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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(72)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件

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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(72)平成28年10月27日　金沢地裁　平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件

裁判年月日　平成28年10月27日　裁判所名　金沢地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行ウ）６号
事件名　政務調査費返還請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2016WLJPCA10276006

事案の概要
◇本件市の住民である原告が、平成２５年度当時、本件市の市議会議員であった９名（本件各議員）が平成２５年度に交付を受けた政務活動費について、使途基準に適合しない違法な支出がされており、同各議員は本件市に対して違法支出に相当する金額のうち未返還の部分に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに、本件市の市長である被告はその返還請求を怠っているとして、被告に対し、地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき、本件各議員に対して各支払を請求するよう求めた事案

裁判経過
控訴審平成29年 4月12日名古屋高裁金沢支部判決平２８（行コ）１３号政務調査費返還請求控訴事件

金沢市〈以下省略〉
原告Ｘ
金沢市〈以下省略〉
被告金沢市長　Ｙ
同訴訟代理人弁護士向峠仁志
金沢市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ２
同訴訟代理人弁護士堀口康純
同犬塚雅文
金沢市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ１
金沢市〈以下省略〉
被告補助参加人Ｚ３
上記２名訴訟代理人弁護士山村三信

主文

１　被告は，被告補助参加人Ｚ２に対し，３２万２５０７円を支払うよう請求せよ。
２　被告は，Ｃに対し，８万２８９３円を支払うよう請求せよ。
３　被告は，被告補助参加人Ｚ３に対し，４万７８３０円を支払うよう請求せよ。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用（補助参加費用は除く。）はこれを１０分し，その１を被告の負担として，その余を原告の負担とし，被告補助参加人Ｚ２の補助参加費用は同人の負担とし，被告補助参加人Ｚ３の補助参加費用は同人の負担とし，被告補助参加人Ｚ１の補助参加費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　被告は，Ｚ１に対し，６０万２９２１円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，Ａに対し，５０万３６７０円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，Ｂに対し，４９万８４６３円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告は，Ｚ２に対し，３８万３８００円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　被告は，Ｃに対し，３５万４０００円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告は，Ｚ３に対し，２７万７３２８円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７　被告は，Ｄに対し，１５万５５３７円及びうち１２万３２７６円に対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
８　被告は，Ｅに対し，５万９９７２円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
９　被告は，Ｆに対し，２万５０００円及びこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，金沢市の住民である原告が，平成２５年度当時金沢市議会議員の職にあった被告補助参加人Ｚ１（以下「Ｚ１議員」という。），Ａ（以下「Ａ議員」という。），Ｂ（以下「Ｂ議員」という。），被告補助参加人Ｚ２（以下「Ｚ２議員」という。），Ｃ（以下「Ｃ議員」という。），被告補助参加人Ｚ３（以下「Ｚ３議員」という。），Ｄ（以下「Ｄ議員」という。），Ｅ（以下「Ｅ議員」という。）及びＦ（以下「Ｆ議員」といい，上記９名の議員をまとめて「本件各議員」という。）が平成２５年度に交付を受けた政務活動費について，使途基準に適合しない違法な支出（以下「違法支出」という。）がされており，本件各議員は金沢市に対して違法支出に相当する金額（以下「違法支出額」という。）のうち未返還の部分に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，被告はその返還請求を怠っているとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，①本件各議員のうちＤ議員，Ｅ議員及びＦ議員を除く６名の議員に対しては，原告が違法支出額であると主張する別紙１の「返還請求額」欄記載の金額（Ａ議員の事務所費支出のうち２万１２７０円は，金沢市監査委員会が不適切な支出であると判断したが，自己資金支出があるとして返還がされていない。）及びこれに対する原告が上記不当利得返還債務の履行期限と主張する日の翌日である平成２６年５月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金ないし民法７０４条所定の法定利息（以下「遅延損害金等」という。）の支払，②Ｄ議員に対しては，平成２５年度の政務活動費収支報告書を減額修正した７４万９６３５円のうち同議員が平成２７年５月１１日に返還した６２万６３５９円に対する平成２６年５月１日から上記返還日までの遅延損害金等３万２２６１円及び自己資金支出があるとして返還がされていない１２万３２７６円の合計１５万５５３７円並びにこれに対する平成２６年５月１日から支払済みまでの遅延損害金等，③Ｅ議員及びＦ議員に対しては，両議員が平成２５年度の政務活動費収支報告書に誤りがあったとして政務活動費支出を減額修正したが，自己資金支出があることを理由に返還がされていない別紙１の「返還請求額」欄記載の金額及びこれに対するに平成２６年５月１日から支払済みまでの遅延損害金等の各支払を請求するよう求める事案である。
２　関係法令等の定め
(1) 　地方自治法（平成２４年法律第７２号による改正後のもの）
ア　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない（１００条１４項）。
イ　前項の政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする（１００条１５項）。
ウ　議長は，第１４項の政務活動費については，その使途の透明性の確保に努めるものとする（１００条１６項）。
(2) 　金沢市議会政務活動費の交付に関する条例（平成２４年１２月１７日条例第９０号による改正後のもの。以下「本件条例」という。甲１）
ア　この条例は，地方自治法１００条１４項から１６項までの規定に基づき，金沢市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，当該議員に対し，政務活動費を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。
イ　政務活動費は，各四半期の最初の月に当該四半期に属する月数に相当する分を交付する（３条２項本文）。
ウ　政務調査費の交付を受けようとする議員は，毎年度，規則で定める交付申請書を議長を経由して市長に提出しなければならない（５条）。
