「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件

裁判年月日 　平成30年11月27日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号
事件名 　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA11276003

裁判経過
第一審 平成30年 3月16日 鳥取地裁 判決 平２６（行ウ）７号 不当利得請求事件

裁判年月日 　平成30年11月27日　 裁判所名 　広島高裁松江支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号
事件名 　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA11276003

平成３０年（行コ）第１号，同第３号ないし第８号　不当利得返還請求控訴，同附帯控訴事件
〔原審・鳥取地方裁判所平成２６年（行ウ）第７号〕

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

主文

１ 　１審原告らの控訴に基づき，原判決中，補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４，並びに，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分を除く部分を次のとおり変更する。
(1) 　１審被告は，別紙７（請求・認容額一覧表）の番号５，７ないし１８，２０，２１，２３，２４，２６ないし３２，３３の１ないし３３の３の「請求の相手方」欄記載の者に対し，それぞれ，別紙７の「当審認容額（円）」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 　１審原告らの補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４，並びに，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分の控訴を棄却する。
３ 　控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９，同Ｚ２５の控訴，附帯控訴補助参加人Ｚ２２の附帯控訴に基づき，原判決中，同控訴補助参加人ら及び同附帯控訴補助参加人に関する各部分を次のとおり変更する。
(1) 　１審被告は，別紙７（請求・認容額一覧表）の番号６，１９，２２，２５の「請求の相手方」欄記載の者に対し，それぞれ，別紙７の「当審認容額（円）」欄記載の各金員を支払うよう請求せよ。
(2) 　１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 　その余の控訴補助参加人らの各控訴及びその余の附帯控訴補助参加人らの各附帯控訴をいずれも棄却する。
５ 　訴訟費用の負担は，第１，２審を通じ，別紙８（訴訟費用等負担一覧表）(1)の各負担割合欄記載のとおりとし，各補助参加によって生じた費用の負担は，第１，２審を通じ，同別紙(2)の各負担割合欄記載のとおりとする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　控訴の趣旨
(1) 　１審原告ら
ア　原判決を次のとおり変更する。
イ　１審被告は，別紙７「請求・認容額一覧表」の「請求の相手方」欄記載の各相手方に対し，それぞれ，同別紙の「請求金額（円）」欄記載の各金員及びこれに対する平成２５年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，鳥取県に対して支払うよう請求せよ。
(2) 　控訴補助参加人Ｚ６
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ６に関する部分を棄却する。
(3) 　控訴補助参加人Ｚ７
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ７に関する敗訴部分（ただし，原判決別紙５－７・Ｚ７議員支出一覧表番号３，５，１２３を除く。）を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち上記アに関する部分を棄却する。
(4) 　控訴補助参加人Ｚ１９
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ１９に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ１９に関する部分を棄却する。
(5) 　控訴補助参加人Ｚ２５
ア　原判決中，１審被告の控訴補助参加人Ｚ２５に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち控訴補助参加人Ｚ２５に関する部分を棄却する。
２ 　附帯控訴の趣旨
(1) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１２
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１２に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１２に関する部分を棄却する。
(2) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１３
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１３に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１３に関する部分を棄却する。
(3) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１５
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１５に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１５に関する部分を棄却する。
