「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件

裁判年月日 　平成27年12月21日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ケ）４号
事件名 　裁決取消、当選取消請求事件
文献番号 　2015WLJPCA12216007

裁判年月日 　平成27年12月21日　 裁判所名 　名古屋高裁金沢支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ケ）４号
事件名 　裁決取消、当選取消請求事件
文献番号 　2015WLJPCA12216007

福井市〈以下省略〉
原告 Ｘ
福井市〈以下省略〉
被告 福井県選挙管理委員会
同代表者委員長 Ａ
同訴訟代理人弁護士 金井和夫
同 金井亨
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
福井市〈以下省略〉
被告補助参加人 Ｚ
同訴訟代理人弁護士 宮本健治
同 石倉大志郎

主文

１ 　原告の請求を棄却する。
２ 　訴訟費用は，補助参加によって生じた費用を含め，原告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１ 　平成２７年４月２６日執行の福井市議会議員選挙の当選の効力に関する原告の審査申立てに対し，被告が同年８月２７日付けでした裁決を取り消す。
２ 　当選人Ｚ（被告補助参加人）に対する当選決定を取り消す。
第２ 　事実関係
１ 　事案の概要
本件は，福井市の住民で，選挙人である原告が，平成２７年４月２６日に執行された福井市議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）において，当選人とされた被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）は，同日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していなかったため，被選挙権を欠いていると主張して，被告に対し，被告が同年８月２７日付けで行った原告の審査申立てを棄却する旨の裁決を取り消すこと，及び補助参加人の当選決定を取り消すことを求めた事案である。
２ 　前提事実
(1) 　本件選挙等
ア　平成２７年４月２６日，本件選挙が執行された。
公職選挙法１０条１項５号は，「市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満２５年以上のもの」が被選挙権を有すると定め，また，同法９条２項は，「日本国民たる年齢満２０年以上の者で引き続き３か月以上市町村の区域内に住所を有する者は，その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。」と定めている。したがって，本件選挙の被選挙権を有するためには，平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有する者であったことが必要である（以下，この３か月の期間を「本件期間」という。）。
イ　補助参加人（昭和１４年生）は，平成２７年４月１９日，本件選挙に立候補した。補助参加人は，立候補に当たり，福井市ｂ町ｃ番地を住所として届け出ており，同所には，本件期間以前から補助参加人の事務所である「ａ」（以下「ａ事務所」という。）が存在する。
福井市選挙管理委員会（以下「市選管」という。）は，平成２７年４月２６日，本件選挙について，補助参加人を含む３２人の当選人を決定した。
ウ　なお，補助参加人は，平成２３年４月２４日執行の福井市議会議員選挙（以下「前回選挙」という。）に立候補して当選しており，本件選挙まで福井市議会議員の地位にあった。
（以上につき，争いがない事実，乙８）
(2) 　原告による不服申立て等
ア　原告は，補助参加人が，本件選挙が執行された平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していなかったから，本件選挙の被選挙権を欠いており，補助参加人に対する当選決定は取り消されるべきであると主張して，同年５月１０日，市選管に対し，当選の効力に関する異議の申出（以下「本件異議申出」という。）をしたが，市選管は，同年６月１２日，これを棄却する旨の決定をした。
