政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件

裁判年月日 　平成23年 4月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）２０００７号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴（後控訴棄却）　 文献番号 　2011WLJPCA04148010

要旨
◆原告が、被告行政書士会の定時総会及び被告政治連盟の定時大会はいずれも定足数を欠き成立しておらず、役員選任議決は無効であるなどと主張して、各議決の無効確認と慰謝料請求をした事案において、被告らが「法人でない社団」であることを肯定した上で、本件総会が定足数を欠いていたとはいえないから、本件総会議決が無効であるといえず、また、会員は議決がされることを予想していたといえ、大会委任状は白紙委任状とはいえず、大会が定足数を欠くともいえないから、本件大会議決も無効とはいえないなどとして、請求を全て棄却した事例

新判例体系
民事法編 > 民事訴訟法 > 民事訴訟法〔平成八年… > 第一編　総則 > 第三章　当事者 > 第一節　当事者能力及… > 第二九条 > ○法人でない社団等の… > （二）代表者の定めが… > （16）その他 > （ヌ）東京行政書士政治連盟荒川支部
◆東京行政書士政治連盟荒川支部は、本条所定の「法人でない社団」に当たる。

出典
判タ 1377号243頁

参照条文
民事訴訟法２９条
民法７０９条
民法７１０条
裁判官
村上正敏 (ムラカミマサトシ)　第37期 現所属 高松地方裁判所（所長）
平成30年11月1日 ～ 高松地方裁判所（所長）
平成30年8月27日 ～ 高松地方裁判所（所長）、高松家庭裁判所（所長）
平成29年3月14日 ～ 高松地方裁判所（所長）
平成27年4月1日 ～ 大分地方裁判所（所長）、大分家庭裁判所（所長）
平成21年4月20日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成19年9月21日 ～ 平成21年4月19日 東京高等裁判所
平成15年3月25日 ～ 平成19年9月20日 司法研修所（教官）
平成13年4月1日 ～ 平成15年3月24日 さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成10年4月1日 ～ 平成13年3月31日 京都地方裁判所
平成7年7月1日 ～ 平成10年3月31日 大阪地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成7年6月30日 事務総局民事局付
平成3年3月23日 ～ 平成5年3月31日 東京地方裁判所
～ 平成3年3月22日 新潟地方裁判所、新潟家庭裁判所

加本牧子 (カモトマキコ)　第51期 現所属 横浜地方裁判所
平成28年4月1日 ～ 横浜地方裁判所
平成24年4月1日 ～ 最高裁判所調査官
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 東京地方裁判所
平成18年8月1日 ～ 平成21年3月31日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所
平成16年7月31日 ～ 依願退官
平成13年4月1日 ～ 平成16年7月30日 横浜家庭裁判所小田原支部、横浜地方裁判所小田原支部
平成11年4月11日 ～ 平成13年3月31日 東京地方裁判所

林優香子

訴訟代理人
被告側訴訟代理人
坂本廣身,岩尾光平,松岡正高,長谷見峻一

関連判例
平成14年 6月 7日 最高裁第二小法廷 判決 平１３（受）１６９７号 書類等閲覧等請求事件
昭和55年 2月 8日 最高裁第二小法廷 判決 昭５０（オ）７０１号 土地所有権確認移転登記手続請求事件
昭和42年10月19日 最高裁第一小法廷 判決 昭４１（オ）４０号 家屋明渡等請求事件
昭和39年10月15日 最高裁第一小法廷 判決 昭３５（オ）１０２９号 建物収去土地明渡請求事件

