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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(49)平成29年 5月26日　大阪高裁　平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件

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裁判年月日　平成29年 5月26日　裁判所名　大阪高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行コ）１９９号
事件名　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
裁判結果　控訴に基づき原判決一部変更・一部認容、附帯控訴棄却　文献番号　2017WLJPCA05266005

事案の概要
◇本件府の住民で構成される非営利活動法人である控訴人が、本件府が府議会の本件各議員団の４会派に対してした人件費、事務費等府の要綱所定の経費を対象とする補助金（会派運営費）の交付は、地方自治法２３２条の２の規定、同法１００条１４項及び１５項、補助金交付に関する府の規則等に違反し違法であり、本件４会派は会派運営費として交付された金員を不当に利得しているところ、被控訴人は同各会派に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して、同法２４２条の２第１項４号の規定に基づき、主位的に、不当利得返還請求権に基づいて、怠る事実に係る相手方である本件４会派に対して不当利得金の返還と加算金の支払請求をすることを求め、予備的に、同各会派運営費の一部（事務費、会議費、慶弔費等）の交付が違法であるとして、不当利得返還請求権に基づき、怠る事実の相手方である同４会派に対して不当利得金の返還と加算金の支払請求をすることを求めた（住民訴訟）ところ、原審が控訴人の主位的請求を棄却して予備的請求を一部認容し、差戻前控訴審が控訴人の控訴に基づき主位的請求を一部認容したが、上告審が被控訴人敗訴部分を破棄して控訴審に差し戻した事案

裁判経過
上告審平成28年 6月28日最高裁第三小法廷判決平２５（行ヒ）５６２号不当利得返還等請求行為請求事件
差戻前控訴審平成25年 9月26日大阪高裁判決平２５（行コ）８２号不当利得返還等請求行為請求控訴、同附帯控訴事件
第一審平成25年 3月28日京都地裁判決平２０（行ウ）１０号不当利得返還等請求行為請求事件

京都府城陽市〈以下省略〉
控訴人・附帯被控訴人（原告）特定非営利活動法人行政監視機構（以下「控訴人」という。）
同代表者理事Ａ
同訴訟代理人弁護士折田泰宏
同浅井亮
同伏見康司
同稲岡良太
同小林久子
京都市〈以下省略〉
被控訴人・附帯控訴人（被告）京都府知事Ｙ（以下「被控訴人」という。）
同訴訟代理人弁護士三野岳彦
同前堀克彦
同国松治一
同指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３
同Ｗ４

主文

１　原判決主文第２項を次のとおり変更する。
被控訴人は，自由民主党京都府議会議員団に対し，１２２９万１２８３円の支払を請求せよ。
２　本件附帯控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１審，差戻し前の控訴審，上告審及び差戻し後の控訴審を通じてこれを５分し，その４を控訴人の，その余を被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　申立て
１　控訴の趣旨
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
ア　被控訴人は，自由民主党京都府議会議員団に対し，４８００万３１０５円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員の支払を請求せよ。
イ　被控訴人は，民主党京都府議会議員団に対し，３７９６万１５２９円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員の支払を請求せよ。
