政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件

政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件

裁判年月日 　平成21年 4月28日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（わ）３４５６号
事件名 　談合、収賄被告事件
裁判結果 　有罪　 文献番号 　2009WLJPCA04289009

要旨
◆市議会議員であった被告人が、同市が制限付き一般競争入札に付した清掃工場の土木建築工事に関して、当時の同市長、大阪府警察官、建設会社の談合担当者らと共謀の上、入札の公正な価格を害する目的で談合し、さらに、建設会社の営業担当者らから自己の職務に関し、現金合計３０００万円の賄賂を収受したという談合、収賄の事案につき、信用性が認められる共犯者らの供述、任意性及び特信性が認められる被告人の捜査段階での供述等から、前者談合における被告人の共謀を認め、かつ、収賄の現金収受につき、職務関連性を認めて、被告人に懲役３年６月を言い渡した事例

出典
裁判所ウェブサイト

参照条文
刑法６０条
刑法９６条の３第２項
刑法１９７条１項
裁判官
樋口裕晃 (ヒグチヒロアキ)　第34期 現所属 大阪高等裁判所（部総括）
平成27年12月10日 ～ 大阪高等裁判所（部総括）
平成26年6月6日 ～ 釧路地方裁判所（所長）、釧路家庭裁判所（所長）
平成24年7月24日 ～ 京都地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 平成24年7月23日 大阪高等裁判所
平成18年9月1日 ～ 平成24年3月31日 大阪地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成18年8月31日 和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 大阪高等裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成12年3月31日 大阪地方裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 長崎地方裁判所島原支部、長崎家庭裁判所島原支部
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 大阪地方裁判所
～ 平成2年3月31日 神戸地方裁判所姫路支部、神戸家庭裁判所姫路支部

能宗美和 (ノウソウミワ)　第59期 現所属 広島地方裁判所、広島家庭裁判所
平成30年4月1日 ～ 広島地方裁判所、広島家庭裁判所
平成27年4月1日 ～ 大阪地方裁判所堺支部、大阪家庭裁判所堺支部
平成24年4月1日 ～ 大分地方裁判所、大分家庭裁判所
平成22年4月1日 ～ 平成24年3月31日 高松法務局訟務部付
平成18年10月16日 ～ 平成22年3月31日 大阪地方裁判所

橋本健

関連判例
平成21年 4月28日 大阪地裁 判決 平１９（わ）４６４８号 談合被告事件
平成21年 4月27日 大阪地裁 判決 平１９（わ）３４２５号 談合被告事件
平成20年 1月16日 大阪地裁 判決 平１９（わ）３３３７号 談合、収賄被告事件　〔枚方市清掃工場談合事件〕
昭和28年10月 9日 最高裁第二小法廷 判決 昭２６（あ）１２９５号 窃盗教唆・賍物収受・賍物寄蔵被告事件
昭和28年 2月12日 最高裁第一小法廷 判決 昭２６（あ）１６５７号 加重収賄、臨時物資需給調整法違反事件

Westlaw作成目次

主文
理由
（罪となるべき事実）
第１　ａ市長であったＡ１，大阪府警…
第２　平成１８年２月下旬ころから同…
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）
第１　争点
第２　談合について
１　前提事実
２　公正な価格を害する目的について
３　被告人の共謀について
４　Ａ８の共謀について
第３　収賄について
１　関係各証拠によれば，前記第２…
２　なお，被告人は，公判廷におい…
３　そこで，以上を前提に，被告人…
（法令の適用）
（量刑の理由）
１　本件は，大阪府ａ市議会議員で…
２　まず，本件談合についてみるに…
３　次に，本件収賄についてみるに…
４　しかも，被告人は，当公判で本…
５　そうすると，被告人が，大阪府…

裁判年月日 　平成21年 4月28日　 裁判所名 　大阪地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１９（わ）３４５６号
事件名 　談合、収賄被告事件
裁判結果 　有罪　 文献番号 　2009WLJPCA04289009

