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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(71)平成28年11月10日　広島高裁岡山支部　平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件

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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(71)平成28年11月10日　広島高裁岡山支部　平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件

裁判年月日　平成28年11月10日　裁判所名　広島高裁岡山支部　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行コ）１１号
事件名　不当利得返還請求控訴事件
裁判結果　原判決変更・一部認容　文献番号　2016WLJPCA11106005

事案の概要
◇本件市内に所在する特定非営利活動法人（オンブズマン）である被控訴人が、本件市議会の会派である本件各会派が平成２２年度に本件市から交付を受けた政務調査費につき、使途基準（本件使途基準）に適合しない違法な支出を行っており、本件各会派は、本件市に対して違法な支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであり、かつ、本件各会派は、平成２２年度分の政務調査費に係る収支報告書及び領収書等の証拠書類の写しを議長に提出する期限の時点で使途基準に適合しない違法な支出をしたことにつき悪意となったのに、控訴人が違法にその返還請求を怠っているとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、不当利得返還を求めるよう請求したところ、原審が一部認容したことから、控訴人が控訴をした事案

裁判経過
第一審平成27年10月27日岡山地裁判決平２４（行ウ）１５号不当利得返還請求事件

当事者別紙当事者目録記載のとおり

主文

１　原判決を次のとおり変更する。
(1) 　控訴人は，ａ会に対し，１１２万７７８６円を支払うよう請求せよ。
(2) 　控訴人は，ｂ団体に対し，２２１万９９９６円を支払うよう請求せよ。
(3) 　控訴人は，ｃ会に対し，１７１万１６６５円を支払うよう請求せよ。
(4) 　控訴人は，ｄ団体に対し，５２万４２６２円を支払うよう請求せよ。
(5) 　控訴人は，ｅ会に対し，８２万５５８０円を支払うよう請求せよ。
(6) 　被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加により生じた費用を除く。）は，第１，２審を通じてこれを５分し，うち１を控訴人の，その余を被控訴人の負担とし，補助参加により生じた費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　前項の部分について，被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要（特段の断りのない限り，略語は原判決による。）
１　本件は，岡山市内に所在する特定非営利活動法人である被控訴人が，控訴人に対し，岡山市議会の会派であるａ会，控訴人補助参加人，ｃ会，ｂ団体，ｄ団体，ｆ市議団及びｅ会（以下「本件各会派」という。）が平成２２年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで）に岡山市から交付を受けた政務調査費につき，使途基準（本件使途基準）に適合しない違法な支出を行っており，本件各会派は，岡山市に対して違法な支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであり，かつ，本件各会派は，平成２２年度分の政務調査費に係る収支報告書及び領収書等の証拠書類の写しを議長に提出する期限である平成２３年４月３０日時点で使途基準に適合しない違法な支出をしたことにつき悪意となったのに，控訴人が違法にその返還請求を怠っているとして，控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，不当利得として，ａ会に対しては７３５万５３８４円，控訴人補助参加人に対しては１２８万６０４９円，ｂ団体に対しては８３７万５５０１円，ｃ会に対しては６９２万７８０４円，ｄ団体に対しては４５７万８６５１円，ｆ市議団に対しては２６７万５９５３円及びｅ会に対しては１９０万１８５４円並びにこれらに対する同年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めるよう請求した事案である。
原審が，被控訴人の上記請求を，控訴人に対し，ａ会に対しては１５４万７７５２円，被控訴人補助参加人に対しては９万８６６９円，ｃ会に対しては１９０万３４３８円，ｂ団体に対しては２５０万１６８８円，ｄ団体に対しては８５万７６８１円及びｅ会に対しては８２万５５８０円の支払を求めることを命ずる限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却したところ，控訴人がこれを不服として本件控訴をした。
２　本件に関係する法令等の定め，前提事実，本件の争点及びこれについての当事者の主張は，原判決１０頁１１行目の「派遣回教」を「派遣回数」と，同１１頁２４行目の「ｃ会」を「ｃ会」とそれぞれ改めるほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」の１ないし３（原判決４頁３行目から同１４頁１０行目）並びに同別紙１（原判決１５３頁から同１５８頁まで）及び同別紙２（原判決１５９頁から同２９８頁まで。以下「別紙２」という。）各記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１　地方自治法１００条１４項の規定による政務調査費の制度は，議会の審議能力を強化し，議員の調査研究活動の基盤の充実を図るため，議会における会派又は議員に対する調査研究の費用等の助成を制度化したものである。このような政務調査費の制度の趣旨に鑑みれば，本件使途基準は，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動のために必要な経費を定めたものであり，議員としての議会活動を離れた活動に関する経費ないし当該行為の客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性が認められない行動に関する経費は，これに該当しないというべきである（争点１－１）。
以下，これを前提に，争点１－２について，控訴人が当審において本件使途基準の項目ごとに主張するところを踏まえ，会派ごとに，別紙２の整理番号に従い，本件使途基準に適合しないといえるか否かについて順次検討する。
２　ａ会について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額のうち本件使途基準に適合しない金額は１１２万７７８６円である旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(1)（原判決１６頁８行目から同６５頁１７行目まで）及び別紙２のうちａ会に係る記載部分（原判決１５９頁から同２１０頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　調査旅費（当審認容額・５３万６４７９円）
ア　原判決１９頁４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，当該議員による報告書（乙Ａイ２）の記載内容は虚偽ではなく，Ｃ議員が当該視察をした事実が否定されない以上，上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。
しかしながら，当該議員の視察の実態を見ると，上掲の証拠によれば，当該議員は，３泊４日という余裕のある日程の中で，２日目には田辺市立図書館次長に面会したり，田辺市教育委員会作成の「生涯学習複合文化施設基本構想」という文書を入手したりし，和歌山市の定住促進政策や，伊勢市の商業施設の情報も入手したことがうかがわれるものの，上記報告書からは，田辺市の視察での当該議員と同次長との具体的なやり取りは不明というほかないし，その余の視察場所については，当該議員が市の担当者に面会するなどして調査事項に関連する具体的な調査を行ったことを裏付けるに足りる証拠はないから，当該議員が田辺市ほか２市を訪問するなどして調査した事実があったとしても，当該調査は，いずれも極めて簡単なものであったと疑わざるを得ない。これらの事情に，当該調査を除いた日程における当該議員の行動は不明であること，上記認定説示のとおり，上記視察に当たって当該議員が宿泊した施設は，いずれも和歌山市～田辺市～伊勢市という視察行程上にあるとは認め難いペンション，温泉旅館及び魚釣り民宿であり，訪問先には伊勢内宮に面した観光名所が含まれており，これらの点で外形上は私的旅行と異なるところがないにもかかわらず，上記の記載を除けば，会派の行う調査研究活動にかかる記載が見当たらないこと等を総合すると，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
イ　原判決１９頁１４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。
なるほど，当該議員が報告書（乙Ａイ３）に目的として記載した認知症対応型共同生活介護という調査は，それ自体としては，議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができるし，上掲の証拠によれば，実際にも，当該議員は，沖縄県浦添市役所を訪問し，同市福祉保健部介護保険課に所属する職員と面会したと認められる。しかしながら，こうした調査は，訪問先に対する事前の申入れと調整の上で行われたものとも認められない（調査嘱託の結果（原審。以下同じ））上，当該議員が調査の結果として報告書に記載した事柄が，同市の介護に関する状況の簡略な説明にとどまることは上記認定説示のとおりであるから，当該議員の同市に対する調査は短時間で終了する程度のものであったと認められる。このことに，上記視察が，沖縄県まであえて赴いたものであるにもかかわらず，本件証拠上，当該議員のその余の日程が明らかではないことに照らすと，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
