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「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(59)平成29年 3月14日  東京高裁  平28(行コ)413号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例(59)平成29年 3月14日  東京高裁  平28(行コ)413号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件

裁判年月日  平成29年 3月14日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平28(行コ)413号
事件名  損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果  一部却下、一部棄却  文献番号  2017WLJPCA03146016

裁判経過
第一審 平成28年10月26日 さいたま地裁 判決 平26(行ウ)62号 損害賠償請求住民訴訟事件

参照条文
242条の21項4号

裁判年月日  平成29年 3月14日  裁判所名  東京高裁  裁判区分  判決
事件番号  平28(行コ)413号
事件名  損害賠償請求住民訴訟控訴事件
裁判結果  一部却下、一部棄却  文献番号  2017WLJPCA03146016

さいたま市〈以下省略〉
控訴人 X1
さいたま市〈以下省略〉
控訴人 X2
さいたま市〈以下省略〉
被控訴人 さいたま市長 Y
同訴訟代理人弁護士 馬橋隆紀
同指定代理人 W1
同 W2

 

 

主文

1  本件控訴を棄却する。
2  控訴費用は,控訴人らの負担とする。

 

事実及び理由

第1  控訴の趣旨
1  原判決を取り消す。
2  被控訴人は,Aに対し,49万4511円及びこれに対する平成26年12月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第2  事案の概要(略称は,当審において新たに定義するものを除き,原審のものを用いる。)
1  本件は,さいたま市の住民である控訴人らが,さいたま市議会議員であるA(A議員)が平成23年度及び平成24年度に交付を受けた各政務調査費及び平成25年度に交付を受けた政務活動費の一部(切手購入代金に係るもの)を不当に利得している,平成26年3月31日に購入した切手は平成25年度内に使用されたとは考えられず会計年度独立の原則(地方自治法208条,同法施行令143条)に違反するなどと主張して,同法242条の2第1項4号に基づき,さいたま市長である被控訴人に対し,A議員に不当利得金49万4511円(平成23年度に支出した13万7600円,平成24年度に支出した15万1911円及び平成25年度に支出した20万5000円の各切手購入代金の合計)及びこれに対する利得の後の日である平成26年12月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による利息の支払を請求するよう求める事案である。
2  原審は,① 本件監査請求のうち平成23年度及び平成24年度の各政務調査費に関する部分は,地方自治法242条2項本文所定の監査請求期間を徒過しており,徒過したことにつき「正当な理由」があるとはいえないとして,被控訴人に対しA議員に平成23年度及び平成24年度の各切手購入代金の合計である28万9511円及びこれに対する平成26年12月12日から支払済みまで年5分の割合による利息の支払を請求するよう求める訴えを却下し,② A議員が平成25年度の政務活動費から広報広聴活動費として支出し購入した切手を広報誌等の発送など広報広聴活動のために使用していないとは認められず,会計年度独立の原則は当該普通公共団体の議会の議員による政務活動費の執行に当然に適用されるものではないし,A議員の平成25年度の政務活動費からの支出による切手の購入は同年度内にされているのであるから,購入された切手が平成25年度を超えて使用されたとしても,さいたま市による平成25年度の政務活動費に係る財務会計行為の有効性に何ら影響を与えないとして,控訴人らのその余の請求を棄却した。
これに対し,控訴人らが控訴した。
3  法令の定め,前提となる事実,争点及び争点に対する当事者の主張は,当審における控訴人らの主張を後記4のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」欄の第2の1ないし3に記載のとおりであるから,これを引用する。
4  当審における控訴人らの主張