主文

被告人を懲役３年６月に処する。
被告人から金３０００万円を追徴する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は，ａ市議会議員として，同市議会の議決すべき事件につき議会に議案を提出し，提出された議案について質疑し，表決に加わるなどの職務に従事していたものであるが，
第１ 　ａ市長であったＡ１，大阪府警察官として勤務していたＡ２，株式会社Ｂ１の談合担当者であったＡ３，同社の営業担当者であったＡ４，株式会社Ｂ２の談合担当者であったＡ５，Ｂ３株式会社ｂ支店副支店長Ａ６及びＢ４株式会社ｃ支店支店次長Ａ７らと共謀の上，ａ市が平成１７年１１月１０日に開札した「仮称第２清掃工場建設工事（土木建築工事）」の制限付き一般競争入札に，Ｂ１・Ｂ２共同企業体のほか，Ｂ３株式会社ｂ支店及びＢ４株式会社ｃ支店が参加するに際し，公正な価格を害する目的で，同年１０月２０日ころから同年１１月１０日ころまでの間，大阪府下又はその周辺において，Ｂ１・Ｂ２共同企業体に同工事を落札させることで合意するとともに，そのころ，Ｂ３株式会社ｂ支店及びＢ４株式会社ｃ支店のそれぞれの入札金額をＢ１・Ｂ２共同企業体の入札金額を超える金額とする旨の協定をし，もって，入札の公正な価格を害する目的で談合し，
第２ 　平成１８年２月下旬ころから同年４月下旬ころまでの間，３回にわたり，ｂ市ｄ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＣホテル専用駐車場において，前記Ａ４らから，ａ市が発注し，請負契約締結につき同市議会の議決を要する「仮称第２清掃工場建設工事（土木建築工事）」の入札の実施及び請負契約の締結等に関し，株式会社Ｂ１のために有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼等の趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，現金合計３０００万円の供与を受け，もって，自己の前記職務に関し賄賂を収受し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
第１ 　争点
被告人は，公判廷において，①本件談合事件につき，ａ市発注の「仮称第２清掃工場建設工事（土木建築工事）」（以下，同工場を「本件清掃工場」といい，同工事中，建屋の建設工事を「本件工事」という。）の入札に関し，被告人において，株式会社Ｂ１の担当者らが他の業者といわゆる受注調整を行い，それにより株式会社Ｂ１が落札することが事前に決まっていたことを知っていたことは認めるものの，被告人自身は談合の共謀をしていない旨供述し，②本件収賄事件につき，被告人において，株式会社Ｂ１に資金援助を要請し，株式会社Ｄ社長のＥを介して株式会社Ｂ１営業担当者のＡ４から現金合計３０００万円を受け取ったことは認めるものの，その現金は，被告人の市議会議員としての職務に関連して受け取ったものではない旨供述し，弁護人も，被告人の以上の供述を前提として，被告人は，両事件についていずれも無罪であると主張するので，当裁判所が，被告人に判示第１の談合罪及び同第２の収賄罪がそれぞれ成立すると認定した理由について，以下補足して説明する。
第２ 　談合について
１ 　前提事実
関係各証拠によれば，被告人とその関係者，本件工事が落札された経緯，業者間の談合状況等について，以下の事実が認められ，これらについては，被告人及び弁護人も特段争っていない。
(1)　被告人とその関係者について
被告人は，青年会議所の活動を通じてＡ１と知り合い，平成７年にＡ１がａ市長に，被告人がａ市議会議員にそれぞれ当選してからは，Ａ１の政治姿勢に共感するなどして，同人との親交を深めていった。また，被告人は，平成１２年６月ころ，Ａ１から大阪府警察官のＡ２を紹介され，以後，３人で被告人方に集まって情報交換等をするようになった。
(2)　本件工事が落札された経緯について
ア　平成５年ころ，ａ市役所では，同市発注予定にかかる本件清掃工場の建設工事に関する検討委員会が組織されるなどし，それ以降，建設予定地の選定や住民に対する説明等の準備を行っていた。同工事の発注形態や予算の積算等は，Ｆ１部（後に「Ｆ２部Ｆ３室」と改称）が担当しており，Ｆ１部の担当助役（副市長）は，平成１５年５月まではＧであり，同月２２日以降はＡ８であった。
イ　平成１４年には，市長の諮問機関として「第２清掃工場建設検討会議」（以下，「検討会議」という。）が組織され，以後，同会議において，焼却炉の焼却方式や工事の発注方式の検討が行われた。その結果，平成１５年８月２９日，検討会議において，本件清掃工場の建設工事の発注方式は，プラント（焼却炉）と建屋とを分離発注するのが妥当である旨の結論が示された。
ウ　同年１０月７日，Ａ８を委員長とする検討委員会は，検討会議の結論を尊重するとの方針に基づき，本件清掃工場の建設工事の発注方式は，プラントと建屋とで分離発注することとし，後日，Ａ１の決裁を経て，そのことが正式に決定された。さらに，平成１６年３月ころ，本件清掃工場の設計の発注方式についても，プラントと建屋とで分離発注することが決定された。また，同年３月，ａ市議会において，本件清掃工場の予算が９９億６８０万円で承認された。
エ　同年５月，本件清掃工場の建屋の設計業務を株式会社Ｈが落札した。
オ　同年６月１０日，本件清掃工場のプラント設備工事の入札が予定価格を５９億２３４６万２０００円（税抜き）として実施され，Ｉ株式会社が５７億７５００万円で落札した。
カ　平成１７年７月２１日，本件工事は予定価格を３９億２５６４万８０００円として公告され，開札日が同年８月１０日に予定されていたが，同月８日までの入札期間中に１社も応札がなく，不調となった（以下，これを「１回目の入札」という。）。
キ　同年８月１９日，ａ市の財政課及びＦ３室の関係職員が協議し，同年９月の市議会において，本件工事のための１８億円の補正予算を計上することとなった。同年８月３１日，当該補正予算案の市議会への提出がＡ１によって決裁された。
ク　同年１０月２０日，本件工事は予定価格を５６億４８９６万６０００円（税抜き）として公告され，同年１１月１０日，株式会社Ｂ１と株式会社Ｂ２の共同企業体（ＪＶ。以下，このＪＶを「Ｂ１・Ｂ２ＪＶ」という。）が５５億６０００万円（税抜き）で落札した（以下，これを「２回目の入札」という。）。同入札においては，Ｂ１・Ｂ２ＪＶ以外に，Ｂ４株式会社ｃ支店（以下，「Ｂ４株式会社」という。）が５５億９８００万円（税抜き）で，Ｂ３株式会社ｂ支店（以下，「Ｂ３株式会社」という。）が５６億２５００万円（税抜き）で，それぞれ入札していた。
ケ　同年１２月５日，本件工事について，落札したＢ１・Ｂ２ＪＶとａ市との請負契約が市議会で承認された。
(3)　業者間の談合状況等について
ア　関西の建設業界においては，平成１７年１２月に談合決別宣言が出されるまでの間，長年にわたり，建設工事の受注に関し談合（受注調整）が恒常的に行われていた。そこでは，受注を希望する特定の工事について，各社が営業活動等により落札するための「条件」を獲得し，業者間での話し合いによって，最も条件的に優位な建設会社が当該工事を落札する資格を有する「選手」になるというルールが確立していた。選手になるための条件としては，発注者の意向である「天の声」，元施工業者であること，設計会社への技術協力，工事計画地付近に用地を取得していること，設計図面の入手等があった。
イ　株式会社Ｂ１は，平成７年ころから，本件清掃工場の建設予定地の隣地を賃借するなど，その受注に向けて準備をしていたが，その過程で既に株式会社Ｂ２が株式会社Ｈとの間で設計協力の約束を取り付けていたことが判明したことから，平成１６年９月ころ，株式会社Ｂ２との間でＪＶを組むことを条件に設計協力をさせてもらうことで合意し，その結果，立地の点に加えて，設計協力の点で条件が揃ったこととなり，選手になることについて他社よりも優位に立った。
ウ　平成１７年７月ころ，株式会社Ｂ１談合担当者であるＪらは，１回目の入札における予定価格が低く，株式会社Ｂ１内での見積額と大きく乖離していたため，営業担当者であるＫらと相談の上，応札を見送ることとした。Ｊは，その判断を踏まえて，本件工事につき入札資格を有する他社の談合担当者に連絡し，株式会社Ｂ１のほかに落札意欲のある業者がいないことを確認するとともに，株式会社Ｂ１がそれ以降もこれを落札する意欲を有していることを他社の談合担当者らに示した。
エ　同年１０月，株式会社Ｂ１は，２回目の入札に応札することを決め，Ｋらと相談したＪにおいて，Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社の各談合担当者に，株式会社Ｂ１よりも高い金額で同入札に参加する，いわゆる「おつき合い」の依頼をし，前記(2)クの５５億９８００万円及び５６億２５００万円の各金額による入札を指示した。
２ 　公正な価格を害する目的について
以上のことを前提に，まず，前記１(3)でみた業者間の談合が公正な価格を害する目的でなされたものであるかについて検討する。
(1)　２回目の入札における株式会社Ｂ１の入札は，前記１(3)アの業界のルールに基づいてなされたものと認められるところ，かかるルールは，公共工事の競争入札において各業者間で純粋な自由競争が行われると，いわゆる叩き合いとなって落札価格が低額化し，落札業者が十分な利益を確保できなくなる可能性があることから，業者間の共同の利益を保持することを主目的として慣行化されていたものと解される。しかるに，公共工事における競争入札は，可能かつ相当な範囲で，競争原理によって，その工事費用を低額に抑えることをも企図しているものというべきであるから，そのような業界独自のルールによって，業者が十分な利益が確保できる入札額で落札を図ることは，そもそも，かかる企図に明らかに反しており，当該入札における公正な価格を害するものであることがそれ自体で相当程度推認される。
このことを踏まえてみた場合，株式会社Ｂ１において，１回目の入札では，予定価格が低すぎるとの判断から応札をしなかったにもかかわらず，２回目の入札では，自ら設定した前記１(2)クの入札額で応札し，他の２社に依頼して「おつき合い」による入札をさせ，正常な競争入札を装っていたことからすれば，その額が株式会社Ｂ１の利益を十分に確保する見込みのないものであったとは考えがたい。しかも，この点については，いずれも公判で，Ａ４が，「（２回目の入札につき）赤字は回避できると思った」「赤字であれば入札しなかった」旨供述し，株式会社Ｂ２の工務部で本件工事の見積業務を担当していたＬも「株式会社Ｂ２が単体で受注した場合の直接工事費の応札ネットに近い価格は５０億３７００万円程度，最低価格（限界ネット）は４８億７０００万円となった。これらには一般管理費は含まれてはいないが，過去の実績で判断したものだから株式会社Ｂ２が後者の金額で工事することは可能と考えている」旨供述しているところ，両名の供述に特段不自然，不合理な点は認められない。
また，Ｂ４株式会社及びＢ３株式会社の各担当者においても，前記ルールの下で「おつき合い」をしている以上，株式会社Ｂ１によるこのような競争原理によらない自社の利益確保という応札目的を認識していなかったとは到底考えられない。
(2)　これに対し，弁護人は，ａ市は，予算に無理に合わせるためにいわゆる「歩切り」を行うなど異常に低額の積算をして採算性のない工事を発注し，株式会社Ｂ１も無理に落札しようとしたのであり，本件談合においては，公正な価格は害されていないし，このような状況下では，公正な価格を害する目的も認められない旨主張する。
しかしながら，本件工事の予定価格の積算を担当したＦ３室のＭ，株式会社Ｂ２営業担当者であるＮ及びＡ４の供述等によれば，なるほど，１回目の入札の予定価格については，予算の残額を前提とした「歩切り」により，通常は行われない価格の圧縮が行われているものの，２回目の入札の予定価格については，「歩切り」の部分を元に戻し，国の積算基準に従った一般管理費（受注した企業の継続に必要な費用）等を計上して，落札業者に一定の利益が見込める予定価格が設定されたこと，株式会社Ｂ１側も，１回目の入札は見送ったものの，利益が確保できる目処がついたことから，２回目の入札に応じる決断をしたこと，Ｂ１・Ｂ２ＪＶは，本件工事により２億５０００万円近い利益をあげたものとみられ，これが両社間で分配されていることが認められるから，弁護人の前記主張は採用できない。
(3)　以上によれば，前記１(3)でみた業者間の談合は，公正な価格を害する目的でなされたものと認めるのが相当である。
３ 　被告人の共謀について
(1)　関係各証拠によれば，被告人と本件談合との関わり合いについて，前記１の事実に加え，以下の事実が認められ，これらについても，被告人及び弁護人は特段争っていない。
ア　Ａ１が平成７年にａ市長に初当選をした当初，ａ市議会は，そのほぼ全員が野党体制で，Ａ１にとって市政の運営が大変厳しい状態であり，とりわけ当時の市議会議長Ｏが反Ａ１派の中心的存在として議会に強い影響力を及ぼしていた。また，Ｏには，ａ市発注の公共工事に関し，特定の建設業者と結託して利権を得ているとの噂もあった。被告人は，Ａ１から，かかるＯのａ市における政治的影響力について相談を受け，その対処方法等について２人で話し合うようになっていた。
イ　そのような状況の平成１０年ころ，被告人は，Ａ１から紹介されて知り合った建設業者のＥにＯの問題を相談したところ，Ｅから，株式会社Ｂ１の営業担当者であるＡ４を紹介され，以後，ＥとＡ４が被告人方に出入りするようになった。さらに，被告人は，Ｏの問題に関し，Ｅから「関西の建設業界では株式会社Ｂ１のＡ３が談合を仕切っているので，株式会社Ｂ１に直接状況を説明するのがよい」旨言われたことなどから，Ａ１と話し合った上，株式会社Ｂ１の幹部と相談することとした。
ウ　平成１１年１２月末ころ，ｂ市内にあるホテルＰの会議室において，Ａ１，被告人，Ｅ，株式会社Ｂ１営業担当役員Ｑ及びＡ４が会合をしたが，その際，本件工事を含めたａ市の政治情勢や公共工事等が話題となった（以下，この会合を「Ｐ会談」という。）。それ以降，被告人は，本件清掃工場の建設工事に関するものを含め，自身が入手したａ市発注の公共工事の議会資料を，Ｅを介するなどして，株式会社Ｂ１に渡すようになった。
エ　Ａ１及び被告人は，前記１(1)のとおりＡ２と情報交換等をしていたが，その中で，Ａ２に対し，Ｏの問題についても相談をしていた。
(2)　Ａ４及びＡ２の供述について
ア　Ａ４の供述内容
Ａ４は，自身が本件談合を共謀したことを認めた上，被告人と本件談合との関わり合いなどについて，次のように供述している。
(ア)　Ａ４は，前記(1)イの経緯で被告人と何度か面会する中で，被告人から「Ｏ議員がａ市の公共工事について，一部の業者と結び付いて困っている。株式会社Ｂ１で談合を担当しているＡ３に業界調整をしてもらい，Ｏと結び付いている業者を排除してほしい。市長であるＡ１も，被告人と同じ考えである」旨言われたことから，「できるだけ協力させてもらう」旨答え，そのころ，被告人の依頼をＡ３に伝えた。また，Ａ４は，このころ，被告人から，ａ市に清掃工場や火葬場の工事の計画があると聞かされていたため，「是非お願いしたい」などと言ったところ，被告人から，「まあ頑張ってください」などと言われた。
(イ)　Ｐ会談の席上，被告人は，「ａ市では，Ｏが一部の業者と結び付いて公共工事を食い物にしており困っている。今後，ａ市は火葬場や清掃工場等の大型の公共工事を計画しているので，Ｏの息のかかった業者が受注できないように，株式会社Ｂ１のＡ３に業界を仕切ってもらって，そのような業者が受注できないようにしてもらいたい」などと発言した。Ａ１は，被告人の発言の際，その隣に黙って座っており，これに何ら異を唱えなかった。これに対し，Ｑは，「できるだけご協力させていただきます」と答えた上，「清掃工場については是非株式会社Ｂ１の方でお願いしたい」と申し出ると，Ａ１は，「全部が全部取ったら駄目ですよ」と答えた。Ａ４は，Ｑとともに，市長であるＡ１がａ市のトップとして，本件清掃工場の建設工事発注につき，株式会社Ｂ１に「天の声」を出してくれたと受け止めた。
(ウ)　Ｐ会談後，間もないころ，Ａ４が，被告人方で，被告人に「業界調整のためには，他社に負けない条件を株式会社Ｂ１でそろえる必要があるので，先生の手に入る議会資料をいただきたい」と頼んだところ，被告人は，これを了承して，前記３(1)ウのとおり，本件清掃工場の議会資料を渡してくれるようになった。それらの資料は，部下のＲやＫを通じて，株式会社Ｂ１の談合担当者に回されたはずである。