ウ　被控訴人は，日本共産党京都府議会議員団に対し，２７５６万７５９９円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員の支払を請求せよ。
エ　被控訴人は，公明党京都府議会議員団に対し，２４３４万８４８４円及びこれに対する平成２０年３月１８日から支払済みまで年１０．９５％の割合による金員の支払を請求せよ。
(2) 　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　附帯控訴の趣旨
(1) 　原判決を次のとおり変更する。
ア　被控訴人は，自由民主党京都府議会議員団に対し，３２３万７６８３円の支払を請求せよ。
イ　控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
(2) 　訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
(1) 　本件は，京都府（以下「府」という。）の住民で構成され，府内に主たる事務所を有する非営利活動法人である控訴人が，府が京都府議会（以下「府議会」という。）の自由民主党京都府議会議員団（以下「自民党議員団」という。），民主党京都府議会議員団（以下「民主党議員団」という。），日本共産党京都府議会議員団（以下「共産党議員団」という。）及び公明党京都府議会議員団（以下「公明党議員団」といい，自民党議員団，民主党議員団，共産党議員団及び公明党議員団を併せて「本件各議員団」という。）の４会派に対してした人件費，事務費等府の要綱所定の経費を対象とする補助金（以下「会派運営費」という。）の交付は，地方自治法２３２条の２の規定，同法１００条１４項及び１５項（平成１４年法律第４号による地方自治法の改正前は１００条１２項及び１３項，平成２０年法律第６９号による地方自治法の改正前は１００条１３項及び１４項。以下，上記各改正前のものも「地方自治法１００条１４項及び１５項」（各項のみをいう場合も含めて）という。），補助金交付に関する府の規則等に違反し違法であり，上記４会派は会派運営費として交付された金員を不当に利得しているところ，被控訴人は上記４会派に対する不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，同法２４２条の２第１項４号の規定に基づき，府の執行機関（知事）である被控訴人に対し，
ア　主位的に，不当利得返還請求権に基づいて，怠る事実に係る相手方である上記４会派に対して，不当利得金（自民党議員団については１億０３５９万６１４９円，民主党議員団については５１３７万９６８６円，共産党議員団については５３３０万５７１８円，公明党議員団については２８５２万２０３８円（これらの金額は，平成１４年度から平成１８年度までに府から交付を受けた会派運営費全額から既に返還済みの金額を控除した金額である。））の返還と，これら各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１８日から支払済みまで府の補助金等の交付に関する規則（昭和３５年京都府規則第２３号）１８条１項所定の年１０．９５％の割合による加算金の支払請求をすることを，
イ　予備的に，上記会派運営費の一部（事務費，会議費，慶弔費等）の交付が上記各法律に違反して違法であるとして，不当利得返還請求権に基づいて，怠る事実の相手方である上記４会派に対して，不当利得金（自民党議員団については５２８９万５６５１円，民主党議員団については３０３１万９５７３円，共産党議員団については１０４７万２２４０円，公明党議員団については１３８５万１０４９円）の返還とこれら各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１８日から支払済みまで上記規則１８条１項所定の年１０．９５％の割合による加算金の支払請求をすることを
求めた住民訴訟である。
(2) 　原判決は，控訴人の主位的請求をいずれも棄却し，予備的請求について，自民党議員団については８３３万１２８３円の，民主党議員団については１１９５万９３９４円の，共産党議員団については１１７万６４２１円の，公明党議員団については１０１７万４４１０円の各支払を請求するように求める限度で認容し，その余を棄却したため，控訴人が控訴し，被控訴人も附帯控訴した。