ウ　原判決２１頁１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。
なるほど，当該議員が報告書（乙Ａイ４）に目的として記載した定住を促進するための助成金交付事業等の調査は，それ自体としては，議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができるし，上掲の証拠によれば，実際にも，当該議員は，広島県府中市役所を訪問し，上記事業を担当する職員と面会し，上記報告書にその結果を踏まえた記載をしたと認められる。しかしながら，上記認定事実に調査嘱託の結果を総合すると，当該議員の上記面会は５分程度のもので，パンフレット等により５分程度説明を受けたにとどまることや，ゴビウス（島根県立宍道湖自然館）についても，一般入館者と同様の立場で入館したもので，それ自体としては私的旅行と何ら異なるところはないから，調査研究活動の内容等について具体的な説明があって然るべきところ，岡山市の類似施設の運営に生かすべき，ゴビウスの運営上の留意点等を自ら調査した形跡が全く認められない。その上，当該議員は，視察先から離れた宿泊施設をあえて選んで宿泊していると認められることを合わせ踏まえると，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
エ　原判決２１頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。
なるほど，当該議員が報告書（乙Ａイ５）に目的として記載した食育に関する調査は，それ自体としては，議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができるし，上掲の証拠によれば，実際にも，当該議員は，東京都千代田区千代田保健所を訪問し，食育の推進を担当する職員と面会したと認められる。しかしながら，こうした調査は，訪問先に対する事前の申入れと調整の上で行われたものとも認められない（調査嘱託の結果）上，当該議員が調査の結果として報告書に記載した事柄が，抽象的かつ簡易な考察にとどまることは上記認定説示のとおりであるから，当該議員の上記調査は短時間で終了する程度のものであったと認められる。このことに，上記視察が，航空機を利用して東京都まであえて赴いてなされたものであるにもかかわらず，本件証拠上，当該議員のその余の日程が明らかではないことに照らすと，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
オ　原判決２１頁２１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。
なるほど，当該議員が報告書（乙Ａイ６）に目的として記載した産業振興を図るための推奨品制度に関する調査は，それ自体としては，議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができるし，上掲の証拠によれば，実際にも，当該議員は，宿毛市商工観光課を訪問し，商工振興を担当する職員と面会したと認められる。しかしながら，上記の証拠に調査嘱託の結果を総合すると，こうした調査は，訪問先に対する事前の申入れと調整の上で行われたものとも認められない上，当該議員が調査の結果として報告書に記載した事柄も，宿毛市が進める推奨品制度の対象商品及び推奨基準を羅列したにとどまると認められるから，当該議員の上記調査は短時間で終了する程度のものであったと認められる。このことに，当該議員がその余の日程をどのように過ごしたのかは全く不明であること，上記視察は当該議員の私的な旅行に引き続いて行われたこと（弁論の全趣旨），当該議員は温泉宿に宿泊していることに照らすと，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
カ　原判決２２頁９行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張するが，上記認定説示に係る視察の内容や程度等の事情に照らすと，以上に認定説示した当該議員の視察と同様，当該議員の上記視察は，その目的自体は議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができ，実際にも山口市役所に赴いた事実は認められるけれども，上記認定説示にかかる視察の内容や程度等の事情に照らすと，当該視察に要した交通費等が議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある経費とは認め難く，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
キ　原判決２２頁２０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張するが，上記認定事実に証拠（乙Ａイ８）を総合すると，当該議員が行った上記視察は，特別養護老人ホームの新設を準備している者を伴って，前衆議院議員の東京事務所を訪問したものと認められるから，要するに，視察に名を借りて個別の案件に係る相談又は陳情を行ったにとどまるというべきであり，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いものであって，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
ク　原判決２３頁９行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，当該議員が行った上記視察における報告内容が虚偽とは認められないから，違法な支出と認定されるべきではない旨を主張するが，当該議員が報告書に記載した防衛省及び江戸東京博物館を現実に視察したかという点自体に疑いが残ることは上記認定説示のとおりであるし，一般人と同様の立場で施設を見学するだけでは，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，採用することはできない。」
ケ　原判決２４頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張するが，上記認定説示のとおり，当該議員が岡山市議会議員としてのいかなる問題意識に基づき上記融資制度を取り上げたのかという点自体が判然としない上，調査したとされる事項も，上記融資制度の骨子を羅列したにとどまること，宿泊先も視察先から離れた場所をあえて選んでいること等に照らすと，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
コ　原判決２４頁１９行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張するが，上記認定説示のとおり，当該議員の報告は，岡山市北商工会が出品した名産品の他の名産品と比較した場合の強みや弱みはどこにあるのか等，販路開拓についての観察や分析に乏しいというほかなく，要するに，東京で名産品等に係る展覧会を見たというにとどまり，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性のある視察とは認め難いから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費には当たらないというべきである。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
サ　原判決２５頁５行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張する。しかしながら，当該議員は，神戸を経由して那覇市まで向かったと認められる（甲Ａイ２５，２６，乙Ａイ１１）ところ，当該議員が何故にこうした不自然な行程をとったのかは不明というほかない。そして，当該議員は，著名観光地である那覇市を，２泊３日という余裕のある日程で視察を行ったものであるところ，その内容を見ると，視察先はわずか２か所（すなわち１日当たり１か所）にとどまる上，視察の内容としても，当該議員が報告書に記載した内容が一般旅行者のそれを超えるものと評価し難いことはいずれも上記認定説示のとおりであり，議員としての議会活動を離れた活動とさえ評価し得るものであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
シ　原判決２５頁１３行目の「わざわざ」から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「当該議員が，岡山市の地域センターの「ふるさと歴史館」としての有効活用を企図して行ったと認められる（乙Ａイ１２）上記視察は，その目的自体を取り上げれば，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができ，実際にも上記目的に関連して上記施設を訪問した事実は認められるけれども，上記認定説示に係る視察の内容や程度等の事情に照らすと，当該視察に要した旅費が，議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性のある経費として，本件使途基準に適合するということはできない。控訴人は，上記ｂと同様の理由から，当該議員が行った上記視察に係る政務調査費の支出は違法ではない旨を主張するが，上記に説示したところに照らし，採用することはできない。」
ス　原判決２５頁２５行目から同２６頁３行目までを次のとおり改める。
「ｂ　整理番号６（甲Ａイ３０）及び同４７２（甲Ａイ３５）に係るタクシー代は，上掲の証拠によれば，いずれも，当該支出に係る証拠書類に，客観的に見て議員の議会活動の基礎となる調査研究活動と関連する内容である「意見交換」又は「調査」と記載されており，当該内容が虚偽であることをうかがわせる事情は見当たらないから，上記調査研究活動との間の合理的関連性を欠き，本件使途基準に適合しないということはできない。」
セ　原判決２６頁１４行目から同頁２０行目までを次のとおり改める。
「ｄ　整理番号８１に係るものは，平成２２年５月１８日に会派から支出された同年４月中のタクシー代であると認められ，そのうち，「目的等」を「鍼灸マッサージ協会意見交換会」とするもの（同月４日付け（タクシー利用日付。以下同じ。））について，このような業界団体との意見交換自体は，客観的に見て，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性がないとまではいえないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
ソ　原判決２７頁２０行目から同頁２６行目までを次のとおり改める。