(エ)　Ａ４は，被告人から，検討会議で本件清掃工場のプラントと建屋とを分離発注にするか一括発注にするかが話題となっていると聞いたため，被告人に「株式会社Ｂ１としては，分離発注にしてもらわないと業界調整ができない」と説明し，分離発注にしてもらうよう何度も要請した上，平成１５年の初めころ，分離発注と一括発注のメリット，デメリットについての資料や，ａ市と同格の自治体の分離発注及び一括発注の事例に関する資料を部下に作成させ，被告人に渡した。同年の秋ころ，被告人から「プラントと建屋の建設工事が分離発注の方向になった」と聞いた。
(オ)　平成１４年１０月ころ，Ａ４は，被告人から，被告人とＡ１が，本件清掃工場の件を含め，様々な案件についてＡ２に相談してアドバイスを受けていることを聞いていたが，平成１５年４月１日，被告人方で，被告人からＡ２に引き合わされ，その際，Ａ２から「わしは談合なんかいかんというちんけなことは言わない，やるんだったらきちんとやれ。市長なり，甲先生なりに迷惑を掛けたらいかんよ」などと言われ，警察官の言葉として奇異に感じつつも，「分かっています」と答えたが，このとき，同席していた被告人に変わった様子はなかった。
(カ)　Ａ４は，同年１０月２０日，被告人方で，被告人に，建物の設計の発注方法，発注の時期，市長の意向の設計業者について質問したところ，被告人は，「いっぺん調べておきましょう」と言った。その後，被告人から「建屋の設計業務はプラントメーカーがすることになっている」と聞かされたため，Ａ４は「そうすると，プラントメーカーが設計事務所を決めることになり，これがＯとつながっていると株式会社Ｂ１が差配できないのでまずい。設計業務もプラントメーカーから分離してもらいたい」と言った。すると，被告人が資料を見せつつ，「設計まで外してしまうと，全体の工期が大きく延びてしまうため，プラントメーカーの方に残っている」と言ったため，Ａ４は「（設計業務を分離しても）工期には影響しない」と答えた。そして，後日，Ａ４は，プラントメーカーから建屋の設計業務を外しても全体工期に影響がないことを示す資料をＫに作成させ，被告人に渡して説明した。その後，建屋の設計業務が分離発注になったことは，Ｋから報告を受けたし，被告人からも聞いた。
(キ)　Ａ４は，平成１６年秋ころ，ＲないしＫから，株式会社Ｈがａ市に提出した概算の見積額が市の予算を大きく上回っていることを聞いたため，同年１１月ころ，被告人に「予算との開きが大きすぎるので，株式会社Ｂ１としては赤字になるので受注できない」と言った。被告人は，「株式会社Ｈは，安易に市の予算に合わせることなく，頑張って市の方と協議するように」と言い，被告人の方でも議会の審議で予算の見直し等を検討する旨話していた。
(ク)　Ａ４は，１回目の入札公告の１週間か１０日前ころ，被告人に電話をして，その予定価格や経営事項審査の点数（以下，「経審点」という。）等の入札情報を聞いたところ，被告人は「いっぺん調べてきましょう」と言った。そして，公告の出る直前ころに，Ａ２から，予定価格，参加資格及び公告等のスケジュールについて教えられた。その際，Ａ４がＡ２に「予定価格が低すぎるし，参加資格の条件が緩すぎる。公告が出てから検討するが，株式会社Ｂ１としては落札するのは無理ですね」と言ったところ，Ａ２は，「そう言わんとやってくれや」と言っていた。
(ケ)　株式会社Ｂ１では，設計図書によって見積額の積算作業を行ったが，見積金額が予定価格をはるかに上回って大赤字になるため，応札をしないことに決めた。そこで，Ａ４は，平成１７年７月２６日ころ，被告人と会って，とても応札できないことを伝えると，被告人は，「そう言わんと行って下さい。Ａ２さんに話してみて」などと言っていた。
(コ)　その数日後，Ａ４は，Ａ２と会って，ａ市の予定価格，株式会社Ｈの予算及び株式会社Ｂ１の見積額を記載したメモを示した上で，「今回は金額の乖離が大きく難しいので株式会社Ｂ１はいきません。流す方向でいく」旨伝えると，Ａ２もメモを見て無理だと理解してくれたようだった。その際，Ａ４が「せめて設計事務所の見積額程度まで予定価格を増額してもらいたい。経審点もせめて１６００点以上にしてほしい」と言うと，Ａ２は，「株式会社Ｂ１の要望は副市長に伝える」と答えた。その後，間もないうちにＡ２から連絡があり，「今回は流す方向で副市長から了解を得た」旨言われた。
(サ)　同年８月２６日ころ，２回目の入札についてＡ２に問い合わせたところ，「本体工事は予算の見直しをしても，付属棟，外構工事合わせて１５億，これに２，３億のプラスアルファぐらいにしかならない。全体で５４プラスアルファぐらいにしかならない」と言われた。そこで，Ａ４は，「市の方に，６５億で，もう一度見積をし直して欲しい」と言うと，Ａ２は，「今度副市長にお会いするので話してみる」と言った。同月３０日ころ，Ａ２から電話があり，「副市長と打合せしてきたが，本体は３９億，付属棟は１２億から１５億まで上げて，５４億プラスアルファというのが目一杯だ。経審点は１５００点以上については混合方式を取らざるを得ない模様である。これで行ってほしい。副市長が頑張って上げたのだから，株式会社Ｂ１も頑張ってほしい」などと言われた。Ａ４は，「実際に図面を頂いて，見積をした上で判断する」旨答えた。
(シ)　その後，株式会社Ｂ１内で２回目の入札に向けて見積を検討した結果，落札に向けて動くことになった。そこで，Ａ４は，同年１０月７日，Ａ２にその旨伝え，「参加条件とプラスアルファの正確な数字も教えてほしい」と言ったところ，公告の直前ころ，Ａ２から最終的な価格と経審点の回答があった。
イ　Ａ２の供述内容
Ａ２もまた，自身が本件談合を共謀したことを認めた上，被告人と本件談合との関わり合いなどについて，次のように供述している。
(ア)　Ａ２は，平成１４年の秋ごろ，被告人方で，被告人及びＡ１から「Ｏが，ゼネコンとプラントメーカーを結び付けて工事を受注して利権をむさぼろうとしている。Ｏの利権を排除するため，株式会社Ｂ１に仕切りを頼んでいる。本件工事を株式会社Ｂ１に取らせたいと考えており，株式会社Ｂ１のＱ専務に話をして理解してもらっている」などと打ち明けられ，これは犯罪になると思ったが，二人が自分に協力を求めていると感じ，その場で賛成した。その後も，Ａ２は，被告人から，一度，Ａ４に会って欲しいと再三言われ，平成１５年４月，被告人の紹介により被告人方でＡ４に会ったが，その際，Ａ２は，被告人らの意向を汲んで，Ａ４に「談合したらあかんというような，そんなちんけなことは言わん。やるんやったらちゃんとやったれ。そのかわり，Ｏみたいなおかしな者がａの工事で利権をむさぼるというようなことはさせたらあかんで。Ａ１市長と甲先生を裏切ったりするようなことはするなよ」などと言って釘を刺した。
(イ)　同年１月ころ，被告人方に被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，Ａ２は，被告人から「今，本件清掃工場の建設工事は，プラントメーカーに一括発注する形になっているが，それでは具合が悪いのではないか。プラントはプラントメーカー，建屋はゼネコンのほうに発注するという分離発注の形態はどうか」と尋ねられ，分離発注のほうが株式会社Ｂ１が確実に落札しやすくなることから，「分離がいいな」と答えた。さらに，同年５月か６月ころ，被告人方に被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，Ａ２は，被告人から「今のままでは本件清掃工場の建設工事が一括発注になりそうなので，何とか分離するような形をとりたい。『談合防止という観点から分離発注のほうがよい』という形で，市役所に行って現在プロジェクトを組んでいる市の幹部に説明してやってほしい」と頼まれ，これを引き受けた。そこで，Ａ２は，そのころ，ａ市役所において，Ａ１，Ｇを含む数名の市の幹部職員の前（その席にＡ８もいたように思うが，記憶がはっきりはしない。）で，本件清掃工場については談合の噂があり，一括発注のままでは談合をされるので，プラントと建屋の発注を分離にしたらその防止に役立つ旨の説明をした。その際，Ａ１は，今のＡ２の話を参考にして再度検討してくれと幹部職員に指示した。
(ウ)　平成１６年１月ころ，被告人方に被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，被告人から「本件清掃工場の建屋の設計業務をプラントメーカーがやる流れになっている。株式会社Ｂ１からは，設計業務を分離してほしいと頼まれている。設計業務を設計会社のほうに発注できるように，設計業務についても分離発注をしたい」と言われた。そのころ，Ａ２は，被告人及びＡ１から「工事の分離発注と同様，設計が分離発注になるように，また市の幹部に談合防止だということで説明してほしい」と頼まれ，これを引き受けた。そして，Ａ２は，同月中旬ころ，ａ市役所において，Ａ１，Ｇ，Ａ８及びＳらの前で，プラントと建屋の設計業務の分離発注が談合防止に役立つ旨の説明をした。
(エ)　平成１７年７月１８日か１９日ころ，Ａ２は，被告人から「Ａ８に入札のスケジュール，予算，経審点等の入札条件を聞きに行って，Ａ４と詰めてくれ」と言われ，これを引き受けた。そして，Ａ２は，同月１９日ころ，副市長室でＡ８から，予定価格は３９億円ほど，経審点は単体で１４００点以上，ＪＶで１２００点以上と聞いたので，それらをＡ４にすぐに伝え，「これで落札したってや」と言ったが，Ａ４は，予定価格があまりに安すぎるという落札を渋った反応だった。そこで，Ａ２は，同月２０日過ぎころ，被告人に，Ａ４に話したことを報告した上，「株式会社Ｂ１が『予定価格が低いからちょっとしんどい。流すかもしれない』と言っている。補正予算でも組んで，もっとボリュームある予算にしたらどうか」と言ったところ，被告人は，「そうは簡単にいかない」と言っていた。株式会社Ｂ１の反応は，そのころ，Ａ１にも伝えたが，Ａ１も予算の増額に消極的態度だった。
(オ)　本件工事の１回目の公告後の同月２８日，Ａ２は，Ａ４から積算に関する資料を見せられ，「予定価格が余りにも安すぎ，これでは受注するのがしんどい。今回は不調にするので，予算を増額して新たに入札してほしい。株式会社Ｂ１としてはせめて株式会社Ｈの５３億ぐらいまでにはしてほしい。経審点ももっと上げて厳しくするよう市にお願いしてほしい」と言われた。Ａ２は，資料を見て，予定価格が安すぎることが理解できたので，「市の方に話してみる」などと答え，その翌日ころ，被告人に株式会社Ｂ１が予定価格が安すぎて今回は流す（不調にする）意向であることを伝えた。
(カ)　同年８月２０日ころ，被告人方に被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，被告人から「今回は流れたけども，次はＡ２さん，何とか頼むで。オーさん（「株式会社Ｂ１」の隠語）に取らしてや」などと言われたので，Ａ２が「株式会社Ｂ１に取ってもらいたいのであれば，予算を再度取り直して，そこそこ見合う工事金額にするように」と言うと，被告人とＡ１は，「分かっている。それなりになるようには努力する」と言っていた。
(キ)　その後，間もなく，被告人から電話がかかってきて，Ａ８から聞いた話として，「本件工事については，単に３９億を増額するだけではなく，別に発注する予定であった１２億ほどの工事を増額し１５億として付け，更に２，３億プラスアルファして工事金額をかさ上げし，合計で５６億ないし５７億とする。その金額で株式会社Ｂ１に取るようこれで納得させてほしい」と言われた。そこで，Ａ２は，すぐにＡ４と会い，被告人から聞いた話を伝えた上，「それで落札したってや」と頼んだところ，Ａ４は，「最低６０億くらいにして欲しい。市の方に金額を上げるよう一回話して欲しい」と言ったが，悪い反応ではなかった。
(ク)　同月終わりころ，Ａ２は，副市長室でＡ８に，予定価格について，「６０億くらいにならないか」と尋ねると，Ａ８から，「市としては目一杯の金額を膨らませて出しているので，もうこれ以上は無理だ」と言われ，経審点については，「予算が増額され工事の規模が大きくなるので，Ｐ点が単体で１５００以上，ＪＶはそれよりも低くはなるが上がる」と聞いた。Ａ２は，その後すぐに，Ａ８から聞いた話をＡ４に伝え，「今度は確実に落としてもらいたい」と依頼したところ，Ａ４は，「自分の一存では決められないが，前向きな形で検討します」と答えた。
(ケ)　同年１０月上旬，Ａ２は，Ａ４から「今回はうちのほうでいかしてもらいます」と言われるとともに，「予定価格，経審点や入札スケジュールがはっきり分かればまた教えて貰いたい」と頼まれた。Ａ２は，株式会社Ｂ１が落札する方針であることをすぐに電話で被告人に連絡した上，２回目の入札の公告の直前ころ，副市長室でＡ８から「予定価格が５６億あまり，経審点が単体で１５００点，ＪＶで１３００点以上，Ｙ点が５００点以上である」と聞き，それらをＡ４に伝えて，「もうこれで間違いなしに取らなあかんで」と念押ししたところ，Ａ４は，「分かってます」と答えていた。
ウ　Ａ４及びＡ２の各供述の信用性
(ア)　Ａ４の供述について
Ａ４は，個々の出来事の具体的な日付については，適宜，自身の手帳の記載等を参照しつつ記憶を喚起していたことが窺われるものの，被告人と知り合ってから本件工事を落札・受注するまでの間の被告人及びＡ２との交渉状況等について，具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容に特段不自然，不合理な点は認められない。
そして，Ａ４は，記憶にあることと記憶にないことを明確に区別して供述しており，その供述態度は誠実かつ真摯である上，弁護人の反対尋問によっても，その供述内容はほとんど揺らいではいない。
また，Ａ４は，本件証人尋問時，本件談合及び本件収賄と対向犯関係にある贈賄罪で執行猶予付き懲役刑の有罪判決を受け，同判決が既に確定した段階であった上，犯行当時に勤務していた株式会社Ｂ１も既に退職していたところ，かかるＡ４において，検察官に安易に迎合したり，敢えて被告人に不利な虚偽の供述をする理由があるとは考えがたいし，その供述内容からしても，被告人に無実の罪を押しつけて，Ａ４自身や株式会社Ｂ１の法的責任や社会的責任を回避，軽減しようとしている様子は全く窺われない。
これに対し，弁護人は，Ｐ会談が行われた平成１１年の時点では，未だ本件清掃工場の建設工事は具体化しておらず，Ａ１がＡ４の証言するいわゆる「天の声」が出せるような状況ではなかった旨主張する。しかしながら，関係各証拠によれば，本件清掃工場の建設は，ａ市にとって，必要性の高い重要な公共事業の一つであったこと，株式会社Ｂ１では，Ｐ会談の約４年前もの時点から，同社談合担当者のＡ３らが，本件清掃工場の計画地の隣接地を借り受けており，受注調整に有利な条件の獲得のため具体的に動いていたこと，Ｏにおいても，Ｐ会談当時，本件清掃工場に隣接する汚泥処分地の汚水除去の工法に関し，Ｔ株式会社が作成した図面をａ市に差し入れていたこと，被告人及びＡ１においても，かかるＯの動向を踏まえて，その採否が本件清掃工場の受注に影響するという危機感から，Ｐ会談に臨んでいることがそれぞれ認められるところ，かかる状況に照らしてみれば，Ｐ会談が行われた時点において，本件清掃工場の建設工事にかかわる業者間の条件闘争は既に開始されており，かかる条件闘争の中で発注者側の「天の声」を得ることは，業者にとって十分に意味があったものと解される。したがって，弁護人の前記主張は採用できない。
さらに，弁護人は，被告人が平成１５年９月に腎臓ガン等の手術をし，その後も自宅療養をしていたことを根拠として，Ａ４と被告人が同年１０月２０日に会ったことはない旨主張する。しかしながら，被告人の公判供述を前提としても，被告人は，退院後，医師から，激しい運動こそ禁じられていたものの，できるだけ体を動かすようにと指示され，同年１２月からは議会にも出席していたというのであるから，同年１０月２０日当時，被告人が自宅でＡ４と面会することができないほどに衰弱していたとは考えがたいし，被告人と面談したＡ４が，被告人の様子に異変等を感じなかったとしても不自然とはいえない。したがって，弁護人の前記主張も採用できない。
なお，Ａ４の手帳には，被告人が入院中の平成１５年９月２２日に被告人と面談をしたかのような記載があるが，Ａ４が面談予定を記載しながら，これを消さなかったことも十分に考えられるから，かかる事実は，Ａ４の手帳の他の記載内容や同人の供述内容の信用性を減殺するものとはいえない。
以上によれば，Ａ４の供述には高い信用性が認められる。
(イ)　Ａ２の供述
Ａ２は，本件談合における自身と被告人，Ａ１，Ａ４らとの間のやり取りなどを非常に具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容は，主尋問と反対尋問を通じてほぼ一貫していて，取り立てて不自然，不合理な点は見当たらない。