イ　原告は，上記決定を不服として，同年７月１日，被告に対し，審査申立て（以下「本件審査申立て」という。）をしたが，被告は，同年８月２７日，本件審査申立てを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
（以上につき，争いがない事実）
(3) 　補助参加人の家族，住民記録上の住所
ア　補助参加人は，昭和３９年，妻Ｂと婚姻し，両者の間には長女Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び長男Ｄ（以下「Ｄ」という。）が生まれたが，妻Ｂは，平成２０年１２月２日死亡した。
なお，Ｄは，同年５月２０日，妻Ｅ（以下「Ｅ」という。）と婚姻した。
イ　補助参加人の住民記録上の住所は，平成４年５月２０日，福井県坂井郡ｄ町（現福井県坂井市ｄ町）○○ｅ番地から福井市ｂ町ｆ番地に異動し，以後，両場所の間で数回異動を繰り返した後，平成１３年１１月１６日，上記○○ｅ番地から上記ｂ町ｆ番地に異動し，平成２２年６月１日，同所からａ事務所がある福井市ｂ町ｃ番地に異動し，平成２４年５月３０日，同所から上記ｂ町ｆ番地に異動し，平成２７年３月３日，同所から再び上記ｂ町ｃ番地に異動し（以下，この最後の異動を「本件異動」という。），現在に至っている。
ウ　上記○○ｅ番地には，かねてより補助参加人が所有する土地及び建物（以下「○○宅」という。）が存在し，また，上記ｂ町ｆ番地には，かねてより補助参加人の兄Ｆ（以下「Ｆ」という。）が所有する土地及び建物（以下「兄Ｆ宅」という。）が存在し，少なくともＦ夫婦が生活している。
（以上につき，争いがない事実，乙９，１２，弁論の全趣旨）
(4) 　ライフラインの使用状況
兄Ｆ宅，ａ事務所及び○○宅の平成２６年１月以降の水道及び簡易水道（○○宅のみ下水道を含む。），電気並びにガス（ガスは兄Ｆ宅のみである。）の使用量及び使用料金は，別紙のとおりであり，本件期間を含む平成２７年１月ないし４月の使用料金の合計額は，次のとおりである（円未満四捨五入。以下同じ。）。
兄Ｆ宅　ａ事務所　○○宅
平成２７年１月　１７，５６８円　６，５４８円　１３，３０１円
２月　１６，１３９円　５，７９７円　１３，１９８円
３月　１３，４６９円　５，５７３円　１０，３５４円
４月　１４，３５１円　５，３７９円　１０，７７１円
（４か月平均　１５，３８２円　５，８２４円　１１，９０６円）
（争いがない事実，弁論の全趣旨）
３ 　争点
補助参加人は，平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していたか否か。
４ 　争点に関する当事者の主張
(1) 　原告の主張
以下の事情に照らせば，本件期間中の補助参加人の生活の本拠は，兄Ｆ宅及びａ事務所ではなく，○○宅にあったというべきである。したがって，補助参加人は，平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していなかったから，本件選挙の被選挙権を欠いている。
ア　兄Ｆ宅及びａ事務所に関する事情について
（ア）　ライフラインの使用状況
本件期間を含む平成２７年１月ないし４月の兄Ｆ宅の水道光熱費の平均月額は，統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額と同程度であるから，Ｆ夫婦はともかく，補助参加人まで兄Ｆ宅を生活の本拠にしていたとみる余地はない。
また，上記４か月間のａ事務所の水道光熱費の平均月額は，統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額の４割程度にすぎない上，後記のとおり，ａ事務所を政務活動等の事務所として使用していた平成２６年１月ないし３月の水道光熱費の平均月額も下回るから，補助参加人の生活によって発生したとみられる水道光熱費はない。