「ｇ　整理番号４７１に係るものは，平成２２年８月１７日に会派から支出された同年７月中のタクシー代であると認められ，その中には，「目的等」を「ｇイベント調査」とするもの（同日２４日付け）があると認められるものの（甲Ａイ３４），客観的に見て，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性がないとまではいえず，その他のものについても，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理性を欠くとはいえないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
タ　原判決２８頁１１行目末尾に次のとおり加える。
「この点，控訴人は，上記整理番号６３２に係るタクシー代は，市政との関連性を積極的に否定することができない以上は，違法な支出と認定されるべきではない旨を主張するが，上記「Ｄ」との記載自体から，客観的に見て，当該タクシー代が議会活動の基礎となる調査研究活動に関連する支出であったことを推認することは困難であるといわざるを得ず，その他これを認めるに足りる立証もされていないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
チ　原判決２８頁１７行目から同頁２２行目までを次のとおり改める。
「ｉ　整理番号７３０に係るものは，平成２２年１０月１８日に会派から支出された同年９月中のタクシー代であると認められ，その中には，「目的等」を「意見交換会」とするもの（同月２７日付け）があると認められるものの（甲Ａイ３７），客観的に見て，議会活動の基礎となる調査研究活動と合理的関連性がないとまではいえないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
ツ　原判決２９頁７行目末尾に次のとおり加える。
「この点，控訴人は，上記整理番号８８５に係るタクシー代について，上記整理番号６３２と同様，違法な支出と認定されるべきではない旨を主張するが，上記「開業医紹介」との記載自体から，客観的に見て，当該タクシー代が議会活動の基礎となる調査研究活動に関連する支出であったことを推認することは困難であるといわざるを得ず，その他これを認めるに足りる立証もされていないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
テ　原判決３０頁１１行目末尾に次のとおり加える。
「この点，控訴人は，上記整理番号１３９２に係るタクシー代について，上記整理番号６３２と同様，違法な支出と認定されるべきではない旨を主張するが，場所を「温水プール」，目的等を「利用状況等」とする記載自体から，客観的に見て，当該タクシー代が議会活動の基礎となる調査研究活動に関連する支出であったことを推認することは困難であるといわざるを得ず，控訴人が当審で提出した乙Ａイ３２も，当該議員が上記温水プールで議会活動の基礎となる調査研究活動に従事したことを裏付けるものではないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
ト　原判決３５頁２５行目から同３６頁１７行目までを次のとおり改める。
「（オ）　駐車料
ａ　本件証拠上，駐車場に係る証拠書類に，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動に関連すると認められる記載がある支出，すなわち，利用目的を「調査，京橋朝市」（整理番号２１（甲Ａイ８３）），「駅前みよしの　意見交換会」（整理番号２２（甲Ａイ８４）），「幸町・意見交換」（整理番号２４（甲Ａイ８６）），「京橋朝市，調査」（整理番号９９（甲Ａイ８７）），「岡山駅・駅前調査」（整理番号１００（甲Ａイ８８）），「天神町．市街地調査」（整理番号２１７（甲Ａイ８９）），「京橋朝市，調査」（整理番号２１８（甲Ａイ９０）），「表町．中心市街地調査」（整理番号２１９（甲Ａイ９１）），「京橋，全国朝市視察」（整理番号７５８（甲Ａイ９４）），「京橋朝市調査」（整理番号７５９（甲Ａイ９５）），「駅前町・調査」（整理番号９１３（甲Ａイ９７）），「京橋朝市，調査」（整理番号９１４（甲Ａイ９８））「中山下，調査，相談」（整理番号１０３９（甲Ａイ９９）），「駅前　調査」（整理番号１１７５（甲Ａイ１００））及び「京橋，朝市調査」（整理番号１４２４（甲Ａイ１０１））については，当該支出目的を疑わせるに足りる反証がない以上，議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性を否定することができないから，本件使途基準に適合しないということはできない。
他方，「駅前，障害者スポーツ大会壮行式」（整理番号７６０（甲Ａイ９６））については，当該記載から認められる客観的な目的及び性質に照らせば，当該支出は，単なる式典への参加のためのものにすぎないと認められるから，そこに議会活動の基礎となる調査研究の目的があったと認めるに足りる証拠がない以上，本件使途基準に適合しないというべきである。」
ナ　原判決３７頁６・７行目を次のとおり改める。
「とは認められない（甲Ａイ８２，同８５，同９２，同１０２）。」
(2) 　資料作成費（当審認容額・２万００１５円）
ア　原判決３７頁２１行目の「上記費用は」から同頁２６行目から同３８頁１行目にかけての「許される。」までを次のとおり改める。
「上記の事務用品等の購入費については，一般論としては，議会活動の基礎となる調査研究活動以外にも用いられ得るものとはいっても，上記の購入費用は不可分であって，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの事情が認められない限り，その全部について調査研究活動との合理的関連性に欠けるとは認め難いところ，本件において上記の事情は認めるに足りない。そうすると，上記購入費（パソコンソフト（整理番号６５２）を除き，合計７８４３円）に係る支出は，その全部について本件使途基準に適合しないということができない。」
イ　原判決３８頁５行目から同頁９行目までを次のとおり改める。
「　証拠（甲Ａウ６，乙Ａウ１）によれば，整理番号７６２に係る支出はカラーコピー代であり，後日，「議会での質問資料作成」と書き加えられていることも含めてみれば，それ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて支出したとの具体的な立証もないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
ウ　原判決３９頁５行目から同頁８行目までを次のとおり改める。
「　証拠（甲Ａウ１７）によれば，整理番号７６３に係る支出はプリント代であり，それ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
エ　原判決３９頁１０行目から同頁１６行目までを次のとおり改める。
「ａ　証拠（甲Ａウ２７，同２８）によれば，整理番号１４３０に係る支出はプリント代であり，それ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該行う調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
オ　原判決３９頁２４行目から同４０頁３行目までを次のとおり改める。
「ｃ　証拠（甲Ａウ３０，乙Ａウ３）によれば，整理番号１４３２の支出にかかる証拠資料として添付された領収証には「図面第二原図，青焼」との記載があり，当該議員は，これは議会での質問資料の作成費である旨を説明していると認められるところ，上記の記載がそれ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，本件において，当該議員の上記説明について疑いを抱かせるに足りる具体的な立証もないから，本件使途基準に違反する支出ということはできない。」
カ　原判決４０頁１１行目から同頁２１行目までを次のとおり改める。
「ａ　整理番号３１，１０１，６５３，６５４，７６６及び１２７６は，それぞれ別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出されたパソコン，パソコン関連用品，デジタルカメラ及びカメラ関連用品の購入費であると認められ（甲Ａウ３２ないし３８，同４１，同４３），それ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，本件使途基準に違反する支出ということはできない。」
キ　原判決４１頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記小型のノートパソコンは持ち運び用として購入したものであり，必要性や合理性に欠けるということはできないから，適法な支出である旨を主張し，当該議員が作成した書面（乙Ａ１１）にはこれに沿う内容の記載がある。しかしながら，当該議員がノートパソコンを含めて既に２台のパソコンを購入している以上，新たに購入した３台目の上記ノートパソコンが小型であり，持ち運びに便利であるという事情のみによって，当該購入が議会活動の基礎となる調査研究活動に関連して用いられるものと認めることは困難といわざるを得ず，上記ノートパソコンが現実にも当該議員の当該調査研究活動に関連して利用されていることの立証もないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
ク　原判決４２頁２行目の「また，ストロボが，」を削り，同頁３行目の「認められないから，」の次に「同カメラに付随して用いられる」を加え，同頁５行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記ストロボ自体は不相当に高額のものとはいえない以上，適法な支出である旨を主張するが，そもそも，上記認定説示のとおり，高級一眼レフである上記デジタルカメラ自体が，議会活動の基礎となる調査研究活動に関連して用いられるものと認めることは困難といわざるを得ないのであるから，これと一体的に利用されることが想定される上記ストロボについても，同様に，議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性を欠くと認めざるを得ない。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(3) 　広報費（当審認容額・４０万０７１２円）
ア　原判決４５頁２１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　この点，控訴人は，上記広報紙等（整理番号１０５２）には過去の議会報告等が記載されており，次期の市政へ挑戦する旨を述べる部分についても，岡山市政の現状を踏まえた将来的な姿勢への政策等を掲げるものであるから，全額について使途基準に適合する旨を主張する。
