政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件

裁判年月日 　平成23年 1月31日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行コ）９１号
事件名 　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 　原判決一部取消　 文献番号 　2011WLJPCA01319012

要旨
◆栃木県県土整備部交通政策課の課長であったＡの決裁に基づき、道路特定財源の暫定税率維持を求めた民間団体の署名協力依頼に応じて栃木県内の行政機関等に署名協力を依頼する文書が発せられ、取りまとめた署名が依頼元である民間団体に送られ、この署名協力のために栃木県のコピー用紙、封筒等が使用されたこと（本件物品使用）について、署名協力は違憲・違法なものであると認めることはできないとして、１１０円を返還させるよう知事に命じた原審判決を取り消した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
地方自治法２４２条の２
裁判官
大竹たかし (オオタケタカシ)　第28期 現所属 定年退官
平成27年7月10日 ～ 定年退官
平成22年2月5日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成19年12月17日 ～ 平成22年2月4日 甲府地方裁判所（所長）、甲府家庭裁判所（所長）
平成19年7月10日 ～ 平成19年12月16日 東京高等裁判所
平成17年1月18日 ～ 平成19年7月9日 検事、法務省大臣官房訟務総括審議官
平成12年8月30日 ～ 平成17年1月17日 東京地方裁判所（部総括）
平成11年4月1日 ～ 平成12年8月29日 東京高等裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 検事、東京法務局訟務部長
平成8年3月25日 ～ 平成8年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月24日 大阪地方裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成5年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
昭和59年7月10日 ～ 昭和63年3月31日 名古屋地方裁判所
昭和58年4月19日 ～ 昭和59年7月9日 東京地方裁判所
昭和56年4月1日 ～ 昭和58年4月18日 司法研修所付
昭和55年4月1日 ～ 昭和56年3月31日 那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所
昭和54年4月1日 ～ 昭和55年3月31日 那覇地方裁判所
昭和51年4月9日 ～ 昭和54年3月31日 東京地方裁判所

山﨑まさよ

栗原壯太 (クリハラソウタ)　第39期 現所属 旭川地方裁判所（所長）、旭川家庭裁判所（所長）
平成30年4月30日 ～ 旭川地方裁判所（所長）、旭川家庭裁判所（所長）
平成28年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成25年4月1日 ～ 札幌家庭裁判所（部総括）
平成22年4月1日 ～ 平成25年3月31日 東京高等裁判所
平成19年4月1日 ～ 平成22年3月31日 横浜家庭裁判所、横浜地方裁判所
平成16年4月1日 ～ 平成19年3月31日 盛岡地方裁判所花巻支部、盛岡家庭裁判所花巻支部
平成14年3月31日 ～ 平成16年3月31日 東京地方裁判所
平成10年3月27日 ～ 東京地方裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成10年3月26日 秋田地方裁判所横手支部、秋田家庭裁判所横手支部
平成4年4月1日 ～ 平成7年3月31日 大阪地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 平成4年3月31日 横浜地方裁判所川崎支部、横浜家庭裁判所川崎支部
～ 平成1年3月31日 札幌地方裁判所

Westlaw作成目次

主文
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り…
２　上記の部分につき，被控訴人の…
３　訴訟費用は第１，２審とも被控…
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
第２　事案の概要
１　本件は，栃木県において，栃木…
２　前提事実（以下の事実のうち，…
(1)　当事者
(2)　Ｃ協議会（乙７）
(3)　Ｄ同盟会（乙１３，１４）
(4)　交通政策課の事務分掌（乙１５）
(5)　ガソリン税をめぐる状況
(6)　本件署名協力
(7)　本件物品使用
(8)　住民監査請求
(9)　本訴提起
第３　争点及び争点に関する当事者の…
１　争点
(1)　本件署名協力が違憲・違法なも…
(2)　栃木県の損害の有無
(3)　Ａ課長の損害賠償責任の有無
２　被控訴人の主張
(1)　本件署名協力の違法性
(2)　栃木県の損害
(3)　Ａ課長の損害賠償責任
３　控訴人の主張
(1)　本件署名活動への協力の依頼元…
(2)　本件署名協力の違法性について
第４　当裁判所の判断
１　事実関係
(1)　交通政策課は，道路整備の総合…
(2)　Ａ課長は，平成２０年３月３１…
(3)　Ａ課長は，本件署名活動への協…
(4)　暫定税率適用期間を延長する法…
２　地方公務員法３６条２項２号，…
(1)　職員の公務員としての全体の奉…
(2)　前判示の事実関係によれば，前…
３　憲法１５条２項，地方公務員法…
(1)　憲法１５条２項は，「すべて公…
(2)　そして，前判示の事実関係によ…
(3)　被控訴人は，暫定税率期間や道…
４　本件署名協力が地方公務員法３…
５　結論

裁判年月日 　平成23年 1月31日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行コ）９１号
事件名 　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 　原判決一部取消　 文献番号 　2011WLJPCA01319012

主文