エ　市長は，前条の申請書を受理したときは，交付する政務活動費の額を決定し，その旨を規則で定める通知書により議長を経由して当該議員に通知するものとする（６条）。
オ　前条の規定による通知を受けた議員は，四半期ごとに，規則で定める請求書により当該四半期に属する月数に相当する分の政務活動費の交付を市長に請求しなければならない（７条１項）。
カ　市長は，前項の規定による請求があったときは，速やかに当該政務活動費を交付するものとする（７条２項）。
キ　政務活動費は，議員が行う調査研究，研修，広報，広聴，住民相談，要請，陳情，各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し，市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する（８条１項）。
ク　政務活動費は，別表（なお，別表の内容は別紙２のとおりである。以下「本件使途基準」という。）に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする（８条２項）。
ケ　政務活動費の交付を受けた議員は，規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，政務活動費に係る会計帳簿の写し及び領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない（１０条１項）。
コ　収支報告書及び前項の添付書類（以下「収支報告書等」という。）は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年４月３０日までに提出しなければならない（１０条２項）。
サ　市長は，政務活動費の交付を受けた議員が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該議員が当該年度において８条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる（１３条）。
(3) 　金沢市議会政務活動費運用の手引き（平成２５年４月の改訂後のもの。以下「本件手引き」という。乙１）
本件手引きは，金沢市議会が，政務活動費の実際の執行に当たっての指針として作成したものであり，本件訴訟に関係する部分の記載内容は以下のとおりである。
ア　「第２章」
（ア）　「２　実費弁償の原則」
政務活動費は，実費弁償が原則であるが，実額の把握が困難な場合に按分による算定方法を用いる場合は，この限りではない。
（イ）　「４　按分の取り扱い」
議員の活動は，政務活動以外にも，費用弁償が支給される議会活動，選挙活動，政党活動，私人としての活動など様々な面をもっており，一つの活動が区分できる場合もあり，また政務活動とこれ以外の議員活動の両面を有する場合，さらには渾然一体となっている場合など，明確に区分できない場合もあると考えられるため，当該活動に要した経費の全額に政務活動費を充てることが不適当であることが明らかな場合には，各活動の実態に応じて按分して充当することとする。
イ　「第４章１　政務活動費を充てることができる経費の具体的事例」
（ア）　「(1)　調査研究費」
主な例は，資料印刷費，調査委託費，文書通信費，交通費，宿泊費等であり，高速代，有料道路使用料（利用区間，目的等を明記）を含む。
（イ）　「(10)　事務所費」
主な例は，事務所の賃借料，維持管理費，備品購入費，文書通信費，事務機器の購入，リース代等であり，そのほかに，事務所への来客等のため設置する駐車場賃借料，テレビ受信料，インターネット料金等，事務所内の会合等において提供される茶菓子代，その他の雑費（事務用品，消耗品等）を含む。
政務活動費の充当が認められる事務所は，１か所に限る。
兼用の事務所については，第４章２(3)「②事務所経費の按分方針」等による。
ウ　「第４章２　特に注意が必要な政務活動費の充当指針」
（ア）　「(3)　事務所費」
ⅰ　「②事務所経費の按分方針」
議員活動は，政務活動と他の活動が渾然一体となっている場合があることから，事務所経費への政務活動費の充当に当たっては，各活動の実態に応じて按分して充当する必要があるが，議員活動は個々で異なるため一律の按分割合を示すことは不合理であることから，それぞれの議員の活動割合に応じた合理的に説明可能な範囲で按分率の積算根拠を明確にしておくものとする。
ⅱ　「③事務所経費への充当限度額」
事務所の形態に応じた費目別の政務活動費充当限度額（按分率の上限）の基準
（a）　「政務活動専用事務所」の場合，光熱費，通信費，上下水道代金，賃借料いずれについても全額充当することができる。
（b）　「政務活動事務所＋政治団体事務所」の場合，光熱費，通信費，上下水道代金，賃借料いずれについても２分の１を充当することができる。
（c）　「政務活動事務所＋住居等」の場合，光熱費及び通信費について２分の１を充当することができる。
（d）　「政務活動事務所＋政治団体事務所＋住居等」の場合，光熱費及び通信費について３分の１を充当することができる。
ⅲ　「④事務所における活動実績の割合（推計）により按分率を算出する際の基準例」
事務所（住居等を兼ねた事務所を除く。）における活動実績の割合（推計）により按分率を算出する際における基本的な按分率は，当該事務所における政務活動の活動割合を，政務活動の活動割合，議員活動の活動割合，政治団体活動の活動割合及びその他の活動の割合の合計で除した割合とする。
（イ）　「(4)事務機器等の備品の購入費及び賃借料」
備品購入費や賃借料の按分は，事務所経費と同様に按分して充当するものとする。
３　当事者間に争いのない事実等（末尾に特に証拠を引用していない事実は当事者間に争いのない事実である。）
(1) 　当事者等
ア　原告は，金沢市の住民であり，被告は，金沢市の執行機関である。
イ　本件各議員は，いずれも平成２５年度に金沢市議会議員の職にあった者である（弁論の全趣旨）。
(2) 　平成２５年度の政務活動費の交付及び本件各議員の支出
ア　被告は，平成２５年度の政務活動費として，本件各議員らに対し，各２１６万円を交付した（甲３ないし１２）。
イ　Ｚ１議員，Ａ議員，Ｂ議員，Ｚ２議員，Ｃ議員及びＺ３議員は，平成２５年度に支出した別紙１の「支出費目」欄記載の費目について「支出額」欄記載の金額を支出し，当該支出につき，「政務活動費支出額」欄記載の金額を政務活動費から支出した。
(3) 　監査請求とその結果
ア　原告は，平成２７年３月９日，本件訴訟における請求を含む請求が記載された職員措置請求書を金沢市監査委員会（以下「監査委員会」という。）に提出した（甲２）。
イ　監査委員会は，平成２７年５月７日付けで，前記ア記載の請求を棄却する旨の監査結果を原告に通知した（甲２）。この監査結果では，Ａ議員の政務活動費支出のうち合計２万１２７０円，Ｄ議員の政務活動費支出のうち合計７４万９６３５円，Ｅ議員の政務活動費支出のうち５万９９７２円，Ｆ議員の政務活動費支出のうち２万５０００円は不適切な支出と判断されたが，その額が自己資金額より少ないか，自己資金額を上回ったものについても，その超過した額に係る返納の手続が既に完了しているとして，前記ア記載の請求には理由がないと判断されている。
(4) 　収支報告書の訂正及び政務活動費の一部返還
ア　Ａ議員は，平成２７年３月２３日，上記(3)イ記載の監査委員会が不適切と判断した支出（合計２万１２７０円）について，平成２５年度の収支報告書の記載を訂正（合計２万１２７０円の減額修正）した（甲２４）。
イ　Ｄ議員は，平成２７年４月１７日，上記(3)イ記載の監査委員会が不適切と判断した支出（合計７４万９６３５円）について，金沢市議会議長への提出書類に不備があったとして，平成２５年度の収支報告書の記載を訂正（合計７４万９６３５円の減額修正）した。
これに伴って，Ｄ議員は，平成２７年５月１１日，減額修正後の同報告書に記載された政務活動費支出額が交付を受けた政務活動費を下回る６２万６３５９円を，被告に対して返還した。
（甲２０，２１）
ウ　Ｅ議員は，平成２７年４月１０日，上記(3)イ記載の監査委員会が不適切と判断した「海外行政視察旅費」２６万９８７８円について，計上額に誤りがあったとして，平成２５年度の収支報告書記載の計上額を２０万９９０５円と訂正（合計５万９９７３円の減額修正）した（甲１０，２２）。
エ　また，Ｅ議員は，平成２８年３月９日，平成２５年度の収支報告書の記載に誤りがあったとして，領収書番号２３６番「会派共用費精算返納金」１万２６７８円を支出として計上したものを収入として計上するものに訂正した（乙１３）。