しかしながら，広報費は，会派の調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について住民に報告し，ＰＲするための経費として認められるものであるところ，上記認定事実に証拠（甲Ａオ１，同１１）を総合すれば，上記使途基準に適合すると認められる，当該広報誌（全４頁）のうち当該議員が岡山市議会で行った代表質問の内容が紹介されている部分は１頁にとどまり，むしろ，冒頭の頁では当該議員の写真が約半分にわたって掲載されるとともに，当該議員個人の政策目標や決意が掲載されており（１頁），３頁における記載も，市政の報告というよりは，上記目標等に関連して掲げる当該議員個人の政策の内容を紹介した上で，当該議員の決意を示したものと認められるから，控訴人の上記主張を採用することはできない（後記の整理番号１１８５及び１４８５（郵送料）についても同様である。）。」
イ　原判決４６頁２行目の「チラシであり，」を「チラシであり（甲Ａオ１８），」と改め，同頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記広報紙等（整理番号１４７３及び１４７４）の内容は，過去の当該議員が行った市政関連の報告や，現状を踏まえた将来の市政のうち地元の問題点を明記したものであるから，市政との関連性を有しないということはできず，少なくともその５０パーセントの限度では適法である旨を主張するが，上記広報紙等の内容が，次期選挙に向けた当該議員個人の活動報告等であると認められ，会派や市の活動や政策を報告するために用いられるべき広報費に該当しないことは上記認定説示のとおりであるから，採用することはできない。」
ウ　原判決４９頁１６行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，当該議員は上記会合において実際に市政報告を行っているから，飲食を主目的とした会合ではなく，少なくともその５０パーセントの限度では適法である旨を主張し，これに沿う内容の当該議員が作成した書面（乙Ａオ８）を提出するが，当該議員が上記会合において現に市政報告を行ったことを裏付けるに足りる客観的な証拠はない上，上記認定説示に係る上記会合が持たれた時期，出席者の数，会場，飲食の内容等の事情に照らせば，上記会合が，会派や市の活動や政策の報告ではなく，専ら飲食等を目的としたものと認められてもやむを得ないというべきであるから，採用することはできない。」
エ　原判決５０頁２・３行目の「１０６０，１０６２ないし１０６７」を「１０６０ないし１０６７」と改め，同頁３行目の「１３０１，」を削除し，同頁７・８行目の「甲Ａオ６７ないし８７，同８９，９０」を「甲Ａオ６７ないし９０」と改め，同頁９行目の「同１０５ないし１３１」の次に「乙Ａオ３（後援会長ではなく，当該議員が議会質問の案内のために送付したはがきと認められる。）。」を加える。
オ　原判決５０頁１５行目から同頁２０行目までを次のとおり改める。
「ｂ　整理番号１３０１は，郵便物１通を速達で差し出した料金であると認められる（甲Ａオ９８）が，送付したものが不明であり，差出通数からも広報目的であるとは認め難いから，議会活動の基礎となる調査研究活動との関連性を有すると認めることはできず，被控訴人の主張のとおり，２分の１で按分し，その限度で支出することが許される。」
(4) 　広聴費（当審認容額・１万４７５８円（原判決と同じ））
ア　原判決５２頁２・３行目の「（甲Ａカ１）」を「（甲Ａカ１，２）」と改め，同頁４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，市政報告来客への案内，お礼等として和紙を使用したものであり，市政との関連性が認められないとは言えない旨を主張し，当該議員はこれに沿う内容の書面を提出する（乙Ａカ９）が，当該議員が当初申告した市政相談返信用との使途と一貫しないきらいがある上，和紙が，それ自体として，会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望，意見を吸収するための会議等に要するものであるとも認め難いから，採用することはできない。」
イ　原判決５４頁３・４行目の「（甲Ａカ１５４）」を「（甲Ａカ２５４）」と改め，同頁７行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，上記のタクシー代は，いずれも上記目的に関連した市民からの広聴であり，市政との関連性を有する旨を主張するが，上記の記載自体をもって，上記のタクシー代が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望，意見を吸収するために用いられたと認めることは困難というほかなく，他にこれを認めるに足りる証拠もないから，採用することはできない。」
(5) 　事務費（当審認容額・５８２２円）
ア　原判決５９頁２１行目の「上記費用は」から同６０頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「上記費用は，いずれも，それ自体として，客観的に見て議員の調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら会派の行う調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，使途基準に違反する支出ということはできない。」
イ　原判決６０頁１７行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　この点，控訴人は，上記整理番号７０１及び８３６について，礼状や案内状に多少高級な用紙を使うことも礼儀の範囲内であり，必要性が認められないとは言えない旨を主張するが，和紙が，その性質上，客観的に見て，会派の行う調査研究活動のために必要な事務に要する経費に当たると認めることが困難であることは上記認定説示のとおりであり，控訴人のいう和紙が現実に上記調査研究活動のために必要な事務に用いられたことを認めるに足りる証拠もないから，採用することができない。」
ウ　原判決６０頁２２行目の「屋外での市政報告において，」から同６１頁１行目末尾までを次のとおり改める。
「上掲の証拠によれば，当該議員が提出した証拠書類には，上記スピーカースタンド及びスーパーメガホンの使途が市政報告に使用するためである旨の記載がされていると認められ，その客観的な内容及び性質に照らせば，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性があるというべきところ，上記の購入時期を踏まえても，上記の購入が専ら選挙活動に利用することを目的としていたとまでは認めるに足りないから，その全体について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
エ　原判決６１頁２行目から同頁１０行目までを次のとおり改める。
「ｂ　整理番号９８１はフラットワゴンという収納器具の購入費であり，別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出されたと認められる（甲Ａク１２７，同１３０）。そして，上記収納器具は，それ自体として，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，本件使途基準に適合しないということはできない。」
オ　原判決６２頁２１行目の「携帯電話については，」から同頁２４行目の「按分し，」までを次のとおり改める。
「そして，会派が負担した上記携帯電話料金（２分の１相当額）が事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はなく，」
カ　原判決６３頁１１行目の「（甲Ａ２４１ないし３１０）」を「（甲Ａク２４１ないし３１０）」と改め，同行目の「自宅の電話についても，」から同頁１４行目の「按分し，」までを次のとおり改める。
「そして，会派が負担した上記電話代金（２分の１相当額）が事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はなく，」
(6) 　小括
以上のとおり，ａ会に支払われた政務調査費のうち本件使途基準に適合しない金額は，調査旅費（５３万６４７９円），資料作成費（２万００１５円），広報費（４０万０７１２円），広聴費（１万４７５８円），人件費（１５万円）及び事務費（５８２２円）であり，合計１１２万７７８６円である。
３　控訴人補助参加人について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額で本件使途基準に適合しないものはないから，同会派にかかる控訴人の請求は，全部理由がない旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(2)（原判決６５頁２４行目から同６９頁１１行目まで）及び別紙２のうち同会派に係る記載部分（原判決２１１頁から同２１８頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決６５頁２５行目から同６６頁８行目までを次のとおり改める。
「ア　調査旅費
証拠（甲Ｂイ２，丙Ｂイ１）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人補助参加人に所属する議員は，平成２２年１０月１０日及び同月１１日，名古屋市で開催される予定であった「ｈ研修会」への参加を申し込んだこと，当該議員は，同月１０日に新幹線自由席を利用して名古屋市に向かい，上記研修会に参加した後，同市内のホテルに宿泊し，翌日に研修会に参加した後に新幹線を利用して岡山市に戻る行程を予定していたこと，しかし，当該議員は，上記研修会への参加を申し込んだ後，同月１０日に開催される地区体育大会等が案内されたことから，地元市民との交流を図るべく，上記研修会への参加を断念し，同月１日，岡山駅で往復の新幹線乗車券及び自由席特急券料金から所定の手数料を差し引いた１万９５１０円の返還を受け，同月２６日，所属する会派から，上記手数料に相当する６３０円の支払を受けたこと，整理番号３９６は，この手数料に係る支払であること，以上の事実を認めることができる。
上記認定事実によれば，当該議員が参加を予定していた研修会は，ＤＶ加害者の更生に関するものであり，議会活動の基礎となる調査研究活動の一環として是認されるべきものということができるし，当該議員が予定していた上記行程等にも調査研究活動から離れた旅行であることを疑わせる事情は何ら認められないから，上記研修会への参加費用は，調査旅費に係る本件使途基準に適合しないということはできず，本来は，当該議員の参加により，その全額が，本件使途基準に適合したものとして支払われるべき費用であったということができる。そして，当該議員が上記研修会への参加を取り止めたことによって，新たに手数料が発生することとなったが，取り止めの理由も，不自然，不合理なものということはできない。そうすると，当該手数料が本件使途基準に適合しないということはできない。」