１ 　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 　上記の部分につき，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
主文同旨
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，栃木県において，栃木県県土整備部交通政策課（以下，同部を「県土整備部」，同課を「交通政策課」ともいう。）の課長であったＡ（以下「Ａ課長」という。）の決裁に基づき，民間団体からの署名協力依頼に応じて栃木県内の行政機関等に署名協力を依頼する文書が発せられ，取りまとめた署名が依頼元である民間団体に送られ，この署名協力（以下「本件署名協力」という。）のために栃木県のコピー用紙，封筒等が使用されたこと（以下「本件物品使用」という。）につき，栃木県の住民である被控訴人が，控訴人に対し，(1)Ａ課長の行為は，物品を使用している職員が故意又は重大な過失によりその使用に係る物品を亡失又は損傷したときに該当し，また，栃木県に対する不法行為に該当すると主張して，主位的に，地方自治法２４２条の２第１項４号ただし書に基づき，Ａ課長に本件物品使用代相当の損害の賠償（１３３円及びこれに対する平成２０年２月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償）の命令をすることを求め，予備的に，同号本文に基づき，Ａ課長に本件物品使用代相当の損害賠償（１３３円及びこれに対する平成２０年２月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償）を請求することを求める（以下，(1)の請求を「請求１」という。）とともに，(2)栃木県知事であるＢ（以下，損害賠償請求の相手方としての同人を「Ｂ知事」という。）は，Ａ課長の上記行為に関し指揮監督上の義務を怠り栃木県に損害を与えたと主張して，同号本文に基づき，Ｂ知事に本件物品使用代相当の損害賠償（１３３円及びこれに対する平成２０年２月１４日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の賠償）を請求することを求める（以下，(2)の請求を「請求２」という。）事案である。
被控訴人の主張する損害１３３円の内訳は，コピー用紙が①受診したメールのプリントアウトに８枚，②起案・決裁に７枚，③県土整備部内各課への送付に６１枚の合計７６枚で１００円，封筒が④署名の送付に１枚で３３円である。
原審は，請求１につき，④の封筒使用は地方自治法２４３条の２第１項前段の「物品を亡失し，又は損傷したとき」当たるが，①②③の用紙使用はこれに当たらないとして，３２円（④の封筒使用分）及びこれに対する平成２０年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の賠償の命令を求める限度で主位的請求を認め，③の用紙使用については不法行為責任が認められるが，①②の用紙使用については認められないとして，７８円（③の用紙使用分）及びこれに対する平成２０年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の損害賠償の請求を求める限度で予備的請求を認め，その余をいずれも棄却し，請求２につき，これを棄却した。
控訴人は，控訴人敗訴部分を不服として控訴したが，被控訴人の控訴がないので，当審の審理の対象は，原審の認容部分（④の封筒使用についての主位的請求及び③の用紙使用分についての予備的請求の認容）の当否のみである。
２ 　前提事実（以下の事実のうち，証拠等を掲記したもの以外は，当事者間に争いのない事実である。）
(1) 　当事者
被控訴人は，栃木県の住民である。
控訴人は，栃木県知事である。
Ａ課長は，平成１９年度当時，交通政策課長であった者，Ｂ知事は，同年度当時，栃木県知事であった者である。
(2) 　Ｃ協議会（乙７）
Ｃ協議会（以下「本件協議会」という。）は，地域の自立と交流の一層の推進や大都市等の交通混雑を解消するため，高速道路ネットワーク１万４０００キロの高速道路が，計画的にかつ最も合理的な方法で整備されることを目的に設立された，全国４６の促進団体で構成され，各都道府県の知事と議会議長等が理事を，部長等が幹事を務める組織である。後記Ｄ同盟会は上記促進団体の一つであり，栃木県知事は理事を，栃木県県土整備部長は幹事を務めていた。
(3) 　Ｄ同盟会（乙１３，１４）
Ｄ同盟会（以下「本件同盟会」という。）は，栃木県，茨城県及び群馬県の北関東３県の主要都市を結び北関東地域の発展を担う基幹的施設である北関東自動車道の早期実現を図ることを目的として設立された，北関東自動車道の建設促進に関する事業等を行う組織で，本件協議会の構成団体となっており，３県の知事が会長及び副会長を，関係市町村の長，各議会議長，３県及び関係市町村の部課長らが委員及び幹事を務め，本件同盟会の事務を処理するため，会長所在県の担当部に事務局が置かれている。
本件署名協力が行われた当時，本件同盟会の会長は栃木県知事が務めており，栃木県の県土整備部に本件同盟会の事務局が置かれ，同部交通政策課高速道路対策室長が事務局長を，その上司である交通政策課長（Ａ課長）は幹事を務めていた。
(4) 　交通政策課の事務分掌（乙１５）
栃木県行政組織規程には，交通政策課の事務分掌として，「道路整備の総合的な企画，調整及び推進に関すること」とともに「高速自動車国道の建設促進に関すること」が掲げられており，交通政策課は，これらの事務を分掌し，これらの予算を主管する課である。この事務分掌により，本件同盟会の事務局は交通政策課に置かれていた。
(5) 　ガソリン税をめぐる状況
ア　暫定税率適用期間の延長問題
揮発油税法及び地方道路税法（平成２１年法律第１３号により地方揮発油税法に名称が変更された。以下「地方道路税法」という。）は，揮発油及び揮発油税法６条により揮発油とみなされる物に揮発油税及び地方道路税（以下，両者を併せて「ガソリン税」ということがある。）を課している（揮発油税法１条，地方道路税法１条）。
昭和３９年法律第３２号による改正後の揮発油税法における揮発油税の税率は，揮発油１キロリットルにつき２万４３００円（同法９条），同改正後の地方道路税法における地方道路税の税率は，揮発油１キロリットルにつき４４００円（同法４条）であった。
