「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成29年 5月12日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２４５７７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2017WLJPCA05128006

要旨
◆朗読劇に係る本件事業の実施に当たりその制作実行委員会の代表者を務めるとともに、被告区の区議会議員で同議会の一人会派である本件会派の代表を務める原告が、被告区所在の本件文化センターにおける本件事業の開催につき、被告区との間で、被告区及びその教育委員会の後援名義の使用承認に関する本件各契約を締結していたところ、被告区は、正当な理由なく本件各契約を解除して上記各使用承認を取り消したと主張して、被告区に対し、本件各契約上の債務不履行に基づく損害賠償を求めた事案において、本件事業の開催時に来場者に配布されたパンフレットに、本件会派ないし原告に対する支持を訴える内容が記載され、原告の政務調査費を用いて作成された本件新聞が挟み込まれていたことに照らせば、本件事業は、政治的色彩を有し、公益性を欠いたものであるということができ、後援等名義使用承認事務取扱いに関する本件各要綱の定める後援名義の使用承認要件を満たさなくなったと認められ、当該理由に基づく被告区による本件各解除は有効であって、本件各契約上の債務不履行は認められないとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法４１５条

裁判年月日 　平成29年 5月12日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２８（ワ）２４５７７号
事件名 　損害賠償請求事件
裁判結果 　請求棄却　 文献番号 　2017WLJPCA05128006

東京都墨田区〈以下省略〉
原告 ａプロダクションことＸ
同訴訟代理人弁護士 土屋信
東京都墨田区〈以下省略〉
被告 墨田区
同代表者区長 Ａ
同指定代理人 Ｂ
同 Ｃ
同 Ｄ
同 Ｅ