なお，補助参加人は，前回選挙において当選した後，ａ事務所を議員活動の事務所に使用するため賃借し，平成２３年度にはその賃料の全額を，平成２４年度及び平成２５年度にはその賃料の半額をそれぞれ政務調査費又は政務活動費により支払っていた。福井市議会の政務活動費運用マニュアルによれば，議員が事務所の賃料の全額を政務活動費等で支払うことができるのは，独立した事務所を政務活動のみに使用している場合であり，その賃料の２分の１までを政務活動費等で支払うことができるのは，独立した事務所を後援会活動又は政治・政党活動と政務活動に使用している場合であるから，補助参加人は，平成２６年３月３１日まで，ａ事務所を自宅として使用していなかったはずである。
（イ）　ａ事務所の構造等
ａ事務所は，建物の基礎部分がなく，土地への定着性がないため，不動産登記法上の建物ではなく，その権利関係が不安定であるし，風呂，洗濯機及び駐車場がないから，一般的な日常生活を送ることができる状況にない。しかも，このような状況は，平成２６年４月１日に補助参加人が所有権を取得した後も変わっていない。
（ウ）　近隣住民等の目撃供述
市選管は，福井市ｂ町内での聞き取り調査を行っているが，その住民及び自治会長の目撃供述に基づき，補助参加人が自治会活動時には近隣住民と顔を合わせるものの，日常生活で毎日顔を合わせるほどではないと判断しており，これらの目撃供述によっても，同町において補助参加人が日常生活を送っていたとは認められない。
また，ａ事務所に隣接する会社の従業員や支援者の目撃供述は，議員活動や選挙活動に関するものであって，補助参加人が日常生活を送っていることを示すものではなく，他に同町における補助参加人の日常生活につながる目撃供述はない。
イ　○○宅に関する事情について
（ア）　ライフラインの使用状況
本件期間を含む平成２７年１月ないし４月の○○宅の水道光熱費の平均月額は，統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額の約８割であるから，補助参加人が生活の本拠にしていたとみることができる金額である。なお，約８割にとどまったのは，○○宅がオール電化住宅用の電気供給契約を締結していて，電気料の単価が低いためである。
また，本件期間中，補助参加人の実の娘や義理の娘であるＣないしＥが○○宅を訪れたのは，月に４回程度であって，Ｃは日帰りをしているから，その来訪による水道光熱費への影響はわずかであって，ほとんどは補助参加人の生活により発生したものである。
これに対し，本件裁決は，○○宅の水道使用量について，補助参加人や近隣住民が水やりのために使用していたことを考慮しているが，本件期間は水やりが必要な夏場ではない。また，本件裁決は，○○宅の電気使用量が多いことについて，冬季にオイルヒーターがほぼ毎日使用されていたことを理由として挙げ，その使用による電気量のみでも１月当たり５４０ｋｗｈになり得るとしているが，根拠のない推測である上，冷暖房を使用しない時期である平成２６年９月及び同年１０月の電気使用量の平均が３７５ｋｗｈであったから，その程度の電気は暖房以外の生活上の用途に使用していたと推測される。
（イ）　生活実態
補助参加人は，妻が１人娘であったことから，婿養子のような形で○○宅のある地域に移っており，しかも，妻の墓が○○宅の庭にあるから，そこを離れて生活するということは考え難い。
また，補助参加人は，妻の死亡後，○○宅の風呂を一切使用せず，兄Ｆ宅の風呂もほとんど使用せず，入浴施設を利用したり，その帰路にコインランドリーに立ち寄って洗濯をしていたと述べているが，入浴施設の営業時間からして日常的に利用していたとは考え難いし，兄Ｆ宅及びａ事務所から最も近い距離にある入浴施設であっても，車で２０分以上の時間を要するから，冬期である本件期間中に高齢の補助参加人が日常的に利用していたとは考え難い。そして，○○宅のライフラインの使用状況に照らせば，補助参加人は，平日に○○宅で入浴や洗濯をし，せいぜい休祝日に入浴施設を利用していたにすぎないと考えられる。
さらに，補助参加人は，○○宅の玄関をほとんど利用せず，敷地内に入ってすぐの正面にある車庫を通って，そこから建物内に入っていた。そして，毎日のように同所に滞在し，特にＣやＥが補助参加人の世話をするため，少なくとも毎週末に同所を訪れていたところ，その来訪時には一緒に食事等をしていたし，猫も飼っていた。これらの生活実態に照らすと，本件期間中の補助参加人の生活の本拠は，○○宅にあったとみるべきである。