昭和４９年法律第１７号による改正後の租税特別措置法は，昭和４９年４月１日から昭和５１年３月３１日までの間に揮発油の製造場から移出され，又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は，揮発油税及び地方道路税の税率に係る上記各規定にかかわらず，揮発油１キロリットルにつき，揮発油税にあっては２万９２００円の税率により計算した金額とし，地方道路税にあっては５３００円の税率により計算した金額とする旨規定し（同改正後の同法８９条１項。以下，同法に基づく揮発油税及び地方道路税の税率を「暫定税率」という。），以後，同法は暫定税率適用期間の満了日が迫るたびに改正され，時に課税物件の拡大や税率の引上げ又は引下げを伴いながら，暫定税率適用期間は延長されてきた。
平成１５年法律第８号による改正後の租税特別措置法における暫定税率適用期間の満了日は平成２０年３月３１日であり（同改正後の同法８９条２項），同日が迫っていた同年１月ころには，暫定税率適用期間を延長する法案が国会において成立するか否かが国民の大きな関心事になっていた。
イ　道路特定財源の一般財源化の問題
また，揮発油税等，自動車利用者が自動車に関連して納める税の全部又は一部は，その使途が道路の整備に関する事業に制限されていたが（平成１５年法律第２１号による改正後の道路整備費の財源等の特例に関する法律３条等。以下，使途が道路の整備に関する事業に制限された財源を「道路特定財源」という。），平成２０年１月ころには，このような使途の制限を撤廃すべきか否か（いわゆる道路特定財源の一般財源化の問題）が暫定税率適用期間の延長と併せて議論され，国民の大きな関心事になっていた。
ウ　栃木県知事等の要請行動
後記本件署名活動への協力の依頼があった平成２０年１月当時，栃木県知事，栃木県市長会，栃木県町村会，栃木県市議会議長会，栃木県町村議会議長会，全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村会，全国町村議会議長会及び本件協議会等は，暫定税率適用期間の延長及び道路特定財源の枠組みの堅持を強く求め，国会や政府に対し，その旨の要望書等の提出や提言を行っていた。（乙１の１ないし４，乙２の１ないし６，乙３の１ないし９，乙７，弁論の全趣旨）
(6) 　本件署名協力
ア　本件署名活動への協力の依頼
平成２０年１月９日，交通政策課は，栃木県東京事務所から，「道路特定財源に係る１０万人署名への協力依頼等について」と題する電子メールを受信した。この電子メールは，「Ｅ会」という団体（以下「本件団体」という。）がガソリン税の暫定税率の維持（租税特別措置法を改正して暫定税率適用期間を延長することを意味する。）を求める署名活動（以下「本件署名活動」という。）への協力を本件協議会に依頼し，これを受けた本件協議会が本件団体の作成した下記内容の趣意書，署名協力依頼文，署名用紙等を本件協議会の会員である他県の東京事務所に転送し，それが栃木県東京事務所に転送されたものであった。また，本件団体の作成した趣意書によれば，本件署名活動の目的は，暫定税率，道路特定財源の維持や必要な道路整備の計画的な実施であった。（乙４の１，２）
(ア)　趣意書
「　おかげさまで，皆様のご協力により【○○大会】を無事実施することができました。皆さんから頂いたメッセージも取りまとまりましたので，年内には事業報告をまとめたいと思います。
今回の活動後，１１月には，国土交通省から中期計画の素案が提示され，１２月７日には政府・与党において，道路特定財源の暫定税率の延長や私たちが主張した必要な道路整備を計画的に実施していくことが合意されました。
しかしながら，未だに，新聞紙上では，道路特定財源の暫定税率の廃止や一般財源化が大きな問題となっており，中央マスコミにおいては地方の道路整備はムダだとの報道がされています。
政府・与党で合意はされたものの，最終的には，今後の国会での議論を経て，法案が成立するまでは，私たちもこれまでの主張や活動を続けて行く必要があります。
そこで，再度皆さんのご理解ご協力を得ながら署名活動を実施していきたいと考えました。目標は，１月末までに１０万人の署名を集めます。この皆さんのご意志を国や国会議員の方々に届けていきたいと思いますのでご協力をお願いします。」
(イ)　署名協力依頼文
「　日頃から，当会の活動に対しご協力頂きましてありがとうございます。
おかげさまで，皆さんのご協力により１１月に【○○大会】に参加することができました。
今回の大会・要望活動後に，国土交通省からは中期計画の素案が提示され，１２月７日には政府・与党において，私たちが主張してきた，道路特定財源の暫定税率の延長や必要な道路整備を計画的に実施していくことが合意されています。
しかしながら，未だに，新聞紙上では，道路特定財源の暫定税率の廃止や一般財源化が大きな問題となっており，中央マスコミにおいては地方の道路整備はムダだとの報道がされています。
政府・与党で合意はされたものの，最終的には，今後の国会での議論を経て，法案が成立するまでは，私たちもこれまでの主張や活動を続けて行く必要があります。
そこで再度，皆さんのご理解ご協力を得ながら署名活動を実施していきたいと考えました。目標は，１月末までに１０万人の署名を集めます。この皆さんのご意志を国や国会議員の方々に届けていきたいと思いますのでご協力をお願いします。」
(ウ)　署名用紙
「　　　請願書
ガソリンの暫定税率の維持をお願いします！
今，ガソリンがとっても高騰しています。そんな中，ガソリン税などの暫定税率（これは道路の渋滞の緩和や道路環境の改善のためにガソリン等に上乗せして課せられている税で，道路利用者が受益者負担の原則のもとに支払っているものです。今まで道路整備に重要な役割を果たしてきました。）を，維持をするべきか，廃止すべきかが大きな問題になっています。
私たちにとっては，税金が少なくなれば家計の上では大変助かりますので歓迎したいところです。しかし，ここでガソリン税が下がったら，私たちが待ち望んでいた道路整備はどうなるのでしょうか？急病の患者さんを一刻も早く運べる命の道，こどもたちが事故に遭わないですむ道，トラックにすれ違うたびに怖い思いをしなくてもいい道，都会に新鮮でおいしい農水産物を傷まずに早く運べる道，遠くの町に安心して通える道，壊れそうな橋の補強，災害に安全・安心な道…
私たちの住む地域には，まだまだ必要な道路が不足しています。それらの道路は，こどもや孫たちの未来のために，地域の未来のために，何としても整備して頂かなければ困る道路です。
だから，私たちはガソリンの暫定税率を維持することに我慢します。生活は苦しいけれど，私たちは，こどもや孫たちの未来に悔いを残さないために，ガソリン税を払って，大人の，親の責任を果たしたいと思います。
その代わり，私たちが待ち望む道路を一日も早く，計画通りにつくって下さい。