オ　Ｆ議員は，平成２７年３月３０日，上記(3)イ記載の監査委員会が不適切と判断した領収書番号１０６の支出（２万５０００円）を誤って計上したとして，平成２５年度の収支報告書を訂正（２万５０００円の減額修正）した（甲１１，２３）。
カ　Ｃ議員は，平成２７年４月１６日，平成２５年度の収支報告書の記載に誤りがあったとして，領収書番号１３９番「１０月分タクシー利用代」についての領収書の額面金額を２万６７４０円を２万６２４０円に訂正し（もっとも，同領収書に係る支出についての政務活動費充当額は２万２８６０円のまま訂正されていない。），また，領収書番号１９５番「２月分タクシー利用代」２万０６７０円を２万０７５０円に訂正した（乙１２）。
(5) 　原告による提訴
原告は，平成２７年６月３日，本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
第３　争点及び当事者の主張
１　Ｚ１議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点①）
(1) 　「ＥＴＣ通勤割引」名目の事務所費支出について
ア　原告の主張
Ｚ１議員が事務所費から支出した「ＥＴＣ通勤割引」支出１０５０円を政務活動費から支出することは違法である。
イ　Ｚ１議員の主張
「ＥＴＣ通勤割引」支出は，平成２５年１１月１１日及び同月１２日の高速道路料金であり，本来調査研究費として支出するものを誤って事務所費として計上したものである。
(2) 　上記(1)以外の事務所費の支出について
ア　原告の主張
Ｚ１議員は，事務所費の全額を政務活動費から支出している。
しかし，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ｚ１議員の事務所は，政務活動事務所と政治団体事務所を兼ねているとみるべきである。このため，同事務所の維持管理のために要した事務所費のうち２分の１を超える部分（合計３６万１８７１円）を政務活動費から支出したことは違法である。
イ　被告及びＺ１議員の主張
Ｚ１議員は，自らが所有する建物（金沢市〈以下省略〉）に政務活動専用事務所を設置し，後援会活動事務所は上記事務所とは別に自宅（金沢市〈以下省略〉）に設置し，政務活動に必要で事務所費に区分される経費を全額政務活動費から支出したのであり，本件手引きに従った処理をしている。
(3) 　人件費の支出について
ア　原告の主張
Ｚ１議員は，その雇用する職員の人件費を全額政務活動費から支出している。
しかし，Ｚ１議員の事務所では，上記(2)ア記載のとおり，政務活動と政治団体活動が渾然一体化して行われている。
また，Ｚ１議員が雇用する職員の業務内容は「パソコン業務」，「資料整理業務」，「資料作成」及び「資料整理」であり，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
したがって，上記Ｚ１議員の人件費のうち２分の１を超える部分（合計２４万円）を政務活動費から支出することは違法である。
イ　被告及びＺ１議員の主張
Ｚ１議員はその雇用する職員を政務活動の補助業務のみに従事させており，その他の活動には従事しておらず，人件費支出に違法性は認められない。
２　Ａ議員による支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点②）
(1) 　事務所費の支出（前記第２「３」(4)ア記載の修正後のもの）について
ア　原告の主張
Ａ議員は，事務所費の全額を政務活動費から支出している。
しかし，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ａ議員の事務所は，政務活動事務所と政治団体事務所を兼ねているとみるべきである。このため，同事務所の維持管理のために要した事務所費のうち２分の１を超える部分（２６万８４００円）を政務活動費から支出したことは違法である。
イ　被告の主張
Ａ議員は，アパート（金沢市〈以下省略〉所在のｂアパート６号室）を借りて政務活動専用事務所を設置し，後援会事務所は常設せず，その事務は，自宅のほか，必要に応じてホテルを借りるなどして行っていた。
Ａ議員は，本件手引きに従って，同議員の複数の事務所のうち上記事務所のみについて事務所費を計上しており，事務所費の支出に違法性は認められない。
(2) 　人件費の支出について
ア　原告の主張
Ａ議員は，その雇用する職員２名のうち１名の人件費の全額と，もう１名の人件費の２分の１を政務活動費から支出している。
しかし，Ａ議員の事務所は，上記(1)ア記載のとおり，政務活動と政治団体活動が渾然一体として行われていた。
また，Ａ議員が雇用する職員の業務内容は，「資料検討・アドバイス他」，「一般事務・政務調査事務他」であって，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
したがって，上記Ａ議員の人件費のうち２分の１を超える部分（合計２１万４０００円）を政務活動費から支出することは違法である。
イ　被告の主張
Ａ議員は，雇用する職員２名のうちの１名を，政務活動専用事務所で政務活動に関連する業務のみに従事させていたため，その人件費の全額を政務活動費から支出した。また，もう１名の職員については，一部政務活動に関連しない業務にも従事させていたため，人件費として２分の１に按分して計上した。したがって，違法性は認められない。
３　Ｂ議員による支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点③）
(1) 　原告の主張
Ｂ議員は，その雇用する職員の人件費を全額政務活動費から支出している。
しかし，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ｂ議員の事務所は，政務活動事務所と政治団体事務所とを兼ねているとみるべきである。
また，Ｂ議員が雇用する職員の業務内容には，「３月議会質問原稿整理，報告書作成」や「３月議会質問パソコン校正入力（修正）」等政務活動の補助業務と認められない議員活動業務が含まれており，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
よって，上記Ｂ議員の人件費のうち３分の１を超える部分（合計４９万８４６３円）を政務活動費から支出することは違法である。
(2) 　被告の主張
Ｂ議員は，自宅（金沢市〈以下省略〉）２階の一室を政務活動のために使用しており，後援会活動事務所は別の場所（金沢市〈以下省略〉）に設置していた。
また，Ｂ議員は，その雇用する職員（２名）を政務活動の補助業務のみに従事させていたため，その人件費の全額を政務活動費から支出したのであり，違法性は認められない。
４　Ｚ２議員による支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点④）
(1) 　原告の主張
Ｚ２議員は，その雇用する職員の人件費を全額政務活動費から支出している。
しかし，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ｚ２議員の事務所は，政務活動事務所と政治団体事務所を兼ねているとみるべきである。
また，Ｚ２議員の雇用する職員の業務内容には，「金沢テニス協会コート使用料減面要望受付」，「日中友好協会事務所来所」，「市議３０周年議会・総務課打合せ」等政務活動補助業務と認められない業務が含まれており，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
よって，上記Ｚ２議員の人件費のうち２分の１を超える部分（合計３８万３８００円）を政務活動費から支出することは違法である。
(2) 　被告及びＺ２議員の主張
Ｚ２議員は，金沢市〈以下省略〉所在の建物の１階の３室のうち一室を後援会活動を行う事務所，別の一室を政務調査活動事務所として使用しており，政務調査活動事務所で後援会活動を行うことはなかった（なお，各部屋は壁で仕切られて独立しており，玄関も別々である。）。
また，Ｚ２議員は，その雇用する職員を，上記政務調査活動事務所において，政務調査活動の補助業務のみに従事させており，Ｚ２議員の人件費支出に違法性は認められない。
５　Ｃ議員による支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点⑤）
(1) 　原告の主張
Ｃ議員は，その雇用する職員の人件費を全額政務活動費から支出している。