そして，Ａ２の供述は，前記１で認定した前提事実にみられるＡ２と被告人及びＡ１との関係，本件工事が落札された経緯等によく沿うものであるのみならず，本件工事の計画，発注，入札等に関してａ市や株式会社Ｂ１が作成した各種資料，Ａ４らの手帳やメモなどによっても，相当程度客観的な裏付けがあり，とりわけ，Ａ２とＡ４がやり取りした状況については，その内容が前記(ア)のとおり高い信用性が認められるＡ４の供述とよく符合している。
なるほど，弁護人が指摘するように，Ａ２は，本件証人尋問の時点において，本件談合を含めた自己の裁判が未だ確定していなかったから，その点だけをみると，自己の刑責を軽減すべく，本件談合の共犯とされているＡ１ないし被告人に本件に関する責任を転嫁しようとする動機が全くなかったとはいえず，その供述の信用性については慎重に検討する必要がある。しかしながら，Ａ２は，本件証言時には，全ての公訴事実を認めていた一審に引き続いて量刑不当で上訴した控訴審でも既に実刑判決が言い渡されていた上，上告中ではあったものの，「最高裁で刑が覆るとは全く考えていない」旨の供述をしていたことなどに鑑みれば，かかる責任転嫁の危険性は，相当程度低下していたというべきであるし，検察に迎合して事実から乖離した供述をする必要性も乏しかったというべきである。しかも，Ａ２は，本件談合罪だけでなく，これに絡んで，単独で１０００万円を株式会社Ｂ１側から受領した収賄罪との併合罪で前記実刑判決を受けていたもので，後者の罪が前者の罪より遙かに重く，これが自分の量刑を大きく左右したことは，長年警察官をしていたＡ２には容易に理解できたはずであり，自らの裁判の上告審の段階で，談合罪で自己の果たした役割を実態よりも控え目に供述してみたところで，それが必ずしも自分に有利に働かないことについても理解していたと考えられる。そして，Ａ２の供述内容をみても，Ａ１及び被告人との関係において，自身が連絡役等の従属的立場にあったことをいささか強調するかのような部分もないとはいえないが，その反面，Ａ１や被告人に対する提言や，Ａ４に対する働きかけに関しては，自身の積極的な言動も包み隠さず供述していることが窺われる。また，Ａ２は，被告人やＡ１の裁判においても正直に真相を述べることが，少しでも自分としての報いになるし，被告人らと一緒に次のスタートを切りたいとも考えて証言したとも供述しており，その心境は，本件犯行状況等に関するＡ２の前記供述態度によく沿うものといえる。
ところで，弁護人は，Ａ２が，ａ市役所で，分離発注に関して，第１回目の説明をした際，捜査段階では，Ａ８が同席していたと明確に説明し，その場面を図にまでしているのに，公判段階では出席していたかどうか分からないと言い出しており，このことは，Ａ２が，当初から明確な記憶がなかったのに，検察官の描く筋書きに迎合した証左であるという。
そこで検討するに，第１回目の市役所の説明場面におけるＡ２の供述中，Ａ８の出席の有無に関する説明に揺れがあるのは弁護人が指摘するとおりであるが，前記場面は，捜査段階からみて約４年間，公判段階からみると約５年半近く前の出来事であって，Ａ２の記憶が次第に希薄化した可能性が考えられる上，その場面から半年余り後にはほぼ同様の状況でＡ２による第２回目の説明がなされており，Ａ２において両者の場面を混同するなどした可能性も考えられるところであって，この点に関するＡ２の公判における供述態度に特に不自然なところは見当たらないことに照らしても，Ａ２が，捜査段階において積極的に虚偽供述をしたとは考えられないから，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
また，弁護人は，Ａ２が，平成１６年１月初旬，ｂ市内の料亭で，被告人及びＡ１と３人で被告人の快気祝いをすることになっていた席に，特別の意図をもって独断でＡ４を呼びつけながら，被告人がＡ４に連絡したと嘘を言っていることから，Ａ２の供述は信用しがたいという。関係各証拠によれば，なるほど，Ａ４を前記料亭に誘ったのは被告人ではなく，Ａ２であったとみるのが相当であり，この点に関するＡ２の供述は信用することはできず，Ａ２に何らかの思惑があった可能性もあながち否定できないが，前記料亭の席において，本件談合に関わるようなやり取りが全くなされなかったことは明らかである上，前記出来事の存在が，本件談合の経過や共謀の形成過程等に影響を及ぼした形跡は見当たらず，本件犯行状況等に関するＡ２供述の主要部分の信用性を何ら左右するようなものとはいえない。
以上によれば，Ａ２の供述中，Ａ４の供述に符合する部分については特に高い信用性が認められる上，それ以外のＡ１ないし被告人とのやり取りなどに関する部分についても，十分な信用性が認められる。
(3)　Ａ１の供述について
ア　供述内容
(ア)　捜査段階の供述
Ａ１は，捜査段階において，自身や被告人が本件談合を共謀したことを認め，次のように供述している。
①　被告人と相談して，Ｐ会談で，株式会社Ｂ１にＯの関係する業者をａ市の公共事業の入札から排除する方向で業者間の受注調整に協力するよう依頼をした。その席で，株式会社Ｂ１側は，この依頼をこころよく了承した上，「本件工事を株式会社Ｂ１が受注したい」旨言ったので，Ａ１は，株式会社Ｂ１に頼み事をしたからと言って図に乗らせるわけにはいかないと考え，「それは，がんばってもらったらいいですけど，あんまり好き勝手に全部ってわけにはいきませんよ」などと言って，株式会社Ｂ１が本件工事を受注することを了承するとともに釘を刺す趣旨の発言をした。
②　Ａ１及び被告人は，平成１４年秋ころ，警察官であるＡ２にその計画を打ち明けて，株式会社Ｂ１の「お目付役」になってもらえば，確実に株式会社Ｂ１を自分達の意向通りに動かすことができると考え，Ａ２にＰ会談の内容を話したところ，Ａ２は，「いいんやないか。株式会社Ｂ１にとらせたらいいわ」などと言って，本件工場を株式会社Ｂ１が談合により受注することを了承してくれた。
③　本件清掃工場の建設工事の発注形態に関し，Ｏの計画を阻止する方法を被告人と共にＡ２に相談した際，Ａ２が「プラント部分と建屋部分とを分離して発注すればいい」と提案してきたので，ａ市職員に働きかけ，分離発注の結論となるようにし向けるため，Ａ２に担当職員にその旨の説明をするように頼み，これをしてもらった。その後，本件清掃工場の設計の発注形態に関しても，プラント部分と建屋部分とで分離発注されるよう，Ａ２にａ市職員への説明を頼み，同様にこれをしてもらった。
④　Ａ１は，担当職員が本件工事に関する増額の補正予算案を策定して市議会に議案提出をすべく決裁を上げてきた際，２回目の入札予定価格が増額されることで株式会社Ｂ１が落札してくれたらいいと思いながら，これを了承して決裁した。
(イ)　公判供述
他方，Ａ１は，公判において，自身は，本件談合における業者の談合行為の存在自体を認識しておらず，その共謀もしていないとして，次のように供述している。
①　Ｐ会談の目的は，本件清掃工場の建設予定地に隣接する汚泥処分地の汚水除去に関し，ＯがＴ株式会社の作成した工法の図面をａ市に差し入れてきたため，既に市が工法の計画を委託発注していたコンサルタント会社がＴ株式会社とつながっていれば，土壌汚染工事についてＯの意図した談合をされるのではないかと危惧し，これに関する情報を教えてもらうことにあった。
②　Ｐ会談では，株式会社Ｂ１側から「そのコンサルタント会社はＴ株式会社の関係ではない」という回答をもらった。同会談において，Ｏの行状を説明して談合を防ぎたいという話もした。本件清掃工場や火葬場等を含めたａ市の公共工事の計画についても話題になり，株式会社Ｂ１側は「頑張りたいと思っている」とは言っていたが，本件清掃工場に限定した話でもなく，Ａ１としては営業活動とみて軽く受け流して聞いた。
③　Ｐ会談で株式会社Ｂ１との関係は終わりと考えており，その後，被告人が株式会社Ｂ１側と接触したり資料を渡したりしていたことは知らなかった。
④　後日，Ｐ会談で株式会社Ｂ１側と会ったこと自体に問題があったのではないかと考えて，被告人と一緒にＡ２にその状況を相談したところ，Ａ２は，「そんな内容なら大丈夫だ」と言っていた。
⑤　プラントと建屋の建設工事の分離発注は，Ａ２から言われたことであったが，Ａ２は，分離発注が談合防止に役立つと言っていた。
⑥　Ａ２にａ市役所で建設工事の分離発注について説明してもらったのは，談合情報に市として対応するために，市職員と情報を共有したいという気持ちからであった。
⑦　プラントと建屋の設計の分離発注については，Ａ１自身，基本は分離発注であり，談合防止という意味で，できるだけ分離すべきという感覚を持っていた。
⑧　平成１７年８月２０日ころ，被告人方でＡ２が「このままでは，次もどこも取らへんのと違うか」と言っていたが，Ａ１としては，多少お節介ではあるものの，Ａ２が本件工事の入札のことを心配してくれているものと思っていた。
イ　捜査段階の供述の任意性及び特信性
ところで，弁護人は，Ａ１の捜査段階における供述は，取調検察官の脅迫によりなされたものであるから任意性及び特信性がない旨主張するので，それらについて検討する。
(ア)　Ａ１は，公判廷において，Ｕ検察官から取調べを受けた状況について，「否認したことで怒鳴られ，机を叩かれた。否認していれば勾留が長引く，政治資金規正法違反で事務所関係者や親族を取り調べているなどと言われた。弁護人に対する不信感を抱かせるようなことも言われた。調書の訂正を申し入れても聞き入れてもらえなかった」などと供述している。
(イ)　そこで，まず，任意性の点についてみるに，関係各証拠によれば，Ａ１は，既に平成１９年７月３１日の逮捕前から弁護士に捜査への対応を相談しつつ任意の取調べに臨んでいたことが明らかである上，身柄拘束中におけるＡ１の検察官調書のうち，検察官から２号書面として請求されたものは，同年８月５日から同月１６日にかけて作成されている（甲７６ないし８１参照）ところ，その当時受任していた３名の弁護人が，連日のように代わる代わるＡ１と接見し，かかる過程において，Ａ１は，弁護人から取調べに際しての対応についての助言を受ける機会が十分にあり，実際にも，弁護人の助言に従って署名指印を拒否していたことが認められ，かかるＡ１において，仮に，何らかの理由で弁護人に対する不信感を抱くようなことがあったとしても，その意に反して無実の罪を認める自白調書への署名指印を余儀なくされながら，そのことを弁護人にまったく相談さえせず，かかる不本意な自白調書の作成に漫然と応じ続けたとは相当に考えにくい。
また，当該自白調書の内容を見ても，同調書には，Ｐ会談において，本件清掃工場に関する話だけではなく，汚泥処分地の汚水除去の工法の説明を株式会社Ｂ１側から受けたこと，Ａ８が「Ａ２の動きがおかしい」などと市長室に言いに来たが，既にＯが引退しており，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させる計画に積極的に関わりたくない気持ちになっていたため，Ａ８の話を遮るためにソファから立ち上がり「気にせんでもいいから。」と言ったこと，同様の気持ちから，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させようとしているＡ２や被告人の動きを止める気にはなれなかったこと，Ａ８にＡ２を紹介したことでＡ８を事件に巻き込んでしまい，Ａ８やその家族に申し訳ない気持ちであることなど，他の関係者の供述内容とは異なる事実関係や，Ａ１にとって有利に働く事実あるいは当時のＡ１の立場に即した心情等も記載されているほか，重要部分については問答形式で録取されており，さらにＡ８とやり取りした場面については，Ａ１自筆による図面まで作成添付されていること（甲８０）などに照らすと，かかる内容の供述をＵ検察官がＡ１に無理に押しつけたとも考えがたい。
このようなＡ１の供述経過やその内容等に加えて，Ｕ検察官は，Ａ１の供述調書の作成経過について，順序立てて合理的に説明しているばかりでなく，Ａ１の取調べに際して，無理な取調べをしたことを明確に否定し，とりわけＡ１の弁護人が任意性に関して日ごろから熱心に取り組んでいる状況も踏まえて，後日問題となるような取調べをしないように留意していたことについても明らかにしていること（甲１２２）などに照らすと，同検察官が前記(ア)のような取調べをしたとは考えられない。
以上によれば，Ａ１の捜査段階の供述には任意性が認められる。
(ウ)　次に，特信性の点についてみるに，Ａ１は，本件談合の共犯者として別に起訴され，自身の公判において，共謀を中心として公訴事実を全面的に争い，本件の証人尋問時にも未だ一審公判係属中であったところ，かかるＡ１が，自身の刑責を免れたり，元市長としての社会的評価を保持したりするために，自身の本件談合自体への関与やそれと密接に関わる事柄への関与について，虚偽供述をする動機は十分に認められる。
また，後記ウ(イ)のとおり，Ａ１の公判供述の内容には，重要な部分においてかなり不自然な点がみられるのに対し，その捜査段階の供述は，相応に具体的であり，特段不自然，不合理な点も認められない上，信用できるＡ４やＡ２の供述にもほぼ符合している。
加えて，前記(イ)でみた任意性を肯認できる諸事情も併せ考慮すれば，Ａ１の捜査段階の供述には特信性も認められる。
(エ)　なお，弁護人は，Ｕ検察官の証人尋問調書（速記録）（甲１２２）を，Ａ１の捜査段階の供述調書の証拠能力を判断するための資料として採用したことは違法である旨主張するところ，証拠能力の要件の立証には厳格な証明を要しないと解される（最一小判昭和２８年２月１２日刑集７巻２号２０４頁，最二小判昭和２８年１０月９日刑集７巻１０号１９０４頁）上，同証人尋問調書は，Ａ１自身の談合事件において，Ａ１の捜査段階の供述の任意性を立証するために行われた証人尋問にかかるものであり，同事件の公判廷で，捜査段階から引き続いて受任した弁護士を含む，Ａ１から詳細に取調状況を聴取することができた弁護人による反対尋問を経ていて，その反対尋問が量，質ともに十分なものであったことからすれば，弁護人の前記主張は採用できない。
ウ　信用性
(ア)　まず，Ａ１の捜査段階の供述の信用性についてみるに，前記イ(イ)及び(ウ)でみたことからすれば，当該供述は，内容的にも相応に信用できる。
(イ)　これに対し，Ａ１の公判供述の信用性をみるに，①コンサルタント会社とＴ株式会社とのつながりの有無を確認するだけの目的で，ａ市役所内の関係部署に調査もさせずに，いきなり市長であるＡ１本人が民間業者の営業担当者と，わざわざ市庁舎外のホテルで会合を持つというのは相当に不自然であること，②Ａ１の公判供述を前提とすると，株式会社Ｂ１側は，営利を目的とする民間企業でありながら，何らの見返りもなく，一地方公共団体の首長の要望に応じたことになり，これもまた相当に不自然であること，③Ａ１の公判供述が，信用できるＡ４及びＡ２の各供述と相反し，それだけでなく，一定の範囲で本件談合への関わりを認める被告人の公判供述とすら少なからぬ部分で相反していることを考慮すれば，Ａ１の公判供述は信用できない。
(4)　被告人の供述
ア　供述内容
(ア)　捜査段階の供述
被告人は，捜査段階において，自身が本件談合を共謀したことを認め，次のように供述している。
①　被告人は，Ｐ会談よりも前に，Ａ４に対し，株式会社Ｂ１が清掃工場を落札することをＡ１ともども承認して協力する旨を表明していた。
②　Ｐ会談においては，Ａ１が株式会社Ｂ１側にＯの影響力排除について説明した。その際，Ｑが「清掃工場について頑張りたい」と言ったところ，Ａ１は，「いいですが，全部が全部株式会社Ｂ１というわけにはいきませんよ」と答えていた。
③　被告人は，株式会社Ｂ１が本件工事を受注する意欲を持っていると知りながら，株式会社Ｂ１の意向に応じて，議会資料を渡したり，株式会社Ｂ１の要望を市側に伝えるなどした。このような資料の内容やその入手時期が，当該業者の受注に向けた努力を示すものとして受注調整において力を持つことは，ＥやＡ４から聞いて知っていた。議会資料を渡すことについては，Ａ１の了解も得ていた。
④　平成１４年ころ，Ａ４から「（本件清掃工場の）プラントの工事部分と工場棟などの施設部分とを分離して発注して欲しい」との申し入れを受け，そのころＡ２からも「Ｏの関係するプラントメーカーとゼネコンが組んで受注するのを防止するためには，焼却炉と建屋の建設を分離して発注するのがよい」とアドバイスされた。そこで，被告人は，Ａ１と資料等を検討した上，分離発注にするのがよいと思ったが，市長であるＡ１が分離発注がよいと提案した場合，Ａ１がゼネコンの利益を考えて提案したとの批判を受けかねない一方，Ａ２であれば，警察官が談合防止のためにそのような提案をしていると見えるため，Ａ２に市職員への説明を頼んだ。
⑤　被告人とＡ１は，分離発注の関係でＡ８をＡ２に紹介することを相談し，平成１５年夏前ころ，Ａ１がＡ８をＡ２に紹介した。また，Ａ１は，そのころ，Ａ２に「Ａ８さんには，前もって言うてある。Ａ８さんには全部話してくれていいから」などと言っていた。