(2) 　被告の主張
ア　補助参加人の起居寝食，ライフラインの使用状況，近隣住民との関係，生活状況等，種々の調査結果を踏まえれば，本件期間中の補助参加人の生活の本拠は，平成２７年３月２日までは兄Ｆ宅に，同月３日以降はａ事務所にあったと判断されるのであり，本件裁決は正当である。
イ　原告は，本件期間中の補助参加人の生活の本拠が○○宅にあったと主張するが，そのように判断するに足りる証拠を提出していないから，立証責任を果たしていない。
(3) 　補助参加人の主張
ア　補助参加人は，前回選挙が執行された平成２３年以降，○○宅に泊まることがほとんどなく，本件期間を含めて，いずれも福井市内にある兄Ｆ宅又はａ事務所において生活していたのである。
このことは，補助参加人がａ事務所において購読している建設工業新聞及び福井新聞（補助参加人は，平成２４年７月３１日をもって○○宅における福井新聞の購読を取り止め，それ以降，ａ事務所において同新聞を購読している。）の配達員らが，特に平成２６年秋以降，配達時間である未明ないし早朝の時間帯にａ事務所の脇に補助参加人の自家用車が停車し，あるいはａ事務所に明かりが点いているのを頻繁に目撃していたり，直接に挨拶を交わしていることによっても，裏付けられる。
イ　したがって，補助参加人は，平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していたから，本件選挙の被選挙権を有している。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲１，２，１０，乙１，４，５，１３ないし１９，２２，２４，２６，２８，３９，４２，４４ないし４６，４８，４９，５１ないし５５，５９ないし６６，７５，丙１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1) 　兄Ｆ宅，ａ事務所及び○○宅の構造，設備等
ア　兄Ｆ宅の建物は，昭和２４年築の木造瓦セメント瓦葺２階建の居宅で，床面積が１階１６４．２３平方メートル，２階７２．４２平方メートルであり（他に作業場及び倉庫がある。），平成３年に亡父から相続した敷地（地積４６３．９１平方メートル）と共にＦが所有し，Ｆ夫婦が生活している。そして，ライフラインとして，上水道及び簡易水道，電気，ガスが開通している。
イ　ａ事務所の建物（未登記物件である。）は，軽量鉄骨造平家建のプレハブで，床面積が約４０平方メートルであり，基礎工事がされていないため敷地に定着しておらず，内装としてトイレ，洗面所及び台所（ＩＨクッキングヒーター付き）があり，冷暖房用のエアコンが備え付けられ，家電製品及び家具等としてテレビ，冷蔵庫，こたつ，電話（ＦＡＸ機能付き），机，ソファー，テーブル，寝具（布団）のほか，衣類，調理器具及び食器等があるが，風呂及び洗濯機はなく，また，ライフラインとして，簡易水道及び電気が開通しているが，ガスは開通していない。
補助参加人は，平成２３年４月３０日，期間を同年５月２日から４年間，賃料を月額２万１０００円（後に月額３万３０００円に増額された。），用途を議員活動用としてａ事務所を賃借したが，平成２６年３月３１日限りで無償譲渡を受けた（ただし，敷地は第三者の所有である。）。なお，補助参加人は，ａ事務所の賃料について，平成２３年度は全額を，平成２４年度及び平成２５年度は半額をそれぞれ政務調査費又は政務活動費により支払った。
ウ　○○宅の建物は，平成６年築の軽量鉄骨造瓦葺平家建の居宅で，床面積が１６５．８７平方メートルであり，建築当時から敷地（地積９１５．４０平方メートルで，庭には妻の墓が設けられている。）と共に補助参加人が所有している。また，ライフラインとして，水道及び電気が開通しており（オール電化のため，ガスは開通していない。），通常の日常生活を送るために必要な家電製品や家財道具等が備わっている。
エ　兄Ｆ宅とａ事務所は，同じ町内にあり，徒歩で５分程度しか離れておらず，また，兄Ｆ宅及びａ事務所と○○宅とは，自動車で５分ないし１０分程度（距離にすると２ないし３キロメートル）離れている。
(2) 　補助参加人の生活歴，生活実態等
