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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(13)平成31年 2月19日　奈良地裁　平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件

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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(13)平成31年 2月19日　奈良地裁　平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件

裁判年月日　平成31年 2月19日　裁判所名　奈良地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行ウ）２１号
事件名　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
文献番号　2019WLJPCA02196008

奈良県北葛城郡〈以下省略〉
原告Ｘ１
奈良県橿原市〈以下省略〉
（送達場所及び送達受取人　奈良県北葛城郡〈以下省略〉　Ｘ１）
原告Ｘ２
奈良市〈以下省略〉
（送達場所及び送達受取人　奈良県北葛城郡〈以下省略〉　Ｘ１）
原告Ｘ３
奈良市〈以下省略〉
被告奈良県知事　Ｙ
同訴訟代理人弁護士川﨑祥記
片山賢志
前川典彦
奈良県大和郡〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ
同訴訟代理人弁護士緒方賢史

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は，原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求の趣旨
被告は，別紙「請求相手方別請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各相手方に対し，それぞれ同表の「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する平成２７年５月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，奈良県（以下，法令において引用表記する場合を除き，単に「県」という。）の住民である原告らが，県議会議員である別紙「請求相手方別請求金額一覧表」の「相手方」欄記載の各相手方（以下「相手方Ａ１」などといい，全員を指すときは「相手方ら」という。）が県から交付を受けた平成２６年度の政務活動費について，奈良県政務活動費の交付に関する条例（平成１３年奈良県条例第４２号。以下「本件条例」という。）に定める使途基準に適合しない支出があり，相手方らはこの支出に係る金員を法律上の原因なく利得しているにもかかわらず，県の執行機関である被告が相手方らに対する不当利得返還請求権の行使を怠っている旨主張して，被告に対し，地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条の２第１項４号本文に基づき，相手方らに対して前記第１の各不当利得金（別紙「請求相手方別請求金額一覧表」の「請求金額」欄記載の金額）及びこれに対する上記政務活動費に係る収支報告書の提出期限の翌日である平成２７年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求める住民訴訟である。
２　関係法令等の定め
(1) 　地自法１００条
１４項　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。
１５項　前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
１６項　議長は，１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとする。
(2) 　本件条例（乙２）
１条　この条例は，地方自治法（中略）の規定に基づき，奈良県議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，議会における会派（以下「会派」という。）及び議員に対し，政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
２条１項　政務活動費は，会派及び議員が実施する調査研究，研修，広聴広報，要請陳情，住民相談，各種会議への参加等県政の課題及び県民の意思を把握し，県政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動（次項において「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する。
２項　政務活動費は，（中略）議員にあっては別表第二に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
３条　政務活動費は，会派（中略）及び議員の職にある者に対し交付する。
５条１項　議員に係る政務活動費は，月額２８万円を月の初日に在職する議員に対し交付する。
７条１項　議長は，前条１項の規定により会派結成届のあった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について，毎年度４月１０日までに，別に定める様式により知事に通知しなければならない。
８条　知事は，前条各項の規定による通知に係る会派及び議員について，政務活動費の交付の決定を行い，会派の代表者及び議員に通知しなければならない。
９条１項　会派の代表者及び議員は，前条の規定による通知を受けた後，毎四半期の最初の月の１５日までに，別に定める様式により当該四半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。（後略）
１０条１項　政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び議員は，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を，別に定める様式により，年度終了の日の翌日から起算して３０日以内に，領収書の写し（社会慣習その他の事情によりこれを徴しがたいときは，別に定める様式による支払証明書）及び議長が別に定める書類（以下「領収書等」と総称する。）を添えて，議長に提出しなければならない。
１１条　会派又は議員は，その年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該会派又は議員がその年度において行った政務活動費による支出（２条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。）の総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額を速やかに返還しなければならない。
１３条　議長は，収支報告書について必要に応じて調査を行う等，政務活動費の適正な運用を期すとともに，使途の透明性の確保に努めるものとする。
１４条　この条例に定めるもののほか，政務活動費の交付に関し必要な事項は，議長が定める。
別表第二（２条関係）
〈表省略〉
(3) 　奈良県政務活動費の交付に関する規程（平成１３年奈良県議会規程第１号。以下「本件規程」という。乙３）
本件規程は，本件条例の施行に関し必要な事項を定めたものであり（１条），収支報告書の様式（５条），収支報告書の訂正の方法（７条）等について定めている。
(4) 　政務活動費の手引（以下「本件手引」という。乙４）
県議会は，平成２５年４月，政務活動費の運用方針を記載した本件手引を取りまとめているところ，本件手引においては，政務活動費の使途基準の考え方，収支報告書の記載方法やその添付書類について説明しているほか，次のとおり定めている。
ア　調査研究費
調査研究費の使途内容の一つである調査委託費については，次のとおり定めている。
（ア）　調査研究等の政務調査活動業務を，団体又は個人に委託するときは，委託業務の名称，調査目的，具体的な委託事項，委託期間，委託金額，委託先等を記載した「業務委託契約書」を締結するものとする。
（イ）　成果物には委託業務報告のほか委託費の清算報告も必要とする。
（ウ）　契約書及び成果物などは関係証拠書類として５年間保存するものとする。
イ　広聴広報費
広聴広報費の使途内容として，交通費，名刺，広聴広報活動費（会議費等），広報紙（印刷費，送料・配布料），ホームページ（プロバイダー料，回線使用料，作成・管理費）を挙げている。
このうち，広報紙については，政党活動，後援会活動等他の活動の掲載がある場合は，掲載記事の割合等により按分し，ホームページについては，広聴広報費の広告紙の例に準じて按分するものとしている。
ウ　事務所費
（ア）　事務所として認められるためには，次の要件を具備し，実際にそこが政務活動に使用されていることが必要である。
ａ　事務所として外形上の形態を有していること。
ｂ　事務所としての機能（事務スペース，応接スペース，事務用備品等）を有していること。
ｃ　連絡機能が整っていること。
ｄ　賃貸の場合は，議員が契約者となっていること。
（イ）　自己又は自己と生計を一にしている親族の所有する物件の賃料，使用料又は分担金の支出に政務活動費を充当することはできない。
また，議員が法人の代表者又は役員の地位にあり，その法人から事務所を賃借し，賃借料を支払う場合には，その法人の会計処理について，当該賃借料が収入として適正な処理が行われていることが必要である。
（ウ）　事務所費には，事務所賃借料・光熱水費・維持管理費が含まれる。
当該事務所が他の活動に併用されている場合は，政務活動の使用時間又は使用面積等の使用実態に応じて按分して政務活動費を充当する。ただし，使用実態による按分が困難な場合は，２分の１を限度として政務活動費を充当することができる。按分等により政務活動費を充当する場合，賃借料・光熱水費・維持管理費は，全て同じ割合で政務活動費を充当する。
エ　人件費
（ア）　人件費には，政務活動の補助業務のために雇用した職員の給料，手当，社会保険料，アルバイト賃金が含まれる。
（イ）　雇用実態を客観的に確認できる証拠書類（雇用契約書，協定書（覚書），源泉徴収票など税務署への申告書類，社会保険・雇用保険の加入及び支払関係の書類，出勤簿，賃金台帳等）を適切に整備することとする。
（ウ）　政務活動の補助のために雇用した者が他の業務にも携わっている場合は，政務活動に要した業務実態によって按分して政務活動費を充当する。ただし，業務実態が明らかでない場合には，２分の１を限度として政務活動費を充当することができるものとする。
オ　政務活動費の残余額の返還について
（ア）　本件条例１１条による政務活動費の残余額の返還期限は，政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の５月末とする。
（イ）　収支報告書を訂正した結果，交付を受けた政務活動費について新たな残余額が生じた場合，当該残余額についても返還する必要がある。
３　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者
ア　原告らは，県の住民である。
イ　被告は，県の執行機関（知事）である。
ウ　相手方らは，平成２６年度において県議会議員であった者である。
(2) 　政務活動費の交付（弁論の全趣旨）
県は，相手方らに対し，本件条例５条に基づき，平成２６年度の政務活動費を交付した。
(3) 　政務活動費への支出（弁論の全趣旨）
相手方らは，平成２６年４月から平成２７年３月までの間，それぞれ別紙主張整理表（以下，単に「主張整理表」という。）の「政務活動費支出額（円）」欄記載の金額について政務活動費を支出した（支出費目の詳細は，同表の「相手方」欄記載の各相手方に対応する「費目」，「内容」，「支出日」，「実支払額（円）」，「政務活動費支出額（円）」及び「充当率（％）」欄記載のとおりである。）。
(4) 　住民監査請求（甲１，３）
原告らを含む県の住民５名は，平成２８年４月２８日，県監査委員に対し，県が相手方らを含む県議会議員３１名に交付した平成２６年度の政務活動費には本件条例に定める使途基準に合致しない不適切な支出があり，これらは不当利得であるので返還を求めるべきである旨主張して，上記３１名の政務活動費の支出について住民監査請求をした。これに対し，県監査委員は，平成２８年６月３０日，上記請求は理由がないものと判断して棄却し，上記住民５名は，その頃，その結果の通知を受けた。
(5) 　本件訴えの提起（当裁判所に顕著）
上記住民５名のうち原告らを含む住民４名は，平成２８年７月２９日，県議会議員３１名のうち２５名を相手方とする本件訴えを提起した（その後，上記住民４名は，既に別の住民らが同じ県議会議員を相手方とする住民訴訟を提起していたことなどから，当該相手方に係る部分の訴えを取り下げ，また，原告らを除く住民１名が本件訴えを取り下げたことなどから，原告らの請求内容は，最終的に，原告らの平成３０年６月２８日付け請求の趣旨変更申立書でもって前記第１のとおりの請求に整理された。）。
４　争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は，各政務活動費の支出の違法性であり，これに関する当事者の主張は，次のとおりである（なお，主張整理表の「原告らの主張」欄及び「被告の主張」欄に，「主張の要旨」欄のとおり，主張の要点を記載している。）。
(1) 　相手方Ａ１（主張整理表の番号１）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１は，議員報告印刷代２１万６０００円について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，「奈良県議会議員Ａ１議会報告　ａ通信　第９号」（甲１０１・１枚目）をみると，自己宣伝目的の記載が半分程度存在しているから，上記支出のうち２分の１である１０万８０００円について違法な支出というべきである。
（イ）　人件費