(3) 　差戻前控訴審判決は，控訴人の主位的請求を棄却した部分を変更し，自民党議員団については１億０３５９万６１４９円の，民主党議員団については５１３７万９６８６円の，共産党議員団については５３３０万５７１８円の，公明党議員団については２８５２万２０３８円の各支払を請求するように求める限度で認容し，その余を棄却し，被控訴人の附帯控訴を棄却した。
(4) 　上告審は，本件会派運営費について，地方自治法１００条１４項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象とするものであるか否か，また，仮にそのように認められる場合に同法２３２条の２に定める「公益上必要がある場合」の要件を満たすものであるか否かについて判断することなく，会派に対する補助金の交付であることをもって直ちにこれを同法１００条旧１２項及び２３２条の２に反し違法であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるというべきであるとして，上記差戻前控訴審判決のうち，被控訴人敗訴部分を破棄し，同部分を当審に差し戻すとの判決をした。
(5) 　当審において，控訴人は，主位的請求に関する訴えを取り下げて予備的請求のみを請求し，請求の拡張及び減縮により，自民党議員団については４８００万３１０５円，民主党議員団については３７９６万１５２９円，共産党議員団については２７５６万７５９９円，公明党議員団については２４３４万８４８４円とこれら各金員に対する訴状送達の日の翌日である平成２０年３月１８日から支払済みまで上記規則１８条１項所定の年１０．９５％の割合による加算金の支払請求をすることを求めた。
２　前提事実は，次に加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第２の１（３頁末行から１２頁３行目まで）のとおりである。
１２頁３行目末尾を改行して次のとおり加える。
「(8)　なお，平成２４年法律第７２号による地方自治法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」（同法１００条１４項）に改められ，その交付目的についても「議会の議員の調査研究その他の活動に資するため」（同項）に改められるなどの所要の改正が行われた。」
３　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　本件会派運営費のうち慶弔等経費の補助は，地方自治法２３２条の２に反し違法か
当事者の主張は，次に補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第２の４の(3)（１６頁７行目から１７頁７行目まで）のとおりである。
（控訴人の主張）
政務調査費においては，京都府議会でも慶弔費は私的経費の代表例として扱われている（甲６１８）。会派が社会的存在であるからといってその活動に際限なく補助を認めることはできない。会派として慶弔費を認めることは選挙活動につながる弊害がある。
（被控訴人の主張）
知事は，地方自治法２３２条の２に基づいて補助を行うに際し，公益上の必要性の判断につき広範囲な裁量を有するのであって，慶弔費のための補助金の交付は知事の裁量権の範囲を逸脱するものではない。平成２０年要綱は，住民監査請求における監査委員の指摘などを受けて，会派運営費交付制度のより望ましいあり方という視点から見直しを行って会派運営費交付金から慶弔費を除外したものである。したがって，上記改正が違法性判断の基礎となるものではない。このことは，事務費のうち慶弔費に相当する弔電代や祝儀袋代なども同様であってこれらに対する補助金交付は違法ではない。
(2) 　本件会派運営費を構成する個別の支出の違法性の有無
当事者の主張は，次に補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第２の４の(5)（１７頁末行から２４頁５行目まで）のとおりである。
ア　政務調査費との関係が問題となる経費について
（控訴人の主張）
（ア）　平成１２年改正後において，会派に対し，政務調査費の対象とされた上記の「調査研究に資するため必要な経費」を交付するためには，当該政務調査費の交付の対象，額等について定めた条例に基づいてこれを行う必要が生じたというべきであり，「調査研究に資するため必要な経費」について本件各要綱により会派運営費を交付することは許されない。