⑥　平成１６年秋ころ，建屋の予算の残額が４０数億しかなく十分でないことを知り，これをＡ４に話した際，市が株式会社Ｈに積算の減額を求めていると聞かされたので，「株式会社Ｈには，株式会社Ｂ１から減額しないで頑張るよう言ったほうがいい」とＡ４にアドバイスした。また，Ａ４から「経審点を厳しくしてもらいたい」と言われたので，被告人は，受注調整のためだと承知しつつ「Ａ２のほうが詳しいから，Ａ２を通じて市の方に言ってもらったらどうか」と提案し，Ａ２にもその旨連絡した。
⑦　平成１７年夏前ころ，Ａ４から電話で「株式会社Ｂ１の見積が６０億を超えそうなのに，市は４０億という話のようなので，何とかして欲しい」と言われたが，被告人に予算増額の権限がなく，議員として動ける時点でもなかったので，「１回議会を通った予算なんやしねえ。それに，まだ公告もないしねえ」などと言った。入札公告の何日か前ころ，Ａ４から電話があり，予定価格と経審点について聞かれたので，被告人は，時期的に自ら動くのを差し控え，代わりにＡ２に対し，Ａ８に聞いてＡ４に教えるよう頼んだ。被告人が同月２３日にオーストラリアから帰国した後，Ａ２が，被告人に予定価格と経審点を教え，「株式会社Ｂ１は『この額ではしんどい』と言っている」と怒っていたので，被告人は，Ａ２に「何とか株式会社Ｂ１に工事取らせるよう言ってください」と頼んだ。公告の数日後，被告人は，Ａ４から「今回は不調にします，次はもう少し金額を考え直してもらえませんか」などと言われたので，「何とかなりませんのか。Ａ２さんとも話してみてくれませんか」と言った。被告人は，Ａ２に再び株式会社Ｂ１への説得を頼んだが，数日後Ａ２からも「株式会社Ｂ１は流すと言っている」と立腹した様子で言われた。そのことを被告人がＡ１に伝えると，Ａ１は，「困ったなあ」と言っていた。
⑧　１回目の入札が不調になって間もなく，被告人方に被告人，Ａ１及びＡ２が集まった際，被告人がＡ２に「次の入札は絶対に株式会社Ｂ１に取らせて欲しい」と頼み，Ａ１もこれに同調したところ，Ａ２から「市の方でも金額の見直しはしてもらわんと」と言われた。それに対し，Ａ１は，「まあ，現場がちゃんとやりおるやろ」と答えた。
⑨　予算増額の検討状況を聞くとともに，その理論武装を依頼する目的で，１回目の入札の１０日後ころ，副市長室に行き，補正予算について，Ａ８に「どんな具合ですか」と聞くと，Ａ８は「本体だけでは予定価格を増額するわけにはいきませんから，付属工事なんかを加えて増額する予定です」などと言った。さらに，被告人が「どのくらい増額できそうですか」と質問すると，Ａ８は「１５億円とあと２，３億くらいでしょうか」と答えた。被告人は，そのころ，Ａ２にＡ８から聞いた増額の話を伝え，「これで株式会社Ｂ１を説得して欲しい」と頼んだ。その数日後，Ａ２は，「株式会社Ｂ１がまだ上げてくれと言っている」と激怒しており，「Ａ８さんに話をしたけど，これ以上の増額はできないと言っていた。あの金額で株式会社Ｂ１に行かすしかない」と言うので，株式会社Ｂ１への説得を頼んだ。
(イ)　公判供述
他方，被告人は，公判廷において，本件工事に関し，株式会社Ｂ１の担当者らが受注調整を行い，それにより株式会社Ｂ１が落札することが事前に決まっていたことは知っていたが，自身が本件談合の共謀をしたことはないとして，次のように供述している。
①　Ｐ会談では，Ａ１がａ市の状況について説明し，被告人が部分的に補足する形で，「Ｏが後ろ盾になっている企業はａに入ってこないようにして欲しい」と株式会社Ｂ１側に申し入れ，その場でこれが了承された。本件清掃工場の話題も出たが，株式会社Ｂ１が本件清掃工場を取りたいという話はなかった。Ｑ及びＡ４から，具体的な工事を特定せずに「私たちもがんばりたい」という言葉は出たが，Ａ１は「そんな話をしてるんじゃありませんよ」とたしなめている感じだった。Ａ１が「全部が全部株式会社Ｂ１が取ったらいけない」と言うのを聞いた記憶はない。
②　Ａ１，Ａ２及び被告人の３人で会う趣旨は，それぞれが情報を持ち寄って，問題意識を共有したり学んだりする勉強会のようなものだった。
③　Ａ１と被告人は，Ａ２から株式会社Ｂ１に捜索に入ったことを聞かされたため，疑念を持たれる前にＰ会談の趣旨についてきちんと話しておいたほうがいいと考えて，Ａ２にＰ会談のことを打ち明けたところ，Ａ２は，「そういう相談をする相手として間違いはない，ええとこに目を付けている。あんまり目立つことしたらあかん」などと言った。
④　被告人が，Ａ２とＡ４を引き合わせた際，Ａ２は，「Ａ１市長や甲先生に恥かかすようなことはするな。ａをちゃんとしろ。談合はあかんというようなちんけなことは言わん」などと言った。Ａ２とＡ４を引き合わせることについては，事前にも事後にもＡ１に報告していた。
⑤　平成１４年の秋から年末ころ，Ａ２から「Ｉ株式会社とＴ株式会社がＯによって結び付いている」「分離発注すれば談合がつぶせる」などと聞いたが，被告人は「一括発注がａ市の発注方法なので，違う方式に変えることはできない」と言い，Ａ１も「それはできない」と言った。その話の中で，Ａ１が，警察官の立場からａ市に談合情報を入れてもらいたいとＡ２に頼んだ。
⑥　被告人は，平成１５年９月中旬に入院して腎臓ガン等の手術をし，同年１０月初めころから自宅療養をしていて，来客を受けられる状態になかったので，その間，Ａ４から本件清掃工場のプラントと建屋の設計を分離するよう依頼されたことはないし，設計の分離について資料を受け取ったこともなかった。
⑦　平成１６年１１月ころ，ＥないしＡ４から「本件工事に関するａ市の予算が非常に低い」と聞いたと思うが，被告人は，「金額は市側が考えることなので難しい。設計と積算をしている株式会社Ｈが，金額に理由があることを頑張って市側に言うのが一番ではないか。事業そのものについて共産党等から突き上げがある状況の中で，議会で金額を上げるのは非常に難しい」と答えたと思う。
⑧　１回目の入札の公告前まで，Ａ２とは，本件清掃工場の件で何度もやり取りをしたが，Ａ２は，最初は「本件工事が思っていたより規模が小さい」と言い，次いで「設計金額そのものがえらい安い」「どこでも行かしたるがな」と何度か話していたが，そのうち突然，「まあ金額が安くてもＡ４さんにちゃんといかしたんがな」と言い出したので，驚いて被告人が「株式会社Ｂ１に決まりなんですか」と聞き返すと，Ａ２は「そんなもん初めから決まってんがな」と言っていた。
⑨　１回目の入札の公告直前ころ，Ａ２は「Ａ４が『安い』と言って，言うことを聞かない」と怒っていた。また，公告の前か後かは分からないが，Ａ２は，「株式会社Ｂ１でもいけないような金額の物件は，どこもいかれへん」などと言っていた。被告人は，Ｅからも「株式会社Ｂ１の意向として価格が合わない。金額を上げて欲しい」と何度か依頼された。
⑩　１回目の入札の前後，被告人方でＡ４とＥと会った際，Ａ４から「株式会社Ｂ１としても，とてもいける額ではない。何とかならないのか」と言われたが，被告人は「金額のことはどうしようもない」と答えた。
⑪　平成１７年８月２０日ころ，被告人方にＡ１，Ａ２及び被告人が集まった際，Ａ２がａ市役所の積算方法が悪いと責め，「２回目は価格を上げないといけない」と言ったが，Ａ１及び被告人は，「予算を上げなければならないことは分かっているが，担当部がやることなので自分達の方から大幅に金額を上げろとか指示はできない」と言った。さらに，Ａ２は，Ａ１に「今まで自分が一生懸命やってきて，金額を少々上げることくらい市長やからできるやろう。最後くらい汗をかけや」と言ったが，Ａ１が「そんなことどうやってやるのか」と言って押し問答になり，結局，Ａ２の提案は拒絶された。その前にＡ２は，「それならどこもいかなくてもいいのか」などとも言ってきたので，被告人は，「今更はしごを外すようなことはしないでください」と言った。
イ　任意性
(ア)　弁護人は，検察官調書（乙２ないし７，９ないし１３）の不同意部分につき，①被告人を取調べたＶ検察官は，被告人の健康状態に配慮せず，不眠のため朦朧状態となっている被告人を取り調べて供述調書を作成した，②同検察官は，被告人に対し，机を叩いたり，調書の訂正に応じなかったりした上，署名しなければ身柄拘束が長くなると告げるなどの脅迫や利益誘導をしたとして，前記不同意部分の任意性には疑いがある旨主張する。
(イ)　そこで，まず，前記(ア)①の点についてみるに，関係各証拠によれば，被告人が勾留されていた大阪拘置所においても一定の投薬はなされていたことや，Ｖ検察官は，取調べ時，被告人の申し出に応じて水分がとれるようお茶を用意していたことが認められる上，被告人の検察官調書はかなり詳細なものであるほか，被告人以外の者の供述とは異なる内容や各場面における被告人の心情等も随所に記載されていることから，被告人が自らの記憶に従って供述したことを推認することができ，かかる供述調書を不眠のため朦朧状態にある被告人の取調べにおいて作成しうるとは考えにくいし，被告人自身，公判廷において，収賄罪にかかる取調べが最終段階に入り，相当疲弊していたはずの平成１９年７月８日の取調べの際，検察官が作成した供述調書を精読し，被告人の供述とは異なる箇所に多くの付せんを貼って，検察官に訂正を求めたと矛盾する供述をしているのであって，以上のことからすれば，被告人の健康状態が供述調書の任意性に疑いを抱かせるほどに悪化していなかったのは明らかというべきである。
(ウ)　次に，前記(ア)②の点についてみるに，Ｖ検察官は，公判廷において，いろいろなたとえ話を用いて，被告人を説得したことはあるが，前記(ア)②のようなことはしていない旨明確に供述しているところ，その供述内容に特段不自然，不合理な点は認められない。
そして，被告人の検察官調書には，被告人以外の者は供述していないとみられる被告人の言い分や検察官が容易に知り得ない個人的事情等も記載されており，かかる内容の供述をＶ検察官が無理やり被告人に押しつけたとも考えがたい。
他方，被告人は，公判廷において，Ｖ検察官の取調時の言動についての不満を縷々供述するが，それらの言動が，被告人の供述のどの部分にどのような理由で影響を及ぼしたかについては，具体的な説明が欠けている。
また，被告人が訂正に応じてもらえなかったとする検察官調書中の供述部分を具体的にみても，実質的に被告人の公判供述に沿った内容となっていたり，取り立てて被告人に不利益な内容とはなっていなかったりしており，Ｖ検察官が訂正申入れに応じなかったする被告人の公判供述と整合しない。
さらに，被告人は，本件収賄に関する点ではあるが，同犯行における現金収受と議会承認との関連性につき，捜査段階においても否認を貫いたことが認められるところ，当該犯行の核心部分について否認を貫くことができた被告人において，本件談合に関する事実関係についてＶ検察官が勝手に作成するがままの供述調書に安易に署名指印したとは相当に考えにくい。
以上によれば，被告人の捜査段階の供述には任意性が認められる。
ウ　信用性
(ア)　まず，被告人の捜査段階の供述の信用性についてみるに，その供述内容は，具体的かつ詳細であり，特段不合理，不自然な点も認められない上，信用できるＡ４及びＡ２の各供述並びにＡ１の捜査段階の供述ともよく符合している。加えて，前記イでみた諸事情からすれば，被告人の捜査段階の供述は相応に信用することができる。
(イ)　これに対し，被告人の公判供述の信用性をみるに，①被告人の公判供述を前提とすると，株式会社Ｂ１側は，営利を目的とする民間企業でありながら，何らの見返りも求めず，その期待もなくして，Ｏの利権排除を求めるＡ１や被告人の要望に即座に応じたことになり，不自然であること，②Ａ２において，Ａ４と引き合わされた際，被告人の面前で前記ア(イ)④のように談合を容認するかなり露骨な発言をしていながら，その後，Ａ２自身が株式会社Ｂ１のために積極的に行動していたことを被告人に隠し立てしていたとは相当に考えにくいこと，③Ａ１が，Ａ２にａ市に談合情報を入れてもらいたいと頼んだとする前記ア(イ)⑤の経過の説明は不自然でにわかに首肯しがたいものであること，④前記ア(イ)⑥については，前述した信用性の高いＡ４の供述と全くそごしていること，⑤被告人とＥないしＡ４との間で前記ア(イ)⑦及び⑩のようなやり取りがあったことや，同⑪のように，被告人がＡ２らと２回目の入札に関して善後策を検討した際，被告人が「今更はしごを外すようなことはしないでください」と発言したことは，むしろ，被告人がＡ２らと共に当初から株式会社Ｂ１に本件工事を落札させようと考え行動していたことと整合すること，⑥その他，被告人の公判供述は，捜査段階の供述と対比して，全体的に曖昧で一貫性にも欠けるきらいがあり，信用できるＡ４及びＡ２の供述並びにＡ１の捜査段階の供述と多くの点で食い違うことやＡ４ら作成にかかる手帳やメモの記載内容とも整合性に欠けることなどの諸事情を考慮すれば，被告人の公判供述中，Ａ４らの供述と相反する部分は信用できない。
(5)　検討
以上を踏まえて，被告人が本件談合の共謀をしたと認められるかについて検討する。
ア　株式会社Ｂ１は，Ｐ会談以前の段階から本件清掃工場の建設工事の受注を目指していたことが窺われるが，発注者側の「天の声」が業者間の受注調整において最も有力な条件とされていること，営業担当のＡ４が積極的に本件工事の受注に向けて動き出したのがＰ会談以後のことであり，Ｐ会談の出席者である被告人と本件工事のことに関して頻繁に接触を持ち続けていたこと，株式会社Ｂ１に本件工事を受注させるというＰ会談における方針がその後も維持され，最終的に，その方針どおりに株式会社Ｂ１が本件工事を落札していることからすれば，Ｐ会談が本件談合に及ぼした影響はかなり大きかったものと評価できる。
この点につき，弁護人は，Ｐ会談の時点で本件工事の内容が具体的に決まってもおらず，その段階から共謀が始まったとみるのは時期尚早である旨主張するが，前記(2)ウ(ア)のとおり，その時点において，本件清掃工場の建設工事にかかわる業者間の条件闘争は既に開始していたといえるから，「天の声」が出せる立場にあるａ市長のＡ１も出席する中で，本件清掃工場予定地の隣地の話題が出たことを契機として，それに備えて株式会社Ｂ１がその受注をＡ１らに働きかけ，これに関する共謀が開始されたとしても何ら不自然不合理ではないから，弁護人の前記主張は採用できない。
イ　被告人は，株式会社Ｂ１が本件工事に対する受注意欲を有していることを知りながら，たびたび株式会社Ｂ１側にこれに関わる議会資料を提供したり，入札の情報を伝達したりしていた上，談合捜査に詳しい大阪府の現職警察官Ａ２にＰ会談の状況等を打ち明けた上，同人をＡ４と引き合わせるなどもしており，かかる便宜供与は，株式会社Ｂ１の当該受注意欲を一層強固にするのに役立ち，本件談合をかなり促進させたとみるのが相当である。
この点につき，弁護人は，被告人において，株式会社Ｂ１が本件工事を受注するのに効果的な行動をしていない旨主張する。しかしながら，業界の受注調整のルールに従えば，一般的に入手可能な議会資料を，被告人の手を通じてより早く入手することには十分意味があったといえるし，プラントと建屋の工事ないし設計の分離発注に関しても，被告人及びＡ１が２度にわたりＡ２を通じてａ市幹部職員に対して，株式会社Ｂ１の意向に沿う働きかけをしたことは，検討会議及び検討委員会の組織構成や運営状況等からして，それらにまったく影響を及ぼし得なかったとは考えがたい。しかも，ａ市議会議員である被告人としては，その職務上，同市発注の公共工事において談合などの不正行為が行われた場合には，それを議会等で問題化するなどして，当該不正行為を容易に追及，阻止できる立場にあったといえ，かかる行動を全くしなかったこともまた，本件談合の成立に大きく資したものといえる。したがって，弁護人の前記主張は採用できない。
ウ　本件工事を株式会社Ｂ１に落札させることは，少なくとも平成１５年にＯが市議会議員を引退するまでは，同人と政治的対立関係にあり，その影響力を弱めることを目指していた被告人及びＡ１にとって十分有益な意味を持っていたといえるし，Ｏの政界引退後においても，被告人が後記第３のとおり本件工事に関して株式会社Ｂ１から３０００万円もの高額の賄賂を収受していることからすれば，被告人にとって依然として非常に重要な意味を持っていたといえる。
エ　以上を総合すれば，被告人は，事前に本件談合が行われることを知っていたにとどまらず，まさに自己の犯罪としてこれに加担したものといえるから，本件談合の共謀共同正犯と認めることができる。
４ 　Ａ８の共謀について
なお，検察官は，Ａ８についても本件談合の共同正犯として公訴提起をしているが，全証拠を子細に検討しても，Ａ８において本件談合を被告人を含む他の関係者と共謀したことが合理的な疑いを容れない程度に立証されているとは認められないから，Ａ８は本件談合の共犯から除外して判示第１のとおり認定した。
第３ 　収賄について
１ 　関係各証拠によれば，前記第２で認定した事実関係の概要に加え，以下の事実が認められる。