私たちの地域では，（例）
そのことを，ここに賛同頂いた多くの方々の署名と合わせて，切にお願い申し上げます。
平成２０年１月　日　　　Ｅ会（参加団体名）」
イ　本件団体
本件団体は，Ｆ会，Ｇ会，Ｈフォーラムの３団体の代表が発起人となって平成１９年１０月に発足させた団体である。
ウ　Ａ課長の決裁
Ａ課長は，本件同盟会の事務局として本件署名活動に積極的に協力すべきであると考え，同月１５日までに，下記(ア)，(イ)の内容の署名協力依頼文及び署名用紙を添えて，下記(ウ)の文案で栃木県内の各市町長宛てに，下記(エ)の文案で県土整備部各課宛てに，それぞれ本件署名活動への協力依頼を行う旨の決裁をした。（乙８）
(ア)　署名協力依頼文
前記ア(イ)の署名協力依頼文と同じ
(イ)　署名用紙
前記ア(ウ)の署名用紙の「私たちの地域では，（例）」の部分を下記のとおりとし，末尾の「（参加団体名）」の次に「○○期成同盟会」と記載したもの
記
「私たちの地域では，
一　子供たちや地域住民が安全に安心して通れるように，歩道の整備などの安全対策や渋滞対策，橋の補修など，生活を支える道路の整備を進めてください。
一　地域支援のため東北道の６車線化，北関東道の全線開通などの高速道路をはじめとする基幹ネットワークの整備を進めてください。」
(ウ)　各市町村長宛ての依頼文書案
宛名：各市町村長
差出人名：栃木県県土整備部交通政策課長
表題：道路特定財源に係る署名への協力について（依頼）
依頼文：「日頃から県道路行政にご協力をいただき厚くお礼申し上げます。さて，「Ｅ会」から，ガソリンの暫定税率の維持を求める署名の依頼がありました。本県においても道路整備を行う財源は必要であり，署名活動には積極的に協力すべきであると考えています。つきましては，貴市町村の構成する期成同盟会による署名のご協力お願いします。」
(エ)　県土整備部各課宛ての依頼文書案
宛名：関係各位
差出人名：Ｄ同盟会事務局長
表題：道路特定財源に係る署名への協力について（依頼）
依頼文：「「Ｅ会」から，ガソリンの暫定税率の維持を求める署名の依頼がありました。本県においても道路整備を行う財源は必要であり，署名活動には積極的に協力すべきであると考えています。つきましては，貴所属職員による署名のご協力お願いします。」
依頼元に関する記載：「依頼元の「Ｅ会」は，「Ｇ会」他２団体が発起人となり，一般財源化の流れが進む道路特定財源を守ろうと，全国から賛同者を募り，緊急総決起大会が平成１９年１１月９日（金）にαで開催した民間主体の会です。決起大会に続く第２弾の活動として，今回の署名活動を実施しているところです。」
エ　本件署名協力
交通政策課の職員は，同決裁に基づき，栃木県内の３１市町長に対して平成２０年１月１５日付けで，県土整備部内の１２課に対して同月２１日付けで，それぞれ，電子メールを利用して本件署名活動への協力依頼を行い，Ａ課長は，平成２０年２月１４日，本件団体に対し，上記協力依頼の結果集まった署名を送付した。（乙８）
(7) 　本件物品使用
本件署名協力依頼の電子メールを受信した県土整備部内１２課において，同メールをプリントアウトするために栃木県のコピー用紙６１枚が使用され，Ａ課長は，集まった署名を本件団体に送付するために栃木県の封筒１枚を使用した。
(8) 　住民監査請求
被控訴人は，平成２０年３月３１日，栃木県監査委員に対し，本件署名協力は地方公務員法３５条及び３６条２項２号に違反しており，Ｂ知事及びＡ課長はこれによって栃木県が被った損害を賠償する責任があるとして，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求を行った。
これに対し，栃木県監査委員は，同年５月２８日付け書面（甲１）をもって，被控訴人に対し，本件署名協力は地方公務員法３５条及び３６条２項２号に違反せず，被控訴人の主張は理由がないとの監査結果を通知した。
(9) 　本訴提起
被控訴人は，平成２０年６月９日，地方自治法２４２条の２に基づき，本件訴えを提起した。
第３ 　争点及び争点に関する当事者の主張
１ 　争点
(1) 　本件署名協力が違憲・違法なものであるか否か
ア　憲法１５条２項，地方公務員法３０条に違反するか否か
イ　地方公務員法３６条２項２号，同条３項に違反するか否か
ウ　地方公務員法３５条に違反するか否か
(2) 　栃木県の損害の有無
(3) 　Ａ課長の損害賠償責任の有無
２ 　被控訴人の主張
(1) 　本件署名協力の違法性
ア　憲法１５条２項，地方公務員法３０条違反
本件団体の行った本件署名活動は，当時，政府・与党と野党との間で政治的対立があった暫定税率適用期間の延長問題について，政府・与党の政策を支持する意思を表明することによって，暫定税率の維持を実現させようとするものであり，このような署名活動への一般職公務員の協力は，「全ての公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と規定する憲法１５条２項，これを受けて「すべての職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当たっては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定する地方公務員法３０条に違反するものであり，適法な職務行為には当たらない。
平成２０年１月当時は，暫定税率適用期間の延長問題及び道路特定財源の一般財源化の問題について，国民又は住民全体の利益，すなわち公共の利益が何であるかが争われていたのであり，このように公共の利益が何であるかが争われている中で，国民又は住民の中に有力な反対意見が存在するにもかかわらず，暫定税率適用期間を延長し，道路特定財源を維持するという政府・与党の立場を明確に支持している私的団体の行う署名活動に協力することは，国民又は住民全体の利益，すなわち公共の利益に反するといわざるを得ず，これに従事した職員の行為は適法な職務行為とはいえない。
イ　政治的行為の制限違反（地方公務員法３６条２項２号，同条３項違反）
本件署名活動は，当時，政府・与党と野党との間で政治的対立があった暫定税率適用期間の延長問題について，政府・与党の政策を支持する意思を表明することによって，暫定税率の維持を実現させようとするもので，「政治の方向に影響を与える意図」で行われたものである。このような署名運動に一般職公務員が積極的に関与することは地方公務員法３６条２項２号に違反し，また，政治的中立を求められる一般職公務員に対し本件署名を強いる行為は，暫定税率廃止を期待している個々の公務員の信条の自由をも侵す違法な行為であり，同条３項に違反する。