原審は,A議員の平成25年度の政務活動費からの支出による切手の購入は同年度内にされているのであるから,購入された切手が平成25年度を超えて使用されたとしても,さいたま市による平成25年度の政務活動費に係る財務会計行為の有効性に何ら影響を与えないと判示するが,不当である。
さいたま市議会が作成した「政務活動費の使途運用指針」(以下「本件指針」という。)では,政務活動費の年度をまたいだ使用は,光熱費等につき例外的に許容しているにすぎず,換金性の高い切手などに年度を超えた使用を認めることは,本件指針に違反している。
また,原審の判断を前提とすると,今後さいたま市議会議員が政務活動費の使用を年度内に区切ることなく使用することを認めることにつながり,切手が政務活動費の該当事項に適正に使われたか否か確認できなくなるか,あるいは確認が今まで以上に困難になるおそれが高くなる。
第3  当裁判所の判断
1  当裁判所も,控訴人らの平成23年度及び平成24年度の各政務調査費に係る訴えは不適法であり,平成25年度の政務活動費に係る請求は理由がないものと判断する。その理由は,当審における控訴人らの主張に対する判断を後記2のとおり付加するほか,原判決の「事実及び理由」欄の第3の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。
2  当審における控訴人らの主張について
控訴人らは,A議員が平成25年度の政務活動費で購入した切手を平成26年度に使用することは年度をまたいだ使用を例外としている本件指針に違反している旨主張する。
しかし,政務活動費の交付の対象,額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は,条例で定めなければならない(地方自治法100条14項後段)ところ,これを受けて,さいたま市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年さいたま市条例第1号。甲9)は,政務活動費を充てることができる経費の範囲を別表で定めた(同条例10条。この別表には広報広聴活動費の一つとして郵送料が定められている。)上,政務活動費の交付を受けた議員は,交付を受けた各半期の末日の翌日から起算して1月以内に,政務活動費の支出に係る領収書等の写しを添付して収支報告書を議長に提出しなければならない(同条例12条1項,2項)と定めている。したがって,同条例は,政務活動費の交付を受けた議員はその交付を受けた年度内に当該政務活動費を支出することを予定しているものである。そして,A議員が平成25年度の政務活動費から同年度内に代金を支払って切手を購入したことが同条例に反するものではなく,当該政務活動費の交付に係る被控訴人の財務会計上の行為に瑕疵があったとも認められない。
控訴人らが指摘する本件指針(甲8,乙2)における年度をまたぐ支払についての記述は,同条例の上記定めを前提として,さいたま市議会議員が実際に政務活動費の支払をした時点で当該政務活動費の支出があったものと処理することを原則とする(現金主義)が,年度末が支払期日である光熱費等につき年度末が休日等でやむを得ず4月1日以降(翌年度)に支払をした場合には,例外として3月分(3月31日までの年度)の政務活動費の支出として処理する旨の取扱いを定めたものであるところ,A議員は平成25年度の政務活動費を同年度中に支払ったものであるから,これは,本件指針が定める例外的取扱いとは関係なく,本件指針に反するものではない。なお,平成25年度の政務活動費で購入した切手を当該議員の同年度中の広報広聴活動に使用することが望ましいかどうかはともかく,同条例上その使用時期を定めた規定はなく,また,当該切手を平成26年度に使用することが地方自治法208条に定める会計年度独立の原則に反しないことは引用に係る原判決の判示するとおりである。
したがって,控訴人らの主張は採用することができず,A議員が平成25年度の政務活動費として20万5000円(平成26年3月31日に購入した切手の代金に係るもの)の交付を受けたことが法律上の原因を欠くものとは認められない。
なお,控訴人らは政務活動費により購入した切手を年度内に区切ることなく使用することを認めると政務活動費が適正に使われたか否かの確認が今まで以上に困難になると主張するが,以上の説示に照らし,A議員が交付を受けた平成25年度の上記政務活動費が不当利得には当たらないとの上記判断を左右するものではない。
3  よって,原判決は相当であって本件控訴は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第7民事部
(裁判長裁判官 菊池洋一 裁判官 佐久間政和 裁判官 工藤正)