（イ）　調査研究に資するために必要なものについては，会派の円滑な運営にも資する経費に該当し得るとしても，条例に基づいて支出しなければならない。調査研究活動に該当するにもかかわらず，会派の運営にも資するという目的が公益上の必要性に該当し，補助金支出の要件に該当するからといって会派運営費からの支出をすることは，政務調査費制度を創設した趣旨に反する。
（ウ）　政務調査費についてマニュアルがない場合でも，自主的な按分がない場合には，一定の割合で政務調査費と他の支出との按分をするのが一般的であり，平成１８年度の監査結果も按分割合を設定し，これを超える支出を不適法としている（甲５８５）。府議会は，政務活動費の運用マニュアル（平成２０年４月）（甲６１８）や平成１８年度の政務調査費に関する監査結果（甲５８５）において，会派控え室については１０分の９の按分割合で政務調査費の支出を認めており，府議会は，会派控え室における会派の活動のうち９割が政務調査活動であるとみなしているから，経常的な事務費の支出についても１０分の９は政務調査活動に対して支出されたものと解すべきである。
（エ）　書籍購入費及び新聞購読費は，調査研究に資するものであることは明らかであるから，政務調査費の対象である。
（オ）　事務費のうち，電話代・ＦＡＸ代，切手購入費等通信費，パソコン保守作業，コピー代，印刷機・紙折機リース費用などは，調査研究に資するために必要な経費に該当し得るし，会派の円滑な運営に資するための費用にも該当し得るところ，府議会が会派の事務所の場合は１０分の９を政務調査活動とみなしている（甲６１８）から，会派運営費のみで支出された上記各費用のうち１０分の９については調査研究に資するため必要な経費に該当するため法１００条１４項に違反する。
（カ）　人件費についても，会派の事務所の場合は１０分の９を政務調査活動とみなすべきであるから，民主党議員団の全期間及び公明党議員団の平成１４年度から平成１７年までの人件費については１０分の９が法１００条１４項に違反する。
（キ）　慶弔等の公益上の必要性がない活動についても上記事務費や人件費が会派運営費から支出されているから，調査研究に資するために必要な経費として法１００条旧１２項に違反する部分を除いた部分のうち少なくとも２分の１は公益上の必要性がないものとして違法と解すべきである。
（被控訴人の主張）
人件費及び事務費のうち，いかなる支出を会派運営費として計上し，あるいは政務調査費として計上するかについての考え方は各会派ごとに異なるが，それぞれ一定の基準をもって経理処理していることがうかがわれるから，重複計上はなく，分別する基準が不合理であるとは認められない。
イ　事務費該当性が問題となる支出について
（控訴人の主張）
平成２４年法律第７２号による地方自治法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」（同法１００条１４項）に改められ「要請陳情等活動費」が加えられているが，その使途内容は「交通費」「宿泊費」「会場費」「機材借上げ費」「資料印刷費」に限定されているから，東上経費についても，交通費や宿泊費に限定すべきである。
（被控訴人の主張）
手土産による陳情等が円滑に行えるという効果が望めるのであれば土産代も必要経費として認められるべきである。また出張する際には，食費や飲料代等の出費が増えることからこれらも会派の行事に伴う諸費用である。
ウ　年度末における支出について
（控訴人の主張）
切手の購入は，年度内に会派運営費を使い切ることを意図するものであり，事務の合理性を理由に適法とすることは許されない。そもそも，切手は換金性の高い商品であって，後日換金することさえ可能であるから，これを許すならば違法な運用がされるおそれがあり，その違法性は高い。自民党議員団は，通信切手代として平成１９年４月１６日に１７６万円を支出しているのは年度を超えた違法な支出である。
（被控訴人の主張）
年度毎の清算は補助金として交付した金員についてであり，切手や文房具などの消耗品を使い切ることではない。消耗品については次年度に使用する分を含めて購入することが許される。
第３　当裁判所の判断
１　地方議会における会派の活動内容，機能等及び本件会派運営費交付制度設置の経緯等は，原判決「事実及び理由」欄中の第３の１及び２（２４頁７行目から２８頁９行目まで）のとおりである。