ウ　職務専念義務違反（地方公務員法３５条違反）
本件署名協力は，交通政策課とは無関係な民間団体からの署名協力依頼に応じるもので，Ａ課長の職務とは無関係な行為であり，また，前記のとおり，一般職公務員の政治的中立性に反する行為であるから，地方公務員法３５条の定める職務専念義務に違反する。
本件で問題とすべきは，暫定税率が地方の利益かどうかではなく，実体の分からない本件団体の要請に即時に応じ，政治的中立を求められる県職員，市・町の職員に対し，当時の政局の鋭い対立であった暫定税率の是非について，その渦中の一方に与する署名を強いたことの是非である。
(2) 　栃木県の損害
本件物品使用（コピー用紙６１枚，封筒１枚の使用）により，栃木県に１１２円相当の損害が生じた。
(3) 　Ａ課長の損害賠償責任
Ａ課長は，本件署名協力が地方公務員法３５条，３６条２項２号，同条３項に違反する行為であることを知っていたか，重大な過失によりこれを知らず，本件署名協力に関する決裁をし，電子メールによる本件署名協力依頼を受信した県土整備部内１２課においてプリントアウトのために栃木県のコピー用紙６１枚を使用させ，集まった署名を本件団体に送付するために栃木県の封筒１枚を使用したのであるから，Ａ課長の行為は，地方自治法２４３条の２第１項所定の物品を使用している職員が故意又は重大な過失によりその使用に係る物品を亡失し，又は損傷したときに該当する。したがって，Ａ課長は，栃木県に対し，同法２４３条の２第１項に基づき１１２円の損害を賠償する責任がある。
仮に，Ａ課長の行為がこれに該当しないとしても，Ａ課長は，本件署名協力が地方公務員法３５条，３６条２項２号，同条３項に違反する行為であることを知っていたか，過失によりこれを知らず，上記行為をしたものであり，Ａ課長の行為は，栃木県に対する不法行為に該当する。したがって，Ａ課長は，栃木県に対し，不法行為に基づき１１２円の損害を賠償する責任がある。
よって，被控訴人は，控訴人に対し，Ａ課長の上記行為によって栃木県に生じた損害につき，Ａ課長に，主位的に地方自治法２４３条の２第３項に基づき損害の賠償を命ずることを求め，予備的に不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める。
３ 　控訴人の主張
(1) 　本件署名活動への協力の依頼元及び本件署名協力の主体
ア　本件団体
前提事実(6)イのとおり，本件団体は，Ｆ会，Ｇ会，Ｈフォーラムの３団体の代表が発起人となって平成１９年１０月に発足させた団体である。上記３団体は，いずれも従来から地元の道路整備の促進をめざして地道な活動をしている団体である。
交通政策課は，本件署名協力にあたって，本件団体が平成１９年１１月９日に「○○大会」を開催したこと及び政治資金規正法による政治団体の届出を行っていない団体であることを確認した。
イ　本件協議会
前提事実(2)のとおり
ウ　本件同盟会
前提事実(3)のとおり
エ　交通政策課の事務分掌
交通政策課は，道路整備の総合的な企画，調整及び推進に関すること，高速自動車国道の建設促進に関することなどの事務を分掌し，これらの予算を主管する課であり，これらの事務分担に基づき，職務として暫定税率の維持に関する業務を行ってきた。交通政策課が職務として暫定税率の維持に関する業務を行っていた理由は，道路特定財源が栃木県及び県内各市町村にとって貴重な歳入財源であり，平成２０年３月末をもって暫定税率が廃止されれば，平成２０年度予算において大きな歳入欠陥が生じることとなり，県民生活や県政運営に重大な支障を及ぼすこととなるからである。そのような情勢下において，交通政策課は，本件署名協力を行う前から，知事による道路特定財源の堅持に関する要望活動に従事するなど，職務として暫定税率維持に関する業務を行っていた。
また，前提事実(3)のとおり，交通政策課には，本件同盟会の事務局が置かれており，交通政策課課長であるＡ課長が本件同盟会の事務を行うことは，適法な職務行為であった。
オ　本件署名協力の主体
Ａ課長は，本件署名活動の内容が道路特定財源・暫定税率の維持とともに道路整備の促進を目的とするものであり，北関東自動車道の建設促進に関する事業を行う本件同盟会の活動と一致したこと，本件署名活動への協力の依頼が本件団体から本件協議会を通じて行われたことから，本件協議会の構成団体である本件同盟会の事務の遂行として，本件署名協力を行った。
本件署名協力依頼については，「栃木県事務決裁及び委任規則」に基づき，事務処理について最終的にその意思を決定する決裁権限が交通政策課長にあったことから，Ａ課長の判断で行ったものである。
(2) 　本件署名協力の違法性について
ア　憲法１５条２項，地方公務員法３０条違反について
地方公務員法３０条の解釈にあたり重要なのは，「公共の利益のために」勤務しなければならないとされている点にあり，「全体の奉仕者」としての行為なのか「一部の奉仕者」としての行為なのかを判別する基準は，「公共の利益のため」の行為か否かである。したがって，地方公務員の行為が，「一部の奉仕者」として職務の範囲を逸脱しているか否かを判定する基準は，それが「公共の利益のため」にされたものか否かであり，私的な団体に協力する行為であっても，それが「公共の利益のため」にされたものであれば，地方公務員法３０条に違反しないというべきである。私的な団体の活動が地方公共団体の施政方針に合致し，それに協力することが「公共の利益」に資すると考えられる場合には，それに協力することは何ら違法ではなく，それに従事した職員の行為は，職務行為として適法なものであり，地方公務員法３０条に違反するものではないというべきである。
そして，何が「公共の利益」であるかは，時々の政治的，経済的，社会的状況と国民，住民の価値観を前提として，具体的に決定されていくべきものである。
ところで，本件団体は，私的団体であるが，依頼された署名の内容は，道路特定財源・暫定税率の維持という「公共の利益」の実現をめざすものであり，同団体の会員の私的利益を図ろうとするものではなかった。また，道路特定財源・暫定税率が廃止された場合，県予算に大きな歳入欠陥が生じることとなり，県民生活や県政運営に重大な支障を及ぼすことは明らかであり，交通政策課は，本件署名運動への協力を依頼される前から，栃木県知事による道路特定財源の堅持に関する要望活動に従事するなど，職務として暫定税率適用期間の延長に関する業務を行っていた。
Ａ課長は，以上を踏まえ，本件署名運動への協力依頼に応じたものであり，本件署名協力は，「公共の利益」の実現のための行為であって，地方公務員法３０条に違反するものではない。