ア　補助参加人は，昭和３３年，ｇ町の職員として採用され，昭和３９年に妻Ｂと婚姻して，福井県坂井郡ｄ町（現福井県坂井市ｄ町）○○ｈ番地に転籍し，同所で生活するようになり，長女のＣ及び長男のＤを加えた家族と共に○○宅で生活していた。
補助参加人は，平成１２年３月に福井市役所を定年退職した後，平成１５年４月執行の福井市議会議員選挙に初めて立候補して当選し，その後，前回選挙において再び当選し，本件選挙まで同議員の地位にあった。
イ　補助参加人は，平成２０年１２月２日，妻に先立たれ，既にＣやＤが結婚して独立していたため，一人暮らしをするようになったが，広大な○○宅において一人で生活することに対する寂しさなどもあって，兄Ｆ宅又はａ事務所に泊まり（兄Ｆ宅は補助参加人にとって実家でもあり，そこに泊まる際には，子どもの頃に使用していた部屋をそのまま使用していた。），朝外出して議員活動等をし，夜帰宅するという日常生活を送ることが多くなって，相対的に○○宅において生活する時間が少なくなった。そこで，補助参加人は，平成１３年１１月１６日，住民登録を○○宅から兄Ｆ宅に異動し，以後一貫して，福井市内（兄Ｆ宅又はａ事務所）に住民記録上の住所を置き，特に本件期間の頃には，本件選挙の準備活動もあいまって，ａ事務所における生活の比重が高まった。そのため，補助参加人は，平成２７年３月３日，住民登録を生活の実態に合わせて兄Ｆ宅からａ事務所に異動（本件異動）した。もっとも，補助参加人は，その後も，高齢のＦ夫婦の様子を見たり，Ｆの通院の送迎（Ｆは，遅くとも平成２２年頃から，リウマチや脳梗塞，糖尿病等の種々の病気を患い，入通院を繰り返していた。）をしたりするため，兄Ｆ宅を時々訪れて，一緒に食事をしたり泊まったりすることがあった。
なお，補助参加人は，兄Ｆ宅又はａ事務所に泊まるようになった後，兄Ｆ宅の風呂を利用するだけでなく，自動車で５分ないし２０分程度の距離にある数か所の入浴施設を利用し，その帰路でコインランドリーに立ち寄って洗濯をすることが度々あった。また，補助参加人は，兄Ｆ宅やａ事務所のある福井市ｂ町の自治会に入って会費を納めており，日常は近隣住民と顔を合わせることは余りないが，自治会活動に努めて参加して近隣住民と交流している。
ウ　補助参加人は，○○宅において生活する時間が少なくなってからも，飼い猫の世話及び妻の墓の管理のため，本件期間を含めて，１日ないし数日に１回程度，主に朝又は夜に○○宅を訪れており，後記のとおり，ＥやＣが訪れた際には，一緒に食事をするなどして過ごしていたが，泊まることはなかった。また，補助参加人は，○○宅において，飼い猫のために冬期を中心にオイルヒーター１台を付けっ放しにして常時使用していたほか（暖房能力として１２９０ｋｃａｌ／ｈあり，１日１２時間，１か月３０日使用すると，使用電気量は５４０ｋｗｈに達する。），電気温水器や温水洗浄便座を年中通電したままにしており，かつ，防犯のため，不在時にも１か所ないし数か所の照明を点けておくこともあった。さらに，補助参加人は，季節や天候により頻度が異なるが，庭に頻繁に散水するなどしてこれを管理し，しかも，隣接する神社の花壇に散水する近隣住民に対し，○○宅の水道を使用することを許諾していた。
なお，補助参加人は，○○宅において福井新聞を購読していたが，平成２４年７月３１日限りでその購読を取り止め，翌日以降，ａ事務所において同新聞や建設工業新聞を購読している。また，補助参加人は，○○宅のある福井県坂井市ｄ町○○の町内会に入っておらず，会費も納めていない。
エ　Ｅは，妻の死亡により精神的に落ち込んだ補助参加人を気遣って，平成２０年１２月頃から，食事や洗濯等の家事を援助するため，週末に東京から○○宅に時々訪れるようになり，本件期間中も，本件選挙に備えた準備活動等の援助を兼ねて，平成２７年２月は７，８日の週末に，同年３月は１４，１５日と２８，２９日の各週末に，同年４月は週末に加えて本件選挙直前の平日にそれぞれ○○宅を訪れて泊まった。
また，Ｃは，結婚後，福井市内に居住していることもあって，かねてより母の墓参りや食事や洗濯等の家事を援助するため○○宅を時々訪れており，本件期間中も，本件選挙に備えた準備活動等の援助を兼ねて，少なくとも平成２７年１月及び２月には２週間に１回程度の割合で訪れていたが，○○宅に泊まったことはなかった。