２　争点(1)（本件会派運営費交付制度のうち慶弔等経費の補助を定める部分は，地方自治法２３２条の２に反し違法か）についての判断は，次に補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第３の３の(1)及び(2)（２８頁１４行目から３１頁２０行目まで）のとおりである。
(1) 　被控訴人は，知事は，地方自治法２３２条の２に基づいて補助を行うに際し，公益上の必要性の判断につき広範囲な裁量を有するのであって，慶弔費のための補助金の交付は知事の裁量権の範囲を逸脱するものではないと主張する。
(2) 　しかし，慶事の祝い金や弔事の香典を会派と交際のある者のみに対して渡すことは，会派の私的な行為としての性格が強く，公益性があるということはできないばかりではなく，儀礼的行為に名を借りた選挙活動につながる弊害も考えられる。こような点から，平成２０年要綱においては，慶弔費は，会派運営費の交付対象から外されている。
そうすると，会派の運営を支援するために会派の慶弔費を補助することに公益上の必要があるとした府の判断は，その裁量権の範囲を逸脱したものというべきである。
したがって，争点(1)に関する被控訴人の上記主張は理由がない。
３　争点(2)（本件会派運営費を構成する個別の支出の違法性の有無）についての判断は，次に補足するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の第３の６(1)～(7)（３８頁１６行目から６９頁１０行目まで）のとおりである。
(1) 　政務調査費との混同について
ア　平成１２年改正後において，会派に対し，政務調査費の対象とされた上記の「調査研究に資するため必要な経費」を交付するためには，当該政務調査費の交付の対象，額等について定めた条例に基づいてこれを行う必要が生じたというべきであり，条例に基づくことなく本件各要綱により会派運営費を交付することは許されないというべきである。
イ　控訴人は，議会による議論と収支報告等の公開により透明性を図るとして政務調査費制度創設の理念からすると，調査研究に資するため必要な経費に該当するものについては，たとえ会派の運営にも資するという目的が公益上の必要性に該当し，補助金支出の要件に該当するとしても，条例に基づいて政務調査費として支出しなけれがならないと主張する。そして，府議会が，政務活動費の運用マニュアル（平成２０年４月）（甲６１８）や平成１８年度の政務調査費に関する監査結果（甲５８５）において，会派控え室については１０分の９の按分割合で政務調査費の支出を認めていることからすると，府議会は，会派控え室における会派の活動のうち９割が政務調査活動であるとみなしているから，経常的な事務費や人件費の支出についても１０分の９は政務調査活動に対して支出されたものと解すべきであるから，１０分の９相当額の会派運営費からの支出は違法であると主張する。
ウ　前記のとおり，会派の活動内容は多岐にわたっており，ある活動が調査研究活動の性質とその他の会派の活動の性質とを併せ持つ場合も少なからず起こり得るが，そのような活動のための経費は，政務調査費として計上することも会派運営費として計上することも可能であると解される。また，経常的に支出される事務費や人件費については，調査研究活動のためにもその他の会派の活動のためにも支出され得るところ，個別の支出ごとに政務調査費とすべきか会派運営費とすべきかを判断することは困難な場合もある上，両者の区別をすることが事務手続上煩瑣で多大の労力を要することも考えられる。
京都府においては，前記のとおり，平成１３年４月以降，会派の活動経費について，条例に基づく政務調査費の制度と要綱に基づく本件会派運営費交付制度が併存しており，後者は，前者の対象経費以外の会派の活動経費を支援することを目的とし，その使途について前者（政務調査費）と同様の確認方法を定めている。このような制度の下において，上記のように政務調査費と会派運営費のいずれにも計上し得る経費やどちらに計上すべきかの区別が困難な経費等について，これを政務調査費ではなく会派運営費として計上することは，当該経費が会派の運営に資するものであり，公益上の必要性があると認められる限りにおいて，地方自治法２３２条や同法１００条１４項，１５項に反するものではなく，政務調査費以外の経費や援助しようとする本件会派運営費交付制度の趣旨に沿うものであって，相当な経理処理として許容されると解される。当該経費の中に調査研究に資するとも評価し得るものが一部含まれている可能性があるというだけでは，上記判断を左右するものとはいえない。