相手方Ａ１は，議員給与等２９８万８０３４円について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，相手方Ａ１が賃借している建物の周辺には，相手方Ａ１のみならず，ｂ党の国会議員の看板等が立てられているから，按分率を１００％とすることは合理性を欠き，上記支出のうち２分の１である１４９万４０１７円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
ａ　一般に，議員の自由な政務活動を確保し，議会の審議能力を強化するという政務活動費の制度の趣旨を実現するという本件条例及び本件規程の趣旨からすれば，議員が本件条例及び本件規程に則って適法に収支報告書等を提出している以上，当該議員による政務活動費等の支出は適法なものと推定され，政務活動費等の支出が違法であると主張する側において，これを推認させる具体的事実を主張立証しない限り，当該議員は当該支出が適法であることを説明する義務を負わないというべきである。
ｂ　議員の役職・経歴は，当該議員の人となりだけでなく，当該議員がどのような県政課題に関心を持って活動しているのかを県民に伝える情報であり，当該議員の活動や政策等を効果的に広報する上で欠かせない情報であるし，県政に対する県民の意見，要望等の的確な収集，把握に繋がるものである。
ｃ　原告らが指摘する広報紙の活動記録も，相手方Ａ１の県政に関する活動及びその成果を報告するものであり，県政に対する県民の意見，要望等の的確な収集，把握に繋がる情報である。
したがって，原告らが指摘する広報紙に政務活動費を支出することは，調査研究のために有益な費用に対する支出として許される。
（イ）　人件費
相手方Ａ１の政務活動事務所の所在地は「香芝市〈以下省略〉」であるのに対し，後援会事務所の所在地は「香芝市〈以下省略〉」であり，両事務所は別々の場所に存在している。
このように，相手方Ａ１の政務活動事務所は政務活動専用の事務所であり，同事務所に雇用されていた職員も政務活動に専従していたのであるから，原告らが指摘する人件費に政務活動費を支出することは適法である。
(2) 　相手方Ａ２（主張整理表の番号２）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ２は，ホームページ（以下「ＨＰ」という。）作成料合計１７万３７００円（平成２６年４月から平成２７年１月までは月額１万５７５０円の１０か月分，同年２月は１万６２００円）について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ２のＨＰは，ＨＰ．お知らせ，プロフィール，政策，活動報告，議会報告で構成されているところ，ＨＰトップページの相手方Ａ２の拡大写真は自己宣伝である。コンテンツが変わるのは，基本的に活動報告及び議会報告であるが，活動報告の平成２６年度分の掲出がなく，議会報告も県知事から予算説明を受ける写真付き記事であり，自己宣伝の要素を併せ持つものである。
したがって，上記支出のうち２分の１である８万６８５０円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ２は，事務所賃料７５万３５００円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額６万８５００円の１１か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ２は，政治資金規正法に基づく届出事務所を自宅等としているが，実際には，印刷物やＨＰにおいて，賃借事務所である「橿原市〈以下省略〉」を後援会事務所としており（甲１４０），名刺（甲１４１）からもそのことが確認できる。
上記事務所が政務活動事務所と後援会事務所との併用であることは明らかであり，上記支出のうち２分の１である３７万６７５０円について違法な支出というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ２は，アルバイト賃金７１万２５００円について，人件費として政務活動費を支出しているが，上記（イ）のとおり，相手方Ａ２が使用している事務所は，政務活動事務所と後援会事務所の併用であるから，上記支出のうち２分の１である３５万６２５０円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
議員の顔写真をＨＰに掲載したからといって，当該ＨＰ関連費用に政務活動費を支出することが違法とはならないことは，前記(1)イ（ア）ｂのとおりである。そして，原告らが指摘する予算説明を受けた点については，県民の声が県政に反映されているかに留意しつつ，県知事から平成２６年度補正予算案及び平成２７年度予算案の説明を受け，また，県地方創生関連事業の説明を受けたことを報告するものであり，このような活動をＨＰ上で報告することは，県政に対する県民の意見，要望等を的確に収集，把握することに繋がるものである。
したがって，当該ＨＰ関連費用に政務活動費を支出することは，調査研究のために有益な費用に対する支出として適法である。
（イ）　事務所費
平成２６年度中の相手方Ａ２の後援会事務所の所在地は，「橿原市〈以下省略〉」であり，「橿原市〈以下省略〉」ではない。
したがって，平成２６年度中，「橿原市〈以下省略〉」が相手方Ａ２の後援会事務所として使用されていた事実はない。
（ウ）　人件費
上記（イ）と同様である。
(3) 　相手方Ａ３（主張整理表の番号３）について
ア　原告らの主張
（ア）　事務所費
相手方Ａ３は，事務所賃料１３４万４０００円（月額１１万２０００円の１２か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ３は，後援会活動の母体をなすとみられる「Ａ３サポーターズ・ネット」というブログを発信しているが，この連絡先は，相手方Ａ３が事務所費として支出している事務所である。また，上記ブログの活動欄には選挙活動等の写真が多数掲載されており，選挙・宣伝活動が行われていることが確認でき，政務活動事務所と後援会事務所との併用であることが明らかである。
したがって，上記支出のうち２分の１である６７万２０００円について違法な支出というべきである。
（イ）　人件費
相手方Ａ３は，補助員給与１５６万円について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記（ア）のとおり，相手方Ａ３の政務活動事務所自体が併用型の事務所であるから，上記支出のうち２分の１である７８万円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ３による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ３のＨＰに掲載されていた「Ａ３事務所」は相手方Ａ３の政務活動事務所であり，「Ａ３後援会事務所」は同人の後援会事務所であるところ，相手方Ａ３は，平成１９年１１月１４日までは上記各事務所を「橿原市〈以下省略〉」に置いていたものの，同月１５日以降は「Ａ３後援会事務所」を相手方Ａ３の自宅住所である「橿原市〈以下省略〉」に移している。
このように，平成２６年度当時，相手方Ａ３の政務活動事務所と後援会事務所は明確に区別されており，同一の事務所ではなかったから，相手方Ａ３が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　人件費
上記（ア）と同様である。
(4) 　相手方Ｚ（被告補助参加人〔以下，単に「補助参加人」ともいう。〕。主張整理表の番号４）について
ア　原告らの主張
相手方Ｚは，事務所賃料１８０万円（月額１５万円の１２か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ｚが賃借している事務所は，レイアウト上は，政務活動事務所と「ｃ会」事務所が独立しているようにみえるが，機能的には，「ｃ会」事務所は，相手方Ｚの政務活動事務所の奥にある控室として位置付けられている。
したがって，政務活動事務所と「ｃ会」事務所とが相互に独立した実体を備えているとは到底いえず，併用型事務所であるから，上記支出のうち２分の１である９０万円について違法な支出というべきである。
イ　被告及び補助参加人の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ｚによる平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
また，原告らが指摘する相手方Ｚの政務活動事務所の所在地と「ｃ会」事務所の所在地である「奈良県大和郡〈以下省略〉」には建物が２棟存在し，上記各事務所は別棟の別部屋に入居しているから，それぞれが完全に独立した事務所である。
したがって，相手方Ｚの政務活動事務所は，政務活動専用のものである。
(5) 　相手方Ａ４（主張整理表の番号５）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ４は，ＨＰ維持管理費用２４万９４８０円について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ４のＨＰは，トップ，ごあいさつ，プロフィール，政策，活動報告，議会報告，アルバムで構成されているところ，活動報告及び議会報告について，平成２２年度分の掲出はあるものの，平成２６年度分の掲出はない。アルバムについては，全て平成２４年分である。そして，トップページには，相手方Ａ４本人の拡大写真のほか，ｄ党の参議院選挙区のＰＲ記事が掲載されており，政務活動と思われる記事を探し出すのは困難である。
したがって，上記支出のうち２分の１である１２万４７４０円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ４は，事務所賃料４０万８７０９円（平成２６年４月から平成２７年２月までは月額３万５０００円の１１か月分，同年３月は２万３７０９円）について，事務所費として政務活動費を支出している。
このうち，平成２６年４月から平成２７年２月までの事務所費については，事務所自体が政務活動事務所と後援会事務所の併用であるから，２分の１に相当する部分の支出は違法である。
また，平成２７年３月の事務所費については，政務活動事務所を同年４月の県議会議員選挙事務所として使用しているから，使用実態に応じて按分した６２０９円（６７％を超える部分）について違法な支出というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ４は，職員人件費１９９万２０００円（月額８万３０００円の２名分の１２か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記（イ）と同様の理由から，上記支出のうち２分の１である９９万６０００円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
ＨＰの維持管理費用の名目で政務活動費を支出することについては，前記(1)イ（ア）ｂのとおりに考えるべきであり，原告らが指摘する自己宣伝目的の掲載（顔写真，各種活動の写真）は，県政に関する県民の意見，要望等の収集等に繋がるものであるから，適法な支出である。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ４による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
平成２６年度中の相手方Ａ４の後援会事務所の所在地は「香芝市〈以下省略〉」である。そして，「香芝市〈以下省略〉」所在の政務活動事務所に設置された相手方Ａ４の後援会の看板は，全部で１２枚作成した看板のうち，置く場所がなくて余った看板を設置していたに過ぎず，上記事務所で後援会活動が行われていた事実はない。
なお，相手方Ａ４は，普段から政務活動専用として使用していた事務所について，平成２７年３月２２日から同月３１日までの１０日間，同年４月に実施された県議会議員選挙の準備活動のために専ら使用した。そこで，相手方Ａ４は，同年３月中の上記事務所の使用割合を上記日数によって按分し，同月の事務所費については３１分の２１の按分割合で政務活動費を支出した。
したがって，相手方Ａ４が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（ウ）　人件費
相手方Ａ４は，上記（イ）の事務所に勤務する職員の人件費についても政務活動費を支出しているが，当該人件費については当該月分を翌月に支払っていたため，平成２７年３月に政務活動費を支出した人件費は同年２月分の人件費である。そして，上記事務所で後援会活動が行われていた事実がないことは，上記（イ）のとおりである。
したがって，相手方Ａ４が人件費として政務活動費を支出したことは適法である。
(6) 　相手方Ａ５（主張整理表の番号６）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ５は，ＨＰ維持費１２万６０００円（月額１万０５００円の１２か月分）について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ５のＨＰは，「Ａ５通信」と「活動報告」を中心に構成されており，「Ａ５通信」は平成２６年度は３回発行されているが，そのうち２０１４年１月号では「Ａ５を励ます決起集会」案内の記事が掲載され，「来期も県議会議員として仕事をさせてくださるよう変わらぬご支援を」との挨拶文が掲載されている。「活動報告」には地域のイベントの紹介等の写真が掲載されているが，例えば，カラオケ大会では相手方Ａ５本人のアップ写真を紹介している。
このように，相手方Ａ５のＨＰは，政務活動報告の側面と支援者に対する自己宣伝の側面が併存しているといわざるを得ないから，上記支出のうち２分の１である６万３０００円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ５は，①事務所賃料９９万円（月額９万円の１１か月分），②駐車場賃料２１万６０００円（月額１万８０００円の１２か月分）について，それぞれ事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ５の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は同一の所在地（併用型）であるし，事務所の写真からしても，上記政務活動事務所に相手方Ａ５の後援会事務所が同居する併用型の事務所である。