(2) 　原判決６６頁２４行目から同６７頁７行目までを次のとおり改める。
「ウ　広報費
整理番号１７７及び７６４は，証拠書類（甲Ｂオ１ないし３）によれば，いずれも会派のホームページの保守管理費用であることが認められるところ，控訴人補助参加人の開設するホームページは，全体として議会活動の基礎となる調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について市民に報告し，ＰＲするものであると認められる（丙Ｂオ１，２）から，上記ホームページの保守管理費用については，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
４　ｂ団体について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額のうち本件使途基準に適合しない金額は２２１万９９９６円である旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(3)（原判決６９頁１８行目から同９６頁１９行目まで）及び別紙２のうち同会派に係る記載部分（原判決２１９頁から同２４０頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　研究研修費（当審認容額・１万５４３０円（原判決と同じ））
ア　原判決７２頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，全国の参加者から様々な意見を聴取し，相互に意見交換するためには交流会に参加することが極めて有効かつ有益であって，交流会への参加費用も市政に関連するから，研修参加費として認められるべきである旨を主張するが，そもそも，本件使途基準が定める研究研修費は，会派が研究会や研修会を開催するために必要な経費か，他の団体が開催する研究会や研修会に参加するために要する経費として認められるものであるところ，上記認定説示の事情に照らすと，上記全国大会における交流会は，大会それ自体とは別個に行われた懇親会であったと認められ，本件使途基準の定める研究会や研修会に当たらないというべきであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
イ　原判決７２頁２３行目から同７３頁１１行目までを次のとおり改める。
「　そこで検討するに，そもそも，本件使途基準が定める研究研修費は，会派が研究会や研修会を開催するために必要な経費か，他の団体が開催する研究会や研修会に参加するために要する経費に当たる場合に限り認められるものであるところ，当該議員の上記行程のうち研究会又は研修会に相当するのは，初日に行われた講座であって，博物館の視察がこれに当たらないことは明らかというべきである。そうすると，講座終了後のホテルへの宿泊費や，ホテルから博物館までのタクシー代を，本件使途基準の定める研究研修費として支出することはできないから，これらを含めて研究研修費に当たる旨をいう控訴人の主張は，採用することはできない。」
(2) 　調査旅費（当審認容額・４０６０円（原判決と同じ））
ア　原判決７４頁６行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　これに対し，控訴人は，瀬戸内国際芸術祭に岡山市内で唯一参加している犬島の今後の発展のためには，瀬戸内海の島々の中でも人気スポットである直島に調査を行うことが極めて有益であるから，上記フェリー代金は調査旅費に当たる旨を主張するが，上記認定説示の事情によれば，当該議員は，イベントや人気スポットを訪問したにとどまり，本件全証拠を総合しても，議会活動の基礎となる調査研究活動との関連において，現地においてどのような調査や研究を行ったのか等は不明であるといわざるを得ないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
イ　原判決７４頁１３行目から同頁１７行目までを次のとおり改める。
「　控訴人は，整理番号２１４について，岡山市が交付金を支出している音楽祭の今後の在り方を調査するための費用であり，調査研究活動と関連性を有する費用であるから，調査旅費に当たる旨を主張するが，上記費用は，式典としての閉会式に参加したことによって生じた費用であって，当該行為の内容及び性質自体によって調査研究活動と関連ある費用と認めることは困難といわざるを得ず，本件全証拠を総合しても，会派のいかなる調査研究活動との関連においてどのような調査研究活動を行ったのか等は不明といわざるを得ないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(3) 　資料作成費（当審認容額・４万４７０６円（原判決と同じ））
原判決７７頁８行目末尾に次のとおり加える。
「控訴人は，上記写真現像代は，全て議会活動の基礎となる調査研究活動に関連するものである旨を主張するが，上記認定説示の事情に照らし，採用することはできない。」
(4) 　資料購入費（当審認容額・８２３０円（原判決と同じ））
原判決７９頁２５行目末尾に次のとおり加える。
「控訴人は，当該議員が購入した書籍は，岡山市が民間企業に業務委託する場合における法律関係や契約書の内容を検討するために有益な文献であるから，本件使途基準の定める資料購入費に該当する旨を主張するが，民間企業への業務委託契約の問題点を検討するための文献としては関連性が乏しいことは上記認定説示のとおりであるから，採用することはできない。」
(5) 　広報費（当審認容額・１９９万９１９０円（原判決と同じ））
ア　原判決８０頁２０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記はがきは政令指定都市における区分けの議席数等の実情を報告したものであり，当該議員個人への投票を呼び掛けるものでもないから，少なくとも５０パーセントについては，本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張する。なるほど，上記はがきの文面の中には，控訴人の上記主張に沿うような議席数等についての報告があることは否定できないものの，その記載を全体として見れば，上記認定説示のとおり，自らや上記会派に所属する議員への投票を呼び掛ける趣旨であったと認められるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
イ　原判決８４頁１８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記文書は，政令指定都市移行後の区割りや区役所の所在を分かりやすく説明したものであるのみならず，岡山市政における重要な政策課題である駅前構想等についても問題提起をしたもので，市政に関連する情報を提供した文書であるから，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張する。なるほど，上記文書の文面の中には，控訴人の上記主張に沿うような区割りや区役所の所在等に関する記載があることは否定できないものの，上記認定説示に係る上記文書の内容及び体裁等を全体として見るならば，上記文書は，政策等の広報ではなく，主として上記会派に所属する議員への投票を呼び掛ける趣旨のものであったと認められるから，採用することはできない。」
ウ　原判決８５頁５行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記文書の内容は市政報告に当たる等として，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張する。しかしながら，上記認定説示に係る上記文書の内容及び体裁等を全体として見るならば，上記文書は，政策等の広報ではなく，主として上記会派に所属する議員への投票を呼び掛ける趣旨のものであったと認められるから，採用することはできない。」
(6) 　人件費（当審認容額・４万円（原判決と同じ））
原判決８７頁２１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　この点，控訴人は，上記報酬は甲Ｃオ１５に添付された市政報告紙の作成に係る費用であるから，本件使途基準の定める人件費に当たる旨を主張する。しかしながら，控訴人が主張する上記市政報告紙が作成されたのは，その作成に利用されたはがきが購入された平成２２年７月１８日（甲Ｃオ１５）以降であると認められるところ，この時点では，上記アルバイトに対し既に報酬は支払済みであると認められる（甲Ｃキ７）上，当該議員が報告したアルバイトの作業内容（甲Ｃキ７では「配布資料封入」とあるが，上記市政報告紙は，はがきで作成されており，封入作業はあり得ない。）に照らしても，上記報酬が上記市政報告紙の作成等に対するものでないことは明らかであるから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(7) 　事務費（当審認容額・１０万８３８０円）
ア　原判決８８頁１８行目から同８９頁６行目までを次のとおり改める。
「ｂ　整理番号２０，３１，３２，５３，５６，８１，１１３，１４０，１４７，１６８，１９１，１９６，２２６，２２７，２３７，２３８，２５３ないし２５８，２６９，２８１，２８９，２９０，２９２及び３０５は，いずれも原判決別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出された事務用品等の購入費であると認められ（甲Ｃク１，同１４，同２０，同２１，同３５，同３６，同５４，同７４，同９３，同９５，同１０８，同１２２，同１２５，同１４１，同１４２，同１５１，同１５２，同１６１ないし１６６，同１７５，同１８１，同１８９，同１９０，同１９２，同２０３），その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
イ　原判決８９頁２５行目から同９０頁１３行目までを次のとおり改める。
「ｄ　整理番号１５１は，原判決別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出されたＵＳＢメモリー（１６Ｇ）の購入費５２８０円であり，その半額である２６４０円を会派が負担したと認められる（甲Ｃク１，同９８）。そして，その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，上記会派の負担額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
ウ　原判決９０頁２２行目から同９１頁５行目までを次のとおり改める。