したがって，控訴人の上記イの主張は採用できない。
エ　人件費について
（ア）　本件各議員団は，本件会派運営費の中から人件費を支出しているところ，これが，政務調査活動のみに従事している職員の人件費であることを認めるに足りる証拠はない。
（イ）　そして，①自民党議員団は，平成１４年度から平成１８年度まで常勤職員２名及び臨時職員１名を雇用し，うち常勤職員１名は事務局長として事務を総括し，もう１名の常勤職員は，秘書・庶務用務に従事し，臨時職員１名は来客接遇や電話応対を担当したため，これらの職員の人件費はいずれも会派運営費として計上し，平成１５年５月以降は常勤職員１名を追加して雇用し，政務調査活動の補助等を担当したため，この職員の人件費は政務調査費として計上したこと（乙１０），②民主党議員団は，常勤職員１名及び平成１５年度からアルバイト１名を雇用していたところ，いずれも会派控え室に配置され，来客や電話の応対，議員への事務連絡や経理事務など秘書・庶務用務に従事していたことから，会派の基礎的運営にかかる経費と理解して，その人件費については会派運営費として計上したこと（乙１１），③共産党議員団は，政務調査活動のための職員として，年度により異なるが，正職員５名ないし８名（分野ごとに調査研究を担当）とアルバイト１名（政務調査活動に関わる集計や発送などを担当）を雇用し，それらの職員の人件費は政務調査費として計上し，会派の基礎的運営のための職員として正職員１名（総括的担当）とパート２名ないし３名（秘書・庶務用務を担当）を雇用し，それらの職員の人件費は会派運営費として計上したが，平成１８年度は事務分担の変更に伴い，正職員１名の人件費について２割を会派運営費として計上し，８割を政務調査費として計上したこと（乙１２），④公明党議員団は，職員１名を雇用しているが，平成１４年度から平成１７年度までは秘書・庶務用務のみに従事していたことから，その人件費全額を会派運営費として計上し，平成１８年度は，視察先のリストアップや視察先との調整，交通や宿泊の手配など，政務調査活動に関わる用務も担当したため，業務比率を勘案して会派運営費と政務調査費とに按分計上したこと（乙１３）がそれぞれ認められる。
したがって，本件各議員団は，人件費のうち，いかなる支出を会派運営費として計上し，あるいは政務調査費として計上するかについて，職員の担当職務の実情に応じてそれぞれ一定の基準をもって経理処理したものであって，これが不合理であるとは認められない。
オ　事務費について
（ア）　控訴人は，事務費について，①書籍購入費及び新聞購読費は，調査研究に資するものであることは明らかであるから，全額が政務調査費の対象である，②電話代・ＦＡＸ代，切手購入費等通信費，パソコン保守作業，コピー代，印刷機・紙折機リース費用などは，調査研究に資するために必要な経費に該当し得るし，会派の円滑な運営に資するための費用にも該当し得るから，会派運営費のみで支出された上記各費用のうち１０分の９については調査研究に資するため必要な経費に該当するため法１００条１４項に違反すると主張する。
（イ）　しかし，書籍や新聞による情報収集は，調査研究活動に限らず，会派の通常の活動にも必要であることは当然であるから，調査研究に資するものとして全額が政務調査費の対象にすべきであるとはいえない。
（ウ）　そして，①自民党議員団は，コピー代，電話代，パソコン保守料及び宅急便代は，会派の活動一般に必要として会派運営費として計上し，インターネット利用に関わる回線使用料，プロバイダ料，プリンター関係費用及びホームページ関係費用などは主に政務調査活動において使用されるから，政務調査費として計上し，平成１６年度については，ホームページ立ち上げに伴うことからパソコン保守料を政務調査費に計上したこと（乙１０），②民主党議員団は，会派控え室に備え置いたコピー機，パソコン，ビデオデッキ，ファックス等に関する費用や事務用品費，電話代，通信費，宅急便等の事務費はすべて会派の基礎的運営に必要な経費として会派運営費として計上し，特定のテーマや目的に基づいて積極的に調査研究等を行う場合を政務調査活動としてとらえて，その視察調査等に要した交通費，資料の購入費及び作成費等はすべて政務調査費に計上したこと（乙１１），③共産党議員団は，会派控え室で使用しているコピー機や印刷機のリース料，事務用品費，電話代等は，会派活動一般にかかわる基礎的・日常的経費と理