しかし，Ｃ議員の後援団体である「Ｃ後援会」が，金沢市選挙管理委員会に提出した証票交付申請書（甲４１）には，同後援会の主たる事務所の所在地として，Ｃ議員の当時の自宅（金沢市〈以下省略〉）が記載されており，Ｃ議員の自宅はＣ議員の後援会活動事務所が設置されていた。また，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ｃ議員の事務所は政務活動事務所，政治団体事務所及び自宅を兼ねているとみるべきである。
さらに，Ｃ議員の雇用する職員の業務内容は，資料整理，パソコン業務，資料作成であり，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
よって，上記Ｃ議員の人件費のうち３分の１を超える部分（合計３５万４０００円）を政務活動費から支出することは違法である。
(2) 　被告の主張
Ｃ議員は，自宅の一室を政務活動のために使用しており，後援会活動事務所は常設せずに，公民館などで行っていた。証票交付申請書（甲４１）に「Ｃ後援会」の主たる事務所の所在地としてＣ議員の自宅住所が記載されていたのは，Ｃ議員の後援会事務所が常設されていないことを考慮し，当該申請に対する問合せや各種連絡事項等が一元的に集約できるよう記載したものにすぎず，Ｃ議員の自宅は後援会事務所ではない。
また，Ｃ議員は，その雇用する職員を政務活動の資料作成・整理の補助業務に従事させていたため，その人件費の全額を政務活動費から支出したのであり，違法性は認められない。
６　Ｚ３議員による支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点⑥）
(1) 　原告の主張
Ｚ３議員は，その雇用する職員の人件費を全額政務活動費から支出している。
しかし，議員の活動は政務活動以外の活動が渾然一体となっているという実態があることから，Ｚ３議員の事務所は，同議員の自宅に設けられ，政務活動事務所と政治団体事務所を兼ねているとみるべきである。
また，Ｚ３議員の雇用する職員の業務内容には，「ホームページの情報検索」，「書類，資料，新聞の精読，記事の整理」等政務活動補助業務と認められない業務が含まれており，人件費を政務活動費から全額支出する合理的な理由があるとはいえない。
よって，上記Ｚ３議員の人件費のうち３分の１を超える部分（合計２７万７３２８円）を政務活動費から支出することは違法である。
(2) 　被告及びＺ３議員の主張
Ｚ３議員は，その雇用する職員に政務活動の補助業務のみに従事させていたため，その人件費を全額政務活動費から支出しており，違法性は認められない。
なお，Ｚ３議員は，後援会活動を後援会のメンバーに全て任せていた。
７　議員が政務活動に自己資金を支出した場合において違法支出につき返還義務を負う金額（争点⑦）
(1) 　原告の主張
ア　収支報告書を提出した時点で政務活動費として報告した政務活動費支出が後に違法支出であると判断された場合，当該違法支出の額が本件条例１３条の規定する「残余の額に相当する政務活動費」に当たるため，議員は，違法支出の額について返還義務を負う。
議員が前払額を超えて自己資金から支出した金銭は，議員が私的に支出した金銭にすぎず，政務活動費に当たるものではないので，これを支出したことによって議員が返還義務を免れることはできない。
イ　また，本件各議員は，個々の具体的支出について自己資金を支出していないため，自己資金を支出していると認められない。
したがって，本件使途基準に適合しない支出の相当額を返還すべきである。
(2) 　被告の主張
ア　そもそも，政務活動費の返還について，本件条例１３条は，議員が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から，当該議員が当該年度において支出した総額を控除して残余がある場合に行うものと規定されており，違法支出がある場合に直ちにその額が「残余の額に相当する政務活動費」に該当するとは規定されていない。
さらに，違法支出額が自己資金額を下回る場合，被告として損害が発生しておらず，不当利得返還請求の必要性もない。
イ　Ａ議員，Ｄ議員，Ｅ議員，Ｆ議員が自己資金を支出していないという主張は争う。
８　議員に不当利得が生じる場合に法定利息又は遅延損害金が発生するか（争点⑧）
(1) 　原告の主張
金沢市では，政務活動費は前払いされていることから，各議員が負う不当利得返還債務には，民法７０４条が適用される。
また，本件条例１０条２項の定める収支報告書等の提出期限は，前払いされた政務活動費の精算期限でもあり，前払された政務活動費の返還債務は確定期限付き債務であるから，民法４１２条１項が適用される。したがって，違法支出額がある場合，各議員に対して，本件条例１０条２項により定められた精算期日である平成２６年４月３０日の翌日である同年５月１日以降遅延損害金が発生する。
(2) 　被告の主張
違法支出額がある場合，各議員が負う返還義務の法的性質は，不当利得返還債務（民法７０３条）であり，これは期限の定めのない債務（同法４１２条３項）に該当する。
したがって，政務活動費の返還義務を負う議員は，具体的な履行請求を受けない限り，遅延損害金を支払う義務を負わない。
第４　当裁判所の判断
１　地方自治法１００条１４項は，政務活動費の交付につき，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる」ものと定めており，また，同条１５項は，「政務活動費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする」と定めているところ，その趣旨は，地方議会の審議能力を強化し，地方議会所属の議員の調査研究その他の活動の基盤の充実を図るため，地方議会における会派又は議員に対する調査研究その他の活動の費用等の助成を制度化するとともに，税金を原資とする政務活動費の使途の透明性を確保しようとする点にあるものと解され，その具体的な内容及び手続については，各地方公共団体がその実情に応じて制定する条例の定めに委ねることとしてる。
しかるところ，地方自治法１００条１４項を受けて金沢市が制定した本件条例によれば，議員は，市長に対して所定の政務活動費の交付を請求し，市長からその交付を受けた上で（本件条例７条１項，２項），これを本件使途基準に定める政務活動に要する経費に充てることができ（８条２項），その後，当該議員が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該議員が当該年度において行った８条に定める経費にかかる支出の総額を控除して残余があるときは，市長は，当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる（１３条）とされていることからすると，政務活動費の交付を受けた議員が本件使途基準に適合しない支出をした場合，当該支出については，これを市長に返還すべき政務活動費から控除することは許されず，そうであるにもかかわらず当該議員が当該支出について上記控除を行い，本来返還すべき違法支出相当額を返還せずに保有しているときは，当該議員は，当該金額を不当利得として市長に返還する義務を負うことになると解するのが相当である。
そうすると，当該議員が上記違法支出相当額を市長に返還せずに保有している場合，当該地方公共団体の住民は，住民監査請求を経た上で，住民訴訟を提起して，当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対し，当該議員に当該金額を不当利得として返還するよう請求することを求め得ることになるが，上記住民訴訟において，上記不当利得返還請求権の発生原因事実についての主張立証責任は，その請求を求める当該住民が負うものと解される。したがって，本件訴訟においても，本件各議員が上記違法支出相当額を市長に返還せずに保有していることの主張立証責任は，原告にあるというべきである。もっとも，政務活動費については，議員に対し，政務活動費に係る収入及び支出の報告書（収支報告書）及び政務活動費に係る会計帳簿の写し及び領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写しを議長に提出することが義務付けられており（本件条例１０条１項），議員は，当該支出が本件使途基準に適合することを適切な資料をもって議長に明らかにすることを求められているのであるから，当該支出については，当該議員において上記資料を作成・保有していることが当然想定されているということができる。このことに加えて，普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して使途基準に適合しない政務活動費の支出に係る不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟においては，当該執行機関又は職員が当該支出に係る会派又は議員に遅滞なく訴訟告知をしなければならないこととされており（地方自治法２４２条の２第７項），当該執行機関又は職員は，訴訟告知を受けた当該議員の補助参加ないし事実上の情報提供等により，上記資料及びこれに関連する証拠を用いた反証を行うことが可能な立場にあるものと解されることからすると，上記住民訴訟において，原告である当該普通地方公共団体の住民が，当該支出が使途基準に適合しないことについての合理的な疑いを生じさせる一般的，外形的な事実（以下「外形的事実」という。）の存在を主張立証したにもかかわらず，被告の側が適切な反証をしないときは，このことをもって当該支出は使途基準に適合しないものであることが事実上推定されるというべきである。