Westlaw作成目次

主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告行政書士会と原告との間で…
２　被告政治連盟と原告との間で，…
３　被告らは，原告に対し，連帯し…
第２　事案の概要
１　事案の要旨
２　前提となる事実（証拠等を付記…
(1)　当事者等
(2)　定時総会の開催等
(3)　定時大会の開催等
３　争点及びこれに関する当事者の…
(1)　本件訴えの適法性（被告らの当…
(2)　本件総会議決は無効か
(3)　本件大会議決は無効か
(4)　不法行為に基づく損害賠償請求…
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１の１及び２，甲２，…
(1)　本会の会則である東京都行政書…
(2)　東政連の規約である東京行政書…
(3)　被告行政書士会は，平成２１年…
(4)　被告政治連盟は，平成２１年４…
(5)　原告は，被告行政書士会及び被…
(6)　本件総会は，原告及び議長を含…
２　本件訴えの適法性（被告らの当…
(1)　民事訴訟法２９条にいう「法人…
(2)　これを本件について見ると，前…
(3)　また，被告政治連盟は，被告政…
(4)　以上によれば，被告らは，いず…
３　本件総会議決が無効か否かにつ…
(1)　原告は，本件総会が定足数を欠…
(2)　また，原告は，原告及び議長を…
(3)　したがって，本件総会は，本件…
４　本件大会議決が無効か否かにつ…
(1)　原告は，本件大会が定足数を欠…
(2)　これに対し，原告は，本件大会…
(3)　以上によると，本件大会は，そ…
５　不法行為に基づく損害賠償請求…
第４　結論

裁判年月日 　平成23年 4月14日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（ワ）２０００７号
事件名 　損害賠償等請求事件
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴（後控訴棄却）　 文献番号 　2011WLJPCA04148010

東京都荒川区〈以下省略〉
原告 Ｘ
東京都荒川区〈以下省略〉
被告 東京都行政書士会荒川支部（以下「被告行政書士会」という。）
同代表者支部長 Ａ
東京都荒川区〈以下省略〉
被告 東京行政書士政治連盟荒川支部（以下「被告政治連盟」という。）
同代表者支部長 Ｂ
被告ら訴訟代理人弁護士 坂本廣身
同 岩尾光平
同 松岡正高
同訴訟復代理人弁護士 長谷見峻一