(1)　被告人は，平成１７年１０月上旬ころ，Ｅに，大阪府議会議員選挙に出ることを打ち明け，「株式会社Ｂ１が本件工事を受注してくれることになったようなので，工事額からして１億円何とかならないか」と相談したところ，Ｅから「本件工事が株式会社Ｂ１の希望通りの額になっていないので難しいでしょう」と言われ，Ａ４と直接話すことを勧められた。
(2)　被告人は，同月１２日，ｂ市内のホテルにＡ４を呼び出し，「本件工事を株式会社Ｂ１が受注した暁には，２パーセントの謝礼を用意してほしい」と言った。これに対して，Ａ４は，無理であると回答したが，被告人は，「考えておいてください。」と言って，その場を立ち去った。
(3)　同年１１月の初旬から中旬にかけて，Ｅが被告人に「被告人の希望額は無理であるが，現実問題としていくらくらいを考えているのか」と聞いてきたので，被告人は，「５つくらい無理ですか」と言って，５０００万円を提示した。
(4)　本件工事は，株式会社Ｂ１と株式会社Ｂ２のＪＶが同月１０日に落札したが，その１週間後ころ，Ａ４は，Ｅから「被告人が５０００万は見てほしいと言っている」と言われたことから，Ｅに「せめて２０００万ぐらいで話がつかないか」と答えた。その後，Ａ４は，Ｅから「どうしても３０００万でないと被告人に納得してもらえない」と言われ，本件工事の請負契約の議会承認が近づいていたことや，被告人を通じて長年にわたって議会資料を受けとっていたこともあり，やむなくその申し出を了承した。
(5)　被告人は，同年１２月初旬ころ，Ｅから「３０００万円が限度である」と言われてこれを了承した上，「できるだけ早くお願いします」と依頼した。その際，被告人は，Ｅから「今後も株式会社Ｂ１のために便宜を計って欲しい」と言われた。
(6)　同月５日，本件工事の請負契約締結の議案がａ市議会で審議され，落札率が高率であることから談合の疑いがあると執拗に追及する議員もいたが，その議決では，被告人も賛成してこれが承認された。その当日か翌日ころ，被告人は，Ａ４に電話をして「いろんなごじゃごじゃ言う人がおったけども，何とか議会承認ができた」と言うと，Ａ４は，「ありがとうございました」とお礼を言った。
(7)　Ａ４らは，判示第２のとおり，平成１８年２月下旬ころから同年４月下旬ころまでの間，いずれも現金１０００万円ずつ３回にわたり，合計３０００万円（以下，「本件現金」という。）を被告人に交付した。
２ 　なお，被告人は，公判廷において，①Ａ４に資金提供を申し入れたのは，平成１７年１２月ころのことで，場所もホテルではなく被告人方であった，②株式会社Ｂ１には数百万円程度しか出してもらえないだろうと思っていたので，３０００万円も出してもらえると聞いて驚いた，受領した３０００万円の大部分はＥが出しているのではないかと思った旨弁解しているが，前記１の認定に沿うＡ４の供述及び被告人の捜査段階の供述は，相互によく符合している上，符合にかかる部分については特段不合理，不自然な点も認められないのに対し，前記①の点については，何ら具体的な根拠に基づいておらず，被告人がそのことを思い出したとする端緒についても合理的な説明がなく，前記②の点についても，Ｅと被告人との関係等に照らすと，Ｅが３０００万円の大部分を個人的に負担するということ自体，著しく不自然で合理性を欠いているばかりでなく，被告人自身がＡ４に対して，本件工事の受注がらみで直接金銭を要求したこともあった上，Ｅを介して要求金額を徐々に下げていったという被告人の前記客観的な行動にも著しくそぐわないことからすれば，当該弁解は到底信用できない。
３ 　そこで，以上を前提に，被告人に収賄罪が成立するか否かについて検討する。
(1)　職務権限
ａ市議会議員の職務行為には，議会の議決すべき事件について議案を提出する権限（地方自治法１１２条１項），提出された議案について発言，質疑，討論する権限（ａ市議会会議規則５１条ないし６２条），表決に参加する権限（同法１１６条１項等）及び市の一般事務について質問する権限（同規則６３条ないし６５条）等がある。
(2)　資料提供について
関係各証拠によれば，被告人は，平成７年５月１日から平成１９年３月２２日までａ市議会議員の職にあり，同議員として定例会，全員協議会，建設常任委員会及び建設委員協議会に出席するとともに，平成１２年ころからは，これらの会議のため配布された各種資料（以下，「議会資料」という。）のほとんどをＥを介して株式会社Ｂ１側に渡していたことが認められるところ，議会資料は，議員がその職務である定例会等で発言，質疑及び討論を行うために配布されるものであるから，被告人が議員として入手した議会資料を第三者に提供することは，被告人の職務に密接に関連する行為といえる。
なお，弁護人は，定例会等が公開されており，議会資料についても公開されていて，誰にでも入手可能であることを根拠として，その提供は，被告人の市議会議員としての職務に関連しない旨主張する。しかしながら，ａ市職員Ｗの供述（甲８６〔同意部分〕）によれば，議会資料の多くは公開されているものの，議会資料の中には公開されない情報も一部含まれていること，公開される議会資料は，議会等の傍聴席に備え付けられてはいるものの，傍聴人全員に交付されるものではなく，７部ほどが備え付けられているに過ぎない上，傍聴席からの持ち出しが厳禁されていて，公開されないものもあり，公開されたものについても，入手を希望する者は行政資料コーナーでの閲覧謄写の手続が必要なことがそれぞれ認められ，被告人が株式会社Ｂ１側に渡していた議会資料は，議員以外の者が，議員と同じ条件で早急にその全てを入手できる性質のものではない。しかも，受注調整にかかる建設業界のルールの下では，当該公共工事にかかる資料を他の業者に先立って１日でも早く入手することにも大きな意味があることが認められるから，被告人に配布された議会資料を幅広く被告人自身の手によっていち早く入手することは，株式会社Ｂ１にとって重要な意味を持っていたといえる。したがって，弁護人の前記主張は採用できない。
(3)　議会承認について
前記１(4)でみたとおり，Ａ４としては，主に被告人が本件工事の請負契約の議会承認に賛成してくれたことなどに対する謝礼の気持ちから，被告人に本件現金を交付したものと認められるところ，被告人は，当該３０００万円が議会承認で賛成することの対価であるとは考えていなかった旨弁解する。
しかしながら，①被告人が，当初，本件工事の受注額を基準として，Ａ４に謝礼の支払いを求めていること，②被告人が謝礼の支払いを求めた時期が，本件工事をＢ１・Ｂ２ＪＶが落札し，その請負契約の議会承認が問題となっていた時期と重なること，③株式会社Ｂ１側が被告人に謝礼を支払う理由としては，前記(2)の資料提供のほか，Ａ２を紹介したことなどが考え得るが，それらの対価としてだけでは，３０００万円はあまりに高額に過ぎること，④他方，被告人が議会承認の過程で受注調整が行われた事実をリークするなどすれば，本件工事の請負契約締結が頓挫し，株式会社Ｂ１に多大な損失が発生しかねない状況にあったこと，⑤建設会社の代表者を務めたことがあり，それまで約１０年間の市議会議員の経験もあった被告人が，前記③及び④の事情を認識できなかったなどとは考えがたいこと，⑥議会承認後，被告人は，前記１(6)のとおり速やかにＡ４に電話をかけ，前記契約が承認されたことを知らせており，議員として自らの果たした役割を株式会社Ｂ１側に印象づけようとしたとみうる行動も取っていることなどを考慮すれば，被告人が，前記のようなＡ４の趣旨を認識せずに本件現金を収受したとはおよそ考えられない。
そして，被告人が本件工事の請負契約締結議案の議会承認の表決に参加することが，市議としての職務行為そのものであることは明らかである。
(4)　結論
以上によれば，被告人は，市議会議員としての職務に関し，本件現金を収受したことが優に認められるから，被告人には判示第２の収賄罪が成立する。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
１ 　本件は，大阪府ａ市議会議員であった被告人が，同市が制限付き一般競争入札に付した清掃工場の土木建築工事に関して，(1)当時のａ市長，大阪府警察官，株式会社Ｂ１その他の建設会社の営業ないし談合担当者らと共謀の上，入札の公正な価格を害する目的で談合し，さらに，(2)株式会社Ｂ１の営業担当者らから自己の職務に関し，現金合計３０００万円の賄賂を収受したという談合，収賄の事案である。
２ 　まず，本件談合についてみるに，その経緯及び状況は，（事実認定の補足説明）の項で詳述したとおりであるところ，被告人は，親密な関係にあった市長とともに，当時，ａ市の公共工事の受注に大きな影響力を持ち，政治的に被告人らと対立していた市議会議員を同工事から排除することを目的として，長年にわたる談合慣行によって関西地区の公共工事の受注調整を主導していた株式会社Ｂ１の関係者らと直接面会して，ａ市の公共工事予定等を説明した上，同社の受注調整によって，同議員の前記影響力を排除するよう依頼し，その一環として，本件清掃工場建設工事を株式会社Ｂ１が談合により落札受注することを了承し，その後，同議員が議員を引退したにもかかわらず，なおも同社との関係を解消することなく，受注に意欲的な株式会社Ｂ１による落札をめざした活動を積極的に支援し，この間，被告人自身も，次第にその報酬として株式会社Ｂ１からの資金提供を期待するようになっていったものであり，本件談合に関与した経緯や動機において全く酌むべきものは認められない。
本件談合の犯行態様は，ａ市の最高責任者である市長，その腹心市議である被告人，警察官，株式会社Ｂ１を含むゼネコン各社の営業ないし談合担当者ら多数の者が，それぞれの役割を事実上分担し合った上，相当長期間にわたって様々な事前工作を経た上，談合の協定が発覚しないよう各自が慎重に行動しつつ敢行された大規模で計画的かつ巧妙なもので相当に悪質である。被告人は，前記のように市長と一緒に株式会社Ｂ１関係者と面談してａ市の公共工事の受注調整を積極的に働きかけたのみならず，株式会社Ｂ１営業担当者らに本件工事に関する市議会資料や情報の提供等を頻繁に繰り返してその便宜を図ったり，途中からは談合捜査に詳しい現職警察官も計画に引き込んで，株式会社Ｂ１とａ市側との連絡調整役として，積極的に活動させたものであって，本件で被告人が果たした役割には大きなものが認められる。
本件工事は，予定価格が５６億円を超える高額の大規模公共事業であるところ，本件談合の結果，予定価格の約９８．４２パーセントという高率で協定どおりに株式会社Ｂ１が落札しており，それによって，入札における健全な自由競争が大きく阻害されたばかりでなく，株式会社Ｂ１が多額の不正な利益を獲得できる地位を確保した一方で，ａ市にとっては無用な公金の支出を余儀なくされる事態を招いたことは明らかである。また，市議会議員である被告人に加え，同市の最高責任者である市長及び本来談合を取り締まるべき立場にあった警察官までもが，それぞれの私利や私欲等にかられて，かかる談合に深く関与したことが社会に与えた衝撃も見過ごせない。
３ 　次に，本件収賄についてみるに，被告人は，同族会社の経営破綻により多額の債務の返済を余儀なくされていたことに加え，平成１７年夏ころまでには大阪府議会議員選挙への出馬を打診されていて，その選挙費用の捻出も必要になり，まとまった資金欲しさから同犯行に及んだもので，利欲的で身勝手な犯行動機に酌量の余地は寸毫も認められない。
なるほど株式会社Ｂ１が，自社の利益を図るため，被告人から市議会の情報を得たり市側に種々の不正な働きかけをしたりしたことは非難に値するものの，同社は，その件で当初から被告人への贈賄を考えていたわけではなく，被告人の方から，本件工事受注に便宜を図ったことで現金の提供を求められ，それが本件工事の本契約締結の市議会承認前という微妙な時期であったことから，やむなくこれに応じるに至ったもので，被告人も，そのような状況を利用したとみられることに加え，被告人は，知人の建設会社社長を介したり，自ら前面に出たりして，本件清掃工場建設工事の落札額の２パーセントにあたる額を要求して株式会社Ｂ１側と交渉するなど，本件は，収賄側が積極的に働きかけたいわゆる要求型の事件である上，その手口は巧妙かつ悪質なものである。
そして，被告人が収受した賄賂は現金３０００万円と高額である上，被告人は，それらを借金返済や選挙費用等にすべて費消しており，かかる収賄が，市議会議員としての職務の廉潔性を大きく侵害したのみならず，被告人に期待を寄せていたａ市民の信頼を著しく損なわせたことは明らかである。
４ 　しかも，被告人は，当公判で本件談合及び収賄の各事実を争い，不自然不合理な弁解をしており，被告人が自己の刑責と真摯に向き合い反省していると評価することはできない。
以上によれば，犯情はかなり悪く，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。
５ 　そうすると，被告人が，大阪府議会議員を既に辞職していることに加え，本件がマスコミ等で大きく報道されるなどしたことにより一定の社会的制裁を受けていること，証人として出廷した妻及び後援会関係者らが被告人の監督と更生への協力を誓約していること，被告人に前科がないこと，被告人が５０万円を贖罪寄附していること，その家庭事情など，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，被告人に対しては，主文の実刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年，金３０００万円の追徴）
（裁判長裁判官　樋口裕晃　裁判官　能宗美和）
裁判官橋本健は転補のため署名押印できない。裁判長裁判官　樋口裕晃
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政治と選挙Q＆A「政治資金規正法 ポスター貼り(掲示交渉)代行」に関する裁判例一覧
(1)平成30年10月11日　東京高裁　平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(2)平成30年 6月27日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(3)平成30年 4月18日　東京高裁　平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(4)平成30年 3月30日　東京地裁　平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(5)平成30年 3月20日　大阪高裁　平２９（行コ）６０号　補助金不交付処分取消等請求控訴事件
(6)平成30年 1月22日　東京地裁　平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(7)平成29年12月14日　札幌高裁　平２９（ネ）２５９号　損害賠償等請求控訴事件
(8)平成29年12月 8日　札幌地裁　平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(9)平成29年 7月18日　奈良地裁　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(10)平成29年 3月28日　東京地裁　平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(11)平成29年 3月28日　仙台地裁　平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(12)平成29年 3月15日　東京地裁　平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(13)平成29年 1月26日　大阪地裁　平２４（行ウ）１９７号・平２６（行ウ）１６３号　補助金不交付処分取消等請求事件
(14)平成28年12月27日　奈良地裁　平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(15)平成28年10月12日　大阪高裁　平２８（ネ）１０６０号　損害賠償等請求控訴事件
(16)平成28年10月12日　東京地裁　平２５（刑わ）２９４５号　業務上横領被告事件
(17)平成28年10月 6日　大阪高裁　平２７（行コ）１６２号　不開示決定処分取消等請求控訴事件
(18)平成28年 9月13日　札幌高裁　平２８（う）９１号　事前収賄被告事件
(19)平成28年 8月31日　東京地裁　平２５（ワ）１３０６５号　損害賠償請求事件
(20)平成28年 7月26日　東京地裁　平２７（ワ）２２５４４号　損害賠償請求事件
(21)平成28年 7月19日　東京高裁　平２７（ネ）３６１０号　株主代表訴訟控訴事件