(4) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１６
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１６に関する部分を棄却する。
(5) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１７
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１７に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１７に関する部分を棄却する。
(6) 　附帯控訴補助参加人Ｚ１８
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ１８に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ１８に関する部分を棄却する。
(7) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２０
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２０に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２０に関する部分を棄却する。
(8) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２１
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２１に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２１に関する部分を棄却する。
(9) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２２
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２２に関する部分を棄却する。
(10) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２３
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２３に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２３に関する部分を棄却する。
(11) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２４
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２４に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２４に関する部分を棄却する。
(12) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２６
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２６に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２６に関する部分を棄却する。
(13) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２７
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２７に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２７に関する部分を棄却する。
(14) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２８
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２８に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２８に関する部分を棄却する。
(15) 　附帯控訴補助参加人Ｚ２９
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ２９に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ２９に関する部分を棄却する。
(16) 　附帯控訴補助参加人Ｚ３０
ア　原判決中，１審被告の附帯控訴補助参加人Ｚ３０に関する敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告らの１審被告に対する請求のうち附帯控訴補助参加人Ｚ３０に関する部分を棄却する。
第２ 　事案の概要（以下，略称は原判決の表記に従う。）
１(1) 　本件は，鳥取県（以下「県」ということがある。）の住民である１審原告らが，平成２４年度（平成２４年４月から平成２５年３月）に県から本件各議員〔補助参加人ら３１名（控訴補助参加人ら及び附帯控訴補助参加人らを含む。以下，併せて「補助参加人ら３１名」ということがある。）及びほか２名〕に交付された政務調査費の各一部〔原判決別紙３の「請求金額（円）」欄及び別紙７（請求・認容額一覧表。以下「別紙７」という。）の「請求金額（円）」欄記載のとおり。〕が違法な使途に充てられ，本件各議員がそれぞれ不当な利得を得たのに，県の執行機関である１審被告がそれらの返還請求をいずれも怠っていると主張して，１審被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，本件各議員ないしその相続人らに対して上記各不当利得の返還及びこれらに対する平成２５年６月１日（政務調査費収支報告書提出期限の１か月後である同年５月３１日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた住民訴訟である。