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
被告は，原告に対し，３７万７３９７円及びこれに対する平成２８年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 　事案の概要
本件は，原告が，東京都墨田区所在のｂ文化センター（以下「本件文化センター」という。）における朗読劇の開催につき，被告との間で，墨田区及び墨田区教育委員会の後援名義の使用承認に関する契約を締結していたところ，被告は，正当な理由なく上記各使用承認を取り消した（上記各契約を解除した）と主張して，被告に対し，上記各契約上の債務不履行に基づき，損害賠償金３７万７３９７円（上記各使用承認取消しにより支払を余儀なくされた本件文化センターの使用料等７万７３９７円及び慰謝料３０万円）並びにこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年８月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 　当事者等
原告は，「○○」と題する事業（以下「本件事業」という。）の実施に当たり，その制作実行委員会（以下「本件実行委員会」という。）の代表者を務めるとともに，ａプロダクション名義で本件事業の総合制作を担当した者である。また，原告は，墨田区議会議員であり，同議会の一人会派である「ｃ会派」（以下，「会派・ｃ」という。）の代表を務めている。（甲１２，１３，乙１０）
(2) 　各要綱等の定め
ア　墨田区後援等名義使用承認事務取扱要綱
墨田区後援等名義使用承認事務取扱要綱（以下「本件区要綱」という。）の関連規定は，別紙１のとおりである。（甲１）
イ　墨田区教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱
墨田区教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱（以下「本件教委要綱」といい，本件区要綱と併せて「本件各要綱」という。）の関連規定は，別紙２のとおりである。（甲２）
ウ　一般財団法人墨田まちづくり公社ｂ文化センター管理運営規程
一般財団法人墨田まちづくり公社（以下「本件公社」という。）は，東京都墨田区所在の本件文化センターを管理運営しているところ，その管理運営規程（以下「本件公社規程」という。）の関連規定は，別紙３のとおりである。（甲９）
(3) 　後援名義使用の申請及び承認
ア　原告は，本件実行委員会の代表者として，墨田区教育委員会に対しては平成２４年１１月２８日に，墨田区に対しては平成２５年２月４日に，それぞれ，本件各要綱に基づき，以下の事業について，後援名義の使用承認を申請した。（甲３，４）
（ア）　事業名　本件事業
（イ）　主催者　本件実行委員会
（ウ）　日時　平成２５年３月９日午後２時と午後６時
（エ）　場所　本件文化センター
イ　原告の上記申請を受けて，墨田区教育委員会は平成２４年１２月３日に，墨田区は平成２５年２月１４日に，それぞれ，本件各要綱に基づき，原告に対し，使用期間をいずれも同年３月９日までの期間として，後援名義の使用を承認し，その旨を通知した（以下，これにより原告・被告間において成立した後援名義の使用承認に関する契約を併せて「本件各契約」という。）。（甲５，６，乙１，２）
(4) 　本件事業の実施
ア　原告は，本件公社との間で，本件事業のために本件文化センター１階ホールを平成２５年３月９日に使用する旨の契約を締結し，同月１日及び７日に，本件公社に対し，施設使用料及び同加算額１３万５０７０円並びに付帯設備使用料８万３１００円の合計２１万８１７０円を支払った。
併せて，原告は，同月７日，本件公社に対し，本件事業が被告の後援を受けていることを理由として，本件公社規程７条１項３号に基づいて上記施設使用料の３割の減額申請を行い，その承認を受け，減額相当額４万０５３０円の還付を受けた。
イ　原告は，平成２５年３月９日，本件文化センターにおいて本件事業を実施したが，その際，来場者に配付された本件事業のパンフレット（以下「本件パンフレット」という。）の少なくとも一定数に，会派・ｃの活動誌であるｄ新聞（以下「本件新聞」という。その写しは別紙４のとおりである。）が挟み込まれていた。（甲１３）
(5) 　後援名義使用承認の取消し
墨田区及び墨田区教育委員会は，平成２５年４月１９日，それぞれ，本件各要綱に基づき，原告に対し，以下のア及びイの理由により，後援名義の使用承認を取り消し，同月２０日頃，その旨をそれぞれ通知した。これにより，本件各契約は，いずれも解除された（以下，これらの解除の意思表示を併せて「本件各解除」という。）。（乙４）
ア　本件事業の実施に当たり，本件パンフレットに政治的文書が挟み込まれて配付されたことにより，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる要件をそれぞれ満たさなくなったため。
イ　政治的文書の配付及びその実態を主催者が把握していないことにより，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件をそれぞれ満たさなくなったため。
(6) 　本件文化センターの使用料の支払督促等
ア　本件各解除を受けて，本件公社は，原告に対し，前記(4)アの還付金相当額４万０５３０円のうち４万０５２１円の支払督促の申立てをした。同支払督促は，原告の督促異議の申立てにより訴訟に移行したが（東京簡易裁判所平成２５年（ハ）第２６１９３号事件），平成２６年５月１４日，本件公社の請求を全部認容する判決（甲１０）が言い渡され，同判決は確定した。
イ　本件公社は，平成２６年６月９日付けの債権差押命令（当庁同年（ル）第４４６６号）の発令を受け，原告から，上記アの請求認容額４万０５２１円及び執行費用８３８８円を回収し，さらに，同年７月３１日付けの債権差押命令（当庁同年（ル）第６１６８号）に基づき，原告から，上記アの訴訟の訴訟費用２万０１００円及び執行費用８３８８円を回収した（合計７万７３９７円）。
２ 　争点及びこれに対する当事者の主張
(1) 　本件各解除は有効か（争点(1)）
（被告の主張）
ア　本件事業の際に来場者に配付された本件パンフレットには，本件新聞が挟み込まれていたところ，本件新聞には，「墨田区議会の実態」，「独立会派を維持し群れません」などの記載があり，本件新聞が政治的色彩を有していることは明らかである。また，本件事業の来場者も，被告が後援する事業で本件新聞が配付されたことは不可解であるとの感想を抱いたのであるから，本件事業は政治的色彩を有し，公益性を欠いたものとして，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる後援名義の使用承認の要件を満たさなくなったといえる。したがって，本件各解除は有効である。
イ　加えて，原告自身に対する事情聴取の結果，原告は，本件事業の際に本件新聞が配付されたことにつき認識しておらず，誰が本件新聞を本件パンフレットに挟み込んだかも分からないと弁明した。このことからすれば，原告は，本件事業の主催者として事業遂行能力が十分あるとはいえないから，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件を満たさなくなったといえる。したがって，本件各解除は有効である。
（原告の主張）