補助参加人はもとより，ＥやＣは，○○宅を訪れた際には暖房のためにエアコン等を使用し，Ｅらにおいては，ＩＨクッキングヒーターで調理をし，食事の作り置きを保存するために冷蔵庫を使用しており，また，Ｅは風呂を使用していたが，Ｃは風呂を使用したことがなかった。
２ 　原告は，本件異議申出及び本件審査申立ての手続において，自らの主張を裏付ける証拠として，本件期間中の十数日間にわたる○○宅及びａ事務所の日中や夜間の様子を撮影したという写真を提出し（乙１，５），○○宅において，日中に洗濯物が干されていたり補助参加人がくつろいでいたりし，あるいは，夜間に補助参加人の自家用車が○○宅に停車していたり，一方で，ほぼ同時刻にａ事務所が無人である状況を指摘している。しかし，これらの写真は，せいぜい特定の時刻において○○宅に補助参加人が在宅していたことを示すものにすぎず，たとえば夜間から未明にかけての○○宅やａ事務所の様子を経時的に撮影した写真ではないのであって，上記認定のとおり，補助参加人が飼い猫の世話等のため１日ないし数日に１回程度の割合で○○宅を訪れ，同所で数時間を過ごしていたことや，ＥやＣが週末に○○宅を訪れて洗濯等の家事をしていたことに照らせば，原告の写真について，一時的に○○宅に在宅していた補助参加人を撮影したものと解することが十分に可能であって，本件期間中に補助参加人が○○宅において起居生活していたことを裏付けるものではない。
また，原告は，補助参加人が平成２３年度にａ事務所の賃料の全額を，平成２４年度及び平成２５年度にその半額をそれぞれ政務調査費等により支払っていたことを指摘して，補助参加人はａ事務所を自宅として使用していなかったはずであると主張する。しかし，原告の指摘は，本件期間より少なくとも１年前の時期において，しかも，補助参加人が所有権を取得する前のａ事務所の使用状態をいうものであって，本件期間における使用状態を指摘したものではないことに加え，福井市議会の政務活動費（政務調査費）運用マニュアルによれば，事務所を住居と共用している場合は，事務所における政務活動実績の割合に応じて，合理的に説明可能な範囲で按分割合を設定し，政務活動相当額を支出する旨の運用指針が示されており（甲６，乙３６，３７），事務所の賃料の半額のみにつき政務調査費又は政務活動費が支出されていた平成２４年度以降において，ａ事務所が政務活動用の事務所だけでなく，補助参加人の住居としても使用されていたと解しても，何ら矛盾しないから，原告の上記主張は当を得ないというほかない。
３ 　検討
(1) 　補助参加人は，本件選挙の被選挙権を有するためには，本件選挙が執行された平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上（本件期間）福井市の区域内に住所を有する者であったことが必要である。
そして，住所とは，生活の本拠，すなわち，その者の生活に最も関係の深い一般的生活，全生活の中心を指すものであり，一定の場所が住所であるか否かは，客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべきである（最高裁昭和２９年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁，最高裁昭和３２年９月１３日第二小法廷判決・集民２７号８０１頁，最高裁昭和３５年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁，最高裁平成９年８月２５日第二小法廷判決・集民１８４号１頁）。
(2) 　原告は，ライフラインの使用状況からすれば，本件期間中の補助参加人の生活の本拠は，兄Ｆ宅及びａ事務所ではなく，○○宅にあったと主張する。
ア　前記前提事実に加え，証拠（乙８０，８１）によれば，本件期間を含む平成２７年１月ないし４月の兄Ｆ宅の水道光熱費（下水道料を含まない。）は平均月額１万５３８２円であり，上記４か月間のａ事務所の水道光熱費（下水道料を含まない。）は平均月額５８２４円であること，上記４か月間の兄Ｆ宅及びａ事務所の上水道使用量は基本料金内であること，福井市における下水道の基本料金は２か月で２０７３円であること，北陸・東海地方における統計上の単身世帯の水道光熱費は，同年１月ないし３月の平均月額が１万６０３６円，同年４月ないし６月の平均月額が１万１６６４円であることが認められる。
