【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(45)平成29年 7月18日　奈良地裁　　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　平成29年 7月18日　裁判所名　奈良地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（わ）８２号
事件名　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
裁判結果　有罪　文献番号　2017WLJPCA07189002

要旨
◆内容虚偽の収支報告書等を提出することにより、６年度分にわたり、合計１２００万円余りの政務活動費等の返還を免れたａ県議会議員の被告人につき、本件一連の犯行は、その財産的損害額の大きさだけでなく、県会議員や県政全般に対する県民の信頼や期待を裏切り、ひいては、民主主義に基づく適正な地方自治の実現を根本から揺るがしかねないものであり、その結果は重大というほかなく、県民の負託にこたえなければならない県会議員としての自覚を著しく欠いたものであって、強い非難を免れないが、被告人は、弟の助力を得て、県に対して、返還を免れた政務活動費等相当額に法定利息も加えて全額返還しており、財産的被害はすべて回復されていること、被告人は、議員を辞職し、収支報告書の訂正を行い、公判廷においても反省の態度を示していること等から、被告人に懲役３年、執行猶予５年を言い渡した事例

参照条文
刑法１５５条１項
刑法１５６条
刑法１５８条１項
刑法１５９条１項
刑法１６１条１項
政治資金規正法１２条１項
政治資金規正法２５条１項３号

主文

被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。

理由

（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　奈良県議会議員であったものであり，奈良県から，議員の調査研究等に資するために必要な経費に充てる政務調査費又は政務活動費（以下「政務活動費等」という。）として，年度末又は任期終了時の残余の返還を条件に，平成２２年度分３３６万円，平成２３年度のうち同年４月分２８万円及び同年５月以後の残余１１か月分３０８万円，平成２４年度分３３６万円，平成２５年度分３３６万円，平成２６年度分３３６万円，平成２７年度のうち同年４月分２８万円及び同年５月以後の残余１１か月分３０８万円の各交付を受けていたものであるが，各年度とも政務活動費等として交付額分の支出をして残余は存在しない又は僅少である旨の内容虚偽の収支報告書等を提出することにより，返還の要否について調査権限を有する同県議会議長から命を受けた同県議会事務局長らを欺いて政務活動費等の返還を免れようと企て，
１　平成２３年４月頃，同県生駒郡Ａ町ＢＣ丁目Ｄ番Ｅ号の被告人方において，真実は，平成２２年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表１番号１ないし５のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２３４万１５００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２２年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２３年４月２８日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地所在の同県議会事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２３４万１５００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万８２４６円を控除した政務調査費の残余相当額２２６万３２５４円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
２　平成２３年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表２番号１のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して１８万９０００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年４月分の政務調査費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２３年５月２４日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６月２０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額１８万９０００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２万３３３円を控除した政務調査費の残余相当額１６万８６６７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
３　平成２４年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表３番号１ないし４のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２０７万９０００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年５月以後の１１か月分の政務調査費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２４年５月１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２０７万９０００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計１１万４１４８円を控除した政務調査費の残余相当額１９６万４８５２円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
４　平成２５年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２４年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表４番号１ないし９のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１１万３００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２４年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２５年４月３０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２１１万３００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万２４５０円を控除した政務調査費の残余相当額２０３万７８５０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
５　平成２６年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２５年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表５番号１ないし８のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１８万４０００円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２５年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２６年４月２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月９日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２１８万４０００円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７万４５４７円を控除した政務活動費の残余相当額２１０万９４５３円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
６　平成２７年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２６年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表６番号１ないし１１のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２３２万６６８０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２６年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２７年４月３０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２３２万６６８０円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計２２万１７２３円を控除した政務活動費の残余相当額２１０万４９５７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
７　平成２７年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表７番号１ないし３のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計１８万８６００円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２７年４月分の政務活動費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費収支報告書を作成し，同年５月２７日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６月１７日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額１８万８６００円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計３９８１円を控除した政務活動費の残余相当額１８万４６１９円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