主文

１ 　原告の請求をいずれも棄却する。
２ 　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　被告行政書士会と原告との間で，平成２１年４月１０日にされた被告行政書士会の定時総会における支部長その他の役員の選任議決が無効であることを確認する。
２ 　被告政治連盟と原告との間で，平成２１年４月１０日にされた被告政治連盟の定時大会における支部長その他の役員の選任議決が無効であることを確認する。
３ 　被告らは，原告に対し，連帯して４６０万円及びこれに対する平成２１年４月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
原告は，被告行政書士会の定時総会及び被告政治連盟の定時大会は，いずれも定足数を欠くため成立していないにもかかわらず，支部長その他の役員の選任議決が行われたと主張して，これらの議決が無効であることの確認を求めるとともに，被告らの違法な行為によって精神的苦痛を受けたと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料４６０万円及びこれに対する不法行為の日（上記議決が行われた日）である平成２１年４月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２ 　前提となる事実（証拠等を付記したものを除き，当事者間に争いがない。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，被告行政書士会及び被告政治連盟に所属する行政書士である（弁論の全趣旨）。
イ（ア）　被告行政書士会は，会員の業務改善及び会員との連絡調整を図るために設けられた東京都行政書士会（以下「本会」という。）の支部の一つである（東京都行政書士会会則５６条１項・会則施行規則２４条１項）（乙２，乙３）。
本会は，行政書士の品位を保持し，その業務の改善進歩を図るため，会員の指導及び連絡並びに日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を行うことを目的として設立された法人である（乙２，弁論の全趣旨）。
（イ）　被告行政書士会には，平成２１年４月１日当時，６０名の会員が所属していた（甲９の２，弁論の全趣旨）。
ウ（ア）　被告政治連盟は，会員相互の緊密な協力により行政書士制度の確立と円滑な行政に寄与するための政治活動を行うと共に東京行政書士政治連盟（以下「東政連」という。）との連絡調整を図るために設けられた東政連の支部の一つである（東京行政書士政治連盟規約５条・規約施行規則１条・支部設置規則３条１項，東京行政書士政治連盟荒川支部細則２条）（乙５から乙８まで）。
東政連は，日本行政書士政治連盟と連携して行政書士の政治意識を高揚し，行政書士制度の確立と権益の擁護を図り，国民の権利の実現並びに行政の円滑な推進に寄与するとともに，公共の福祉に貢献するために必要な政治活動を行うことを目的とする政治団体である（乙５，弁論の全趣旨）。
（イ）　被告政治連盟には，平成２１年４月１日当時，５２名の会員が所属していた（甲１１の２，弁論の全趣旨）。
(2) 　定時総会の開催等
被告行政書士会は，同月１０日，定時総会を開催し，支部長その他の役員を選任する議決を行った（以下，開催された定時総会を「本件総会」といい，議決を「本件総会議決」という。）。
被告行政書士会の会員のうち一部の会員は，本件総会に先立ち，被告行政書士会の支部長に対し，議決についての委任状（以下「本件総会委任状」という。）を提出し，本件総会には出席しなかった。
本件総会委任状の書式（乙１）には，「私は東京都行政書士会荒川支部平成２１年度定時総会の議決を＿＿＿＿＿氏に一任します。」「受任者名なき場合は議長一任と見なします」と記載されている。
(3) 　定時大会の開催等
被告政治連盟は，同日，本件総会終了後に定時大会を開催し，支部長その他の役員を選任する議決を行った（以下，開催された定時大会を「本件大会」といい，議決を「本件大会議決」という。）。
被告政治連盟の会員のうち２０名は，本件大会に先立ち，被告政治連盟の支部長に対し，議決についての委任状（以下「本件大会委任状」という。）を提出し，本件大会には出席しなかった。
本件大会委任状の書式（乙９）には，「私は東京行政書士政治連盟荒川支部平成２１年度定時大会の議決を＿＿＿＿＿氏に一任します。」「受任者名なき場合は議長一任と見なします」と記載されている。
３ 　争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 　本件訴えの適法性（被告らの当事者能力の有無）
（被告らの主張）
被告らは，本会又は東政連の支部であって，法人格を有していないところ，いずれも支部としての運営規則は，本会の会則又は東政連の規約の範囲内で定められることになっており，これらの強力な指揮監督を受け，支部としての独立の活動は制限されていることからすれば，「法人でない社団」（民事訴訟法２９条）には当たらないと解すべきである。