ところで，補助参加人は，本件期間中，本件異動の前後を通じて兄Ｆ宅及びａ事務所の双方を生活上使用していたのであるから，補助参加人の全生活によって発生する水道光熱費は，兄Ｆ宅の水道光熱費の一部とａ事務所の水道光熱費（事務所としての使用分を含まないもの）を合計して算出されるべきであるところ，これらの金額を具体的に把握することは困難である。
その点はおくとしても，上記認定によれば，本件期間における兄Ｆ宅の水道光熱費の平均月額は，統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額とほぼ同程度であり，同じくａ事務所の水道光熱費の平均月額は，統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額の４割程度にすぎないといえる。しかし，これらは統計上の平均的な数字との比較にすぎず，水道光熱費は，当人の生活スタイルや生活環境，節約意識等によって相当に金額が異なり得る性質の費用であるといえるし，補助参加人もＦ夫婦も高齢者であって，かつ，Ｆが入退院を繰り返していたことや，補助参加人が議員活動や選挙活動で日中は不在であることも多かったと思われることに照らせば，兄Ｆ宅やａ事務所の水道光熱費は，世帯人員数に比して平均的な金額より相当に少ないと考えるのが自然である。そうすると，単純に水道光熱費の統計上の数字と比較して，補助参加人が兄Ｆ宅又はａ事務所を住居として使用していなかったとか，生活の本拠にしていなかったと解することはできない。
なお，原告は，ａ事務所の水道光熱費について，平成２７年１月ないし４月の平均月額は，ａ事務所が政務活動等の事務所として使用されていた平成２６年１月ないし３月の平均月額（７５８６円，別紙参照）を下回るから，補助参加人の生活によって発生したとみられる水道光熱費はないとも主張するが，上記の認定説示によれば，ａ事務所は，平成２６年当時も政務活動等の事務所としてのみ使用されていたわけではなく，住居としても使用されていたと考えられるから，原告の主張はその前提を欠いている。また，上記の各時期は冬季であって，水道光熱費のほとんどを電気料（暖房費）が占めると考えられるところ，その費用は気温等の天候によって大きく左右されるから，異なる年の水道光熱費を比較して，原告の主張するような結論を導き出すことはできない。
イ　前記前提事実及び証拠（乙８０）によれば，本件期間を含む平成２７年１月ないし４月の○○宅の水道光熱費の平均月額は１万１９０６円であり，上記４か月間の北陸・東海地方における統計上の単身世帯の水道光熱費の平均月額である１万４９４３円（（１万６０３６円×３＋１万１６６４円）÷４）の約８割に当たることが認められる。
しかし，上記認定によれば，本件期間中，○○宅（オール電化。平成２７年１月ないし４月の月平均使用量６２６ｋｗｈ，別紙参照）においては，電力消費量の大きいオイルヒーターや温水洗浄便座等の電気製品が常時使用されていたほか，Ｅ又はＣが週末等に訪れて，ＩＨクッキングヒーターを使用して食事を作ったり，洗濯等の家事をしたりして補助参加人の世話をしていたこと，それらの在宅中には暖房のためにエアコンを使用し，Ｅが宿泊する際には風呂を使用していたこと，さらに，○○宅の水道は，その庭だけでなく，隣接する神社の花壇の水やりにも使用されていたことが認められる。そうすると，上記の平均月額の比較が，単に統計上の平均的な数字との比較にすぎない点はおくとしても，本件期間中の○○宅においては，補助参加人が住居として使用していなくとも，相当な程度の水道光熱費がかかったことは容易に想定されるのであって，○○宅が補助参加人の住所であったものとにわかに認めることはできない。
ウ　したがって，ライフラインの使用状況によって，本件期間中の補助参加人の生活の本拠が○○宅にあったということはできないのであり，兄Ｆ宅及びａ事務所にあったとみることも十分に可能である。
(3) 　原告は，ａ事務所について，基礎部分がなく，土地への定着性もない未登記の物件にすぎず，その権利関係が不安定であるし，風呂，洗濯機及び駐車場もないから，一般的な日常生活を送ることができる状況にない旨主張する。