「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日  和歌山地裁  平28(行ウ)6号・平28(行ウ)7号 公金(政務調査費)違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日  富山地裁  平31(わ)52号 各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日  東京高裁  平31(行コ)72号 各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日  宇都宮地裁  平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日  青森地裁  平26(行ウ)2号 政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日  大阪地裁  平29(行ウ)43号 大阪市政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
(7)令和元年 5月29日  仙台地裁  平29(行ウ)2号 政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日  東京地裁  平28(行ウ)222号 共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日  山形地裁  平25(行ウ)3号 平成23年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日  東京地裁  平28(行ウ)322号 政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日  名古屋地裁  平27(行ウ)130号 愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日  奈良地裁  平29(行ウ)10号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日  奈良地裁  平28(行ウ)21号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日  静岡地裁  平29(行ウ)4号・平29(行ウ)7号 不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日  佐賀地裁  平29(行ウ)2号 損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日  金沢地裁  平28(行ウ)5号 政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日  東京地裁  平29(行ウ)193号 損害賠償請求(住民訴訟)事件
(18)平成30年11月29日  広島高裁岡山支部  平30(行コ)8号 不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日  広島高裁松江支部  平30(行コ)1号・平30(行コ)3号ないし8号 不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日  最高裁第二小法廷  平29(行ヒ)404号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日  宇都宮地裁  平24(行ウ)15号 政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日  神戸地裁  平30(わ)137号 事件名  詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日  仙台高裁  平29(行コ)26号 政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日  東京地裁  平28(行ウ)281号 政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日  札幌高裁  平29(行コ)8号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日  東京高裁  平27(行コ)256号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日  東京地裁  平30(行ウ)23号 情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日  仙台地裁  平29(行ウ)7号 非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日  東京高裁 平29(行コ)229号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日  富山地裁  平30(わ)35号 詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日  大阪地裁  平27(行ウ)229号 政務活動費返還請求事件(住民訴訟)
(32)平成30年 4月24日  岡山地裁  平28(行ウ)12号 不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日  東京高裁  平29(行コ)302号 埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日  神戸地裁  平29(行ウ)9号 政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日  鳥取地裁  平26(行ウ)7号 不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日  神戸地裁  平29(わ)824号 被告人3名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日  仙台高裁  平29(行コ)5号・平29(行コ)13号 政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日  岡山地裁  平26(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日  徳島地裁  平26(行ウ)14号 政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日  札幌地裁  平24(行ウ)3号 政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日  岡山地裁  平27(行ウ)16号 不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日  仙台地裁  平26(行ウ)2号 政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日  最高裁第二小法廷  平29(行フ)2号 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日  さいたま地裁  平27(行ウ)12号 埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日  奈良地裁   平29(わ)82号 虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日  東京高裁  平28(行コ)325号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日  宇都宮地裁  平23(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日  名古屋地裁  平29(ワ)485号 弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日  大阪高裁  平28(行コ)199号 不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日  東京地裁  平28(ワ)24577号 損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日  東京地裁  平25(行ウ)811号 住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日  神戸地裁  平26(行ウ)57号 政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日  仙台高裁  平28(行コ)12号・平28(行コ)20号 山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日  名古屋高裁金沢支部  平28(行コ)13号 政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日  広島高裁岡山支部  平28(行コ)2号 不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日  広島高裁  平28(行コ)22号 不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日  高松高裁  平28(行ス)2号
(58)平成29年 3月16日  札幌地裁  平24(行ウ)6号 政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日  東京高裁  平28(行コ)413号 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日  名古屋高裁金沢支部  平28(行コ)11号 政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日 仙台地裁  平26(行ウ)31号 海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日  仙台地裁  平25(行ウ)11号 政務調査費返還履行等請求事件
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(64)平成28年12月27日  奈良地裁  平27(行ウ)15号 奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日  最高裁第二小法廷  平28(行ヒ)292号 政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日  最高裁第二小法廷  平28(行ツ)253号・平28(行ヒ)291号 政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日  最高裁第二小法廷 平27(行ヒ)389号
(68)平成28年12月15日  最高裁第一小法廷  平28(行ツ)164号・平28(行ヒ)173号
(69)平成28年12月15日  最高裁第一小法廷 平28(行ツ)163号・平28(行ヒ)172号
(70)平成28年11月29日  甲府地裁  平26(行ウ)4号 政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日  広島高裁岡山支部  平27(行コ)11号 不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日  金沢地裁  平27(行ウ)6号 政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日  さいたま地裁  平26(行ウ)62号 損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日  徳島地裁  平28(わ)196号 虚偽有印公文書作成・同行使,詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日  大阪地裁  平26(行ウ)81号・平26(行ウ)116号 平成24年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成24年度(2月~3月分)茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日  金沢地裁  平27(行ウ)2号 政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日  高松地裁  平28(行ク)1号
(78)平成28年 8月 3日  横浜地裁  平27(行ウ)25号 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日  神戸地裁  平27(わ)825号 虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日  最高裁第三小法廷  平25(行ヒ)562号 不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日  仙台高裁  平27(行コ)2号・平27(行コ)9号 政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日  山口地裁  平26(行ウ)7号 不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日  山形地裁  平23(行ウ)2号 山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日  岡山地裁  平25(行ウ)12号 不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日  新潟地裁  平25(行ウ)7号 政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日  福井地裁  平25(行ウ)2号 2011年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日  札幌高裁  平27(行コ)11号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日  東京地裁  平26(行ウ)582号 政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日  東京地裁  平25(行ウ)677号 政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日  名古屋高裁  平26(行コ)11号 愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日  名古屋高裁金沢支部  平27(行ケ)4号 裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日  岡山地裁  平24(行ウ)15号 不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日  東京高裁  平27(行コ)110号 政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日  宇都宮地裁  平22(行ウ)8号 政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日  札幌高裁  平26(行コ)12号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日  札幌地裁  平21(行ウ)36号 政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日  大阪地裁  平24(行ウ)129号 政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日  東京地裁  平26(行ウ)209号 政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日  長崎地裁  平24(ワ)530号 政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日  奈良地裁  平25(行ウ)11号 政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件


■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)


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