「ｆ　整理番号１７３は，原判決別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出された地図の複写代（平成２２年１０月２０日）であると認められ（甲Ｃク１，同１１０），当該複写が，岡山市議会選挙の約半年前に行われたこと等を踏まえると，その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて支出したとの具体的な立証もないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
エ　原判決９１頁２３行目から同９２頁８行目までを次のとおり改める。
「ｂ　整理番号４は，プリンタの購入費（甲Ｃク４），１０２及び１０３は，コピー基本料等（甲Ｃク６７，同６８），２９１は，デジタルカメラの購入費（甲Ｃク１９１）であり，それぞれ別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出されたと報告されている（甲Ｃク１）。これらは，客観的に見て，本件使途基準が定める，会派の行う調査研究活動のために必要な事務に係るものと認められるところ，上記支出の証拠書類として提出された領収証の宛先が当該議員個人であることを踏まえても，上記のコピーが専ら議会活動の基礎となる調査研究活動を離れた利用等のためであったとまでは認めるに足りないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。
他方，整理番号２７０はコピー機リース料であるところ，このリース料は，後記ｄにおいて説示するリース料と同一の契約に基づき発生したものと認められ（甲Ｃク１５３，１７６），後記ｄと同様の理由から，整理番号２７０についても，本件使途基準に適合しないというべきである。」
オ　原判決９４頁１行目の「携帯電話については，」から同頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，会派が負担した上記携帯電話料金（２分の１相当額）が事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はないから，結局，本件使途基準に適合しないものとして返還の対象となる携帯電話料金はないというべきである。」
(8) 　小括
以上のとおり，ｂ団体に支払われた政務調査費のうち本件使途基準に適合しない金額は，研究研修費（１万５４３０円），調査旅費（４０６０円），資料作成費（４万４７０６円），資料購入費（８２３０円），広報費（１９９万９１９０円），人件費（４万円）及び事務費（１０万８３８０円。整理番号２７０にかかる３９９０円を含む。）であり，合計２２１万９９９６円である。
５　ｃ会について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額のうち本件使途基準に適合しない金額は１７１万１６６５円である旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(4)（原判決９６頁２６行目から同１１５頁１５行目まで）及び別紙２のうち同会派に係る記載部分（原判決２４１頁から同２６３頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　研究研修費（当審認容額・６万４３２０円（原判決と同じ））
原判決１００頁１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，タクシーの使途を「打合せ」や「会議」等とする上記ａないしｋについて，その詳細まで報告すべき必要性はなく，明らかに不合理な場所や時間での打合せ等でない限り，本件使途基準に反する研究研修費とされるべきではない旨を主張する。
しかしながら，ｃ会は，上記のタクシー代を研究研修費として支出しているところ，本件使途基準における研究研修費は，会派が研究会又は研修会を開催するために必要な経費か，会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会や研修会に参加するために要する経費として認められるものである。上記ａないしｋで認定判断したタクシー代は，いずれも，目的を「打合せ」等とするものであって，こうした本件使途基準の定める研究研修費に該当するとは認め難く，また，客観的に見て，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性に欠けるといわざるを得ず，こうした合理的関連性を裏付けるに足りる立証もない以上，上記のタクシー代が本件使途基準に適合するということはできないから，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(2) 　資料購入費（当審認容額・１万０４６０円（原判決と同じ））
原判決１０８頁１６行目末尾に次のとおり加える。
「上記書籍（式辞・あいさつ事例集）も議会活動の基礎となる調査研究活動に関連する旨をいう控訴人の主張は，上記に認定説示したところに照らし，採用することができない。」
(3) 　広報費（当審認容額・１６３万６８８５円（原判決と同じ））
ア　原判決１０９頁１３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記広報紙は市民にとって必要な広報内容を記載しているから，本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記広報紙が主として当該議員の選挙に向けたＰＲを目的としていると認められることは上記認定説示のとおりであるから，採用することはできない。」
イ　原判決１０９頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記広報紙は市政の報告を内容とすることが明らかであるから，少なくとも５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記広報紙が主として当該議員の選挙に向けたＰＲを目的としていると認められることは上記認定説示のとおりであるから，採用することはできない。」
ウ　原判決１１０頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，当該議員が上記会合において市政報告を現に行っていること等に照らすと，上記案内文の郵送費については，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記認定説示のとおり，上記会合が翌年４月に岡山市議会議員選挙を控えた時期に行われていることや，酒食を提供していること等を総合すれば，仮に，当該議員において一部市政報告をした時間帯があるとしても，全体としては，本件使途基準が広報費として定める，議会活動の基礎となる調査研究活動及び議会活動並びに市の政策を住民に報告し，ＰＲするための会合ではなかったと認められる。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
エ　原判決１１０頁２３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記市政報告は議員自身のＰＲを主目的としたものでないことが明らかであるから，少なくとも５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記市政報告が主として当該議員の選挙に向けたＰＲを目的としていると認められることは上記認定説示のとおりであるから，採用することはできない。」
(4) 　事務費（当審認容額なし）
ア　原判決１１２頁１３行目の「上記費用は」から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。
「これらの購入等は，その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
イ　原判決１１３頁２６行目の「携帯電話」から同１１４頁４行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，会派が負担した上記携帯電話料金（２分の１相当額）が事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はないから，結局，本件使途基準に適合しないものとして返還の対象となる携帯電話料金はないというべきである。」
ウ　原判決１１５頁９行目の「携帯電話については，」から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「会派は，上記携帯電話料金の２分の１相当額を負担していると認められるところ，これが事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はないから，結局，本件使途基準に適合しないものとして返還の対象となる携帯電話料金はないというべきである。」
(5) 　小括
以上のとおり，ｃ会に支払われた政務調査費のうち本件使途基準に適合しないものは，研究研修費（６万４３２０円），資料購入費（１万０４６０円）及び広報費（１６３万６８８５円）であり，合計１７１万１６６５円である。
６　ｄ団体について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額のうち本件使途基準に適合しない金額は５２万４２６２円である旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(5)（原判決１１５頁２２行目から同１３９頁２５行目まで）及び原判決別紙２のうち同会派に係る記載部分（原判決２６４頁から同２８２頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　研究研修費（当審認容額・４万４５５０円（原判決と同じ））
ア　原判決１１７頁２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，明らかに不合理な時間や場所での意見交換会でない限り，違法な支出とされるべきではない旨を主張するが，ｃ会のタクシー代について説示したのと同様の理由から，採用することはできない。」
イ　原判決１１８頁２４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，当該議員は岡山市のデジタルミュージアムの在り方の調査のために視察をしたものであり，こうした報告内容は虚偽ではないから，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める研究研修費に該当する旨を主張する。