したがって，上記各支出のうち２分の１である４９万５０００円（上記①），１０万８０００円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ５は，職員給与等８８万円（月額８万円の１１か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
上記（イ）のとおり，相手方Ａ５の政務活動事務所は併用型の事務所であるから，上記支出のうち４４万円の部分について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
ＨＰ維持費の名目で政務活動費を支出することについては，前記(1)イ（ア）ｂのとおりに考えるべきである。そして，原告らが指摘する相手方Ａ５のＨＰは，平成２８年７月１９日にリニューアルされたものに関するものであり，平成２６年度に関するものではない。また，原告らが指摘する自己宣言目的の掲載（顔写真，各種活動の写真）は，県政に関する県民の意見，要望等の収集等に繋がるものであるから，適法な支出である。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ５による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
なお，相手方Ａ５は，普段から政務活動専用として使用している事務所を，平成２７年３月中は，政務活動だけでなく，同年４月に実施される県議会議員選挙の準備活動のためにも使用した。そして，同年３月中の当該事務所の使用割合を使用実態により按分することが困難であったため，本件手引に従い，同月に当該事務所で行った活動の種類の数で按分し，２分の１の按分割合で政務活動費を支出したものである。
したがって，相手方Ａ５が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（ウ）　人件費
上記（イ）と同様である。
(7) 　相手方Ａ６（主張整理表の番号７）について
ア　原告らの主張
（ア）　事務所費
相手方Ａ６は，事務所賃料１６５万円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額１５万円の１１か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ６の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は同一の所在地（併用型）であるし，インターネット上でも同じである。また，上記事務所は，実質的に相手方Ａ６の所有物である。後援会収支報告書の収支もゼロである。
したがって，上記支出の全額について違法な支出というべきである。
（イ）　人件費
相手方Ａ６は，職員給与等１１０万円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額１０万円の１１か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
上記（ア）のとおり，相手方Ａ６の事務所は併用型の事務所であるから，上記支出のうち２分の１である５５万円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ６による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
原告らが指摘する相手方Ａ６の政務活動事務所のある建物の所有者は，ｅ株式会社であり，相手方Ａ６の所有ではない。
したがって，相手方Ａ６が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　人件費
上記（ア）と同様である。
(8) 　相手方Ａ７（主張整理表の番号８）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ７は，①県政だより印刷代１０月分５５万５２９２円，②同２月分５５万４４２８円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である２７万７６４６円（上記①）及び２７万７２１４円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
（イ）　委託調査費
相手方Ａ７は，調査研究委託費９０万７２００円（月額７万５６００円の１２か月分）について，委託調査費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，委託調査の実態が不明である。
したがって，上記支出は全額が違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ７による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ７が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　委託調査費
上記（ア）と同様である。
(9) 　相手方Ａ８（主張整理表の番号９）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ８は，雇用職員賃金１９０万６０００円について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ８の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は同一の所在地（併用型）であり，テナント契約は一つである。
したがって，上記支出のうち２分の１である９５万３０００円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ８による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ８の政務活動事務所が入居する建物は，いわゆるテナントビルである。そして，相手方Ａ８の政務活動事務所は同ビルの１階にあるのに対し，後援会事務所は同ビル１階にある共栄企画株式会社本店に置かれており，両事務所は併用されていない。
したがって，相手方Ａ８が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
(10) 　相手方Ａ９（主張整理表の番号１０）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ９は，ＨＰ維持費３５万６４００円（月額３万２４００円の１１か月分）について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ９のＨＰは，ＨＰ，プロフィール，政策理念，Ａ９ブログ，掲示板，リンク集，メールで構成されているところ，ＨＰ及びプロフィールは，ともに相手方Ａ９本人の写真が多用されているし，活動報告は掲出年度を確認できない。かえって，Ａ９ブログは特徴的で，平成２６年度は，４回１２枚の写真が掲出されており，特に平成２７年３月は，県知事選出発式の写真７枚が掲出されている。
このように，相手方Ａ９のＨＰは，全体として相手方Ａ９本人の宣伝や選挙活動を伝えるものが多く，政務活動を報じるものは少ない。
したがって，上記支出のうち２分の１である１７万８２００円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ９は，事務所賃料９２万４０００円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額８万４０００円の１１か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ９の政務活動事務所に係る建物賃貸借契約書（甲２２８）及び同建物の全部事項証明書（甲２２９）によれば，同建物の種類は作業所兼宿舎であり，床面積は１階，２階ともに１０５．４８m2であるところ，上記契約書の賃借部分は約６８m2であるから，全体の約３分の１を賃借していることになる。そして，事務所の家賃は月額８万４０００円とされているが，町工場の空き家のような建物の家賃としては不当に高いと思われる。
また，上記事務所の電話等は同建物の１階応接スペースにしか見受けられないし，２階に上がる階段をみれば，２階に事務員が常駐しているとは考えにくい。事務所全体のレイアウトをみても，常時使用する政務活動事務所とは考えにくい。むしろ，相手方Ａ９の自宅を政務活動事務所として使用しているからこそ，ＨＰの住所も自宅住所であることが頷ける。
このように，相手方Ａ９が賃借しているという事務所は，実際に政務活動事務所として使用しているとは考えられず，上記支出の全額が違法というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ９は，職員給与等１８５万円について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，職員給与等の名目の支出について按分率を１００％として政務活動費を支出することは，上記（イ）の理由から使途基準に違反するものである。
したがって，上記支出の全額が違法というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
ＨＰ維持費の名目で政務活動費を支出することについては，前記(1)イ（ア）ｂのとおりに考えるべきである。そして，原告らの上記ア（ア）の主張については，そのように理解すべき根拠が不明であり，同主張は認められない。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ９による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
グーグルマップ（甲２１４）が相手方Ａ９の後援会事務所として示しているのは，「生駒市〈以下省略〉」（後援会事務所を置いている相手方Ａ９の自宅）であり，政務活動事務所の所在地である「生駒市〈以下省略〉」ではない。
相手方Ａ９は，ＨＰで政務活動事務所を紹介していなかった時期があるが，その間も，同事務所の入口には「Ａ９事務所」と表示された大きな看板を設置し，同所が政務活動事務所であることを明らかにしていた（甲２２１）し，現在はＨＰにおいて政務活動事務所を紹介している。
したがって，相手方Ａ９が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（ウ）　人件費
上記（イ）と同様である。
(11) 　相手方Ａ１０（主張整理表の番号１１）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１０は，ＨＰリース代１２万６０００円について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１０のＨＰは，相手方Ａ１０本人の露出した写真，後援会（ｆ会）行事等の記事があり，自己宣伝活動の色合いの濃いＨＰである。
したがって，上記支出のうち２分の１である６万３０００円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ１０は，①事務所賃料等６６万２９７０円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額６万０２７０円の１１か月分），②駐車場賃料１１万０５９４円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額１万００５４円の１１か月分）について，それぞれ事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１０の政務活動事務所のある建物２階に後援会の看板があり，同建物周辺には国会議員の看板もある。また，インターネット上，上記事務所と後援会事務所は同じ所在地である。さらに，選挙事務所看板も掲出されていた。
このように，相手方Ａ１０の政務活動事務所は後援会事務所等との併用であるから，上記支出のうち２分の１である３３万１４８５円（上記①），５万５２９７円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ１０は，職員給料等１６５万円（平成２６年４月から平成２７年２月まで月額１５万円の１１か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
上記（イ）のとおり，相手方Ａ１０の事務所は併用型の事務所であるから，上記支出のうち２分の１である８２万５０００円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
ＨＰリース代の名目で政務活動費を支出することについては，前記(1)イ（ア）ｂのとおりに考えるべきであるから，相手方Ａ１０が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１０による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
原告らが指摘する国会議員の看板については，相手方Ａ１０の政務活動事務所のある建物の所有者がｄ党の国会議員の元秘書であり，同党に所属する国会議員を応援する趣旨で設置したものであって，このような看板が設置されているからといって，同建物内で政党活動が行われていたという経験則は存在しない。
また，原告らが指摘する同建物２階の「奈良県議会議員Ａ１０事務所　後援会ｆ会」の看板については，相手方Ａ１０は，平成２３年９月まで，「大和郡〈以下省略〉」所在の建物（現在の政務活動事務所の隣地）に政務活動事務所と後援会事務所を置いていたところ，上記看板は，その当時，政務活動事務所と後援会事務所の双方を表示する看板として使用されていたものである。相手方Ａ１０は，同月に政務活動事務所を現在の「大和郡〈以下省略〉」の建物に移転し，後援会事務所は「大和郡〈以下省略〉」の自宅に移転したが，上記看板は未だ十分に使用できる状態であったことから，新しい政務活動事務所を表示するための看板として引き続き使用していた。このように，上記看板は，「奈良県議会議員Ａ１０事務所」の所在を表示する趣旨で設置されたものであり，「後援会ｆ会」の所在を示す趣旨のものではなく，政務活動事務所で後援会活動が行われていたものではない。
また，インターネット上，相手方Ａ１０のＨＰに自宅が後援会事務所であることの記載がないことは，政務活動事務所において後援会活動が行われていたことを推認させるものではない。