ア　本件新聞は，世論を二分するような政治色の強い内容のものではない上，配付された本件パンフレットの全てに挟み込まれていたわけではないし，挟み込まれていた分についても，原告はそのことに気付いておらず，当該行為は組織的・計画的に行われたものではない（原告の後援会員でもある本件実行委員会のメンバーのうちの１人が，独断で行ったものと考えられる。）。また，被告が主張する，本件事業の来場者が本件新聞の配付につき抱いたとする感想については，被告において，当該来場者からどのようにして事情を聴取したのか不明である。そもそも，政治的色彩の有無は，本件事業自体について判断されるべきであるところ，仮に本件パンフレットの内容の一部が政治的色彩を有していたとしても，本件事業自体が直ちに政治的色彩を帯びるわけではなく，公益性も損なわれていない。したがって，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アに掲げる要件を満たさなくなったとはいえない。
イ　また，上記のとおり，本件新聞の配付行為は，本件実行委員会のメンバーのうちの１人が独断で行ったものと考えられるところ，原告が主催者としてこれを事前に防止できなかったからといって，直ちに本件事業の事業遂行能力がないということはできず，本件事業自体は特段の混乱もなく円滑に遂行されたのであるから，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アに掲げる要件を満たさなくなったともいえない。
(2) 　本件各解除と原告の損害との因果関係及び損害額（争点(2)）
（原告の主張）
被告が，違法・無効な本件各解除をしたことを原因として，原告は，本件文化センターの使用料の減額を受けられなくなり，本件公社から上記減額分の還付金相当額の返還請求訴訟を提起され，これに引き続く強制執行まで受けたものであり，これにより，原告には７万７３９７円の損害が生じた。
また，被告の違法・無効な本件各解除により，原告は精神的苦痛を被ったものであり，これを慰謝するための金額は３０万円を下らない。
（被告の主張）
否認し，争う。
そもそも本件各解除は，事後的に，本件事業は被告が後援する事業としてはふさわしくなかったと宣言するにすぎないものであり，原告が，本件事業の実施に当たり，何らの支障なく墨田区及び墨田区教育委員会の後援名義を使用することができたことに変わりはない。
また，本件文化センターの使用料に係る還付金相当額の返還請求訴訟及び強制執行は，本件公社の判断により行われたものである。
したがって，本件各解除と原告主張の損害との間には相当因果関係がない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　争点(1)（本件各解除は有効か）について
(1) 　前記前提事実に加え，証拠（甲１２，１３，乙１０から１２まで）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事業には，午後２時の部及び午後６時の部を合わせて，少なくとも数百人程度が来場し，その来場者には基本的に本件パンフレットが配付された。そして，配付された本件パンフレットの少なくとも一定数には，本件新聞が挟み込まれていた。
イ　本件新聞には，「墨田区の現実はこれだ！　区民不在の観光推進は誰の為？」，「ｃ会派が推進する重点施策！」，「３１対１の乱！　たった１人の行政改革　ＮＯを言える人が必要です！」，「墨田区議会の実態！」，「強い志はこうして作られる！　行政監視には独立した会派が必要」，「議会では独立会派を維持し群れません」，「区議会の問題　ｄ新聞への弾圧」などといった表題の下，会派・ｃの政策を訴えつつ，同会派ないし同会派所属の墨田区議会議員である原告に対する支持を訴える内容が記載されていた。
本件新聞は，原告が政務調査費を用いて作成したものであった。
ウ　原告は，本件パンフレットに本件新聞が挟み込まれていた事実に関する被告からの事情聴取に対し，上記事実は知らなかった旨，及び本件実行委員会の反省会を経ても上記事実が発生した経緯は分からなかった旨回答した。
(2)ア 　上記認定事実によると，本件新聞は，墨田区議会議員である原告の政治活動の一環として作成されたものであって，会派・ｃないし同会派所属の原告に対する支持を訴える，政治的色彩を有するものであると認められる。
そして，本件事業の数百人程度の来場者は，基本的に本件パンフレットを配付されたところ，そのような本件パンフレットに，一定数であっても，上記のような内容の本件新聞が挟み込まれていたというのであるから（なお，原告の前記主張によれば，原告とは無関係な第三者が挟み込んだものではないと認められる。），本件事業は，会派・ｃないし同会派所属の原告に対する支持を訴える機会として利用されたことが明らかである。このことは，原告が上記挟み込みを計画的・組織的に行ったものであるか否か，原告が上記挟み込みを認識していたか否かにより左右されるものではない。
そうすると，本件事業は，政治的色彩を有し，公益性を欠いたものであるということができるから，本件区要綱５条２号イ及び本件教委要綱４条２号アの要件を満たさなくなったと認められる。
イ 　本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アは，いずれも，「主催者の存在が明確で，事業遂行能力が十分あると判断されるものであること」を後援名義の使用承認の要件としているところ，同時に，「政治的色彩を有していないものであること」（本件区要綱５条２号イ）及び「公益性があるものであること」（本件教委要綱４条２号ア）も後援名義の使用承認の要件とされていることに照らせば，「事業遂行能力が十分ある」といえるためには，事業の主催者において，政治的色彩を帯びないように，あるいは公益性が失われないように当該事業を遂行する能力があるといえる必要があると解するのが相当である。
そして，原告の被告からの事情聴取に対する回答を前提とすると，本件新聞は，上記アのとおり原告の政治活動の一環として作成されたものであって，政治的色彩を有するものであるにもかかわらず，それが本件パンフレットに挟み込まれたことにつき，原告は全く把握できていなかったことになる。
そうすると，原告は，被告の後援を受けた本件事業の主催者（主催者である本件実行委員会の代表者）として，政治的色彩を帯びないように，あるいは公益性が失われないように本件事業を遂行すべきであったのに，上記の事態を招いたのであるから，本件事業自体が円滑に遂行されたか否かにかかわらず，事業遂行能力が不十分であったと判断されてもやむを得ないというべきであり，本件事業は，本件区要綱５条３号ア及び本件教委要綱４条３号アの要件も満たさなくなったと認められる。
ウ 　したがって，上記ア及びイの要件を満たさなくなったことを理由にされた被告による本件各解除は有効であるから，被告の本件各契約上の債務不履行は認められない。
２ 　結論
よって，その余の争点につき判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
（裁判長裁判官　鈴木尚久　裁判官　阿波野右起　裁判官　川北功）

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

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政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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