「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(59)平成29年 3月14日 東京高裁 平２８（行コ）４１３号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判年月日 平成29年 3月14日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（行コ）４１３号
事件名 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 一部却下、一部棄却 文献番号 2017WLJPCA03146016
裁判経過
第一審 平成28年10月26日 さいたま地裁 判決 平２６（行ウ）６２号 損害賠償請求住民訴訟事件
参照条文
２４２条の２１項４号
裁判年月日 平成29年 3月14日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平２８（行コ）４１３号
事件名 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果 一部却下、一部棄却 文献番号 2017WLJPCA03146016
さいたま市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ１
さいたま市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ２
さいたま市〈以下省略〉
被控訴人 さいたま市長 Ｙ
同訴訟代理人弁護士 馬橋隆紀
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，Ａに対し，４９万４５１１円及びこれに対する平成２６年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要（略称は，当審において新たに定義するものを除き，原審のものを用いる。）
１ 本件は，さいたま市の住民である控訴人らが，さいたま市議会議員であるＡ（Ａ議員）が平成２３年度及び平成２４年度に交付を受けた各政務調査費及び平成２５年度に交付を受けた政務活動費の一部（切手購入代金に係るもの）を不当に利得している，平成２６年３月３１日に購入した切手は平成２５年度内に使用されたとは考えられず会計年度独立の原則（地方自治法２０８条，同法施行令１４３条）に違反するなどと主張して，同法２４２条の２第１項４号に基づき，さいたま市長である被控訴人に対し，Ａ議員に不当利得金４９万４５１１円（平成２３年度に支出した１３万７６００円，平成２４年度に支出した１５万１９１１円及び平成２５年度に支出した２０万５０００円の各切手購入代金の合計）及びこれに対する利得の後の日である平成２６年１２月１２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を請求するよう求める事案である。
２ 原審は，① 本件監査請求のうち平成２３年度及び平成２４年度の各政務調査費に関する部分は，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間を徒過しており，徒過したことにつき「正当な理由」があるとはいえないとして，被控訴人に対しＡ議員に平成２３年度及び平成２４年度の各切手購入代金の合計である２８万９５１１円及びこれに対する平成２６年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による利息の支払を請求するよう求める訴えを却下し，② Ａ議員が平成２５年度の政務活動費から広報広聴活動費として支出し購入した切手を広報誌等の発送など広報広聴活動のために使用していないとは認められず，会計年度独立の原則は当該普通公共団体の議会の議員による政務活動費の執行に当然に適用されるものではないし，Ａ議員の平成２５年度の政務活動費からの支出による切手の購入は同年度内にされているのであるから，購入された切手が平成２５年度を超えて使用されたとしても，さいたま市による平成２５年度の政務活動費に係る財務会計行為の有効性に何ら影響を与えないとして，控訴人らのその余の請求を棄却した。
これに対し，控訴人らが控訴した。
３ 法令の定め，前提となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，当審における控訴人らの主張を後記４のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 当審における控訴人らの主張
原審は，Ａ議員の平成２５年度の政務活動費からの支出による切手の購入は同年度内にされているのであるから，購入された切手が平成２５年度を超えて使用されたとしても，さいたま市による平成２５年度の政務活動費に係る財務会計行為の有効性に何ら影響を与えないと判示するが，不当である。
さいたま市議会が作成した「政務活動費の使途運用指針」（以下「本件指針」という。）では，政務活動費の年度をまたいだ使用は，光熱費等につき例外的に許容しているにすぎず，換金性の高い切手などに年度を超えた使用を認めることは，本件指針に違反している。
また，原審の判断を前提とすると，今後さいたま市議会議員が政務活動費の使用を年度内に区切ることなく使用することを認めることにつながり，切手が政務活動費の該当事項に適正に使われたか否か確認できなくなるか，あるいは確認が今まで以上に困難になるおそれが高くなる。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの平成２３年度及び平成２４年度の各政務調査費に係る訴えは不適法であり，平成２５年度の政務活動費に係る請求は理由がないものと判断する。その理由は，当審における控訴人らの主張に対する判断を後記２のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 当審における控訴人らの主張について
控訴人らは，Ａ議員が平成２５年度の政務活動費で購入した切手を平成２６年度に使用することは年度をまたいだ使用を例外としている本件指針に違反している旨主張する。
しかし，政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない（地方自治法１００条１４項後段）ところ，これを受けて，さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２５年さいたま市条例第１号。甲９）は，政務活動費を充てることができる経費の範囲を別表で定めた（同条例１０条。この別表には広報広聴活動費の一つとして郵送料が定められている。）上，政務活動費の交付を受けた議員は，交付を受けた各半期の末日の翌日から起算して１月以内に，政務活動費の支出に係る領収書等の写しを添付して収支報告書を議長に提出しなければならない（同条例１２条１項，２項）と定めている。したがって，同条例は，政務活動費の交付を受けた議員はその交付を受けた年度内に当該政務活動費を支出することを予定しているものである。そして，Ａ議員が平成２５年度の政務活動費から同年度内に代金を支払って切手を購入したことが同条例に反するものではなく，当該政務活動費の交付に係る被控訴人の財務会計上の行為に瑕疵があったとも認められない。
控訴人らが指摘する本件指針（甲８，乙２）における年度をまたぐ支払についての記述は，同条例の上記定めを前提として，さいたま市議会議員が実際に政務活動費の支払をした時点で当該政務活動費の支出があったものと処理することを原則とする（現金主義）が，年度末が支払期日である光熱費等につき年度末が休日等でやむを得ず４月１日以降（翌年度）に支払をした場合には，例外として３月分（３月３１日までの年度）の政務活動費の支出として処理する旨の取扱いを定めたものであるところ，Ａ議員は平成２５年度の政務活動費を同年度中に支払ったものであるから，これは，本件指針が定める例外的取扱いとは関係なく，本件指針に反するものではない。なお，平成２５年度の政務活動費で購入した切手を当該議員の同年度中の広報広聴活動に使用することが望ましいかどうかはともかく，同条例上その使用時期を定めた規定はなく，また，当該切手を平成２６年度に使用することが地方自治法２０８条に定める会計年度独立の原則に反しないことは引用に係る原判決の判示するとおりである。
したがって，控訴人らの主張は採用することができず，Ａ議員が平成２５年度の政務活動費として２０万５０００円（平成２６年３月３１日に購入した切手の代金に係るもの）の交付を受けたことが法律上の原因を欠くものとは認められない。
なお，控訴人らは政務活動費により購入した切手を年度内に区切ることなく使用することを認めると政務活動費が適正に使われたか否かの確認が今まで以上に困難になると主張するが，以上の説示に照らし，Ａ議員が交付を受けた平成２５年度の上記政務活動費が不当利得には当たらないとの上記判断を左右するものではない。
３ よって，原判決は相当であって本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
（裁判長裁判官 菊池洋一 裁判官 佐久間政和 裁判官 工藤正）
「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日 和歌山地裁 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号 公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
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(3)令和元年 8月21日 東京高裁 平３１（行コ）７２号 各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
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(5)令和元年 6月27日 青森地裁 平２６（行ウ）２号 政務調査費返還等履行請求事件
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(12)平成31年 2月19日 奈良地裁 平２９（行ウ）１０号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日 奈良地裁 平２８（行ウ）２１号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日 静岡地裁 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号 不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日 佐賀地裁 平２９（行ウ）２号 損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日 金沢地裁 平２８（行ウ）５号 政務活動費返還請求事件