８　平成２８年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は１万７０６９円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表８番号１ないし６のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計１４７万６３６０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に１万７０６９円と虚偽の記載をするなどして，平成２７年５月以後の１１か月分の政務活動費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２８年４月２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１１日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は１万７０６９円である旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計１４７万６３６０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
第２　同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に基づき同県選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｌの代表者であったものであるが，
１⑴ 　平成２５年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２４年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２４年１２月２７日」，金額欄に「￥３９９，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２５年３月２９日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地所在の同選挙管理委員会事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２４年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵ 　平成２５年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２４年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭことＯ（以下「Ｍ」という。）に支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費３９万９０００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
２⑴ 　平成２６年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２５年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２５年１２月２７日」，金額欄に「￥６９４，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２６年３月２５日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２５年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵ 　平成２６年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２５年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費６９万４０００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
３⑴ 　平成２７年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２６年８月２４日」，金額欄に「￥３７８，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したもの及び領収証の日付欄に「平成２６年１２月２５日」，金額欄に「￥７０２，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものをそれぞれ複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証２通を偽造した上，平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る前記各領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２６年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵ 　平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費合計１０８万円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
第３　同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に基づき前記選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｐの代表者であるが，
１　平成２７年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証の日付欄に「平成２６年１１月２０日」，金額欄に「￥３８８，８００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証１通を偽造した上，平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２６年分収支報告書と共に提出して行使した。
２　平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費３８万８８００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
（証拠の標目）
（記載省略）
（法令の適用）
罰　　　　　　条
判示第１の１ないし８の各所為について
虚偽有印公文書作成の点　　刑法１５６条，１５５条１項
同行使の点　　　　　　　　同法１５８条１項，１５６条，１５５条１項
詐欺の点　　　　　　　　　同法２４６条２項
判示第２の１(1)，２(1)，３(1)，第３の１の各所為について
有印私文書偽造の点　　　　同法１５９条１項
同行使の点　　　　　　　　同法１６１条１項，１５９条１項
判示第２の１(2)，２(2)，３(2)，第３の２の各所為について
政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項
科刑上一罪の処理　　判示第１の１ないし８の各所為につき，それぞれ刑法５４条１項後段，１０条（虚偽有印公文書作成とその行使と詐欺との間には順次手段結果の関係があるので，いずれも一罪として刑及び犯情の最も重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）判示第２の１⑴，２⑴，第３の１の各所為につき，それぞれ同法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので，いずれも一罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
判示第２の３(1)の所為につき，同法５４条１項前段，後段，１０条（偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書の各偽造とその各行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，結局以上を１罪として犯情の最も重い金額欄７０万２０００円に係る偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択　　　判示第２の１(2)，２(2)，３(2)，第３の２の各罪につき，禁錮刑を選択
併合罪の処理　　同法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　　同法２５条１項
（量刑の理由）
被告人は，県会議員としての職務に資するために政務活動費等の交付を受けていたにもかかわらず，概算払いで交付され，精算時には適切に支出されたことがうかがわれる収支報告書とこれに見合う領収書の写しを提出すれば返還を免れられる政務調査費・政務活動費制度の実態をついて返還を免れている。そして，被告人が返還を免れた政務活動費等は，６年度分にわたり，合計１２００万円余りと高額であり，その態様も，実在する団体や個人の名称を用いて，架空の領収書を多数作成して収支報告書の添付資料とするなど巧妙なものであった。
のみならず，被告人は，自らが代表を務める二つの政治団体の政治資金について，政治活動を行うために適正に支出したかのような収支報告書をねつ造して提出しており，県民による政治活動の監視という政治資金規正法の趣旨を著しく損ねている。以上によれば，本件一連の犯行は，その財産的損害額の大きさだけでなく，県会議員や県政全般に対する県民の信頼や期待を裏切り，ひいては，民主主義に基づく適正な地方自治の実現を根本から揺るがしかねないものであり，その結果は重大というほかなく，県民の負託にこたえなければならない県会議員としての自覚を著しく欠いたものであって，強い非難を免れない。なお，弁護人は，被告人の支出には，適正に計上すれば政務活動費等として認められるものもあった旨主張するけれども，被告人自身はこのような適正な計上措置を講じようとしなかったばかりか，上記のように適正に支出したかのような外形を作出した欺罔を用いた本件犯行において，弁護人指摘の点が特に酌むべきほどの事情とは到底認められない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，本件は実刑を選択することも十分に考えられる事案というべきである。
しかしながら，被告人は，弟の助力を得て，県に対して，返還を免れた政務活動費等相当額に法定利息も加えて全額返還しており，財産的被害はすべて回復されている。また，被告人は，議員を辞職し，収支報告書の訂正を行い，公判廷においても本件を認めて，県民や支援者に申し訳ないことをしたと述べるなど，反省の態度を示している。以上に加えて，被告人に前科前歴がないことなどの事情も考慮すると，被告人に対しては，主文の刑を科し，猶予期間を最長とした上でその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑　懲役３年６月）
奈良地方裁判所刑事部
（裁判長裁判官　西川篤志　裁判官　宇田美穂　裁判官　佐々木健詞）

別紙

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