イ　政治的行為の制限違反（地方公務員法３６条２項２号，同条３項違反）について
Ａ課長は，暫定税率適用期間の延長という特定の政策を支持するため本件署名協力を行ったのであり，同法３６条２項にいう「特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し，又はこれに反対する目的」をもって本件署名協力を行ったのではないし，「公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し，又はこれに反対する目的」をもって本件署名協力を行ったのでもない。したがって，本件署名協力は，同条２項２号及び同条３項に違反しない。
ウ　職務専念義務違反（地方公務員法３５条違反）について
前記(1)オ，(2)アのとおり，Ａ課長は，本件署名活動への協力の依頼が本件団体から本件協議会を通じて行われたこと，本件署名活動の内容が道路特定財源・暫定税率の維持とともに道路整備の促進を目的とするものであり，北関東自動車道の建設促進に関する事業を行う本件同盟会の活動と一致することから，本件協議会の構成団体である本件同盟会の事務の遂行として，本件署名協力を行ったものであり，Ａ課長の同行為は，交通政策課長としての適法な職務行為であって，地方公務員法３５条に違反しない。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　事実関係
本件事実関係は，前提事実記載のとおりであり，さらに，前提事実(4)の交通政策課の事務分掌，同(5)の諸問題及び栃木県知事の要請行動，同(6)アの本件署名活動への協力依頼が，本件団体から本件協議会になされ，本件協議会から他県の東京事務所を経由して本件協議会の構成団体である本件同盟会の事務局である交通政策課に届いたものであること，同(6)ウ(ウ)の依頼文には，依頼内容として「貴市町村の構成する期成同盟会による署名のご協力をお願いします」との記載があり，同(エ)の依頼文書の依頼元が本件同盟会事務局長と記載されていること，Ａ課長の陳述書（乙９），証人Ａの証言及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1) 　交通政策課は，道路整備の総合的な企画，調整及び推進に関すること，高速自動車国道の建設推進に関することなどの事務を分掌し，これらの予算を主管しているところ，高速自動車国道の建設推進に関することという分掌事務の一部として，交通政策課に，北関東自動車道の早期実現を図ることを目的として設立され北関東自動車道の建設促進に関する事業等を行う本件同盟会の事務局が置かれて，課長が幹事を務め，Ａ課長を含む同課の職員は，職務として本件同盟会の事務も行っていた。
(2) 　Ａ課長は，平成２０年３月３１日をもって暫定税率が廃止されれば，同課が住民全体の便益のために分掌事務として行っていた高速自動車国道の建設推進の妨げになるばかりでなく，平成２０年度予算において大きな歳入欠陥が生じ，県民生活や県政運営に重大な支障を及ぼすことが予想されたため，高速自動車国道の建設推進に関することという同課の分掌事務の遂行として，暫定税率適用期間の延長及び道路特定財源の枠組みの堅持を求める栃木県知事の要請行動に関する業務に従事するなど，職務として暫定税率維持に関する業務を同課課員とともに行っていた。
(3) 　Ａ課長は，本件署名活動への協力依頼を受けて，本件団体に関し，前提事実(6)イの情報を得たほか，平成１９年１１月９日に緊急総決起大会を開催したこと及び政治資金規正法による政治団体の届出を行っていない団体であることを確認した上，本件同盟会として本件署名活動への協力を求める旨の上記各依頼文を発して，その結果集まった署名を本件団体に送付する本件署名協力に係る行為を行ったものであるが，上記依頼に至る経緯，上記各依頼文の内容，依頼が本件同盟会から行われたことに照らせば，Ａ課長は，同課の分掌事務である本件同盟会の事務の遂行として，本件同盟会の行為として本件署名活動への任意の協力の依頼を行ったものと認められる。そして，Ａ課長は，本件署名活動が，暫定税率，道路特定財源の維持や必要な道路整備の計画的な実施のため，暫定税率適用期間を延長する法律の制定を求めるものであり，上記法律が制定されなければ，北関東自動車道の早期実現及び高速自動車国道の建設推進の妨げとなるので，本件署名協力に係る行為が，北関東自動車道の早期実現，暫定税率維持及び高速自動車国道の建設推進に資するものであり，本件同盟会の目的に合致し，交通政策課が分掌事務として行ってきた暫定税率維持に関する業務に資するものであり，高速自動車国道の建設推進に関することという同課の分掌事務の遂行にも当たるとして，これを行ったものである。
(4) 　暫定税率適用期間を延長する法律が制定されず，平成２０年３月３１日をもって暫定税率が廃止されたことについて，栃木県は，同年４月１７日付けで県の財源不足３５０億円（道路特定財源１４８億円，国補助金２０２億円）に対応するため，道路事業の執行停止（２００億円相当）を含む措置を行うことを発表した。
２ 　地方公務員法３６条２項２号，同条３項に違反するか
(1) 　職員の公務員としての全体の奉仕者という立場からの要請に基づき，同法３６条２項本文は，「職員は，特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し，又はこれに反対する目的をもって，あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し，又はこれに反対する目的をもって，次に掲げる政治的行為をしてはならない。」と定め，同項２号に「署名運動を企画し，又は主宰する等これに積極的に関与すること。」を掲げているが，同項本文の文理から明らかなとおり，同項が禁止するのは，同項本文で定める目的をもって行う同項各号所定の行為であって，同項各号所定の行為であっても同項本文で定める目的をもって行うものでない行為については，同項の禁止は及ばないのである。
また，同条３項は，「何人も前２項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め，職員をそそのかし，若しくはあおってはならず，」と定めているが，同項にいう同条２項に規定する政治的行為も，同項本文で定める目的をもって行う同項各号所定の行為であることは明らかである。