したがって，相手方Ａ１０が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（ウ）　人件費
上記（イ）と同様である。
(12) 　相手方Ａ１１（主張整理表の番号１２）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ１１は，職員給料等３３７万４０４０円について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１１の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は同一の所在地（併用型）である。そして，相手方Ａ１１の後援会は，平成２６年度中において，同法に基づく収支報告書では３９９万２０００円の支出を計上しているが，人件費の支出はゼロである。相手方Ａ１１の広報紙が後援会名で発行されていることも総合すれば，人件費を１００％政務活動費に按分して支出することは違法というべきである。
イ　被告の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１１による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ１１は，平成２６年度中，政務活動専用の事務所を設置していなかったが，政務活動に専従する職員を雇用し，その人件費の全額に政務活動費を支出したのであり，上記支出は適法である。
(13) 　相手方Ａ１２（主張整理表の番号１３）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１２は，①県政ニュース夏号（印刷代）２７万円，②平成２６年８月分ポスティング代５万４０００円，③県政ニュース夏号増刷（印刷代）１２万９３８４円，④平成２６年９月６日付けポスティング代４４万３１９３円，⑤県政ニュース秋号（印刷代）２７万円，⑥平成２６年１１月１５日付けポスティング代３２万２７０４円，⑦平成２６年１１月分ポスティング代４万３８７５円，⑧県政ニュース春号（印刷代）３６万７２００円，⑨平成２７年３月７日付けポスティング代４４万３１９３円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容等が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である１３万５０００円（上記①），２万７０００円（上記②），６万４６９２円（上記③），２２万１５９６円（上記④），１３万５０００円（上記⑤），１６万１３５２円（上記⑥），２万１９３７円（上記⑦），１８万３６００円（上記⑧），２２万１５９７円（上記⑨）はいずれも違法な支出というべきである。
（イ）　人件費
相手方Ａ１２は，補助職員給与・交通費４８万１０６０円について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１２の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は，ともにｇ店２階の小さな部屋にある併用型の事務所であり，按分率を１００％とすることは合理性に欠ける。
したがって，上記支出のうち２分の１である２４万０５３０円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１２による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ１２が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　人件費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１２による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ１２は，平成２６年度中，政務活動専用の事務所を設置していなかったが，政務活動に専従する職員を雇用し，その人件費の全額に政務活動費を支出しているのであり，上記支出は適法である。
(14) 　相手方Ａ１３（主張整理表の番号１４）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１３は，①２０１４年８月号議会だより印刷費１８万０２５２円，②議会だより２０１５新春号印刷費１５万１７４０円，③２０１４年８月号議会だより郵送費４万８５７６円，④議会だより２０１５新春号郵送費４４万７４０４円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容等が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち９万０１２６円（上記①），７万５８７０円（上記②），２万４２８８円（上記③），２２万３７０２円（上記④）はいずれも違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ１３は，事務所賃料１８０万円（月額１５万円の１２か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１３の政務活動事務所のある建物は，実質は相手方Ａ１３の所有である。また，上記事務所の塀には政治スローガンの看板が掲出されており，相手方Ａ１３の後援会事務所の収支報告書の収支はゼロである。選挙事務所の看板の設置もある。
したがって，上記支出の全額が違法というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ１３は，事務所職員給与１２０万円（月額１０万円の１２か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記（イ）の理由から，人件費の按分率を１００％とすることは合理性を欠く。
したがって，上記支出のうち２分の１である６０万円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１３による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ１３が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１３による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ１３は，株式会社河合清掃社が賃借する「北葛城郡〈以下省略〉」所在の建物の一部を転借して政務活動専用の事務所を設置したが，これまで，上記事務所の敷地内に相手方Ａ１３の選挙事務所の看板が設置されたことはないし，上記事務所を選挙事務所として使用したこともない。また，上記建物に原告らが指摘するような政治スローガンを掲げる看板が設置されたからといって，当該建物において政治活動が行われていたという経験則が存在するものでもない。議員が政治的信条や所属政党を明らかにすることは，県民からの県政に対する意見を収集，把握することに繋がるものであり，政務活動の定義である「県政の課題及び県民の意思を把握し，県政に反映させる活動」（本件条例２条１項）に当たるから，何ら政務活動の趣旨に反するものではない。
したがって，相手方Ａ１３が事務所費として政務活動費を支出したことは適法である。
（ウ）　人件費
相手方Ａ１３は，上記（イ）の政務活動事務所に雇用する職員を政務活動に専従させ，その人件費に政務活動費を支出していたのであるから，この支出は適法である。
(15) 　相手方Ａ１４（主張整理表の番号１５）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１４は，①県政だより折込代１２万６４９０円，②県政だより印刷代４１万０４００円，③ＨＰ作成料１８万９０００円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
このうち，上記①及び②については，全体の２０％が違法というべきであるから，上記支出のうち２万５２９８円（上記①），８万２０８０円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
また，上記③について，相手方Ａ１４のＨＰは，トップ，ごあいさつ，プロフィール，政策，活動報告，議会報告で構成されているところ，活動報告及び議会報告については平成２６年度分の報告はなく，トップ及びごあいさつに掲載されている相手方Ａ１４本人の拡大写真や県知事とのツーショット写真などから判断して，相手方Ａ１４個人の宣伝の要素は否定できず，政務活動に関わる記事は少ない。
したがって，上記③に係る支出のうち２分の１である９万４５００円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ１４は，①事務所賃料３３万円（平成２６年４月から同年１１月まで及び平成２７年１月から同年３月まで月額３万円の１１か月分），②駐車場賃料８万８０００円（上記①と同じ期間で月額８０００円の１１か月分）について，それぞれ事務所費として政務活動費を支出している。
しかしながら，相手方Ａ１４が政務活動事務所を賃借しながら，被告がその存在（所在地，電話番号）を公にしないのは不合理である。建物の外観から事務所の所在を認識できる表示（看板等）がなく，職員を雇用しているにもかかわらず事務所は一つしかないこと，所在が不明で外部からの連絡が取れないこと等は，本件手引で定める事務所としての要件を欠いているものといわざるを得ず，また，本件手引が定める「実際にそこが政務活動に使用されている」とは到底認められないから，上記支出はその全額が違法というべきである。
（ウ）　人件費
相手方Ａ１４は，職員給与等８０万円（平成２６年４月から同年１１月まで及び平成２７年１月から同年２月まで月額８万円の１０か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記（イ）のとおり，政務活動事務所として使用されている実態がないから，上記支出は全額が違法というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
原告らが指摘する相手方Ａ１４の発行に係る平成２７年１月１５日付け広報紙（甲１００）のうち，一面のＡ１５総務大臣（当時）との対談記事は，「Ａ１５総務大臣と地方創生を語る！」と題して，対談形式で県及び国の地方創生についての取組を紹介する内容であり，これらの地方創生についての取組に対する県民の意見，要望等の的確な収集，把握に繋がるものである。
したがって，上記対談記事に相当する部分に政務活動費を支出することは，調査研究のために有益な費用として適法である。
また，相手方Ａ１４のＨＰ作成料の名目で政務活動費を支出することについては，前記(1)イ（ア）ｂのとおりに考えるべきであるから，この支出も適法である。
（イ）　事務所費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１４による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
なお，相手方Ａ１４の政務活動事務所の入口扉等には「Ａ１４事務所」と表示されており，政務活動事務所の表示がない旨の原告らの指摘は当たらない。また，上記事務所には，執務スペース，応接スペースが存在し，電話，ファクシミリも設置されて連絡体制も整っている。
したがって，相手方Ａ１４の政務活動事務所が実体を有していることは明らかである。
（ウ）　人件費
上記（イ）と同様である。
(16) 　相手方Ａ１６（主張整理表の番号１６）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ１６は，職員給与等３２２万２８００円について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ１６の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をした事務所は同一の所在地（併用型）であるし，同事務所建物には，相手方Ａ１６及びＡ１７の看板が設置されている。
このように，併用型事務所であるにもかかわらず，按分率を８０％とすることは合理性を欠いており，上記支出のうち９６万６８４０円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１６による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ１６は，平成２６年度中，政務活動専用の事務所を設置していなかったが，政務活動に専従する職員を雇用し，その人件費の全額に政務活動費を支出している。
したがって，相手方Ａ１６が人件費として政務活動費を支出したことは適法である。
(17) 　相手方Ａ１８（主張整理表の番号１８）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１８は，広報紙ｈ印刷代５４万円について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である２７万円について違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ１８は，駐車場賃料１４万４０００円（月額１万２０００円の１２か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
しかしながら，相手方Ａ１８の政務活動事務所は，後援会事務所との併用であるから，同事務所に附帯する駐車場についても同様に考えるべきである。
したがって，上記支出のうち２分の１である７万２０００円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１８による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ１８が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　事務所費
上記（ア）と同様である。
(18) 　相手方Ａ１９（主張整理表の番号１９）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ１９は，①県政レポート印刷代一式１０万９８３０円，②県政報告製作費２１万６０００円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である５万４９１５円（上記①），１０万８０００円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