(22)平成28年 7月 4日　東京地裁　平２７（レ）４１３号　損害賠償請求控訴事件
(23)平成28年 4月26日　東京地裁　平２７（ワ）１１３１１号　精神的慰謝料及び損害賠償請求事件
(24)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２５（行コ）２号　行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件
(25)平成28年 2月24日　大阪高裁　平２４（行コ）７７号　不開示決定処分取消請求控訴事件
(26)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(27)平成27年10月22日　大阪地裁　平２６（行ウ）１８６号　不開示決定処分取消等請求事件
(28)平成27年10月 9日　東京地裁　平２７（特わ）８５３号　政治資金規正法違反被告事件
(29)平成27年 6月17日　大阪地裁　平２６（行ウ）１１７号　公金支出金返還請求事件
(30)平成27年 5月28日　東京地裁　平２３（ワ）２１２０９号　株主代表訴訟事件
(31)平成27年 3月24日　東京地裁　平２６（ワ）９４０７号　損害賠償等請求事件
(32)平成27年 2月26日　東京地裁　平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(33)平成27年 2月 3日　東京地裁　平２５（ワ）１５０７１号　損害賠償等請求事件
(34)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(35)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(36)平成26年 9月17日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９０号　審決取消請求事件
(37)平成26年 9月11日　知財高裁　平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(38)平成26年 9月 3日　東京地裁　平２５（行ウ）１８４号　政務調査費返還請求事件
(39)平成26年 4月 9日　東京地裁　平２４（ワ）３３９７８号　損害賠償請求事件
(40)平成26年 2月21日　宮崎地裁　平２５（ワ）２７６号　謝罪放送等請求事件
(41)平成25年 7月19日　東京地裁　平２２（ワ）３７７５４号　謝罪広告等請求事件
(42)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(43)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(44)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(45)平成25年 1月23日　東京地裁　平２３（ワ）３９８６１号　損害賠償請求事件
(46)平成24年12月26日　東京地裁　平２３（ワ）２４０４７号　謝罪広告等請求事件
(47)平成24年11月12日　東京高裁　平２４（う）９８８号　政治資金規正法違反被告事件
(48)平成24年 8月29日　東京地裁　平２２（ワ）３８７３４号　損害賠償請求事件
(49)平成24年 6月26日　仙台地裁　平２１（行ウ）１６号　公金支出差止請求事件
(50)平成24年 4月26日　東京地裁　平２３（特わ）１１１号　政治資金規正法違反被告事件　〔陸山会事件・控訴審〕
(51)平成24年 2月29日　東京地裁　平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(52)平成24年 2月14日　東京地裁　平２２（行ウ）３２３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成24年 2月13日　東京地裁　平２３（ワ）２３５２２号　街頭宣伝行為等禁止請求事件
(54)平成24年 1月18日　横浜地裁　平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(55)平成23年11月16日　東京地裁　平２１（ワ）３８８５０号　損害賠償等請求事件
(56)平成23年 9月29日　東京地裁　平２０（行ウ）７４５号　退会命令無効確認等請求事件
(57)平成23年 7月25日　大阪地裁　平１９（ワ）２８６号・平１９（ワ）２８５３号　損害賠償請求事件
(58)平成23年 4月26日　東京地裁　平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(59)平成23年 4月14日　東京地裁　平２２（ワ）２０００７号　損害賠償等請求事件
(60)平成23年 1月31日　東京高裁　平２２（行コ）９１号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(61)平成23年 1月21日　福岡地裁　平２１（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(62)平成22年11月 9日　東京地裁　平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(63)平成22年10月18日　東京地裁　平２２（行ク）２７６号
(64)平成22年 9月30日　東京地裁　平２１（行ウ）２３１号　報酬支出差止請求事件
(65)平成22年 9月 7日　最高裁第一小法廷　決定　平２０（あ）７３８号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・上告審〕
(66)平成22年 4月13日　東京地裁　平２０（ワ）３４４５１号　貸金等請求事件
(67)平成22年 3月31日　東京地裁　平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(68)平成22年 3月15日　東京地裁　平２０（ワ）３８６０４号　損害賠償請求事件
(69)平成22年 1月28日　名古屋地裁　平２０（ワ）３１８８号　応援妨害予防等請求事件
(70)平成21年 6月17日　大阪高裁　平２０（行コ）１５９号　政務調査費返還請求行為請求控訴事件
(71)平成21年 5月26日　東京地裁　平２１（む）１２２０号　政治資金規正法被告事件
(72)平成21年 5月13日　東京地裁　平１９（ワ）２０７９１号　業務委託料請求事件
(73)平成21年 4月28日　大阪地裁　平１９（わ）３４５６号　談合、収賄被告事件
(74)平成21年 2月25日　東京地裁　平１９（行ウ）３２５号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(75)平成21年 1月28日　東京地裁　平１７（ワ）９２４８号　損害賠償等請求事件
(76)平成20年12月 9日　東京地裁　平１９（ワ）２４５６３号　謝罪広告等請求事件
(77)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(78)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(79)平成20年 8月 8日　東京地裁　平１８（刑わ）３７８５号・平１８（刑わ）４２２５号　収賄、競売入札妨害被告事件〔福島県談合汚職事件〕
(80)平成20年 7月14日　最高裁第一小法廷　平１９（あ）１１１２号　政治資金規正法違反被告事件
(81)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(82)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(83)平成20年 2月26日　東京高裁　平１６（う）３２２６号
(84)平成20年 1月18日　東京地裁　平１８（ワ）２８６４９号　損害賠償請求事件
(85)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(86)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(87)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(88)平成19年 8月10日　大阪地裁　平１９（行ク）４７号　仮の義務付け申立て事件
(89)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件
(90)平成19年 5月10日　東京高裁　平１８（う）２０２９号　政治資金規正法違反被告事件　〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・控訴審〕
(91)平成19年 4月 3日　大阪地裁　平１９（行ク）２７号　執行停止申立て事件
(92)平成19年 3月28日　大阪地裁　平１９（行ク）２４号　仮の差止め申立て事件
(93)平成19年 2月20日　大阪地裁　平１９（行ク）７号　執行停止申立て事件
(94)平成19年 2月 7日　新潟地裁長岡支部　平１６（ワ）１４３号・平１８（ワ）１０９号　損害賠償請求事件
(95)平成19年 2月 5日　東京地裁　平１６（ワ）２６４８４号　不当利得返還請求事件
(96)平成19年 1月31日　大阪地裁　平１５（ワ）１２１４１号・平１５（ワ）１３０３３号　権利停止処分等無効確認請求事件、除名処分無効確認請求事件　〔全日本建設運輸連帯労組近畿地本（支部役員統制処分等）事件〕
(97)平成18年11月14日　最高裁第三小法廷　平１８（オ）５９７号・平１８（受）７２６号　〔熊谷組株主代表訴訟事件・上告審〕
(98)平成18年 9月29日　大阪高裁　平１８（ネ）１２０４号　地位不存在確認請求控訴事件
(99)平成18年 9月11日　東京地裁　平１５（刑わ）４１４６号　各詐欺被告事件　〔偽有栖川詐欺事件〕
(100)平成18年 8月10日　大阪地裁　平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(101)平成18年 3月30日　東京地裁　平１６（特わ）５３５９号　政治資金規正法違反被告事件〔いわゆる１億円ヤミ献金事件・第一審〕
(102)平成18年 3月30日　京都地裁　平１７（ワ）１７７６号・平１７（ワ）３１２７号　地位不存在確認請求事件
(103)平成18年 1月11日　名古屋高裁金沢支部　平１５（ネ）６３号　熊谷組株主代表訴訟控訴事件　〔熊谷組政治献金事件・控訴審〕
(104)平成17年11月30日　大阪高裁　平１７（ネ）１２８６号　損害賠償請求控訴事件
(105)平成17年 8月25日　大阪地裁　平１７（行ウ）９１号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(106)平成17年 5月31日　東京地裁　平１６（刑わ）１８３５号・平１６（刑わ）２２１９号・平１６（刑わ）３３２９号・平１６（特わ）５２３９号　贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反被告事件　〔日本歯科医師会事件〕
(107)平成17年 4月27日　仙台高裁　平１７（行ケ）１号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(108)平成16年12月24日　東京地裁　平１５（特わ）１３１３号・平１５（刑わ）１２０２号・平１５（特わ）１４２２号　政治資金規正法違反、詐欺被告事件　〔衆議院議員秘書給与詐取事件〕
(109)平成16年12月22日　東京地裁　平１５（ワ）２６６４４号　損害賠償等請求事件
(110)平成16年11月 5日　東京地裁　平１４（刑わ）２３８４号・平１４（特わ）４２５９号・平１４（刑わ）２９３１号　あっせん収賄、受託収賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反、政治資金規正法違反被告事件　〔鈴木宗男事件・第一審〕
(111)平成16年 5月28日　東京地裁　平５（刑わ）２３３５号・平５（刑わ）２２７１号　贈賄被告事件　〔ゼネコン汚職事件〕
(112)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号・平８（合わ）３１号・平７（合わ）２８２号・平８（合わ）７５号・平７（合わ）３８０号・平７（合わ）１８７号・平７（合わ）４１７号・平７（合わ）４４３号・平７（合わ）３２９号・平７（合わ）２５４号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(113)平成16年 2月26日　津地裁　平１１（行ウ）１号　損害賠償請求住民訴訟事件
(114)平成16年 2月25日　東京地裁　平１４（ワ）６５０４号　損害賠償請求事件
(115)平成15年12月 8日　福岡地裁小倉支部　平１５（わ）４２７号・平１５（わ）５４２号・平１５（わ）７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反、公職選挙法違反被告事件、被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資金規正法違反被告事件
(116)平成15年10月16日　大津地裁　平１３（ワ）５７０号　会員地位不存在確認等請求事件
(117)平成15年10月 1日　さいたま地裁　平１４（行ウ）５０号　損害賠償代位請求事件
(118)平成15年 5月20日　東京地裁　平１３（刑わ）７１０号　各受託収賄被告事件　〔ＫＳＤ関連元労働大臣収賄事件判決〕
(119)平成15年 3月19日　横浜地裁　平１２（行ウ）１６号　損害賠償等請求事件
(120)平成15年 3月 4日　東京地裁　平元（刑わ）１０４７号・平元（刑わ）６３２号・平元（刑わ）１０４８号・平元（特わ）３６１号・平元（特わ）２５９号・平元（刑わ）７５３号　日本電信電話株式会社法違反、贈賄被告事件　〔リクルート事件（政界・労働省ルート）社長室次長関係判決〕
(121)平成15年 2月12日　福井地裁　平１３（ワ）１４４号・平１３（ワ）２６２号　各熊谷組株主代表訴訟事件　〔熊谷組政治献金事件・第一審〕
(122)平成15年 1月20日　釧路地裁帯広支部　平１３（わ）１５号　収賄被告事件
(123)平成15年 1月16日　東京地裁　平１３（行ウ）８４号　損害賠償請求事件　〔区長交際費支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(124)平成14年 4月22日　東京地裁　平１２（ワ）２１５６０号　損害賠償等請求事件
(125)平成14年 4月11日　大阪高裁　平１３（ネ）２７５７号　社員代表訴訟等控訴事件　〔住友生命政治献金事件・控訴審〕
(126)平成14年 2月25日　東京地裁　平９（刑わ）２７０号　詐欺被告事件
(127)平成13年12月17日　東京地裁　平１３（行ウ）８５号　住民票不受理処分取消等請求事件
(128)平成13年10月25日　東京地裁　平１２（ワ）４４８号　損害賠償請求事件
(129)平成13年10月11日　横浜地裁　平１２（ワ）２３６９号　謝罪広告等請求事件　〔鎌倉市長名誉毀損垂れ幕訴訟判決〕
(130)平成13年 9月26日　東京高裁　平１３（行コ）９０号　公文書非公開処分取消請求控訴事件
(131)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９３号　社員代表訴訟等事件　〔住友生命政治献金事件・第一審〕
(132)平成13年 7月18日　大阪地裁　平１２（ワ）４６９２号・平１２（ワ）１３９２７号　社員代表訴訟等、共同訴訟参加事件　〔日本生命政治献金社員代表訴訟事件〕
(133)平成13年 5月29日　東京地裁　平９（ワ）７８３８号・平９（ワ）１２５５５号　損害賠償請求事件
(134)平成13年 4月25日　東京高裁　平１０（う）３６０号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・控訴審〕
(135)平成13年 3月28日　東京地裁　平９（ワ）２７７３８号　損害賠償請求事件
(136)平成13年 3月 7日　横浜地裁　平１１（行ウ）４５号　公文書非公開処分取消請求事件
(137)平成13年 2月28日　東京地裁　平１２（刑わ）３０２０号　詐欺、政治資金規正法違反被告事件
(138)平成13年 2月16日　東京地裁　平１２（行ク）１１２号　住民票消除処分執行停止申立事件
(139)平成12年11月27日　最高裁第三小法廷　平９（あ）８２１号　政治資金規正法違反被告事件