しかしながら，東京都での美術館展の視察は，それ自体としては私的旅行と外形上何ら異なるところはないから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める研究研修費として認められるためには，それが会派のいかなる調査研究活動に関連したものであるのか，当該議員が現地においてどのような調査や研究を行ったのか等について十分な説明を要するというべきである。当該議員が提出した報告書に岡山市のデジタルミュージアムに言及する部分があることは上記認定説示のとおりであるものの，同議員の報告を全体として見れば，上記美術館展の感想が大部分を占めていると評価せざるを得ないから，議会活動の基礎となる調査研究活動に関連するということはできず，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(2) 　調査旅費（当審認容額・４万３２６０円（原判決と同じ））
原判決１２０頁４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，当該議員が行った視察は，集客力に問題のあった上記デジタルミュージアムの在り方の調査のために有益であるから，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める研究研修費に該当する旨を主張する。
しかしながら，東京都での恐竜展の視察は，それ自体としては私的旅行と外形上何ら異なるところはないから，当該視察に要した費用が本件使途基準の定める調査旅費として認められるためには，それが会派のいかなる調査研究活動に関連したものであるのか，当該議員が現地においてどのような調査や研究を行ったのか等について十分な説明を要するというべきである。当該議員が提出した報告書には，上記デジタルミュージアムに言及する部分は認められない上，その内容を見ても，上記恐竜展の感想にとどまると評価せざるを得ないから，議会活動の基礎となる調査研究活動に関連するということはできず，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(3) 　資料作成費（当審認容額・８万４３０２円（原判決と同じ））
原判決１２１頁５行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記インクは市政報告等のために購入したものであるから，全額違法な支出と認定されるべきではない旨を主張するが，上記認定説示に係るインクカートリッジの購入時期，購入した内容及び分量等に照らすと，当該議員がこれらの購入をした目的は議会活動の基礎となる調査研究活動のためではなかったと推認されるから，採用することはできない。」
(4) 　資料購入費（当審認容額・３０００円）
ア　原判決１２４頁１５行目から同頁２０行目までを次のとおり改める。
「ｅ　整理番号６９は，特定非営利活動法人ネットワーク『○○』が発行する会員情報誌に係る資料代であるところ（甲Ｅエ３８），上記会員情報誌は，原子力発電の問題点や，自然エネルギーの展望など，地球環境の保全等を内容とするものと認められる（乙Ｅエ８）。このような上記資料の内容等に照らすと，上記資料の購入が議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を欠くということはできないから，本件使途基準に適合するというべきである。」
イ　原判決１２５頁２行目から同頁１３行目までを次のとおり改める。
「ｇ　整理番号１２１は，「△△（＊＊Ｐ－５－Ａ２０８Ｃ２６７＊＊）４８７７８３２２２Ｘ」（甲Ｅエ７１），１２８は，「□□」のｖｏｌ１ないし５及び９の購入費であると報告されている（甲Ｅエ７５）。こうした上記書籍の内容等に加えて，当該議員は，情報化に関する研究を踏まえ，岡山市議会において情報化に関する質問をする等の議会活動をしていることが認められること（乙Ｅ２）に照らすと，上記書籍の購入が議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を欠くということはできないから，本件使途基準に適合するというべきである。」
ウ　原判決１２５頁１４行目から同頁２１行目までを次のとおり改める。
「ｈ　整理番号１５２は，ＩＴ専門誌「週刊◎◎」の年間購読料として報告されている（甲Ｅエ９０）ところ，上記認定説示のとおり，同専門誌を購読している議員が，議会において情報化に関連した議会活動を行っていることに照らすと，上記専門誌が議員自身の専門的知識の向上のためのものであって，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を欠くということはできない。したがって，本件使途基準に適合するというべきである。」
エ　原判決１２５頁２３行目から同１２６頁４行目までを次のとおり改める。
「　整理番号１０３及び１１２は，資料作成用パソコンソフトの購入費として，別紙２「会派支払日」欄記載の日に会派により支出された費用であると認められる（甲Ｅエ１，同６０，同６４，乙Ｅエ７）ところ，この購入は，その内容等に照らし，客観的に見て，本件使途基準が定める，会派の行う調査研究活動のために必要な事務に係るものと認められ，本件全証拠を総合しても，当該購入が専ら当該議員の私的利用等のためであったことを認めるに足りる証拠はないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
(5) 　広報費（当審認容額・１７万４０８０円（原判決と同じ））
ア　原判決１２７頁９行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，広報紙の発送以外に使用していないから，その全額が本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張し，これに沿う内容の記載のある当該議員作成に係る書面（乙Ｅオ７）を提出する。しかしながら，上掲の証拠によれば，上記の封筒には，会派に係る記載よりも当該議員の似顔絵や，氏名等が一目でわかるように大書されていること，上記封筒代及び宛名シール代がいずれも市議会議員選挙を控えた平成２２年１２月２８日に支払われていることが認められ，これらの事実によれば，少なくとも上記２分の１に相当する部分は，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性を有しないと認められ，本件使途基準に適合しないというべきであるから，採用することができない。」
イ　原判決１２９頁１１行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，当該議員のホームページは議会活動等をＰＲするものであり，私的な活動のために利用しているのではないから，全額について本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，控訴人が提出した乙Ｅオ８によっても，当該ホームページに掲載されているのは，当該議員から見た議会の様子など，専ら当該議員個人の感想等であると認められ，議会活動の基礎となる調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について市民に報告し，ＰＲするものとは認められないから，採用することができない。」
ウ　原判決１３０頁１０行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，整理番号９４の支払は平成２３年１月１７日に行われており，市議会議員選挙が行われた同年４月までは間が空いているから，整理番号９４に係る街宣許可を得るための費用や，整理番号８３の拡声機の修理はいずれも選挙活動のためのものではない旨を主張する。
しかしながら，上記認定説示のとおり，当該議員は，平成２２年１１月１４日に後援会事務所開きを済ませた状態であったこと，同年１２月２７日に拡声機に係る修理費用を，平成２３年１月１７日に街宣許可を得るための費用をそれぞれ支払ったのであり，これらの事情に，当該議員の整理番号２３の費用については，市政報告の内容等が明記してあるのに，整理番号９４の費用についてはこうした具体的な記載が見当たらないこと等を総合すると，整理番号８３及び同９４の費用は，車による市政報告の形を採っていたとしても，実質的には選挙活動の趣旨であったことが強く疑われるから，議会活動の基礎となる調査研究活動との間に合理的関連性のある費用として，本件使途基準に適合するということはできない。したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
(6) 　広聴費（当審認容額・９８２０円）
原判決１３０頁２５行目から同１３１頁５行目までを次のとおり改める。
「（ア）　整理番号１は，平成２２年７月１５日午後７時から福浜公民館で開催され，３２名が参加した会合のための会場費として，別紙２の「会派支払日」欄記載の日に会派により支出された費用であると認められる（甲Ｅカ１，同２）ところ，上記会合は，上記会派による，平成２２年６月期議会の報告として行われたと認められる（乙Ｅカ１の１ないし３）から，その全部について，本件使途基準に適合するというべきである。」
(7) 　事務費（当審認容額・１６万５２５０円）
ア　原判決１３２頁２４行目の「上記」から同１３３頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「これらの購入等は，その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入したとの具体的な立証もないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
イ　原判決１３３頁２２行目の「上記費用は」から同１３４頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「これらの購入等は，その内容及び性質に照らし，客観的に見て議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められない費用に当たるということはできず，当該議員が専ら当該調査研究活動から離れて購入等をしたとの具体的な立証もないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
ウ　原判決１３４頁１２行目の「しかし，」から同頁１５行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，本件全証拠を総合しても，上記購入が専ら議会活動の基礎となる調査研究活動以外の目的で使用するためにされたことを認めるに足りる証拠はないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