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(19)平成30年11月27日 広島高裁松江支部 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
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(21)平成30年11月15日 宇都宮地裁 平２４（行ウ）１５号 政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日 神戸地裁 平３０（わ）１３７号 事件名 詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日 仙台高裁 平２９（行コ）２６号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日 東京地裁 平２８（行ウ）２８１号 政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日 札幌高裁 平２９（行コ）８号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日 東京高裁 平２７（行コ）２５６号 政務調査費返還履行請求控訴事件
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(34)平成30年 4月11日 神戸地裁 平２９（行ウ）９号 政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日 鳥取地裁 平２６（行ウ）７号 不当利得請求事件
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(37)平成30年 2月 8日 仙台高裁 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号 政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
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(39)平成29年11月29日 徳島地裁 平２６（行ウ）１４号 政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日 札幌地裁 平２４（行ウ）３号 政務調査費返還履行請求事件
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(43)平成29年10月 4日 最高裁第二小法廷 平２９（行フ）２号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
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(51)平成29年 4月27日 東京地裁 平２５（行ウ）８１１号 住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日 神戸地裁 平２６（行ウ）５７号 政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日 仙台高裁 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号 山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日 名古屋高裁金沢支部 平２８（行コ）１３号 政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日 広島高裁岡山支部 平２８（行コ）２号 不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日 広島高裁 平２８（行コ）２２号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日 高松高裁 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日 札幌地裁 平２４（行ウ）６号 政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日 東京高裁 平２８（行コ）４１３号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日 名古屋高裁金沢支部 平２８（行コ）１１号 政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日 仙台地裁 平２６（行ウ）３１号 海外視察費返還履行請求事件
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(65)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平２８（行ヒ）２９２号 政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号 政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日 最高裁第二小法廷 平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日 最高裁第一小法廷 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日 最高裁第一小法廷 平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日 甲府地裁 平２６（行ウ）４号 政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日 広島高裁岡山支部 平２７（行コ）１１号 不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日 金沢地裁 平２７（行ウ）６号 政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日 さいたま地裁 平２６（行ウ）６２号 損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日 徳島地裁 平２８（わ）１９６号 虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日 大阪地裁 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号 平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日 金沢地裁 平２７（行ウ）２号 政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日 高松地裁 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日 横浜地裁 平２７（行ウ）２５号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日 神戸地裁 平２７（わ）８２５号 虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日 最高裁第三小法廷 平２５（行ヒ）５６２号 不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日 仙台高裁 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号 政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日 山口地裁 平２６（行ウ）７号 不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日 山形地裁 平２３（行ウ）２号 山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日 岡山地裁 平２５（行ウ）１２号 不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日 新潟地裁 平２５（行ウ）７号 政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日 福井地裁 平２５（行ウ）２号 ２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日 札幌高裁 平２７（行コ）１１号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日 東京地裁 平２６（行ウ）５８２号 政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日 東京地裁 平２５（行ウ）６７７号 政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日 名古屋高裁 平２６（行コ）１１号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日 名古屋高裁金沢支部 平２７（行ケ）４号 裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日 岡山地裁 平２４（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日 東京高裁 平２７（行コ）１１０号 政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日 宇都宮地裁 平２２（行ウ）８号 政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日 札幌高裁 平２６（行コ）１２号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日 札幌地裁 平２１（行ウ）３６号 政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日 大阪地裁 平２４（行ウ）１２９号 政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日 東京地裁 平２６（行ウ）２０９号 政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日 長崎地裁 平２４（ワ）５３０号 政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日 奈良地裁 平２５（行ウ）１１号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件
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