本件各議員のうち補助参加人ら３１名が，本件訴訟において１審被告を補助参加するため，訴訟に参加した。
(2) 　原審は，１審原告らの請求を別紙７の「原審認容額（円）」欄記載のとおり一部認容したところ（各遅延損害金については棄却），前記第１の１のとおり，１審原告ら，控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ７，同Ｚ１９，同Ｚ２５がそれぞれ控訴し，附帯控訴補助参加人Ｚ１２，同Ｚ１３，同Ｚ１５，同Ｚ１６，同Ｚ１７，同Ｚ１８，同Ｚ２０，同Ｚ２１，同Ｚ２２，同Ｚ２３，同Ｚ２４，同Ｚ２６，同Ｚ２７，同Ｚ２８，同Ｚ２９，同Ｚ３０が，それぞれ附帯控訴した。
したがって，当審における審理の範囲は，上記不服申立てがあった部分である。
２ 　関連法令等の定め
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の２のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３頁１２行目の「規定する」の次に「（以下「本件返還規定」という。）」を加える。
(2) 　同４頁２５行目の「別紙４のとおりである。」を，次のとおり改める。「別紙４のとおりであり，議会活動，政党活動（政党組織の事務所の設置維持経費を含む。），後援会活動（後援会主催の報告会等の開催経費を含む。），選挙活動，親睦団体活動（町内会費，婦人会費，商工会費等を含む。），私生活などは政務調査費の対象外とすること，また，実際の活動において，政務調査活動とそれ以外の活動と渾然一体となることが多いと考えられることから，原則として証拠書類（出納簿，領収書又はそれに代わる証拠〔証明〕書類，後記政務調査活動報告書）に按分率の設定の考え方を明示すること（政務調査活動の割合が１００％の場合も含む。），調査研究費につき，県外又は国外で政務調査活動を行った場合は，政務調査活動報告書を作成する必要があること，領収書等につき，支出目的や内容が政務調査費の対象であるか直ちに判断できないものや汎用性が高いものについては，政務調査費に係る支出として内容が確認できる書類を添付するか又はその利用目的，理由等を追記すること，また，補助職員人件費に関しては，勤務実態を明らかにするため，勤務日数等を明示すること等が定められている。」
３ 　前提事実
以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」第２の３のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決５頁１７行目以下の各「別紙５－１ないし５－３３」を，いずれも「別紙９－１ないし９－３３」と読み替える（以下，同じ。）。
(2) 　同５頁２１行目の「議員支出額」を「議員主張額」と改める。
４ 　争点及び争点に関する当事者（補助参加人らを含む。）の主張
当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」中の第２の４（上記３で読み替えた別紙９－１ないし９－３３の各主張欄を含む。）のとおりであるから，これを引用する。
ただし，別紙９－１ないし９－３３の各表中の「原告ら主張額」は，各表中に特段の断りがない限り，１審原告らが政務調査費を支出することが許されるとする額を意味する（たとえば，「￥０」とあるのは政務調査費を支出することが一切許されないという意味である。）。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（監査請求前置の有無）について
原判決「事実及び理由」中の第３の１のとおりであるから，これを引用する。
２ 　争点(2)（本件各支出の違法性）について
以下のとおり，補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の第３の２のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２３頁１１行目末尾に，「具体的な不当利得の成立範囲については，後述する。」と加える。
(2) 　同２４頁１０行目の「対象外経費の例示」の次に「（以下，これらの例示を併せて「本件ガイドライン例示」ということがある。）」を加える。
(3) 　同２４頁１３行目「を考慮すれば」から同頁１６行目の「すなわち，」までを「に加え，⑥本件ガイドラインには，政務調査費の使途の調査研究活動との合理的関連性又は必要性の点に配慮し，議会活動，政党活動その他の活動と両面を有し，渾然一体となっている場合には，それぞれの活動内容の実績に応じた按分により充当することとする旨の規定や，使途の明瞭性に配慮し，支出目的や内容が政務調査費の対象であるか直ちに明らかでないものや汎用性が高いものについては，政務調査費に係る支出として内容が確認できる書類を添付するか，又はその利用目的，理由等を追記することとする旨の規定がおかれており，これらの規定を含め，本件ガイドライン中に，地方自治法及び本件使途基準の趣旨に反するものとして不合理である点は見当たらないことを併せ考えると，」と改める。
(4) 　同２４頁１８行目から同２５頁３行目までを削除する。
(5) 　同２５頁４行目の「以上のような」の前に「また，」を加える。
(6) 　同２６頁２６行目の「「証拠」」の次に「及び甲第２６号証並びに弁論の全趣旨」を加える。
(7) 　同２７頁３行目末尾に「なお，同欄中に「不当利得に当たる」などとあるのは，違法すなわち本件使途基準に適合しないことを意味するものである」を加える。
(8) 　同２７頁２４行目の「と認められる。」を「というべきである。」と改める。
(9) 　同２８頁１２行目の「「記事の書類に按分の根拠を明示すること」が要求されている。」を「証拠書類に按分の根拠を明示することが要求されており，現に，補助参加人らの中にも，これに従い，政務調査費収支報告書に広報誌を添付していた者がいる（甲２６）。」と改める。
(10) 　同２８頁１５行目の「から，」から同頁１７行目の「相当である」までを削除する。