そして，法律の制定や政策の実現を支持する行為が同項本文にいう「支持し，又はこれに反対する目的をもって」する行為に当たるためには，単に特定の政党その他の政治的団体が主張し，内閣が制定や実現を図り，地方公共団体の執行機関が支持する法律や政策と同一の法律の制定や同一の政策の実現を支持するのみでは不十分であって，これを超えて，「特定の政党その他の政治的団体」については，それらの団体自体を支持する目的をもって行われることを要し，「特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関」については，これらの機関自体の存続又は成立の目的をもって行われることを要するものと解すべきであり，支持する対象となる特定の政党その他の政治的団体，内閣，地方公共団体の執行機関が具体的且つ明確に表示されなければならないと解すべきである。
(2) 　前判示の事実関係によれば，前提事実(6)ウ(ウ)，(エ)の各依頼文の文面には，特定の政党その他の政治的団体，特定の内閣，地方公共団体の執行機関名が表示されているとは認められず，また，上記依頼文書に添付された同(ア)，(イ)の署名協力依頼文及び署名用紙にも，さらに，本件団体作成の同(6)ア(ア)の趣意書にも，前記法律の制定や政策の実現を支持することを超えて，特定の政党その他の政治的団体自体を支持する目的をもって本件署名活動が行われる旨が記載されているとは認められず，特定の内閣，地方公共団体の執行機関自体の存続又は成立の目的をもって本件署名活動が行われる旨が記載されているとも認められない。そして，前判示のとおり，Ａ課長は，本件署名活動が，暫定税率，道路特定財源の維持や必要な道路整備の計画的な実施のため，暫定税率適用期間を延長する法律の制定を求めるものであり，上記法律が制定されなければ，北関東自動車道の早期実現及び高速自動車国道の建設推進の妨げとなるので，本件署名協力に係る行為が，北関東自動車道の早期実現，暫定税率維持及び高速自動車国道の建設推進に資するものであって，本件同盟会の目的に合致し，交通政策課が分掌事務として行っていた暫定税率維持に関する業務に資するものであり，高速自動車国道の建設推進に関する分掌事務の遂行にも当たるとして，交通政策課の分掌事務である本件同盟会の事務の遂行として本件署名協力に係る行為をしたものであるところ，本件署名協力に至る経緯，各依頼文の内容，宛先，依頼が本件同盟会から行われたこと，栃木県における県知事，市長会，町村会，市議会議長会，町村議会議長会等の要請行為の内容など前判示の事実関係によれば，本件署名協力に係る行為が北関東自動車道の早期実現という本件同盟会の目的に合致し，暫定税率維持及び高速自動車国道の建設推進にも資するものとして行われたことは，本件署名協力の依頼を受けた者も了知したものと推認される。
以上によれば，特定の政党が上記法律の制定を支持し，本件署名活動の主張する政策の実現を求めていたとしても，このことから直ちに，Ａ課長の本件署名協力に係る行為が，単にその政党の主張するものと同一の法律の制定を求め政策の実現を支持することを超えて，上記政党自体を支持する目的をもって行われたとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，内閣がこの法律の制定を図り，地方公共団体の執行機関がこれを支持していたとしても，同課長の本件署名協力に係る行為が内閣や上記執行機関の存続又は成立の目的をもって行われたとも認められない。したがって，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は，同法３６条２項本文の規定する「特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し，又はこれに反対する目的」で行われた行為に当たるとは認められず，同項に違反することを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は同法３６条２項２号，同条３項に違反するとは認められず，これが上記各規定に違反するものであるから適法な職務行為とはいえないとする被控訴人の主張は採用することができない。
３ 　憲法１５条２項，地方公務員法３０条に違反するか
(1) 　憲法１５条２項は，「すべて公務員は，全体の奉仕者であって，一部の奉仕者ではない。」と定め，これを受けて，地方公務員法３０条は，「すべて職員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定めている。
同条の規定は，地方の政治が，住民の全体から信託を受けたものであり，この信託に基づく政策を実施する公務員は，住民全体に対して，住民全体の利益，すなわち公共の利益を増進するために奉仕すべきであることを明らかにしたものである。
他方，普通地方公共団体が特定の団体の行う活動に協力すること自体を明文で禁止する法の定めがなく，地方自治法２３２条の２が，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と定め，公益上必要がある場合に普通地方公共団体が特定の団体に寄附又は補助して利益を与えることまで許容していること及び地方公務員法３０条の文理も考え併せると，同条は，地方公務員がその職務として特定の団体の行う活動に協力することを一切禁止するものではなく，同条により禁止されるのは，住民全体の利益である公共の利益のために行われるのではなく，協力の相手方など一部の者の利益のために行われる行為であると解するのが相当であり，このような行為は，公共の利益のために行われるものとはいえず，適法な職務行為には当たらないというべきである。
(2) 　そして，前判示の事実関係によれば，交通政策課の高速自動車国道の建設推進に関する分掌事務の一部として，交通政策課に本件同盟会の事務局が置かれ，Ａ課長を含む同課の職員は職務として本件同盟会の事務も行っていたところ，Ａ課長がその職務として本件同盟会の事務を遂行する行為は，同会に協力し利益を与えるものではあるが，同会の目的，構成員，同課の分掌事務など前判示の事実関係に照らせば，普通地方公共団体の機関など他の構成員と協力して，住民全体の利益のため北関東自動車道の早期実現を目的とする事業等を行うものであり，住民全体の利益ではなく一部の者の利益のために行われるものとは認められず，公共の利益のために行われるものでないということはできない。なお，被控訴人もＡ課長が本件同盟会の事務を扱うこと自体が地方公務員法３０条，３５条に違反するものでないことは認めているところである（被控訴人平成２２年９月３０日準備書面）。そして，本件署名活動が，暫定税率，道路特定財源の維持や必要な道路整備の計画的な実施のため，暫定税率適用期間を延長する法律の制定を求めるものであり，上記法律が制定されなければ，高速自動車国道の建設推進の妨げとなるばかりでなく，北関東自動車道の早期実現の妨げとなることも予想されたのであるから，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は，本件同盟会の目的に合致するものと認められ，その目的を達成する上で必要性のない行為とはいえないものである。