解されるので，会派運営費として計上したが，政務調査活動に従事する職員が使用するパソコンや，政務調査活動の資料のコピー代，政務調査活動のために購入した事務用品費など，政務調査活動との結び付きが直接的な経費について，政務調査費として計上したこと（乙１２），④公明党議員団は，議会事務局内に設けられたコピー機の利用代と庁内電話料については，府が会派運営のために設けたものということから，会派の基礎的運営経費である会派運営費として計上し，パソコン及びその周辺機器である複合機（プリンター，スキャナー，ファックスの機能）とホームページ関係費用は，政務調査活動に関わるものということから政務調査費として計上したこと（乙１３）がそれぞれ認められる。
（エ）　したがって，本件各議員団は，事務費のうち，いかなる支出を会派運営費として計上し，あるいは政務調査費として計上するかについてそれぞれ一定の基準をもって経理処理したものであって，明らかに政務調査活動のみのために支出された経費を会派運営費として計上したとまでは認められないから，本件各議員団の処理が不合理であるとは認められない。
カ　控訴人は，慶弔等の公益上の必要性がない活動についても事務費や事件費が会派運営費から支出されているから，調査研究に資するために必要な経費として法１００条１４項に違反する部分を除いた部分のうちの少なくとも２分の１は，公益上の必要性がないものとして違法とすべきであると主張する。
しかし，慶弔費が会派運営費の対象外とすべきであることは前記のとおりであるが，事務費や人件費のうち慶弔等の公益上の必要性が認められない活動のために支出されたものを特定することはできないし，事務費や人件費のうち公益上の必要性が認められない活動のために支出された額が一定以上の割合を占めることを認め得る的確な証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 　事務費該当性が問題となる支出について
ア　控訴人は，平成２４年法律第７２号による地方自治法の改正により，政務調査費の名称が「政務活動費」（同法１００条１４項）に改められ「要請陳情等活動費」が加えられているが，その使途内容は「交通費」「宿泊費」「会場費」「機材借上げ費」「資料印刷費」に限定されているから，東上経費についても，交通費や宿泊費に限定すべきであると主張する。
イ　確かに，東上経費の中には，訪問先に持参する土産物（茶，ビール券）の購入代金，喫茶代，新聞及び雑誌の購入代金等の諸費用が含まれている。
しかし，訪問先に持参する土産物も上記の程度のものであれば，会派の行事に伴う諸費用として社会通念上許容される範囲内のものということができ，喫茶代，新聞及び雑誌の購入代金等も出張の費用として，会派運営費の使途として許されない経費とはいえないというべきである。
(3) 　年度末における支出について
ア　自民党議員団
（ア）　証拠（甲１６，１９，９７，１９６，平成２３年３月３日付け及び平成２４年７月１２日付けの自民党議員団に対する各調査嘱託の結果）によれば，自民党議員団は，①平成１６年３月３１日に８０円切手２万７５００枚を代金２２０万円で購入し，これを平成１５年度の事務費に通信切手代として計上し，②平成１９年４月１６日に８０円切手２万２０００枚を代金１７６万円で購入し，これを平成１８年度の事務費に通信切手代として計上したことが認められる。
（イ）　被控訴人は，切手の消耗品については，購入した年度に使い切ることは要求されておらず，次年度に使用する分を含めて購入することが許されるから，違法な支出ではないと主張する。
しかし，上記の支出は，いずれも年度末に大量の切手を購入したものであるところ，自民党議員団の会計帳簿（甲１６，１９）によれば，平成１５年度及び平成１８年度の会派運営費は，いずれも年度末において相当額が支出されずに残っていた状況であったが，上記の通信切手代の計上によって支出額が収入額を若干（平成１４年度は１４万円余り，平成１８年度は１５万円余り）上回る収支となっている。この事実からみて，上記の切手の大量購入が会派運営費の残額の費消を目的とした駆け込みの購入であったことは明らかである。特に，平成１９年４月１６日の購入は，平成１８年度末を２週間以上経過してからであり，同年度の会派運営費の支出として処理することが許されないものと言わざるを得ない（自民党議員団は，上記調査嘱託に対して，大量の切手を購入する際には，数日前に郵便局に購入内容を連絡することになっており，上記購入については，平成１８年度末に購入の連絡を行っていたと回答している。