(11) 　同２８頁２３行目から２４行目にかけての「証拠提出しない場合には，」の次に「それと同程度の適切な反証がされなければ，」を加える。
(12) 　同２８頁２４行目から２５行目にかけての「と認められる。」を「とするのが相当である。」と改める。
(13) 　同２９頁４行目の「しかし，」を「この点」と改める。
(14) 　同２９頁１１行目の「また，」を「もっとも，」と改める。
(15) 　同２９頁１４行目の「しかし，」から同頁２３行目までを，改行の上，以下のとおり改める。
「　以上の規定を踏まえると，上記各費目の按分割合の算定については相応の根拠を要するものというべきであり，議員においては，単に按分割合を決定してこれを提示すれば足りるものではなく，按分割合について説明を求められた場合には，その算定方法に加え，当該方法によって当該按分割合が算定されたことの合理性を基礎づける具体的な根拠を明らかにし得ることを要し，また，当該根拠についてその存在を疑うに足りる疑義が提起された場合には，相応の反証を要するというべきである。」
(16) 　同３０頁１４行目から同頁１５行目にかけての「本件各議員の違法支出額は，別紙６「違法支出額一覧表」」を「本件各議員の違法支出額，すなわち本件各議員の調査研究に係る支出のうち本件使途基準に適合しないものの額は，別紙９－１ないし９－３３の各表末尾及び別紙７の各「当審不適合額（円）」欄〔Ｂ議員については番号３３（枝番省略。以下同じ。）の欄〕記載のとおりである。なお，証拠（甲２６，乙７，丙Ｂ１の２，丙Ｅ６の１，丙Ｆ２の３，丙Ｆ５の１）及び弁論の全趣旨によると，本件各議員の収支報告書上の各支出総額は，別紙７の各「支出総額（円）」欄（Ｂ議員については番号３３の欄）記載のとおりである。」と改める。
３ 　争点(3)（不当利得の成立範囲）について
(1) 　本件条例によると，政務調査費は各四半期ごとに交付されるが，収支報告書の提出は年度ごとに行うとされているところ，前記２の引用に係る原判決「事実及び理由」第３の２(1)アで説示したとおり，地方自治法及び本件条例は，政務調査費の使途を限定しているから，当該年度において交付を受けた政務調査費のうち，上記使途に適合した支出に充てなかった残余がある場合には，当該残額はこれを保持する法律上の原因を欠くものとして，不当利得として返還されるべきこととなる。本件返還規定は，このような場合に不当利得返還義務が発生することを明確にしたものであると解される。
また，本件条例は，具体的な使途を個別に特定した上で政務調査費を交付すべきものとは定めておらず，四半期ごとに７５万円を交付した上で，事後に収支報告書及び証拠書類を提出させて使途を明らかにさせ，本件使途基準に適合した支出に充てなかった残額がある場合にはこれを返還させることにより，交付した政務調査費が本件使途基準に適合した支出に充てられることを確保しようとするものといえる。さらに，本件条例は，収支報告書上の支出の総額が当該年度の交付額を上回ることを禁ずるものとは解されず，その支出の総額が交付額を上回る場合に，収支報告書上，支出の総額のうちどの部分について政務調査費を充てるのかを明らかにすることを求めているとも解されない。そうすると，以上のような条例の定めの下では，当該年度において，本件使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回ることとならない限り，政務調査費の交付を受けた議員が，政務調査費を法律上の原因なく利得したということはできない。
したがって，当該年度において，収支報告書上の支出の総額から本件使途基準に適合しないものの額が政務調査費の交付額を下回ることとならない場合には，当該政務調査費の交付を受けた議員は，県に対する不当利得返還義務を負わないものと解するのが相当である（最高裁判所平成２９年（行ヒ）第４０４号同３０年１１月１６日第二小法廷判決参照）。
そして，当該年度において，本件使途基準に適合する収支報告書上の支出の総額が交付額を下回る場合には，政務調査費の交付を受けた議員が，当該下回る額に限って政務調査費を法律上の原因なく利得したということができるから，当該政務調査費の交付を受けた議員は，当該下回る額に限って県に対する不当利得返還義務を負うというべきである。
(2) 　前記２で認定した事実によると，本件各議員の収支報告書上の支出総額から本件使途基準に適合しないものの額を控除した額は，平成２４年度における政務調査費の交付額３００万円を下回ることになるが，弁論の全趣旨によると，収支報告書上の支出総額が３００万円未満の議員については，本件返還規定に基づき，上記交付額から当該収支報告書上の支出総額を差し引いた額を既に返還しているものと認められる。
(3) 　以上によると，本件各議員（ただし，補助参加人Ｚ３及び同Ｚ４を除く。）の不当利得額は，別紙７の「当審認容額（円）」欄（Ｂ議員については番号３３の欄）に記載のとおりとなる。
４ 　争点(4)（附帯請求の可否）について
原判決「事実及び理由」中の第３の４のとおりであるから，これを引用する。
第４ 　結論
以上によれば，１審原告らの１審被告に対する本件請求は，１審被告は，別紙７の「請求の相手方」欄記載の者（補助参加人Ｚ３及び同Ｚ４を除く。）に対し，それぞれ，同別紙の「当審認容額（円）」欄記載の各金員の不当利得返還請求をすることを求める限度で理由があり，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，１審原告ら並びに控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９及び同Ｚ２５の各控訴，附帯控訴補助参加人Ｚ２２の附帯控訴に基づき，原判決中，これと異なる部分を変更し，１審原告らの控訴補助参加人Ｚ６，同Ｚ１９及び同Ｚ２５，附帯控訴補助参加人Ｚ２２，並びに補助参加人Ｚ１，同Ｚ２，同Ｚ３及び同Ｚ４に関する部分の控訴，その余の控訴補助参加人らの各控訴，並びにその余の附帯控訴補助参加人らの各附帯控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所松江支部
（裁判長裁判官　栂村明剛　裁判官　光吉恵子　裁判官　田中良武）