ところで，金沢市議会は，本件使途基準をより一層具体化した基準として本件手引きを定めている。金沢市議会があえてこのような基準を定めたのは，地方の実情を考慮した上で，政務調査費の使途の透明性をより一層確保する点にあると解されること及び上記の地方自治法１００条１４項及び同条１５項の制度趣旨に鑑みれば，裁判所において政務活動費の支出が本件使途基準に適合するか否かを判断するに当たっても，当該支出に係る本件手引きの内容が不合理といえない限り，当該支出がこれに沿うものであるかという点をしんしゃくすべきである。
２　Ｚ１議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点①）
(1) 　「ＥＴＣ通勤割引」名目の事務所費支出について
ア　証拠（甲３，３１の(58)，丁イ１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｚ１議員は，平成２５年１１月１１日及び同月１２日に利用した高速料金の代金（高速道路利用料金）として，平成２６年１月６日に，合計１０５０円（その内訳は，平成２５年１１月１１日分が４００円，同月１２日分が６５０円である。）を支出した。
（イ）　Ｚ１議員は，上記（ア）の高速料金代（高速道路利用料金）全額（合計１０５０円）を「事務所費」として「ＥＴＣ通勤割引」名目で平成２５年度の政務活動費から支出した。
イ　高速料金代がＺ１議員が行う活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費に当たらないことは明らかであり，Ｚ１議員がこれを事務所費から支出したことについては，外形的事実が認められる。
これに対して，Ｚ１議員は，上記支出は調査研究費として計上すべき支出を収支報告書に誤って事務所費として支出した旨主張するので検討すると，政務活動費の支出につき，支出項目の取り違えがあったとしても，本来の該当項目に係る使途基準に適合していることについての反証がある場合，当該支出が本件使途基準に適合しない支出であると認めることはできないから，このような場合には，当該支出は違法支出であるとは認められないというべきである。もっとも，Ｚ１議員の上記高速料金代の支出に係る収支報告書の記載内容や代金明細書の記載内容からは，上記支出とＺ１議員の政務活動との関連性は明らかではないから，上記支出が本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，十分な反証がされているとはいえない。
ウ　以上によれば，上記Ｚ１議員の支出は，本件使途基準に適合せず，違法な支出であると認められる。
(2) 　上記(1)以外の事務所費の支出について
ア　証拠（甲３，１８，３１の(1)ないし(83)，４７の(1)(2)，丁イ２，３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｚ１議員は，金沢市〈以下省略〉に事務所（以下「本件Ｚ１事務所」という。）を設置し，同事務所について，平成２５年度中に事務所費合計７２万３７７２円（上記(1)記載の「ＥＴＣ通勤割引」名目での１０５０円の支出を除く事務所費）を支出し，その全額を平成２５年度の政務活動費の事務所費に充当した。
（イ）　Ｚ１議員は，平成２５年度中，金沢市〈以下省略〉に後援会事務所（以下「本件Ｚ１後援会事務所」という。）を設置していた。
イ　一般に，議員としての活動は多岐にわたり，政務活動のほか，選挙活動，後援会活動その他の活動が含まれており，一つの活動が他の活動と明確に区分できないものも少なからず存在するから，議員が自らの活動拠点として事務所を設置した場合，当該事務所においては，あえてこれらの活動を区分せず，これらの活動に関する事務が渾然一体となって行われることが想定されているというべきである。そして，本件手引きは，一つの事務所において政務活動とその他の活動が行われている場合における政務活動費充当限度額（按分率の上限）を２分の１（政治活動事務所の他に住居等を兼ねる場合における光熱費及び通信費は３分の１）と定めているところ，このような按分割合が議員の活動実態等に照らして特段不合理であるとは認められない。したがって，議員が事務所の維持管理の費用を全額政務活動費から支出した場合（ただし，当該事務所が住居等を兼ねる場合を除く。），その２分の１を超える部分については，外形的事実があるというべきである。
もっとも，議員が複数の事務所を設けるなどしてその活動を行う拠点を複数設けている場合，複数の拠点ごとの機能を分化し，そのうち一つの事務所における事務の内容を政務活動の性質を有する活動に特化させることは必ずしも不自然とはいえないから，被告の側は，当該議員の活動に関する事務を行う拠点が複数存在することを立証することにより，事務所の維持管理の費用の２分の１を超えて政務活動費から支出することが本件使途基準に適合しないとはいえないことについて反証することができるというべきである。
これをＺ１議員の上記事務所費の支出についてみると，Ｚ１議員は，本件Ｚ１事務所の維持管理の費用を全額政務活動費から支出しており，事務所の維持管理の費用の２分の１を超えて政務活動費から支出したことについて外形的事実があると認められる。
しかし，Ｚ１議員は，上記ア（イ）認定のとおり，本件Ｚ１事務所とは別に本件Ｚ１後援会事務所を設置しており，政務活動以外の選挙活動等が本件Ｚ１後援会事務所において行われていた可能性を否定し得ないことからすると，事務所の維持管理の費用の２分の１を超えて政務活動費から支出することが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，被告の側から反証がされているといえる。そのほか，Ｚ１議員の上記事務所費の支出が本件使途基準に適合しないものであることを認めるに足りる証拠はない。
ウ　したがって，Ｚ１議員の上記事務所費の支出が本件使途基準に適合せず，違法であるとは認められない。
(3) 　人件費の支出について
ア　証拠（甲３，１２，２５の(1)ないし(25)，丁イ１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ｚ１議員は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｉ（以下「Ｉ」という。）を時給８００円でアルバイト職員として雇用し，本件Ｚ１事務所において勤務させた。
（イ）　Ｉのタイムカードには，Ｉが行った業務の内容として「パソコン業務」，「資料整理業務」，「資料作成」及び「資料整理」と記載されている。
（ウ）　Ｚ１議員は，Ｉに対し，平成２５年度の事務員手当として合計４８万円（月額４万円×１２か月分）を支払い，その全額を人件費として平成２５年度の政務活動費から支出した。
イ　前記(2)イ判示のとおり，議員としての活動は多岐にわたり，政務活動のほか選挙活動，後援会活動そのほかの活動が含まれており，一つの活動が他の活動と明確に区分できないものが少なからず存在することからすると，議員が職員を継続的に雇用する場合，当該職員は，政務活動とそれ以外の活動とに区分することなく当該議員の活動の補助業務に従事し，その業務に対して報酬が支払われることが想定されているというべきである。また，前記(2)イ判示のとおり，本件手引きは，一つの事務所において政務活動と政治団体活動が行われている場合における事務所費の按分率の上限２分の１と規定しており，政務活動と政治団体活動を併せて行う場合の政務活動の事務割合を２分の１を超えない程度と扱っているところ，このような按分割合が議員の活動実態等に照らして特段不合理であるとは認められない。したがって，議員が，職員を継続的に雇用したことに伴う人件費のうち２分の１を超える額を政務活動費から支出している場合，人件費の２分の１を超える部分については，当該支出が使途基準に適合しないものであることを疑わせる外形的事実があるというべきである。