特に，被告政治連盟に関しては，会員から会費を徴収しておらず，独立した財産管理を行っていないこと，仮に被告政治連盟が独立した団体であるならば，政治資金規正法の定める届出を行うべきであるが，届出は行われておらず，そのことについて特段の問題が生じていないことを考慮すれば，「法人でない社団」でないことは明らかである。
したがって，被告らは，いずれも当事者能力を有しないから，本件訴えは不適法である。
（原告の認否・主張）
争う。
被告らは，いずれも本会又は東政連から独立して，自主的に意思決定を行い，総会の運営や財産の管理を行っているから，当事者能力を有する。
(2) 　本件総会議決は無効か
（原告の主張）
本件総会の成立の定足数は，２１名（甲９の２）であり，本件総会に出席した会員は，原告及び議長を含めて２１名であった。
しかし，原告は，本件総会において，役員選任の議案を行うことについて異議を述べたから，定足数に算入されるべきではないし，議長もこれに算入されるべきではない。
そして，本件総会の議案書は，本件総会の直前に配布されたものであるから，本件総会委任状は，議案書を見ないで提出されたものと考えられる。そのような白紙委任状は無効であると解すべきであり，定足数には算入されない。
以上によると，本件総会は，定足数を欠くため成立していないから，本件総会議決は無効である。
（被告行政書士会の認否・主張）
争う。
被告行政書士会には，本件総会が開かれた当時，６０名の会員が所属しており，総会の定足数は，東京都行政書士会会則施行規則第２４条４項及び東京都行政書士会荒川支部細則１１条１項により，構成員の３分の１以上と定められているから，本件総会の成立の定足数は２０名である。
そして，本件総会委任状は有効であるし，そもそも本件総会には２１名の会員が出席したから，いずれにしても本件総会は成立の定足数を充たしている。
(3) 　本件大会議決は無効か
（原告の主張）
本件大会の成立の定足数は，１８名であるところ（甲１１の２），原告は，本件大会が開始される前に，原告を出席者に含めないようにと述べて退席したから，定足数に算入されるべきものではなく，本件大会の開始時において出席していた会員は１７名であった。
そして，本件大会の議案書は，本件大会の直前に配布されたものであるから，本件大会委任状は，議案書を見ないで提出されたものと考えられる。そのような白紙委任状は無効であると解すべきであり，定足数には算入されない。
以上によると，本件大会は，定足数を欠くため成立していないから，本件大会議決は無効である。
（被告政治連盟の認否・主張）
争う。
本件大会の成立の定足数は，１８名であるところ，本件大会が開始される前に退席した原告は，定足数に算入されないとしても，２０名の会員が，本件大会委任状を提出しており，東京行政書士政治連盟荒川支部細則第１３条３項によって，上記２０名が定足数に算入されることになる。
したがって，本件大会は，成立の定足数を充たしており，本件大会議決が無効とはいえない。
(4) 　不法行為に基づく損害賠償請求の可否
（原告の主張）
被告らは，故意又は過失によって，定足数を欠くために成立していない本件総会及び本件大会において，本件総会議決及び本件大会議決を行った。
原告は，被告らの上記行為によって精神的苦痛を被ったから，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料４６０万円を請求することができる。
（被告らの認否）
争う。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　証拠（甲１の１及び２，甲２，甲９の１から３まで，甲１１の１から３まで，甲１６，乙１から乙９まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 　本会の会則である東京都行政書士会会則（乙２）の第５６条２項には，支部の運営等に必要な事項は別に定めると規定されているところ，被告行政書士会は，その組織・運営等に関する細則として，東京都行政書士会荒川支部細則（乙４）を定めている。
同細則には，以下のような定めがある。
ア　被告行政書士会は，本会の会員であって，荒川支部の区域内に事務所を有する者によって組織される（３条）。
イ　被告行政書士会の総会は，支部会員全員によって組織され，年１回の定時総会の議決事項は，事業報告及び事業計画に関すること，予算及び決算に関すること，役員の選任及び解任に関することなどであり，支部会員である構成員の３分の１の出席によって（委任状を含む。）成立し，過半数で議決される（９条，１１条）。
ウ　被告行政書士会の役員は，支部長１名，副支部長５名以内，幹事１３名以内，監査２名であり，いずれも総会において選任される（５条，６条，９条）。
エ　被告行政書士会の運営に関する諸事項については，支部長を議長とし，幹事を構成員とする幹事会及び副支部長を議長とする部会が部会運用規定に従い，所轄事項を分掌し，職務を行う（７条，９条）。
オ　被告行政書士会の事業の執行に必要な経費は，本会からの交付金及び毎年支部会員から徴収される年間８０００円の拠出金その他の収入をもって充て，支部の資産は，支部長が管理する（１４条，１７条）。