（イ）　事務所費
相手方Ａ１９は，事務所賃料５６万３５９２円（月額４万６９６６円の１２か月分）について，事務所費として政務活動費を支出している。
しかしながら，相手方Ａ１９の政務活動事務所は，後援会事務所との併用である。
したがって，上記支出のうち２分の１である２８万１７９６円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ１９による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ１９が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　事務所費
上記（ア）と同様である。
(19) 　相手方Ａ２０（主張整理表の番号２０）について
ア　原告らの主張
（ア）　広聴広報費
相手方Ａ２０は，①県政報告印刷代１９万５９４０円，②県政報告製作料１０万８０００円，③県政報告折込料１０万８１０８円，④県政報告印刷代２１万３８４０円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である９万７９７０円（上記①），５万４０００円（上記②），５万４０５４円（上記③），１０万６９２０円（上記④）はいずれも違法な支出というべきである。
（イ）　人件費
相手方Ａ２０は，補助職員給与７８万２３２０円（平成２６年４月は９万０７２０円，同年５月から同年１１月までは月額９万８８００円の７か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ２０の政務活動事務所と政治資金規正法に基づいて届出をしている事務所は同一の所在地（併用型）であるから，人件費の按分率を１００％とすることは合理性を欠く。
したがって，上記支出のうち２分の１である３９万１１６０円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
（ア）　広聴広報費
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ２０による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ２０が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
（イ）　人件費
上記（ア）と同様である。
(20) 　相手方Ａ２１（主張整理表の番号２１）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ２１は，「Ａ２１県議会報告ｖｏｌ９」の印刷物３４万５６００円について，広聴広報費として政務活動費を支出している。
上記印刷物は，１頁に二つの顔写真を掲載しており，個人宣伝的な側面は否定できない。また，前文で党派に係わる紹介をしていること，本文が議会における質問内容であり，政務活動の範囲外の内容である。
したがって，上記支出のうち１０％である３万４５６０円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
相手方Ａ２１が広聴広報費として政務活動費を支出していることについては，前記(1)イ（ア）ｂと同様に考えるべきであり，原告らが指摘する個人宣伝的な側面の点は，県民の意見等の収集，把握に繋がるものであるから，政務活動費を支出することは適法である。
(21) 　相手方Ａ２２（主張整理表の番号２２）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ２２は，①奈良県議会報告新聞折込代３６万２８０３円のうち３４万４６６３円，②奈良県議会報告新聞折込代３５万５４８９円のうち３３万７７１５円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ２２の平成２７年１月１４日付け「奈良県議会報告」（甲９８）には，挨拶の中に県議会議員への出馬表明，ｉ党発行○○新報の宣伝があるほか，斑鳩町議会議員の宣伝がある。
また，相手方Ａ２２の平成２７年３月４日付け「奈良県議会報告」（甲９９）には，「Ａ２２出発式」，「○○新報」の宣伝と，ｉ党協力党員の加入ＰＲ記事があるほか，斑鳩町議会議員の宣伝がある。
したがって，上記印刷物のうち違法部分の割合は１５％とみるのが相当であり，上記支出のうち５万４４２０円（上記①），５万３３２３円（上記②）はいずれも違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
上記アの各印刷物のうち，政務活動費の趣旨にそぐわない記事の紙面割合は５％にとどまるというべきであり，相手方Ａ２２は，５％に相当する部分については政務活動費を支出していない。
(22) 　相手方Ａ２３（主張整理表の番号２３）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ２３は，①県政報告新聞「ｊ」（号外）印刷代６万４９５０円，②印刷用紙代金１０万８０００円，③県政報告「ｊ」印刷代１９万円について，それぞれ広聴広報費として政務活動費を支出している。
しかしながら，上記支出は，そもそも印刷内容が不明であるから，使途基準に違反する。
したがって，上記支出のうち２分の１である３万２４７５円（上記①），５万４０００円（上記②），９万５０００円（上記③）はいずれも違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ２３による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
したがって，相手方Ａ２３が広聴広報費として政務活動費を支出したことは適法である。
(23) 　相手方Ａ２４（主張整理表の番号２４）について
ア　原告らの主張
相手方Ａ２４は，職員人件費１９２万円（月額１６万円の１２か月分）について，人件費として政務活動費を支出している。
相手方Ａ２４は，ＨＰにおいて政務活動事務所を後援会事務所と公表しており，併用型事務所であると推認できる。
したがって，上記支出のうち２分の１である９６万円について違法な支出というべきである。
イ　被告の主張
前記(1)イ（ア）ａのとおり，相手方Ａ２４による平成２６年度の政務活動費の支出は，その収支報告書に記載されたとおりに適法に支出されたものと推定されるところ，上記推定を覆す具体的事実の主張立証はない。
相手方Ａ２４の政務活動事務所は「五條市〈以下省略〉」に所在するのに対し，後援会事務所は「五條市〈以下省略〉」に所在している。そして，相手方Ａ２４は，政務活動事務所で雇用する職員２名のうち１名を政務活動に専従させ，もう１名は政務活動事務所と後援会事務所の両方に勤務させ，それぞれの事務に従事させていた。そこで，相手方Ａ２４は，前者については人件費の全額に政務活動費を支出し，後者については人件費の２分の１の按分割合で政務活動費を支出した（乙２８）。
したがって，相手方Ａ２４が人件費として政務活動費を支出したことは適法である。
第３　当裁判所の判断
１　主張立証責任の所在について
(1) 　本件は，原告らが，被告に対し，補助参加人を含む相手方らに対して不当利得返還請求権を行使するよう求めるものである。したがって，県が上記不当利得返還請求権を有することについては，原告らがその発生原因事実を主張立証しなければならない。すなわち，原告らは，本件においては，その主張する相手方らの支出に対する政務活動費の充当が法律上の原因を欠くものであること，いい換えれば，上記支出が政務活動費に該当しないことを主張立証しなければならない。
(2) 　もっとも，政務活動費は，これが議員の政策立案のための調査研究その他の活動の重要性に鑑み，これに資するため必要な経費の一部として議員に交付されるようになったという制度趣旨に照らし，適正な支出が求められることはいうまでもないし，具体的な支出の使途の適否ないし当否については，最終的には，住民の政治的判断に委ねられるべきものというべきである。
しかしながら，前記第２の２の関係法令等の定めのとおり，県では，政務活動費について，本件条例及びその施行に関して必要な事項を定めた本件規程を制定し，政務活動費の使途に関して基準を定め，さらに，政務活動費の運用方針を定めた本件手引を参照することとしてこれを周知させ，もって政務活動費の支出の適正を確保していることが認められる。これらの定めによれば，政務活動費の交付を受けた議員は，県議会議長に対し，所定の収支報告書を提出しなければならないが，これには，支出した項目ごとに支出額，主たる支出の内訳を記載し，支出の裏付けとなるべき領収書等を添付すべきことが定められており，政務活動費を支出金の一部に充当・按分する場合には，按分率及び政務活動費の支出額を記載することとされている。政務活動費についてこのような定めがされているのは，議会における議員の上記活動の重要性に鑑み，議員の自由な調査研究その他の活動を確保し，もって議会の審議能力を強化するという政務活動費制度の趣旨を実現するとともに，その支出の適正を図ることにあるものと考えられる。そして，政務活動費の支出を受けた議員は，これらの定めるところに従い，所定の記載をした収支報告書等を提出した場合には，それぞれの政務活動費の支出については，一応上記報告書どおりに行われたものと推認される。
したがって，これらの収支報告に係る政務活動費の支出のうち目的外支出があって，これが議員において不当利得となると主張するのであれば，当該支出が違法ないし不当であるとする者（本件では原告ら）において，これを主張立証しなければならないものと解するのが相当である。
以上を前提に，以下，本件の争点について検討する。
２　争点(1)（相手方Ａ１。主張整理表の番号１）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(1)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法支出の証拠と主張する「Ａ１議会報告」（甲１０１）には，相手方Ａ１の県議会における主な役職と経歴のほか，議員としての活動報告が記載されている。
しかしながら，上記記載から上記報告が相手方Ａ１の自己宣伝を内容とするものと評価することはできず，むしろ，県議会における主な役職，経歴等の記載と相まって，相手方Ａ１の議員としての活動を報告することによって，県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信するものということができる。そうすると，上記報告に係る印刷代は，議員の調査研究のために有益な費用と認めることができ，相手方Ａ１が印刷代に政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(1)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１１８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１は，政治資金規正法に基づく政治団体「Ａ１を育てる会」（主たる事務所の所在地・香芝市〈以下省略〉）を有し，平成２６年度の収支報告書を提出していることが認められる。
しかしながら，証拠（乙２８ないし３１。以下，特に断りのない限り，枝番のあるものは枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１は，「香芝市〈以下省略〉」所在の相手方Ａ１所有に係る２階建て建物の２階部分に政務活動専用の事務所を設けており，平成２６年度当時，同建物の１階部分の一室を政治団体である「ｋ会」に賃貸していたこと，「ｋ会」は，同会に所属する政治家の看板や支援する政治家のポスターを同建物の周辺や駐車場のフェンスに掲示していたこと，同建物２階の相手方Ａ１の政務活動事務所と１階の「ｋ会」は，それぞれ独立して運営されており，政務活動事務所の職員が「ｋ会」の運営に関与することはなかったことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ１が政務活動費を支出した人件費（職員給料等）について，当該職員が政務活動以外にも従事していたものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，相手方らの上記アの主張は採用することができない。
３　争点(2)（相手方Ａ２。主張整理表の番号２）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(2)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法支出の証拠とする相手方Ａ２のＨＰの掲載内容（甲９１，１０２，１０３）には，「未来に責任を持つ政治！」に続けて「プロフィール」，「政策」，「活動報告」，「議会報告」のメニューが並び，相手方Ａ２の「ごあいさつ」が掲載されていること，議会報告として「平成２７年度予算案の説明を受けました。」と題する記事が掲載されていることが認められる。
しかしながら，上記ＨＰの掲載内容から直ちに上記ＨＰが相手方Ａ２の自己宣伝を内容とするものと評価することはできない。かえって，上記ＨＰには，「ご意見・お問い合わせ」を電子メールで受け付ける旨のタブがあるほか，「皆様方からのご意見ご要望をお待ちいたしております。」との掲載もあるなど，むしろ，相手方Ａ２の上記挨拶やプロフィール等の記載と相まって，相手方Ａ２の議員としての政策や活動を報告することによって，県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信するものということができる。
そうすると，相手方Ａ２のＨＰ作成料は，議員の調査研究のために有益な費用と認めることができるから，相手方Ａ２がＨＰ作成料に政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(2)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１１２，１４０，１４１，１７３）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ２は，ＨＰにおいて，「橿原市〈以下省略〉」に「Ａ２事務所（政務調査室）」を設置している旨を掲示し，他方で，Ａ２後援会が発行した「Ａ２通信」２０１５年新春号（ｖｏｌ１３）には，同後援会の所在地が「橿原市〈以下省略〉」である旨が記載されていること，相手方Ａ２の名刺にも同一の事務所所在地が記載されていることが認められる。