これをＺ１議員の上記人件費の支出についてみると，Ｚ１議員は，前記ア（ア）認定のとおり，Ｉを１年間，継続的に雇用し，その人件費を全額を政務活動費から支出しているので，その人件費の２分の１を超えて政務活動費から支出したことについて外形的事実があると認められる。
しかしながら，Ｚ１議員は，前記(2)イ判示のとおり，本件Ｚ１事務所とは別に本件Ｚ１後援会事務所を設置していることに加えて，Ｉが，本件Ｚ１事務所において執務を行い，政務活動の補助業務以外の業務には従事していない旨供述していることからすると，Ｉが本件Ｚ１事務所において専ら政務活動の補助業務に従事していた可能性は否定し得ないから，Ｉに対して支出した人件費の２分の１を超えて政務活動費から支出することが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，被告の側から反証がされているといえる。
ウ　前記ア（イ）認定のとおり，Ｉのタイムカードには，Ｉが行った業務の内容として「パソコン業務」，「資料整理業務」，「資料作成」及び「資料整理」と記載されているところ，これらの業務が政務活動の補助業務を行うに際して想定される業務内容に含まれることは明らかである。そうすると，上記タイムカードの記載内容は，ＩがＺ１議員の政務活動以外の活動（後援会活動など）の補助業務に従事したことを疑わせる事情ということはできず，外形的事実には当たらない。そのほか，Ｚ１議員の上記人件費の支出が本件使途基準に適合しないものであることを認めるに足りる証拠はない。
エ　したがって，Ｚ１議員による上記人件費の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるとは認められない。
３　Ａ議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点②）
(1) 　事務所費の支出（前記２(4)ア記載の修正後のもの）について
ア　証拠（甲４，１９，２４，３２の(1)ないし(58)，４９の(1)(2)，乙６ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ａ議員は，金沢市〈以下省略〉所在のｂアパート６号室に事務所（以下「本件Ａ事務所」という。）を設置し，同事務所について平成２５年度中に事務所費合計５３万６８２７円（ただし，前記第２「３」(3)記載の監査委員会が不適切と判断した事務所費支出を除く。）を支出し，その全額を平成２５年度の政務活動費の事務所費に充当した。
（イ）　他方，Ａ議員は，平成２５年度中，自宅（金沢市〈以下省略〉）に後援会事務所（以下「本件Ａ後援会事務所」という。）を設置していた。
イ　Ａ議員は，前記ア（ア）認定のとおり，本件Ａ事務所の維持管理の費用を全額政務活動費から支出しているところ，前記２(2)イ判示のとおり，その２分の１を超えて政務活動費から支出したことについて外形的事実があると認められる。
しかし，Ａ議員は，上記ア（イ）認定のとおり，本件Ａ事務所とは別に自宅に本件Ａ後援会事務所を設置しており，政務活動以外の選挙活動等が本件Ａ後援会事務所において行われていた可能性を否定し得ないことからすると，本件事務所の維持管理の費用を全額政務活動費から支出することが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，反証がされているといえる。そのほか，Ａ議員の上記事務所費の支出について外形的事実があると認めるに足りる証拠はない。
したがって，Ａ議員の上記事務所費の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるとはいえない。
(2) 　人件費の支出について
ア　証拠（甲４，１３，２４，２６の(1)ないし(38)，乙６，７）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（ア）　Ａ議員は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｌ（以下「Ｌ」という。）及びＧ（以下「Ｇ」という。）を，それぞれ時給８００円でアルバイト職員として雇用し，本件Ａ事務所において勤務させた。
（イ）　Ｌの業務日誌には，Ｌが行った業務内容として「資料検討・アドバイス他」と記載されており，Ｇの業務日誌には，Ｇが行った業務内容として「一般事務・政務調査事務他」と記載されている。
（ウ）　Ａ議員は，Ｌに対し，平成２５年度に事務所職員費として合計４２万８０００円を支払い，その全額を平成２５年度の政務活動費から人件費として支出した。
（エ）　Ａ議員は，Ｇに対し，平成２５年度に事務所職員費として合計７５万２０００円を支払い，その２分の１を平成２５年度の政務活動費から人件費として支出した。
イ　Ａ議員は，前記ア（ア），（ウ），（エ）認定のとおり，Ｇ及びＬを１年間，継続的に雇用しており，Ｇについての人件費は２分の１のみを政務活動費から支出し，Ｌに対する人件費はその全額政務活動費から支出している。そうすると，前記２(3)イ判示のとおり，Ｌに対する人件費を２分の１を超えて政務活動費から支出したことについては，外形的事実があるといえる。
しかし，前記(1)イ判示のとおり，Ａ議員は，本件Ａ事務所とは別に本件Ａ後援会事務所を設置しており，Ｌを本件Ａ事務所において政務活動の補助業務に従事させていた旨供述していることからすると，Ｌが政務活動の補助業務以外の業務に従事していない可能性は否定し得ず，Ｌに対する人件費を２分の１を超えて政務活動費から支出したことが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，反証がされているといえる。
ウ　また，前記ア（イ）認定のとおり，Ｇの業務日誌には，Ｇが行った業務内容として「一般事務・政務調査事務他」と記載されているが，このうち政務調査事務は政務活動の補助業務に当たるものであり，上記業務日誌の記載は，Ｇがその業務の２分の１（Ｇの人件費のうち政務活動費から支出した割合）を超えてＡ議員の政務活動以外の補助業務に従事したことやＡ議員が政務活動以外の補助業務に対して支出した人件費を政務活動費から支出したことを疑わせる事情ということはできず，外形的事実には当たらない。
さらに，Ｌの業務日誌には，Ｌが行った業務内容として「資料検討・アドバイス他」と記載されているが，資料検討やアドバイスは，政務活動の補助業務に伴う業務として想定しる内容のものである。そうすると，上記業務日誌の記載は，ＬがＡ議員の政務活動以外の活動の補助業務に従事したことやＡ議員が政務活動以外の補助業務に対して支出した人件費を政務活動費から支出したことを疑わせる事情ということはできないから，外形的事実には当たらない。
そのほか，Ａ議員の上記人件費の支出について本件使途基準に適合しないものであることを認めるに足りる証拠はない。
エ　したがって，Ａ議員による上記人件費の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるとは認められない。
４　Ｂ議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点③）
(1) 　証拠（甲５，１４，２７の(1)ないし(13)，４４の(1)(2)，乙９）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア　Ｂ議員は，平成２５年度中，自宅（金沢市〈以下省略〉）の２階の一室に事務所（以下「本件Ｂ事務所」という。）を設置し，金沢市〈以下省略〉に後援会事務所（以下「Ｂ後援会事務所」という。）を設置していた。
イ　Ｂ議員は，平成２５年４月１日から同年９月３０日まで，Ｊ（以下「Ｊ」という。）を，同年１０月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｋ（以下「Ｋ」という。）を，時給８５０円でアルバイト職員として雇用した。
ウ　Ｊの業務日誌には，Ｊの行った業務内容として「３月議会質問原稿整理，報告書作成」や「３月議会質問パソコン校正入力（修正）」という記載がある。
エ　Ｂ議員は，Ｊ及びＫに対して，平成２５年度中の補助職員費として合計７４万８０００円を支払い，その全額を平成２５年度の政務活動費から人件費として支出した。