カ　支部の予算及び決算は，幹事会において作成し，監査を経て支部総会の承認を受ける（１６条）。
(2) 　東政連の規約である東京行政書士政治連盟規約（乙５）第５条３項には，支部の組織については別に定めると規定されているところ，被告政治連盟は，その組織・運営等に関する細則として，東京行政書士政治連盟荒川支部細則（乙７）を定めている。
同細則には，以下のような定めがある。
ア　被告政治連盟は，東政連の会員であって，荒川区内に事務所を有する者によって組織される（２条，３条）。
イ　被告政治連盟の大会は，支部会員の全員によって組織され，毎年４月２５日までに開催される定時支部大会及び臨時支部大会の議決事項は，役員の選任及び解任に関すること，年度の収支計算に関することなどであり，会員の３分の１以上の出席がある場合に大会を開催することができ，出席者の過半数で議決される。ただし，出席者の議決に従う旨を記載した書面を支部長宛てに提出した会員の数を出席者数に含むものとする（１３条，１４条，１５条）。
ウ　被告政治連盟の役員は，支部長１名，副支部長５名以内，幹事１３名以内，監査２名以内であり，いずれも支部大会において選任される（６条，７条，１４条）。
エ　被告政治連盟は，行政書士業務の発展充実を図るための政治活動，被選挙人候補の推薦，推薦候補者の選挙応援活動，東政連との連絡調整等の事業を行い，その事業は支部長が統括する（５条，６条）。そして，被告政治連盟の運営に関する諸事項については，大会において選任された役員をもって構成される役員会において，２分の１以上の役員が出席し，出席者の過半数により決定される（９条，１５条）。
オ　被告政治連盟の事業の執行に必要な経費は，東政連からの交付金をもって充てるものとし，支部の会費は徴収しない（１７条，１８条）。
カ　支部の会計は，監査（被告政治連盟の役員）が監査し，支部大会の承認を受ける（６条，１４条）。
(3) 　被告行政書士会は，平成２１年３月３１日ころ，会員に対し，本件総会の開催通知（甲１の１）を送付した。
同通知には，同年４月１０日の午後６時から本件総会が開催されること，議題として，平成２０年度の事業報告等のほか，平成２１年，２２年度の役員選任が予定されていること，議案書は当日配布予定であり，事前に入手することを希望する場合は支部長に申し出ることなどが記載されていた。
(4) 　被告政治連盟は，平成２１年４月２日ころ，会員に対し，本件大会の開催通知（甲１の２）を送付した。
同通知には，同年４月１０日，本件総会の終了後，午後７時１５分ころから本件大会が開催されること，議題として，平成２０年度の事業報告等のほか，平成２１年，２２年度役員選任が予定されていること，議案書は当日配布予定であり，事前に入手することを希望する場合は支部長に申し出ることなどが記載されていた。
(5) 　原告は，被告行政書士会及び被告政治連盟の支部長に対し，本件総会及び本件大会の議案書を事前に入手したいと伝えたところ，同支部長は，原告に対し，平成２１年４月９日，各議案書を送付した。
(6) 　本件総会は，原告及び議長を含む２１名の会員が出席して開催され，本件総会議決が行われた。
また，本件大会は，本件総会の終了後，議長を含む会員１７名が出席して開催され，本件大会議決が行われた。
なお，原告は，本件総会の終了後，本件大会が開催される前に，出席者に含めないようにと述べて退席したため，上記本件大会の出席者数には含まれていない。
２ 　本件訴えの適法性（被告らの当事者能力の有無）について
(1) 　民事訴訟法２９条にいう「法人でない社団」に当たるというためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない（最高裁判所昭和３９年１０月１５日判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。これらのうち，財産的側面についていえば，必ずしも固有資産ないし基本的財産を有することは不可欠の要件ではなく，そのような資産を有しなくても，団体として，内部的に運営され，対外的に活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され，かつ，その収支を管理する体制が備わっているなど，他の諸事情と併せ，総合的に観察して，同条にいう「法人でない社団」として当事者能力が認められる場合があるというべきである（最高裁判所平成１４年６月７日判決・民集５６巻５号８９９頁）。
(2) 　これを本件について見ると，前記認定事実(1)(2)によれば，被告らは，それぞれ本会及び東政連の会員であって，荒川支部の区域内に事務所を有する者によって組織された団体であり，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体が存続し，いずれも細則によって，代表の方法，総会の運営，財産の管理等について定めているものと認められる。