別紙
当事者目録
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
控訴人兼被控訴人兼附帯被控訴人　Ｘ１
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｘ２
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｘ３
（上記３名を併せて「１審原告ら」又は「原告ら」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　高橋敬幸
同　高橋真一
鳥取市〈以下省略〉
被控訴人兼控訴人兼附帯控訴人　鳥取県知事　Ｙ（以下「１審被告」又は「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士　駒井重忠
同　山崎優
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１（以下「補助参加人Ｚ１」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２（以下「補助参加人Ｚ２」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ３（以下「補助参加人Ｚ３」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　鵜野一郎
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ４（以下「補助参加人Ｚ４」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ５（以下「補助参加人Ｚ５」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ６（以下「控訴補助参加人Ｚ６」又は「補助参加人Ｚ６」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　安田寿朗
同　林一蔵
鳥取県米子市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ７（以下「控訴補助参加人Ｚ７」又は「補助参加人Ｚ７」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ８（以下「補助参加人Ｚ８」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ９（以下「補助参加人Ｚ９」という。）
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ１０（以下「補助参加人Ｚ１０」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ１１（以下「補助参加人Ｚ１１」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士　佐野泰弘
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１２（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１２」又は「補助参加人Ｚ１２」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ１３（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１３」又は「補助参加人Ｚ１３」という。）
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｚ１４（以下「補助参加人Ｚ１４」という。）
鳥取県倉吉市〈以下省略〉
同　Ｚ１５（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１５」又は「補助参加人Ｚ１５」という。）
鳥取県八頭郡〈以下省略〉
同　Ｚ１６（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１６」又は「補助参加人Ｚ１６」という。）
上記５名訴訟代理人弁護士　淺井浩二
鳥取市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ１７（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１７」又は「補助参加人Ｚ１７」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ１８（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ１８」又は「補助参加人Ｚ１８」という。）
鳥取県八頭郡〈以下省略〉
同　Ｚ１９（以下「控訴補助参加人Ｚ１９」又は「補助参加人Ｚ１９」という。）
鳥取県東伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ２０（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２０」又は「補助参加人Ｚ２０」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２１（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２１」又は「補助参加人Ｚ２１」という。）
鳥取県岩美郡〈以下省略〉
同　Ｚ２２（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２２」又は「補助参加人Ｚ２２」とい。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２３（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２３」又は「補助参加人Ｚ２３」という。）
鳥取市〈以下省略〉
同　Ｚ２４（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２４」又は「補助参加人Ｚ２４」という。）
上記８名訴訟代理人弁護士　松本美惠子
同　松本啓介
鳥取県米子市〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ２５（以下「控訴補助参加人Ｚ２５」又は「補助参加人Ｚ２５」という。）
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
同　Ｚ２６（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２６」又は「補助参加人Ｚ２６」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ２７（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２７」又は「補助参加人Ｚ２７」という。）
鳥取県境港市〈以下省略〉
同　Ｚ２８（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２８」又は「補助参加人Ｚ２８」という。）
上記４名訴訟代理人弁護士　川中修一
同　野口浩一
同　渡邉大智
同　中永淳也
鳥取県西伯郡〈以下省略〉
１審被告補助参加人　Ｚ２９（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ２９」又は「補助参加人Ｚ２９」という。）
鳥取県日野郡〈以下省略〉
同　Ｚ３０（以下「附帯控訴補助参加人Ｚ３０」又は「補助参加人Ｚ３０」という。）
鳥取県米子市〈以下省略〉
同　Ｚ３１（以下「補助参加人Ｚ３１」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士　山内功
同　中村栄治
以上

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