(2) 　前記２(3)イ判示のとおり，議員が，職員を継続的に雇用し，その人件費の２分の１を超えて政務活動費から支出している場合，２分の１を超える部分について外形的事実があるというべきである。なお，原告は，本件Ｂ事務所が自宅を兼ねていることから，そのことを考慮して政務活動費から支出することのできる人件費の按分率を３分の１とすべきであると主張する。しかし，一般に，議員が自宅に設置した事務所において自らの活動の補助業務に従事する職員を雇用する場合，議員が当該職員を自宅で行う家事等の私的な活動の補助業務に従事させることは想定し難いため，人件費の按分率において，事務所が自宅を兼ねている場合とそうでない場合とを区別する合理的根拠はないというべきである。したがって，事務所が自宅を兼ねている場合であっても，外形的事実があるといえるのは人件費の２分の１を超える部分に限られるというべきである。
そして，Ｂ議員の上記人件費の支出についてみると，前記(1)イ認定のとおり，Ｂ議員は，Ｊ及びＫをそれぞれ６か月間，継続的に雇用し，その人件費を全額政務活動費から支出しているため，前記２(3)イ判示のとおり，その２分の１を超える部分（３７万４０００円）について外形的事実があるといえる。
しかし，前記(1)ア認定のとおり，Ｂ議員は，本件Ｂ事務所とは別に本件Ｂ後援会事務所を設置しており，Ｊ及びＫには本件Ｂ事務所において政務活動の補助業務に従事していた旨供述していることからすると，Ｊ及びＫが政務活動の補助業務以外の業務に従事していない可能性を否定し得ないから，Ｊ及びＫに対する人件費を全額政務活動費から支出したことが本件使途基準に適合しないとはいえないことについては，被告の側から反証がされているといえる。
(3) 　前記(1)ウ認定のとおり，Ｊの業務日誌には，Ｊが行った業務の内容として「議会質問原稿整理，報告書作成」や「議会質問パソコン校正入力（修正）」という記載があるところ，これらの業務が外形的にみて政務活動の補助業務に関連しない業務であるとは認められないから，上記業務日誌の記載内容は，ＪがＢ議員の政務活動以外の活動の補助業務に従事したことを疑わせる事情ということはできず，外形的事実には当たらない。そのほか，Ｂ議員の上記人件費支出について本件使途基準に適合しないものであることを認めるに足りる証拠はない。
(4) 　したがって，上記Ｂの人件費の支出が本件使途基準に適合しない違法なものであるということはできない。
５　Ｚ２議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点④）
(1) 　証拠（甲６，１５，２８の(1)ないし(25)，３９の(1)(2)，４０，４２の(1)(2)，丙１ないし６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｚ２議員は，平成２５年度中，金沢市〈以下省略〉所在の建物（以下「ａビル」という。）の１階に事務所を設置していた。
イ　Ｚ２議員は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｈ（以下「Ｈ」という。）を，日当制（１日あたり３８００円）で雇用し，ａビル所在の上記事務所で勤務させた。
ウ　Ｚ２議員は，Ｈに対し，平成２５年度中の給料として，７６万７６００円を支払い，その全額を平成２５年度の政務活動費から支出した。
(2) 　Ｚ２議員は(1)イ及びウ認定のとおり，Ｈを１年間，継続的に雇用し，その人件費を全額政務活動費から支出しているため，その２分の１を超える部分（３８万３８００円）について外形的事実があると認められる。
Ｚ２議員及びＨは，ａビルの１階には，平成２５年度中，Ｚ２議員の政務調査活動を行うための事務所とは別に，Ｚ２議員の後援会活動を行う事務所が存在したと供述する（丙１，２）。しかし，Ｚ２議員が２つ存在したと主張する事務所は住所が同一であり，機能を分化させた２つの事務所が存在したかどうかは判然としない。また，Ｚ２議員は，上記供述を裏付ける証拠としてａビルの１階の平面見取図（丙３），平成２５年１０月から平成２６年１月の調査に基づいて作成されたａビル周辺の金沢市中住宅明細図（丙６）を提出するが，平面見取図（丙３）からはａビルの１階に３部屋があること，住宅明細図（丙６）からはａビルの１階に有限会社万葉地所が入居していたことが認められるが，これらの事実は，Ｚ２議員がａビルの１階に２つの独立した事務所を設置していたことを直接裏付けるものではない。そのほか，Ｚ２議員が，政務活動を行うための事務所をそれ以外の活動を行うための事務所とは別に設置し，Ｈに政務活動の補助業務のみを行わせていたことを裏付ける的確な証拠はない。
したがって，Ｈが政務活動の補助業務以外の業務に従事していなかったことについての被告の側からの反証は不十分であるといわざるを得ないから，Ｚ２議員がＨに対して支払った人件費のうち２分の１を超える部分（３８万３８００円）を政務活動費から支出したことは，本件使途基準に適合するものとは認められず，違法である。
６　Ｃ議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点⑤）
(1) 　証拠（甲７，１６，２９の(1)ないし(19)，４１，乙１０，１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
ア　Ｃ議員は，平成２５年度中，自宅（年度当初は金沢市〈以下省略〉所在の建物であったが，年度途中に同市〈以下省略〉所在の建物に転居したものと推認される。）の一室に事務所（以下「本件Ｃ事務所」という。）を設置していた。
イ　Ｃ議員の後援団体である「Ｃ後援会」（以下「本件後援団体」という。）は，平成２５年３月１５日，金沢市選挙管理委員会委員長に対し，上記自宅以外の金沢市所在の６か所につき本件後援団体が政治活動のために使用する事務所であることを表示する立札等を掲示するための証票の交付を申請した（以下「本件申請」という。）。
本件申請のために提出された本件後援団体の代表者Ｍ作成の平成２５年３月１５日付け証票交付申請書（甲４１。以下，「本件申請書」という。）には，本件後援団体の「主たる事務所の所在地」として，当時の本件Ｃ事務所の所在地が記載されている。
ウ　Ｃ議員は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｎ（以下「Ｎ」という。）を時給８００円でアルバイト職員として雇用し，本件Ｃ事務所において勤務させた。
エ　Ｃ議員は，Ｎに対し，平成２５年度の人件費として合計５３万１０００円を支払い，その全額を政務活動費から人件費として支出した。
(2) 　Ｃ議員は，前記(1)エ認定のとおり，Ｎの人件費を全額政務活動費から支出しているところ，前記(1)イ認定のとおり，本件申請書には，本件後援団体の「主たる事務所」として本件Ｃ事務所の所在地が記載されており，このことからは，同事務所において後援会活動に関する事務が行われていたことがうかがわれる。また，平成２５年度途中に自宅を引っ越した際に事務所（本件Ｃ事務所）もその自宅の一室を使用しているところ，従前から雇用していたＮを継続して雇用したものである（結局，１年間雇用したことになる。）上，後援会事務所が別に設けられてはいなかった（乙１１）ものである。そうすると，本件Ｃ事務所においてＣ議員の活動を補助する業務に従事する従業員は，具体的な反証がない限り，同議員の政務活動以外の活動の補助業務にも従事することが想定されているというべきである。そして，前記２(2)イ判示のとおり，本件手引きは，一つの事務所において政務活動と選挙活動，後援会活動その他の活動が行われている場合，政務活動の事務割合を２分の１を超えない程度と扱っていることからすると，Ｃ議員の上記人件費支出のうち２分の１を超える部分（２６万５５００円）については，当該支出が本件使途基準に適合しないものであることを疑わせる外形的事実があるというべきである。
これに対して，被告は，これは，本件申請に対する問合せや各種連絡事項等が一元的に集約できるようＣ議員の住所地を連絡先として記載したものにすぎないと主張する。しかし，本件申請は，公職選挙法１４３条１６項１号に規定する，本件後援団体が政治活動のために使用する事務所である旨を表示する立札等を掲示するために，同法１４３条１７項，同法施行令１１０条の５第４項の規定する証票の交付を申請するものであって，本件申請に対する問合せや各種連絡事項等の集約は，本件後援団体の行うべき後援会活動に付随する活動の一つというべきである。そうすると，本件Ｃ事務所においては，後援会が行うべき活動の一部が行われていたものと認めるのが相当であり，同事務所が専ら政務活動のみを行うための事務所であるとは認められない。そして，Ｃ議員は，本件Ｃ事務所で勤務するＮが政務活動の補助業務のみに従事していた旨供述するが，かかる事実を裏付ける的確な証拠がないことからすると，被告の側の反証は不十分であるといわざるを得ない。