被告らは，被告らの細則は本会の会則又は東政連の規約の範囲内で定められることになっており，これらの強力な指揮監督を受け，支部としての独立の活動は制限されていると主張するが，上記のとおり，被告らは，その細則において，代表の方法，総会の運営，財産の管理等の団体として主要な点を定めているのであり，これに従って支部としての独立の活動を行っていると認められるから，上記被告らの主張は採用できない。
(3) 　また，被告政治連盟は，被告政治連盟が会員から会費を徴収していないから，財産の管理について，東政連から独立していないと主張する。
しかし，被告政治連盟が会員から会費を徴収していないとしても，前記認定事実(2)イ，オ，カの細則の定めによれば，団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入の仕組みが確保され，かつ，規約に基づいて収支を管理する体制も備わっているということができるから，上記被告政治連盟の主張は採用できない。
さらに，被告政治連盟は，政治資金規正法の定める届出を行っていないことをもって，独立した団体ではなく，「法人でない社団」に当たらないと主張するが，同法の定める届出が行われていないことをもって，直ちに「法人でない社団」に当たらないということはできない。
(4) 　以上によれば，被告らは，いずれも民事訴訟法２９条の「法人でない社団」に当たり，当事者能力を有すると認められるから，本件訴えは適法なものであるといえる。
３ 　本件総会議決が無効か否かについて
(1) 　原告は，本件総会が定足数を欠くため成立しておらず，本会総会議決は無効であると主張する。
そこで検討するに，本件総会の成立の定足数は，上記前提となる事実(1)イ（イ）及び前記認定事実(1)イのとおり，支部会員数６０名の３分の１であり，２０名となるところ，本件総会には，前記認定事実(6)のとおり，原告及び議長を含む支部会員２１名が出席したことが認められる。
なお，原告は，本件総会の議案書に添付された書面（甲９の２）に定足数が２１名と記載されていたことをもって，定足数が２１名になると主張するようであるが，上記書面にそのような記載があったとしても，定足数は，本来，細則の定めに従って算出されるべきものであるから，上記原告の主張は採用できない。
(2) 　また，原告は，原告及び議長を本件総会の成立の定足数に算入すべきではないと主張するが，東京都行政書士会荒川支部細則１１条には，被告行政書士会の総会は，支部会員である構成員の３分の１の出席によって成立すると規定されているところ，いずれも支部会員であり，本件総会に出席していた原告及び議長を，定足数に算入しないとする合理的な理由はないから，上記原告の主張を採用することはできない。
(3) 　したがって，本件総会は，本件総会委任状が有効か無効かを問わず，その成立の定足数を欠いていたとは認められないから，本件総会議決が無効であるとはいえない。
４ 　本件大会議決が無効か否かについて
(1) 　原告は，本件大会が定足数を欠くため成立しておらず，本件大会で行われた本件大会議決は無効であると主張する。
そこで検討するに，本件大会の成立の定足数は，前記前提となる事実(1)ウ（イ）及び前記認定事実(2)イのとおり，支部会員数５２名の３分の１であり，１８名となるところ，本件総会には，前記前提となる事実(3)及び前記認定事実(6)のとおり，議長を含む支部会員１７名が出席し，２０名が本件大会委任状を提出したことが認められる。
そして，東京行政書士政治連盟荒川支部細則１３条３項には，出席者の議決に従う旨を記載した書面を支部長宛てに提出した会員の数は，出席者数に含むと規定されており，これによれば，本件大会委任状を提出した会員の数（２０名）は，本件大会の出席者に含まれるということができる。
(2) 　これに対し，原告は，本件大会委任状は，本件大会の議案書を見ないで提出したものと考えられ，そのような白紙委任状は無効であると解すべきであると主張する。しかし，前記認定事実(4)のとおり，被告政治連盟は，平成２１年４月２日ころ，会員に対して本件大会の開催通知を送付し，同通知には，議題として，平成２１，２２年度役員選任が予定されていることが記載されていたのであるから，本件大会委任状を提出した会員にとって，本件総会において本件大会議決が行われることは予想されていたと認められる。したがって，上記原告の主張は，採用することができない。
(3) 　以上によると，本件大会は，その定足数を欠いていたとは認められないから，本件大会議決が無効であるとはいえない。
５ 　不法行為に基づく損害賠償請求の可否
上記３及び４のとおり，本件総会及び本件大会は，いずれもその成立の定足数を欠いていたとは認められないから，不法行為が成立するとの原告の主張は，その前提を欠く。
第４ 　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がない。
（裁判長裁判官　村上正敏　裁判官　加本牧子　裁判官　林優香子）

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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