しかし，実際の購入日より２週間以上も遡る平成１８年度末（平成１９年３月３１日）以前に郵便局に購入の連絡をしたことを裏付ける客観的な証拠はない。また，平成１８年度の会計帳簿（甲１９）によれば，平成１９年３月３１日時点の会派運営費の残額は８００万円を超えており，同年４月１３日に３月分の人件費や事務費（電話代，コピー代等）と併せて通信切手代の計上がされていることを認められるが，同年３月３１日以前に会派運営費の未消化分の解消に必要な切手の数量・金額を算定して購入の連絡をすることが可能であったとは考え難い。）。
さらに，平成１４年度から平成１８年度の自民党議員団の会計帳簿（甲１４～１９）によれば，通信切手代が計上されているのは，上記の①②のみであり，切手の購入費用が定期的に会派運営費から支出されている事実はない。
以上の事実によれば，上記①②の通信切手代は，会派の運営に必要な経費とはいえず，会派運営費の交付対象となる経費に当たらないというべきである。
イ　民主党議員団
（ア）　証拠（甲２２，２５２，２５４，平成２３年３月３日付けの民主党議員団に対する調査嘱託の結果）によれば，民主党議員団は，②平成１６年３月１２日に切手代を購入してその代金１８万２０００円を支出し，同月３１日に議員団封筒の作成印刷代金１６万６７４０円を支出し，これらを平成１５年度の事務費に計上したことが認められる。
（イ）　控訴人は，上記支出は年度末に会派運営費を使い切るための駆け込みの購入であり，年度ごとに会派運営費を交付することとしている制度に反するから違法であると主張する。
（ウ）　民主党議員団の会計帳簿（甲２２～２５）及び同議員団に対する上記調査嘱託の結果によれば，同議員団は，平成１５年度以降，会派に所属する議員が会派への連絡等に使用する切手を毎月１，２回の頻度で一括購入して，その経費を通信費として会派運営費から支出しており，支出額は１か月当たり５万６０００円から１１万２０００円程度であることが認められる。上記①の支出は，平成１６年３月分の切手の購入代金の支出と認められ，他の月に比べて支出額が若干多いものの，ことさら年度末の会派運営費の残額の費消を目的として購入及び支出が行われたとは認められない。
また，②の議員団封筒の作成印刷代金の支出についても，議員団封筒の作成印刷は会派の運営に資するものと認められ，支出の時期が平成１５年度末であることから直ちに駆け込みの支出であると断ずることはできない。
そして，切手や封筒は，継続的に消耗される物品であり，一定数量をまとめて購入し，消耗の状況に応じて補充することは当然予想されるから，その購入費用を会派運営費から支出した場合において，購入した物品を翌年度以降使用することは，会派運営費制度の趣旨に反するものとはいえない。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
４　本件各議員団の不当利得金額についての判断は，次のとおり付加訂正するほか，原判決「事実及び理由」欄中の第３の７（７０頁２２行目から７５頁８行目まで）のとおりである。
(1) 　７１頁９行目末尾を改行して次のとおり加える。
「ウ　通信切手代
前記のとおり，自民党議員団が通信切手代として計上した平成１６年３月３１日の２２０万円及び平成１９年４月１６日の１７６万円は，会派運営費の交付対象となる経費に当たるとは認められないから，同議員団は，府に対し，合計３９６万円の不当利得返還債務を負う。」
(2) 　７４頁１２行目から１３行目の「８３３万１２８３円」を「１２２９万１２８３円」と改め，１３行目の「東上経費分２６４万３８００円，」の次に「通信切手代３９６万円，」を加える。
５　以上によれば，控訴人の請求のうち，自民党議員団に対して不当利得返還請求をするように求める請求は，同議員団に対して１２２９万１２８３円を請求するよう求める限度で理由があるから認容すべきであり，したがって，これと結論を一部異にする原判決主文第２項を上記のとおり変更し，本件附帯控訴は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１１民事部
（裁判長裁判官　山下郁夫　裁判官　杉江佳治　裁判官　吉川愼一）

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