したがって，Ｃ議員がＮに対して支払った人件費のうち２分の１を超える部分（２６万５５００円）を政務活動費から支出したことは，本件使途基準に適合するものとは認められず，違法である。
７　Ｚ３議員の支出が本件使途基準に適合せず違法か（争点⑥）
(1) 　証拠（甲８，１７，３０の(1)ないし(25)，４３，丁ロ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｚ３議員は，平成２５年度中，自宅（金沢市〈以下省略〉）に事務所（以下「本件Ｚ３事務所」という。）を設置していた。
Ｚ３議員は，平成２５年３月２９日，金沢市選挙管理委員会委員長に対し，上記自宅所在地を含む金沢市内の６か所につき政治活動のために使用する事務所であることを表示する立札等を掲示するための証票の交付を申請した。
イ　Ｚ３議員は，平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで，Ｏ（以下「Ｏ」という。）を時給１０００円でアルバイト職員として雇用していた。
ウ　Ｚ３議員は，平成２５年４月３０日から平成２６年３月３１日にかけて，Ｏに対し，政務調査補助職員賃金として，合計４１万６０００円を支払い，その全額を政務活動費から人件費として支出した。
(2) 　前記(1)ア及びウ認定のとおり，Ｚ３議員はＯを１年間，継続的に雇用し，その人件費を全額政務活動費から支出しているので，前記２(3)イ及び３(2)判示のとおり，その２分の１を超える部分（２０万８０００円）について外形的事実があるといえる。
これに対し，Ｚ３議員及びＯは，後援会活動は後援会の者に全て任せており，本件Ｚ３事務所は政務活動専用事務所であって，Ｏはそこで専ら政務調査活動に対する補助のみに従事していたと供述する（丁ロ１，２）。しかし，Ｚ３議員の主張する後援会活動の具体的な態様は明らかではなく，本件Ｚ３事務所以外の活動拠点についての具体的な主張立証もない。また，Ｏが本件事務所において従事していた業務に係る業務日誌（甲３０の(3)，(5)，(7)，(9)，(11)，(13)，(15)，(17)，(19)，(21)，(23)，(25)）には，「ホームページの情報検索」，「書類，資料，新聞の精読，記事の整理」といった記載があるのみで，業務の具体的内容は記載されておらず，これらの記載からは，上記業務が政務活動に関するものか，それ以外の業務に関するものか判然としない。
したがって，Ｚ３議員がＯに対して支出した人件費を２分の１を超えて政務活動費から支出したことが本件使途基準に適合しないといえないことについては，被告の側から具体的な反証がされているとはいえないから，Ｚ３議員がＯに対して支払った人件費のうち２分の１を超える部分（２０万８０００円）を政務活動費から支出したことは，本件使途基準に適合するものとは認められず，違法である。
８　議員が政務活動に自己資金を支出した場合において違法支出につき返還義務を負う金額（争点⑦）
(1) 　本件使途基準に適合しない支出（違法支出）がある場合，議員が不当利得に基づく返還義務を負う金額は，当該議員が交付を受けた政務活動費の概算払額から当該支出を除く（前記１判示のとおり，違法支出額は返還額から控除することができない。）政務活動費支出の総額を控除した金額である（これがマイナスであるときは，当該マイナス分については，当該議員が自己の資金を原資として政務活動のための経費を支出したことになる。）。
原告は，議員が交付を受けた政務活動費の概算払額を超えて自己の資金を原資として政務活動のための経費を支出することが許されないことを前提に，本件条例１３条所定の「残余の額に相当する額」は，違法支出額に相当する金額そのものであると主張する。しかし，本件条例１３条は，議員が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から「当該議員が当該年度において第８条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額」を控除した額が「残余の額に相当する額」であると定めており，控除の対象となる支出金額の範囲を当該議員が交付を受けた政務活動費に限定していない。すなわち，地方議会議員の行う政務活動に伴う経費は，予め支出の見通しが立っているものもあれば，そうでないものもあり，予め確定した金額を算定することができないため，制度上，まず当該議員が必要と見込まれる額の交付を請求し，実際の支出額が交付を受けた概算払額に満たないときは，その差額を返還する仕組みがとられているものと解される。かかる仕組みに照らすと，上記の場合とは逆に，当該議員が，交付を受けた概算払額を超えて政務活動費を支出することも当然想定し得るというべきであり，本件条例１３条も，そのことを前提として，返還すべき金額を上記のとおり定めたものと解するのが相当である。そして，当該議員が交付を受けた概算払額を超えて政務活動費を支出した場合において，当該議員の支出の一部が収支報告後に違法支出であると認められた場合には，当該支出は結果的には返還すべき金額から控除することはできないものであるため，当該議員が支出した旨報告した政務活動費の総額から違法支出額を差し引いた額が，本来の政務活動費の支出総額ということになる。したがって，この場合，当該議員は，上記のとおり本来の支出総額を算出した上で，この額と概算払額との間に差額がある場合に，その差額を返還すれば足りるのであり，違法支出額に相当する金額をそのまま返還すべき義務を負うものではない。
原告の上記主張は，本件条例１３条の上記解釈に反する独自の見解であって，採用することができない。
(2) 　以上を本件についてみると，本件各議員が支出した政務活動費のうち違法支出の額は，前記２，５，６及び７記載のとおり，Ｚ１議員の事務所費（「ＥＴＣ通勤割引」名目）１０５０円，Ｚ２議員の人件費３８万３８００円，Ｃ議員の２６万５５００円，Ｚ３議員の人件費２０万８０００円である。
そして，上記議員らが平成２５年度の政務活動について支出した総額（本件口頭弁論終結時までに収支報告書の記載が訂正された後の金額。）から上記違法支出額を差し引いた額は，Ｚ１議員が２１８万３２３９円，Ｚ２議員が１８３万７４９３円，Ｃ議員が２０７万７１０７円，Ｚ３議員が２１１万２１７０円であると認められる。そうすると，Ｚ１議員については，上記金額が交付を受けた政務活動費の概算払額である２１６万円を上回るため，返還すべき利得がないことになる。他方，Ｚ２議員については，交付を受けた政務活動費の概算払額２１６万円から上記１８３万７４９３円を差し引いた３２万２５０７円が，Ｃ議員については，交付を受けた概算払額２１６万円から上記２０７万７１０７円を差し引いた８万２８９３円が，Ｚ３議員については，交付を受けた概算払額２１６万円から上記２１１万２１７０円を差し引いた４万７８３０円が，それぞれ返還すべき金額となる。
よって，Ｚ２議員，Ｃ議員及びＺ３議員は，被告に対し，上記各金額について不当利得返還義務を負う。
９　議員に不当利得が生じる場合に法定利息又は遅延損害金が発生するか（争点⑧）
(1) 　前記１判示のとおり，政務活動費の支出が本件使途基準に適合しない場合において，議員が被告に対して負う返還義務の内容は不当利得返還義務であるところ，Ｚ２議員，Ｃ議員及びＺ３議員が悪意の受益者であったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
したがって，民法７０４条の法定利息の請求は理由がない。
(2) 　また，議員が負う不当利得返還義務は，期限の定めのない債務であり，権利者が請求をしたときに遅滞となるが（民法４１２条３項），権利者である被告が返還義務を負うＺ２議員，Ｃ議員及びＺ３議員に対して上記返還義務の履行を請求した事実は認められない。また，本件条例１０条２項は，文言上収支報告書等の提出期限を定めた規定であり，政務活動費の返還期限を規定したものであるとは認められない。
したがって，遅延損害金の請求も理由がない。
１０　結論
以上のとおり，原告の請求は，被告に対し，Ｚ２議員に対して３２万２５０７円，Ｃ議員に対して８万２８９３円，Ｚ３議員に対して４万７８３０円の支払をそれぞれ請求するよう求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　藤田昌宏　裁判官　川﨑慎介　裁判官　新谷真梨）

〈以下省略〉

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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