しかしながら，証拠（乙１８，１９，２８）及び弁論の全趣旨によれば，Ａ２後援会が平成２６年春号及び同年秋号として発行した「Ａ２通信」に記載された後援会の所在地は「橿原市〈以下省略〉」である旨が記載されていること，「Ａ２通信」新春号に掲載された後援会の所在地は，同号の編集を担当したスタッフのミスによる誤記であったことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ２が政務活動事務所としている「橿原市〈以下省略〉」に後援会事務所が併設されていたものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
原告らは，前記第２の４(2)ア（ウ）のとおり主張するが，上記(2)で判示したところに加え，相手方Ａ２が政務活動以外で人件費に政務活動費を支出したことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張は採用することができない。
４　争点(3)（相手方Ａ３。主張整理表の番号３）について
(1) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(3)ア（ア）とおり主張する。
イ　証拠（甲１１３）及び弁論の全趣旨によれば，「奈良県議会議員Ａ３オフィシャルウェブサイト」には，「Ａ３後援会事務所」の電話番号が「Ａ３事務所」の電話番号と同一であることが認められる。
しかしながら，同ウェブサイト上，「Ａ３後援会事務所」の所在地と「Ａ３事務所」の所在地は明らかに異なっている。そして，証拠（乙１１ないし１３）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ３は，平成１９年１１月１４日までは，「橿原市〈以下省略〉」に政務活動事務所である「Ａ３事務所」と「Ａ３後援会事務所」を置いていたところ，同月１５日以降は，「Ａ３後援会事務所」を相手方Ａ３の自宅住所である「橿原市〈以下省略〉」に移転し，その旨を奈良県選挙管理委員会に届出をしていることが認められる。
証拠（甲１４２，１４３）及び弁論の全趣旨によれば，インターネット上，「Ａ３サポーターズ・ネット」のウェブサイトが存在し，平成２３年４月の選挙活動等の写真が掲載されていることが認められる。他方，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記ウェブサイトは，相手方Ａ３の支援者らが独自に立ち上げたものであり（同ウェブサイトにある「Ａ３オフィシャルサイト」のリンクも同様である。），相手方Ａ３がその立ち上げや運営等に関与していることを認めるに足りる証拠はない。
なお，証拠（乙２８，３２，３５）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ３は，奈良県わた寝装品協同組合の所有に係る「ｌビル」（橿原市〈以下省略〉）の１階２室を賃借して政務活動事務所に使用しているところ，平成２７年４月の県議会議員選挙の準備活動のため，上記２室とは別に同会館の１階１室を無償で借り受け，選挙事務所に使用していたことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ３が政務活動事務所として使用している事務所について，同人の後援会活動等のために使用されていたとか，選挙活動のために使用されていたなど，後援会事務所ないし選挙事務所との併用であったと認めることはできないというべきであり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　人件費について
原告らは，前記第２の４(3)ア（イ）のとおり主張するが，上記(1)で判示したところに加え，相手方Ａ３が政務活動以外で人件費に政務活動費を支出したことを認めるに足りる証拠はないから，原告らの上記主張は採用することができない。
５　争点(4)（相手方Ｚ〔補助参加人〕。主張整理表の番号４）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(4)アのとおり主張する。
(2) 　証拠（丙１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，補助参加人の政務活動事務所のある「大和郡〈以下省略〉」の土地上には，関西興産株式会社の所有に係る軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建ての事務所（主たる建物）と同じ構造の２階建ての事務所（附属建物）が存在し，補助参加人の政務活動事務所（Ｚ事務所）と後援会事務所，「ｃ会」事務所は，それぞれが別棟の別部屋に入居し，完全に独立した事務所として使用されていることが認められる。そして，「ｃ会」事務所が，機能的には原告らが指摘するような補助参加人の政務活動事務所の奥にある控室として位置付けられることを基礎付ける具体的な事実関係を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，補助参加人の政務活動事務所が後援会事務所ないし「ｃ会」事務所との併用であると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
６　争点(5)（相手方Ａ４。主張整理表の番号５）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(5)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法支出の証拠とする相手方Ａ４のＨＰの掲載内容（甲１０４，１０５）をみると，「一期一会」という大きな文字と「奈良県議会議員Ａ４」の掲載と相手方Ａ４の顔写真がトップページに掲載されていること，上記ＨＰは，トップページ，ごあいさつ，プロフィール，活動報告，議会報告，アルバム，Ａ４デイリーニュースで構成されていることが認められる。
しかしながら，上記ＨＰの掲載内容から直ちに上記ＨＰが相手方Ａ４の自己宣伝を内容とするものであると評価することはできない。むしろ，相手方Ａ４の上記顔写真やあいさつ，プロフィール等と相まって，県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信するものとみることが可能である。
そうすると，相手方Ａ４のＨＰ維持管理費用が，議員の調査研究のための有益な費用には当たらないということまではできず，相手方Ａ４がＨＰ維持管理費用に政務活動費を１００％支出したことが違法であると認めることはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(5)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１１４）及び弁論の全趣旨によれば，平成２７年４月当時の写真上，相手方Ａ４の政務活動事務所のある「香芝市〈以下省略〉」所在の建物の出入口扉近くに「Ａ４後援会連絡所」の立て看板が置かれていることが認められる。
しかしながら，証拠（甲２０３，乙２２ないし２４，２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ４は，平成２７年３月２２日から同年４月２日まで，同月の県議会議員選挙の準備活動のためだけを目的に上記政務活動事務所を使用し，同月３日から同月１２日までは上記選挙活動のためだけに同事務所を使用したこと（選挙管理委員会にもその旨の届出をしている。），そのため，同年３月分の事務所賃料については，日割計算をした３１分の２１について政務活動費を支出したこと，相手方Ａ４は，同年４月３日から選挙活動のために上記事務所を使用した際，上記の立て看板を設置したこと，同看板は，全部で１２枚製作され，置く場所がなくて余っていたことから，選挙期間中に設置し，選挙後に撤去したことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ４の政務活動事務所について，同人の後援会連絡所と併用されていたものと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(5)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ４は，同人の政務活動事務所に雇用する職員を政務活動に専従させ，給与については当該月分を翌月に支払っていたことが認められる。
上記(2)イで判示したとおり，相手方Ａ４の政務活動事務所は，後援会事務所との併用であるとは認められないし，相手方Ａ４が平成２７年３月に支払った上記職員の給与は同年２月分のものであって，同年３月に選挙のための準備活動が行われた間に関するものであるとは認められない。
以上によれば，相手方Ａ４が人件費として支出した政務活動費について，政務活動以外のものが含まれていると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告の上記アの主張は採用することができない。
７　争点(6)（相手方Ａ５。主張整理表の番号６）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(6)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法な支出の根拠とする証拠（甲９６，９７）のうち，「Ａ５通信」（甲９６）については，相手方Ａ５が発行する県政だより（広報紙）の類いのものであり，相手方Ａ５のＨＰに掲載されていたものであることを窺わせる証拠は見当たらない。また，原告らが指摘する相手方Ａ５のＨＰ（甲９７）は，平成２８年７月１９日にリニューアルされた後のものであり（乙６，２８），平成２６年度中のＨＰの掲載内容のものではない。
そうすると，相手方Ａ５の平成２６年度中のＨＰの掲載内容が，およそ同人の政務活動とは無関係な自己宣伝的な側面を有するものを含んでいたものと認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(6)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲９６，１２３）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ５は，「桜井市〈以下省略〉」に「Ａ５事務所」を設けて「Ａ５通信」を発行していること，他方で，「桜井市〈以下省略〉」に政治資金規正法上の政治団体である「Ａ５後援会」の事務所を設け，平成２７年３月１３日付けで政治資金規正法に基づく収支報告書を提出していることが認められる。
しかしながら，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ５の政務活動事務所（Ａ５事務所）は，上記所在地にある３階建てビルの２階及び３階にあるのに対し，後援会事務所は，同ビルの１階にあることが認められ，上記政務活動事務所が後援会事務所と併用されていたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ５は，平成２７年３月中は，上記政務活動事務所を政務活動のためだけでなく，同年４月の県議会議員選挙の準備活動にも使用し，その使用割合を使用実態によって按分することが困難であったため，同月分の事務所賃料については，２分の１の按分割合で政務活動費を支出したこと，他方，相手方Ａ５は，同年３月中，選挙に関わる活動のため，それまで賃借して政務活動のために使用していた駐車場とは別の駐車場を賃借したことから，政務活動のために使用していた駐車場賃料については，按分することなく政務活動費を支出したことが認められる。
以上の事実関係によれば，相手方が事務所賃料及び駐車場賃料について，事務所費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(6)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　相手方Ａ５の政務活動事務所及び後援会事務所の関係については，上記(2)イで判示したとおりである。そして，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ５は，政務活動事務所に雇用する職員を政務活動に専従させていたことが認められ，これらの職員が政務活動以外に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
８　争点(7)（相手方Ａ６。主張整理表の番号７）について
(1) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(7)ア（ア）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，原告らが指摘する相手方Ａ６の政務活動事務所のある建物は，ｅ株式会社の所有であり，相手方Ａ６の所有ではないこと，相手方Ａ６は，同社所有の建物のうち，同社本店のある１室を除くその余の部屋を賃借していたこと，他方，相手方Ａ６の後援会事務所は，同社本店の１室内に置かれており，それぞれ独立して明確に区別されていたことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ６の政務活動事務所が同人所有の建物内にあるとは認められないし，同事務所が後援会事務所と併用されていたことを認めることもできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(7)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ６は，政務活動事務所に雇用していた職員を政務活動に専従させていたこと，ｅ株式会社の本店１室内に置かれた後援会事務所の事務（後援会長の連絡窓口）は，同社の代表取締役（相手方Ａ６の妻）が担当していたことが認められる。そして，上記(1)イで判示したとおり，上記政務活動事務所が後援会事務所と併用されていたことを認めることはできないことも考慮すると，相手方Ａ６が上記職員の人件費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできないというべきである。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