(140)平成12年 9月28日　東京高裁　平１１（う）１７０３号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・控訴審〕
(141)平成11年 7月14日　東京地裁　平１０（特わ）３９３５号・平１０（刑わ）３５０３号・平１０（特わ）４２３０号　公職選挙法違反、政党助成法違反、政治資金規正法違反、受託収賄、詐欺被告事件　〔元代議士受託収賄等・第一審〕
(142)平成10年 6月26日　東京地裁　平８（行ウ）１０９号　課税処分取消請求事件　〔野呂栄太郎記念塩沢学習館事件〕
(143)平成10年 5月25日　大阪高裁　平９（行ケ）４号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔衆議院議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(144)平成10年 4月27日　東京地裁　平１０（ワ）１８５８号　損害賠償請求事件
(145)平成 9年10月 1日　東京地裁　平６（刑わ）５７１号・平６（刑わ）５０９号　斡旋贈収賄被告事件　〔ゼネコン汚職政界ルート事件・第一審〕
(146)平成 9年 7月 3日　最高裁第二小法廷　平６（あ）４０３号　所得税法違反被告事件
(147)平成 9年 5月21日　大阪高裁　平８（う）９４４号　政治資金規正法違反被告事件
(148)平成 9年 4月28日　東京地裁　平６（ワ）２１６５２号　損害賠償等請求事件
(149)平成 9年 2月20日　大阪地裁　平７（行ウ）６０号・平７（行ウ）７０号　政党助成法に基づく政党交付金交付差止等請求事件
(150)平成 8年 9月 4日　大阪地裁　平７（わ）５３４号　政治資金規正法違反被告事件
(151)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号・平５（特わ）６８２号　所得税法違反被告事件
(152)平成 8年 3月27日　大阪高裁　平６（ネ）３４９７号　損害賠償請求控訴事件
(153)平成 8年 3月25日　東京高裁　平６（う）１２３７号　受託収賄被告事件　〔共和汚職事件・控訴審〕
(154)平成 8年 3月19日　最高裁第三小法廷　平４（オ）１７９６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・上告審〕
(155)平成 8年 2月20日　名古屋高裁　平７（う）２００号　政治資金規正法違反、所得税違反被告事件
(156)平成 7年11月30日　名古屋高裁　平７（う）１１１号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(157)平成 7年10月25日　東京地裁　平５（ワ）９４８９号・平５（ワ）１６７４０号・平６（ワ）５６５号　債務不存在確認請求（本訴）事件、謝罪広告請求（反訴）事件、不作為命令請求（本訴と併合）事件
(158)平成 7年 8月 8日　名古屋高裁　平７（う）３５号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(159)平成 7年 4月26日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(160)平成 7年 3月30日　名古屋地裁　平６（わ）１７０６号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(161)平成 7年 3月20日　宮崎地裁　平６（ワ）１６９号　損害賠償請求事件
(162)平成 7年 2月24日　最高裁第二小法廷　平５（行ツ）５６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔政治資金収支報告書コピー拒否事件〕
(163)平成 7年 2月13日　大阪地裁　平６（わ）３５５６号　政治資金規正法違反被告事件　〔大阪府知事後援会ヤミ献金事件〕
(164)平成 7年 2月 1日　名古屋地裁　平６（わ）１１６号　所得税法違反被告事件
(165)平成 7年 1月26日　東京地裁　平５（行ウ）３５３号　損害賠償請求事件
(166)平成 6年12月22日　東京地裁　平５（ワ）１８４４７号　損害賠償請求事件　〔ハザマ株主代表訴訟〕
(167)平成 6年12月 9日　大阪地裁　平５（ワ）１３８４号　損害賠償請求事件
(168)平成 6年11月21日　名古屋地裁　平５（わ）１６９７号・平６（わ）１１７号　政治資金規正法違反、所得税法違反被告事件
(169)平成 6年10月25日　新潟地裁　平４（わ）２２３号　政治資金規正法違反被告事件　〔佐川急便新潟県知事事件〕
(170)平成 6年 7月27日　東京地裁　平５（ワ）３９８号　謝罪広告等請求事件
(171)平成 6年 4月19日　横浜地裁　平５（わ）１９４６号　政治資金規正法違反・所得税法違反事件
(172)平成 6年 3月 4日　東京高裁　平４（う）１６６号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・控訴審〕
(173)平成 6年 2月 1日　横浜地裁　平２（ワ）７７５号　損害賠償請求事件
(174)平成 5年12月17日　横浜地裁　平５（わ）１８４２号　所得税法違反等被告事件
(175)平成 5年11月29日　横浜地裁　平５（わ）１６８７号　所得税法違反等被告事件
(176)平成 5年 9月21日　横浜地裁　平５（わ）２９１号・平５（わ）１８２号・平５（わ）２８６号　政治資金規正法違反、所得税法違反、有印私文書偽造・同行使、税理士法違反被告事件
(177)平成 5年 7月15日　福岡高裁那覇支部　平４（行ケ）１号　当選無効等請求事件
(178)平成 5年 5月28日　徳島地裁　昭６３（行ウ）１２号　徳島県議会県政調査研究費交付金返還等請求事件
(179)平成 5年 5月27日　最高裁第一小法廷　平元（オ）１６０５号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・上告審〕
(180)平成 4年12月18日　大阪高裁　平３（行コ）４９号　公文書非公開決定処分取消請求控訴事件　〔大阪府公文書公開等条例事件・控訴審〕
(181)平成 4年10月26日　東京地裁　平４（む）６１５号　準抗告申立事件　〔自民党前副総裁刑事確定訴訟記録閲覧請求事件〕
(182)平成 4年 4月24日　福岡高裁　昭６２（ネ）５５１号・昭６１（ネ）１０６号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求控訴、附帯控訴事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・控訴審〕
(183)平成 4年 2月25日　大阪地裁　昭６２（わ）４５７３号・昭６２（わ）４１８３号・昭６３（わ）２３８号　砂利船汚職事件判決
(184)平成 3年12月25日　大阪地裁　平２（行ウ）６号　公文書非公開決定処分取消請求事件　〔府公文書公開条例事件〕
(185)平成 3年11月29日　東京地裁　平２（特わ）２１０４号　所得税法違反被告事件　〔元環境庁長官脱税事件・第一審〕
(186)平成 2年11月20日　東京高裁　昭６３（ネ）６６５号　損害賠償等請求控訴事件
(187)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(188)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(189)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(190)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(191)昭和61年 5月16日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　ロツキード事件・全日空ルート〈橋本関係〉受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(192)昭和61年 5月14日　東京高裁　昭５７（う）１９７８号　受託収賄被告事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）・控訴審〕
(193)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(194)昭和59年 7月 3日　神戸地裁　昭５９（わ）５９号　所得税法違反被告事件
(195)昭和59年 3月 7日　神戸地裁　昭５７（行ウ）２４号　市議会各会派に対する市会調査研究費等支出差止住民訴訟事件
(196)昭和57年 7月 6日　大阪簡裁　昭５６（ハ）５５２８号　売掛金代金請求事件
(197)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５１（刑わ）４３１２号・昭５１（刑わ）４３１１号　受託収賄事件　〔ロッキード事件（全日空ルート）（橋本・佐藤関係）〕
(198)昭和57年 5月28日　岡山地裁　昭５４（わ）５６６号　公職選挙法違反被告事件
(199)昭和56年 3月 3日　東京高裁　昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(200)昭和55年 3月10日　東京地裁　昭５３（特わ）１０１３号・昭５３（特わ）９２０号　法人税法違反被告事件
(201)昭和54年 9月20日　大阪地裁　昭４３（わ）１２１号　贈賄、収賄事件　〔大阪タクシー汚職事件・第一審〕
(202)昭和54年 5月29日　水戸地裁　昭４６（わ）１９８号　地方自治法違反被告事件
(203)昭和53年11月20日　名古屋地裁　決定　昭５２（ヨ）１９０８号・昭５２（ヨ）１６５８号・昭５２（ヨ）１６５７号　仮処分申請事件　〔日本共産党員除名処分事件〕
(204)昭和53年 8月29日　最高裁第三小法廷　昭５１（行ツ）７６号　損害賠償請求事件
(205)昭和51年 4月28日　名古屋高裁　昭４５（行コ）１４号　損害賠償請求控訴事件
(206)昭和50年10月21日　那覇地裁　昭４９（ワ）１１１号　損害賠償請求事件
(207)昭和48年 2月24日　東京地裁　昭４０（ワ）７５９７号　謝罪広告請求事件
(208)昭和47年 3月 7日　最高裁第三小法廷　昭４５（あ）２４６４号　政治資金規制法違反
(209)昭和46年 9月20日　東京地裁　昭４３（刑わ）２２３８号・昭４３（刑わ）３４８２号・昭４３（刑わ）３０３１号・昭４３（刑わ）３０２７号・昭４３（刑わ）２００２号・昭４３（刑わ）３０２２号　業務上横領、斡旋贈賄、贈賄、斡旋収賄、受託収賄各被告事件　〔いわゆる日通事件・第一審〕
(210)昭和45年11月14日　札幌地裁　昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(211)昭和45年11月13日　高松高裁　昭４４（う）１１９号　政治資金規正法違反被告事件
(212)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(213)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(214)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(215)昭和42年 7月11日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(216)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(217)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号・昭３８（ナ）７号・昭３８（ナ）５号・昭３８（ナ）１１号・昭３８（ナ）１０号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(218)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(219)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(220)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(221)昭和39年 3月11日　東京高裁　昭３８（う）２５４７号　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和38年 4月 5日　東京地裁　昭３６（ワ）２８２５号　取締役の責任追求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・第一審〕
(223)昭和37年12月25日　東京地裁　昭３０（ワ）１３０６号　損害賠償請求事件
(224)昭和37年 8月22日　東京高裁　昭３６（う）１７３７号
(225)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(226)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(227)昭和35年 9月19日　東京高裁　昭３４（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(228)昭和35年 3月 2日　札幌地裁　昭３２（わ）４１２号　受託収賄事件
(229)昭和34年 8月 5日　東京地裁　昭３４（行）２７号　政党名削除制限抹消の越権不法指示通牒取消確認請求事件
(230)昭和32年10月 9日　最高裁大法廷　昭２９（あ）４９９号　国家公務員法違反被告事件
(231)昭和29年 5月20日　仙台高裁　昭２９（う）２号　公職選挙法違反事件
(232)昭和29年 4月17日　札幌高裁　昭２８（う）６８４号・昭２８（う）６８１号・昭２８（う）６８５号・昭２８（う）６８２号・昭２８（う）６８３号　政治資金規正法違反被告事件
(233)昭和29年 2月 4日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）４４２号　公職選挙法違反被告事件
(234)昭和27年 8月12日　福島地裁若松支部　事件番号不詳　地方税法違反被告事件
(235)昭和26年10月24日　広島高裁松江支部　昭２６（う）５４号　収賄被告事件
(236)昭和26年 9月27日　最高裁第一小法廷　昭２６（あ）１１８９号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反
(237)昭和26年 5月31日　最高裁第一小法廷　昭２５（あ）１７４７号　衆議院議員選挙法違反・政治資金規正法違反等
(238)昭和25年 7月12日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２８０号
(239)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７７号・昭２５（う）２７８号・昭２５（う）２７９号・昭２５（う）２８０号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(240)昭和25年 7月10日　札幌高裁　昭２５（う）２７５号　衆議院議員選挙法違反被告事件
(241)昭和24年10月13日　名古屋高裁　事件番号不詳
(242)昭和24年 6月13日　最高裁大法廷　昭２３（れ）１８６２号　昭和二二年勅令第一号違反被告事件
(243)昭和24年 6月 3日　東京高裁　昭２４（ナ）９号　衆議院議員選挙無効請求事件

■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 選挙ポスター」に関する裁判例カテゴリー
■【政治と選挙の裁判例一覧】「政治資金規正法 政治ポスター」に関する裁判例カテゴリー

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勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

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選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！