また，本件署名活動への協力の依頼があった平成２０年１月当時，暫定税率適用期間の満了日が同年３月３１日に迫っており，暫定税率適用期間を延長する法案が国会で審理され，道路特定財源の一般財源化についても議論がされており，栃木県においては栃木県知事，栃木県市長会，栃木県町村会，栃木県市議会議長会，栃木県町村議会議長会等が，全国においては全国知事会，全国都道府県議会議長会，全国市長会，全国市議会議長会，全国町村会，全国町村議会議長会等が，また本件協議会も，暫定税率適用期間の延長及び道路特定財源の枠組みの堅持を強く求め，国会や政府に対し，その旨の要請行動等を行っていたところ，これらの要請行為が，住民全体の利益のためでなく一部の者の利益のために行われたとは認めるに足りる証拠はない。そして，Ａ課長は，道路整備の総合的な企画，調整及び推進に関すること，高速自動車国道の建設推進に関することなどの事務を分掌し，これらの予算を主管する交通政策課の課長として，同年３月３１日をもって暫定税率が廃止されれば，住民全体の便益のために同課が分掌事務として行っている高速自動車国道の建設推進の妨げになるばかりでなく，平成２０年度予算において大きな歳入欠陥が生じ，県民生活や県政運営に重大な支障を及ぼすことになるとして，同課の上記分掌事務の遂行として，栃木県知事の上記要請行動に関する業務に従事するなど，暫定税率維持に関する業務を行っていたことが認められる。本件署名活動が暫定税率，道路特定財源の維持や必要な道路整備の計画的な実施のため，暫定税率適用期間を延長する法律の制定を求めるものであり，上記法律が制定されなければ，高速自動車国道の建設推進の妨げとなることが予想されたことは前判示のとおりであるから，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は，交通政策課の分掌事務として行ってきた暫定税率維持に関する上記業務に資するものであり，同課が住民全体の便益のために行っていた高速自動車国道の建設促進に関する分掌事務の遂行にも当たるものと認められる。
以上判示の各点を総合考慮すれば，Ａ課長が交通政策課の分掌する本件同盟会の事務の遂行として行った本件署名協力に係る行為は，住民全体の利益ではなく協力の相手方である本件団体など一部の者の利益のために行われたものとは認めるに足りず，公共の利益のために行われたものでないということはできない。したがって，Ａ課長の本件署名協力に係る行為が法の許容しないものであると認めることはできないというべきである。
(3) 　被控訴人は，暫定税率期間や道路特定財源の適用については，国民又は住民全体の利益，すなわち公共の利益が何であるかが争われていたのであり，このように公共の利益が何であるかが争われ，国民又は住民の中に有力な反対意見が存在するにもかかわらず，暫定税率適用期間を延長し，道路特定財源を維持するという政府・与党の立場を明確に支持している私的団体の行う署名活動に協力することは，国民又は住民全体の利益，すなわち公共の利益に反すると主張する。
しかし，住民の間に政治的対立のある事項に係る職員の行為の規律については，全体の奉仕者という立場からの要請に基づく制約を定める地方公務員法３６条が設けられているところ，Ａ課長の本件署名協力に係る行為が同条に違反するものとは認められないことは，前判示のとおりである。そして，Ａ課長の本件署名協力に係る行為が協力行為の相手方である本件団体など一部の者の利益のために行われたとは認めるに足りないことも，前判示のとおりであり，上記暫定税率適用期間の延長等について，住民の間に政治的対立があり，それが住民全体の利益である公共の利益に適うものではないという有力な反対意見が存在するとしても，それのみによって，Ａ課長の上記行為が公共の利益のために行われるものでないと認めることはできない。したがって，本件事実関係の下において，暫定税率適用期間を延長する法律の制定等について国民又は住民の間に政治的対立が存在して賛否が分かれ，本件署名活動に対して有力な反対意見が存在したという事情は，上記判断を左右するに足りるものではなく，被控訴人の上記主張は採用することができない。
以上によれば，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は，憲法１５条２項，地方公務員法３０条に違反するとは認められず，これが，上記の各規定に違反するものであるから適法な職務行為に当たらないとする被控訴人の主張は採用することができない。
４ 　本件署名協力が地方公務員法３５条に違反するか否か
前記３のとおり，Ａ課長の本件署名協力に係る行為は，本件同盟会の事務であると同時に交通政策課の分掌する事務の遂行として行われたものであり，法の許容するものでないとは認められないのであるから，同法３５条に違反するとは認められず，これが同条に違反するので適法な職務行為に当たらないとする被控訴人の主張は採用することができない。
５ 　結論
以上によれば，本件署名協力は違憲・違法なものであるとの被控訴人の主張は認めることができないのであるから，その余の点を判断するまでもなく，被控訴人の請求は理由がない。
そうすると，原審が認容した被控訴人の請求は，主位的請求，予備的請求ともいずれも棄却すべきところ，これを認容した原判決は不当であり，本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人敗訴部分を取り消した上，同部分につき被控訴人の請求を，上記主位的請求に係る予備的請求も含めて，いずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　大竹たかし　裁判官　山﨑まさよ　裁判官　栗原壯太）

別紙

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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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