９　争点(8)（相手方Ａ７。主張整理表の番号８）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(8)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ７の発行した印刷物（県政だより）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ７が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　委託調査費について
ア　原告らは，前記第２の４(8)ア（イ）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に委託調査の実態が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，違法部分を具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ７が委託調査費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１０　争点(9)（相手方Ａ８。主張整理表の番号９）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(9)アのとおり主張する。
(2) 　証拠（甲１２５，１９４）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ８の政務活動事務所と後援会事務所は，同じ所在地にあることが認められる。
しかしながら，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記政務活動事務所の所在地は，同ビル１階の一室であるのに対し，上記後援会事務所は，同ビル１階にある共栄企画株式会社本店内に置かれており，上記政務活動事務所が後援会事務所と併用されていることを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
１１　争点(10)（相手方Ａ９。主張整理表の番号１０）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(10)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法支出の根拠とする相手方Ａ９のＨＰの掲載内容（甲１０６，１０７）をみると，「朝のにあうまちに　Ｔｈｉｎｋ＆Ｔｒｙ」，「奈良県議会議員Ａ９」，「目覚めた時，生駒，奈良に住んで良かったと思えるまちづくり！！」に続けて，「プロフィール」，「政策理念」，「活動報告」，「Ａ９ブログ」，「掲示板」，「リンク集」，「メール」の順にメニューが並び，相手方Ａ９の演説，県議会における発言の様子等の写真が掲載されていること，相手方Ａ９のブログには，平成２７年３月２６日付けで「奈良県知事選スタート」と題して、知事選挙の出発式や知事の応援にｄ党幹事長がかけつけたことなどが掲載されていることが認められる。
しかしながら，上記ＨＰの掲載内容が上記のようなものであったとしても，ＨＰそのものは，相手方Ａ９の県議会議員としての人となりを紹介することを通じて，広く県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信するものということができるし，ブロクの上記掲載内容についても，投票日の告知と相まって，知事選がスタートしたという事実を伝えるに過ぎない。
これらの事実関係に照らすと，相手方Ａ９がＨＰ維持費として広聴広報費に政務活動費を支出したことが違法な支出であると断ずることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(10)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１２６，乙２６，２８，３７）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ９の政務活動事務所は「生駒市〈以下省略〉」にあるのに対し，後援会事務所は自宅のある「生駒市〈以下省略〉」にあること，上記政務活動事務所には，事務スペース，応接スペース，連絡機能等が備わっていることが認められる。
以上によれば，相手方Ａ９の上記政務活動事務所が実体を欠いているとか，後援会事務所と併用しているとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(10)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　上記(2)イで判示したとおり，相手方Ａ９の政務活動事務所は，後援会事務所と併用されておらず，上記政務活動事務所に雇用された職員が政務活動以外の業務に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない
１２　争点(11)（相手方Ａ１０。主張整理表の番号１１）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(11)ア（ア）のとおり主張する。
イ　原告らが違法支出の根拠とする相手方Ａ１０のＨＰの掲載内容（甲９４の１及び２）をみると，「奈良県議会議員　Ａ１０」，「魅力ある奈良県と地域づくりを！」に続けてプロフィールやアルバム等が掲載されていることが認められる。
しかしながら，上記ＨＰの掲載内容が上記のようなものであったとしても，ＨＰそのものは，相手方Ａ１０の県議会議員としての人となりを紹介することを通じて，広く県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信しているということができる。
そうすると，相手方Ａ１０がＨＰリース代につき広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であるとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(11)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２８，３９）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１０は，平成２３年９月まで，「大和郡〈以下省略〉」所在の建物に政務活動事務所と後援会事務所を置いていたが，同月，政務活動事務所を「大和郡〈以下省略〉」所在の建物に移転し，後援会事務所を相手方Ａ１０の自宅に移転したこと，相手方Ａ１０は，移転後の政務活動事務所を政務活動専用として使用していたこと，相手方Ａ１０は，「奈良県議会議員Ａ１０事務所　後援会ｆ会」を上記移転前の政務活動事務所兼後援会事務所に置いていたが，移転の際，上記看板が未だ十分に使用できる状態であったことから，移転後の新しい政務活動事務所を表示するものとして，同事務所に上記看板を置いたこと，上記看板は，平成２７年４月の県議会議員選挙の選挙事務所の看板の設置のため，同年３月頃に撤去したことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ１０の上記移転後の政務活動事務所が後援会事務所と併用されていたとは認められず，相手方Ａ１０が事務所賃料に事務所費として政務活動費を支出したことに違法があるとはいえない。駐車場賃料についても同様である。そして，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(11)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　しかしながら，上記(2)イで判示したとおり，相手方Ａ１０の政務活動事務所が後援会事務所と併用されていたとは認められないから，相手方Ａ１０が人件費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１３　争点(12)（相手方Ａ１１。主張整理表の番号１２）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(12)アのとおり主張する。
(2) 　証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１１の政務活動事務所は，同人の後援会事務所と同人が代表者を務める「ｍ会」の事務所と同じ建物にあることが認められる。
しかしながら，証拠（乙２７，２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記事務所には，上記連合会が雇用する職員３名と政務活動のための職員４名が勤務しており，後援会に関する事務は，上記連合会の職員３名が担当し，政務活動のための職員４名が後援会や上記連合会に関する事務を行うことはなかったこと，電話応対についても同様であったことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ１１の政務活動事務所が後援会事務所等との併用であるとは認め難く，相手方Ａ１１が人件費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
１４　争点(13)（相手方Ａ１２。主張整理表の番号１３）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(13)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ１２の発行する印刷物（県政ニュース）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ１２が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(13)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１２９，１９７）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１２は，「奈良市〈以下省略〉」に政治資金規正法に基づく政治団体「Ａ１２君をはげます会」を設けていること，平成２９年４月に撮影された同所所在の３階建て建物の２階に上がる階段出入口付近に「Ａ１２事務所」の立て看板が立てかけられていることが認められる。
しかしながら，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，上記建物には，１階に焼肉店，２階に相手方Ａ１２の政務活動事務所，３階に同人の自宅兼後援会事務所が入居していること，相手方Ａ１２は，上記政務活動事務所に政務活動に専従する職員１名を雇用し，後援会事務所の事務は相手方Ａ１２の妻が担当していたことが認められ，上記職員が政務活動以外の業務に従事していたことを認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，相手方Ａ１２の政務活動事務所が後援会事務所との併用であるとは認め難く，相手方Ａ１２が人件費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１５　争点(14)（相手方Ａ１３。主張整理表の番号１４）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(14)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ１３の発行する印刷物（議会だより）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ１３が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(14)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２８，４２，４３，甲１４６の１及び２）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１３が政務活動事務所として使用していた建物（奈良県北葛城郡〈以下省略〉）及びその敷地は，いずれも株式会社河合清掃社が賃借し，相手方Ａ１３が同社から上記建物の一部を政務活動事務所として転借したものであり，相手方Ａ１３が賃借した部分を除くその余の建物部分は，同社が使用していたこと，平成２５年９月当時，上記建物敷地周辺に設置されていた「北葛４町全力投球，環境　暮らしを守るために教育　子どもたちの未来のために　福祉　みんなの幸せのために」，「ｂ党　まじめが一番　あなたと身近な県政のパイプ役」という立て看板，「直球勝負　ｂ党」というポスター，上記建物敷地に設置されていた「Ａ２５後援会連絡所」という立て看板は，いずれも同社が設置したものであること，「Ａ２５後援会連絡所」の立て看板は，Ａ２５県議会議員が同年１１月に引退し，その頃，同後援会連絡所が閉鎖され，上記看板も撤去されたことから，平成２６年度中には存在しなかったことが認められる。
以上の事実関係によれば，相手方Ａ１３の政務活動事務所が同人の後援会事務所との併用であると認めることは困難であり，相手方Ａ１３が事務所費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(14)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　しかしながら，上記(2)イで判示したとおり，相手方Ａ１３の政務活動事務所が後援会事務所と併用されていたとは認められないから，相手方Ａ１３が人件費として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１６　争点(15)（相手方Ａ１４。主張整理表の番号１５）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(15)ア（ア）のとおり主張する。
イ　相手方Ａ１４が平成２７年１月１５日に発行した「Ａ１４県政だより」（甲１００）には，１頁に「Ａ１５総務大臣と地方創世を語る！」との見出しのもと，相手方Ａ１４とＡ１５総務大臣（当時）との対談が掲載されており，２頁に「ｄ党を代表し知事に諸施策を質問！」との見出しのもと，相手方Ａ１４が県議会で代表質問をしている際の写真や県知事の答弁の際の写真，質疑等が掲載されていることが認められる。