エ　原判決１３５頁４行目の「しかし，」から同頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，本件全証拠を総合しても，上記購入が専ら議会活動の基礎となる調査研究活動以外の目的で使用するためにされたことを認めるに足りる証拠はないから，その全額について，本件使途基準に適合しないということはできない。」
オ　原判決１３６頁８行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記カーマイクは市政報告のために用いるものであるから，５０パーセントの範囲で本件使途基準の定める事務費に当たる旨を主張するが，控訴人が提出した当該議員の作成に係る書面（乙Ｅク１２）によれば，上記カーマイクは，本件使途基準の定める広報費に該当しない整理番号９４の街宣許可に関連して購入されたものと認められるから，上記カーマイクについても，議会活動の基礎となる調査研究活動に関連するものということはできず，控訴人の上記主張を採用することはできない。」
カ　原判決１３６頁２１行目の「かからすれば，」を「からすれば，」と改め，同頁２４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，整理番号１３５はＡ２の大きさまで印刷できるプリンタで，市政報告の横断幕等に使用するために購入した，１３６及び１６４はインクを改めて購入するより，プリンタを購入した方が経済的であるため，経費削減も考えて購入したという事情があるから，少なくとも５０パーセントについては本件使途基準の定める事務費に当たる旨を主張し，これに沿う内容の当該議員作成に係る書面（乙Ｅク１２）を提出するが，議会活動の基礎となる調査研究活動に関連して頻繁にプリンタを購入する理由や必要性があった旨をいう上記事情等を客観的に裏付けるに足りる証拠はないから，採用することはできない。」
キ　原判決１３７頁３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，整理番号１９５は当該議員が２０年前から発行する手作りのレポートを印刷するためにのみ用いる印刷機であるから，本件使途基準の定める事務費に該当する旨を主張し，これに沿う内容の当該議員作成に係る書面（乙Ｅ１１）を提出するが，当該議員が現に上記印刷機を利用して上記レポートを印刷していることや，当該レポートが議会活動の基礎となる調査研究活動と関連性あるものと評価するに足りる事実を裏付ける客観的な証拠はないから，採用することができない。」
ク　原判決１３７頁１４行目の「携帯電話」から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，会派が負担した上記携帯電話料金（２分の１相当額）が事務費に係る使途基準に反することを認めるに足りる証拠はないから，結局，本件使途基準に適合しないものとして返還の対象となる携帯電話料金はないというべきである。」
(8) 　小括
以上のとおり，ｄ団体に支払われた政務調査費のうち本件使途基準に適合しないものは，研究研修費（４万４５５０円），調査旅費（４万３２６０円），資料作成費（８万４３０２円），資料購入費（３０００円），広報費（１７万４０８０円），広聴費（９８２０円）及び事務費（１６万５２５０円）であり，合計５２万４２６２円である。
７　ｅ会について
当裁判所は，同会派が平成２２年度の政務調査費として支出した金額のうち本件使途基準に適合しない金額は，８２万５７０２円である旨判断する。その理由は，下記のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」の２(7)（原判決１４５頁２２行目から同１５０頁１１行目まで）及び別紙２のうち同会派に係る記載部分（原判決２９４頁から同２９８頁まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　広報費（当審認容額・７７万３１０５円（原判決と同じ））
ア　原判決１４７頁３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記広報紙が市政の報告を内容とするものであることは明らかであるから，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記認定説示に係る上記広報紙の記載内容や体裁等に加えて，上記広報紙には会派としてのｅ会の政策に関する記載が全く明示されていないと認められること（甲Ｇオ２）を踏まえると，上記広報紙の趣旨は当該議員個人の基本方針等を有権者にアピールすることにあると認めるほかないから，採用することができない。」
イ　原判決１４７頁１２行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「　控訴人は，上記広報紙が当該議員個人のＰＲを目的としたものではないから，少なくともその５０パーセントについては本件使途基準の定める広報費に当たる旨を主張するが，上記認定説示に係る上記広報紙の記載内容や体裁等に加えて，整理番号２２に係る広報紙と同様，上記広報紙には会派としてのｅ会の政策に関する記載が全く明示されていないと認められること（甲Ｇオ７）を踏まえると，上記広報紙の趣旨は，当該議員個人の基本方針等を有権者にアピールすることにあると認めるほかないから，採用することができない。」
ウ　原判決１４７頁１３行目から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。
「（ウ）　整理番号１００及び１２３は，市政報告用のビニール封筒等の購入費用であると認められるところ（甲Ｇオ９），この封筒を用いて送付された整理番号２２の広報紙が議会活動の基礎となる調査研究活動に関連するものといえないことは上記認定説示のとおりであるから，上記送付費用についても，本件使途基準の定める広報費に当たらないというべきである。」
(2) 　小括
以上のとおり，ｅ会に支払われた政務調査費のうち本件使途基準に適合しないものは，広報費（７７万３１０５円）及び事務費（５万２５９７円）であり，合計８２万５７０２円である。
８　争点２について
本件条例によれば，政務調査費として支出されたうち本件使途基準に適合しない違法な支出については，各会派は，法律上の原因なく利得したといえるから，岡山市は，各会派に対して不当利得返還請求権を有することになる。
ところで，民法７０４条の「悪意の受益者」とは法律上の原因のないことを知りながら利得した者をいうところ，「法律上の原因」の有無は法的な評価にかかわる問題であるから，それを基礎付ける事実から法律上の原因のないことが明らかであるような場合でない限り，そのような事実を認識しているだけでは「悪意の受益者」ということはできないと解される。
そして，本件各支出が本件使途基準に適合しないか否かについては，前記１認定説示のとおり，当該行為の客観的な目的や性質に照らして議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性が認められないか否かによるから，本件条例上，本件各会派が，毎年４月３０日までに議長に領収証等を添付して収支報告書を提出することになっているからといって，これによって，直ちに本件使途基準に適合しない支出であるという認識に結びつくとは認められない。
本件使途基準に適合しないか否かについての判断基準が議員の議会活動の基礎となる調査研究活動との合理的関連性という抽象的な基準による法的評価を含む判断にかかるものであり，それが最終的には裁判所の判断によって決せられることからすれば，本件各会派において，本件各支出が本件使途基準に適合しない違法な支出であると認識できるのは，本判決確定の日であると解するのが相当である。
第４　結論
以上によれば，岡山市は，ａ会に対し，不当利得金１１２万７７８６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から民法所定の年５分の割合による利息の請求債権を，ｂ団体に対し，不当利得金２２１万９９９６円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から民法所定の年５分の割合による利息の請求債権を，ｃ会に対し，不当利得金１７１万１６６５円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から民法所定の年５分の割合による利息の請求債権を，ｄ団体に対し，不当利得金５２万４２６２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から民法所定の年５分の割合による利息の請求債権を，ｅ会に対し，不当利得金８２万５７０２円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から民法所定の年５分の割合による利息の請求債権を有しており，控訴人は，これらの債権の行使を怠っているものと認められ，この不行使を正当化するような事情の存在も認められないから，上記各債権の不行使は，違法である。
そうすると，被控訴人の請求は，控訴人に対し，上記の各会派に対し上記の各金員の支払を求める限度で一部理由があり，控訴人補助参加人に対し不当利得金の支払を求める請求は，理由がない。
ところで，原判決は，ｅ会にかかる請求を８２万５５８０円の限度で認容しており，また，上記各会派にかかる不当利得金に対する利息請求をいずれも棄却しており，失当であるが，控訴人のみが控訴をした本件において，原判決を控訴人の不利益に変更することは許されない。
よって，本件控訴に基づき原判決を変更し，当審での認定判断の結果不当利得金が減少することとなるａ会，ｂ団体，ｃ会及びｄ団体については上記の各不当利得金元本の限度で被控訴人の請求を一部認容し，不当利得金がないこととなる控訴人補助参加人については被控訴人の請求を全部棄却し，ｅ会については，原判決と同様，不当利得金元本８２万５５８０円の限度で被控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　松本清隆　裁判官　進藤壮一郎　裁判官　永野公規）

別紙
当事者目録
岡山市〈以下省略〉
控訴人　岡山市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士　佐々木基彰
同　竹田航
同指定代理人　Ｗ１
同　Ｗ２
同　Ｗ３
同　Ｗ４
同　Ｗ５
同　Ｗ６
同　Ｗ７
岡山市〈以下省略〉
控訴人補助参加人　Ｚ市議団
同代表者団長　Ａ
同訴訟代理人弁護士　鵜野一郎
岡山市〈以下省略〉
被控訴人　特定非営利活動法人　Ｘオンブズマン
同代表者理事兼同訴訟代理人弁護士　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　東隆司
以上

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ

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