以上の事実関係によれば，相手方Ａ１４の上記広報紙は，相手方Ａ１４の自己宣伝目的というよりも，相手方Ａ１４の各種政務活動を報告することにより，県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信しようとしているものということができる。
そうすると，相手方Ａ１４が上記広報紙の折込代及び印刷代に政務活動費を１００％支出したことが違法であると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　相手方Ａ１４のＨＰ（甲１１０，１１１）には，相手方Ａ１４は，あいさつとして，平成２７年４月１２日の県議会議員選挙で６回目の当選をすることができたこととそのお礼，今後の抱負等を述べた内容が掲載されていることが認められる。しかしながら，上記ＨＰの掲載内容は，平成２６年度の政務活動費の支出可能期間に行われたものではなく，他に相手方Ａ１４のＨＰが自己宣伝目的でなされており，政務活動関連の記載がないことを具体的に窺わせる証拠はない（なお，相手方Ａ１４のＨＰには，トップに「あなたの声を県政に！」というスローガンが掲載されている。）。
以上によれば，相手方Ａ１４がＨＰ作成料として政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
エ　したがって，原告らの上記アの主張はいずれも採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(15)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１３１，２２３，乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１４は，「生駒市〈以下省略〉」に政治資金規正法に基づく政治団体「Ａ１４後援会」を設けていること，他方，相手方Ａ１４は，生駒市〈以下省略〉にある「ｎアパート」の１室に政務活動事務所及び同事務所用の駐車場を設けており，平成２６年度中，上記政務活動事務所及び駐車場を政務活動のために使用し，事務所賃料及び駐車場賃料について政務活動費を支出していたが，同年１２月については，同月に行われた衆議院議員選挙に立候補したＡ１５の選挙事務所としても使用したため，同月分の事務所賃料及び駐車場賃料については，実際に行った活動の種類数で按分して，２分の１について政務活動費を支出したことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ１４が按分して政務活動費を支出した平成２６年１２月を除く期間について，相手方Ａ１４の政務活動事務所が後援会活動その他政務活動以外に使用されていたことを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(3) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(15)ア（ウ）のとおり主張する。
イ　しかしながら，上記(2)イで判示したとおり，相手方Ａ１４の政務活動事務所が政務活動以外に使用されていたとは認められないから，相手方Ａ１４が政務活動事務所に雇用する職員の給料に政務活動費を支出したことが違法ということはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１７　争点(16)（相手方Ａ１６。主張整理表の番号１６）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(16)アのとおり主張する。
(2) 　証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１６の政務活動事務所は，同人が代表者を務める任意団体「ｏ会」事務所及び後援会事務所と同じ建物にあること，相手方Ａ１６は，上記政務活動事務所に政務活動に専従する職員１名を雇用し，同人の政務活動と所属会派であるｂ党の政務活動の両方に従事させていたこと，上記協会には職員がいるほか，後援会活動に専従する職員が１名いたこと，相手方Ａ１６は，政務活動と後援会活動が混在しないようにするため，政務活動用の電話番号と後援会活動用の電話番号を別にしていたこと，相手方Ａ１６は，政務活動事務所の職員の上記の業務実態に応じて按分し，上記職員の給料の８０％について政務活動費を支出したことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ１６が政務活動事務所の職員給料について，１００％ではなく８０％に按分して政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
１８　争点(17)（相手方Ａ１８。主張整理表の番号１８）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(17)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ１８の発行する印刷物（広報紙ｈ）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ１８が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(17)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１３４）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１８は，「橿原市〈以下省略〉」に政治資金規正法に基づく政治団体「Ａ１８後援会」事務所を設けていることが認められる。
しかしながら，本件記録を検討しても，相手方Ａ１８の政務活動事務所と上記後援会事務所が併用されていたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
１９　争点(18)（相手方Ａ１９。主張整理表の番号１９）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(18)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ１９の発行する印刷物（県政レポート，県政報告）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ１９が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　事務所費について
ア　原告らは，前記第２の４(18)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（甲１３４）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ１９は，「奈良市〈以下省略〉」に政治資金規正法に基づく政治団体「Ａ１９後援会」事務所を設けていることが認められる。
しかしながら，本件記録を検討しても，相手方Ａ１９の政務活動事務所と上記後援会事務所が併用されていたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
２０　争点(19)（相手方Ａ２０。主張整理表の番号２０）について
(1) 　広聴広報費について
ア　原告らは，前記第２の４(19)ア（ア）のとおり主張する。
イ　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ２０の発行する印刷物（県政報告）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記アの主張をもって，相手方Ａ２０が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
(2) 　人件費について
ア　原告らは，前記第２の４(19)ア（イ）のとおり主張する。
イ　証拠（乙２０，２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ２０は，「奈良市〈以下省略〉」所在の賃借事務所に政務活動事務所を設け，平成２６年３月中及び同年４月から１０月まで，同事務所を政務活動専用として使用していたこと，ところが，同年１１月１日以降，それまで「奈良市〈以下省略〉」の自宅に置いていた後援会事務所を上記賃借事務所に移転したため，同日以降，政務活動事務所と後援会事務所が同一になったこと，相手方Ａ２０は，政務活動事務所に雇用していた職員について，同年１０月３１日まで政務活動に専従させ，その給与の全額について，それぞれ給与支給月の翌月に政務活動費を支出していたが，同年１１月以降は，政務活動と後援会活動の両方に従事し，その業務割合を業務実態に応じて按分することが困難であったため，給与の２分の１に按分して政務活動費を支出していたことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ２０が平成２６年１０月分までの政務活動事務所の職員給与の全額について政務活動費を支出したことが違法ということはできない。他にこれを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，原告らの上記アの主張は採用することができない。
２１　争点(20)（相手方Ａ２１。主張整理表の番号２１）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(20)アのとおり主張する。
(2) 　相手方Ａ２１が発行した「県議会報告２０１４年４月号」（甲１３８）をみると，相手方Ａ２１の顔写真のほか，同人が県議会で一般質問に立った際の写真等が掲載されている。
しかしながら，同広報紙は，「二月議会でＹ県政に質問！」との見出しのもと，県議会における質疑等を掲載している。
以上によれば，上記広報紙は，相手方Ａ２１の県議会議員としての活動内容等を県民に知らせることにより，県政に対する県民の意見等の収集，把握に繋がる情報を発信しようとしているものということができる。
そうすると，相手方Ａ２１が上記広報紙の発行に要した費用について政務活動費を支出したことが違法ということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
２２　争点(21)（相手方Ａ２２。主張整理表の番号２２）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(21)アのとおり主張する。
(2) 　相手方Ａ２２が発行した「Ａ２２の奈良県議会報告」（２０１５年１月１４日付け及び同年３月４日付け）（甲９８，９９）には，上記広報紙の表題部分の左側に「○○新報　ｉ党」が掲載され，また，本文には，相手方Ａ２２の挨拶のほか，県議会における代表質問等の際の写真，当時のｉ党党首の顔写真，「Ａ２２出発式」の案内，ｉ党協力党員に加入を呼びかける宣伝等の掲載がある。
相手方Ａ２２は，上記広報紙に係る折込代の９５％について政務活動費を支出しているところ，上記広報紙の掲載内容に照らすと，相手方Ａ２２による上記按分割合が使途基準に照らして著しく不当であるとはいえない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
２３　争点(22)（相手方Ａ２３。主張整理表の番号２３）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(22)アのとおり主張する。
(2) 　しかしながら，原告らは，単に相手方Ａ２３の発行する印刷物（県政報告新聞「ｊ」）の記載内容が不明であるから，使途基準に違反する旨を主張するにとどまり，上記印刷物の記載内容の違法部分を何ら具体的に特定しない。
そうすると，原告らの上記(1)の主張をもって，相手方Ａ２３が広聴広報費として政務活動費を支出したことが違法であると認めることはできない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
２４　争点(23)（相手方Ａ２４。主張整理表の番号２４）について
(1) 　原告らは，前記第２の４(23)アのとおり主張する。
(2) 　証拠（甲１１７，乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ２４は，「五條市〈以下省略〉」所在の建物に政務活動事務所を置いていたこと，相手方Ａ２４のＨＰには，後援会事務所の所在地が政務活動事務所の所在地と同じであることが掲載されていることが認められる。
しかしながら，証拠（甲１３６，乙２８，４７）及び弁論の全趣旨によれば，相手方Ａ２４は，「五條市〈以下省略〉」所在の建物に後援会事務所を置いており，上記ＨＰにおける後援会事務所の所在地が誤りであったため，平成２９年３月に訂正したこと，相手方Ａ２４は，上記政務活動事務所に雇用する２名の職員について，１名は政務活動に専従させ，１名は政務活動と後援会活動の両方に従事させていたこと，そのため，相手方Ａ２４は，政務活動に専従する職員１名の給与の全額について政務活動費を支出し，政務活動と後援会活動の両方に従事する職員１名の給与については，２分の１に按分して政務活動費を支出していたことが認められる。
以上によれば，相手方Ａ２４が職員人件費として政務活動費を支出したことが違法ということはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3) 　したがって，原告らの上記(1)の主張は採用することができない。
２５　総括
以上のとおり，相手方らによる政務活動費の支出が使途基準に適合しない違法な支出であると認めることはできない。
原告らのこれまでの主張に鑑み，関係証拠を改めて検討しても，上記の認定判断を左右するに足りない。
第４　結論
以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所民事部
（裁判長裁判官　裁判官　裁判官）

〈以下省略〉

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

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