しかし，ａ事務所について，土地への定着性がなく，未登記物件で，風呂，洗濯機及び駐車場がないからといって，その権利関係が不安定であるとか，日常生活をする上で支障があるということはできず，上記認定のとおり，ａ事務所にはトイレ，洗面所，台所の設備やエアコン，テレビ，冷蔵庫，電話，テーブル，寝具，調理器具等の什器備品が完備されているというのであって，補助参加人がよく入浴施設を利用していたことも併せ考慮すると，ａ事務所は，補助参加人にとって，十分に日常生活を送ることのできる場所であったことが明らかである。また，駐車場がないといっても，補助参加人は，平素，徒歩で５分程度しか離れていない兄Ｆ宅の敷地やａ事務所の空地等に自家用車を駐車していたことがうかがえるから（乙６０，６２，弁論の全趣旨），特に不自由があったとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(4) 　原告は，本件期間中，補助参加人が毎日のように○○宅に滞在し，Ｃ又はＥが週末等に○○宅を訪れ，補助参加人の世話をしたり一緒に食事をするなどしていたことからすれば，本件期間中の補助参加人の生活の本拠は○○宅にあったとみるべきであると主張する。
しかし，上記認定によれば，補助参加人は，本件期間中，飼い猫の世話や妻の墓の管理など限られた目的のため，１日ないし数日に１回程度の割合で○○宅を訪れていたものの，泊まったことはなく，また，Ｃ及びＥは，基本的に週末に来訪していたにとどまる上，○○宅は補助参加人の持ち家であり，しかも，Ｃにとって実家であることからすれば，補助参加人を援助するため，Ｃらが○○宅を訪れることは自然な振る舞いであって（特に○○宅は広い家であり，独り身の補助参加人がその維持に難渋を来たし，持て余すのは当然の成り行きと考えられる。），その来訪の機会に一緒に食事等をして過ごしていたからといって，○○宅が補助参加人の生活の本拠であったということはできない。
したがって，原告の上記主張も採用できない。
(5) 　その他，原告の主張をしんしゃくしても，本件期間中の補助参加人の生活の本拠が○○宅にあったとみることはできず，むしろ，同じ町内（福井市ｂ町）にある兄Ｆ宅又はａ事務所にあったというべきである。
そうすると，補助参加人は，平成２７年４月２６日の時点で引き続き３か月以上福井市の区域内に住所を有していたものであるから，補助参加人が本件選挙の被選挙権を欠いているとの原告の主張は採用することができない。
第４ 　結論
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
（裁判長裁判官　内藤正之　裁判官　赤本明広　裁判官　鳥飼晃嗣）

〈以下省略〉

「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 9月20日　 和歌山地裁　 平２８（行ウ）６号・平２８（行ウ）７号　公金（政務調査費）違法支出金返還請求事件
(2)令和元年 9月17日　 富山地裁　 平３１（わ）５２号　各詐欺被告事件
(3)令和元年 8月21日　 東京高裁　 平３１（行コ）７２号　各不当利得返還請求権等行使請求控訴事件
(4)令和元年 7月18日　 宇都宮地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行請求事件
(5)令和元年 6月27日　 青森地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還等履行請求事件
(6)令和元年 6月19日　 大阪地裁　 平２９（行ウ）４３号　大阪市政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(7)令和元年 5月29日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）２号　政務活動費返還履行等請求事件
(8)令和元年 5月16日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２２２号　共同訴訟参加申出事件
(9)平成31年 4月16日　 山形地裁　 平２５（行ウ）３号　平成２３年度山形県議会議員政務調査費返還住民訴訟事件
(10)平成31年 3月22日　 東京地裁　 平２８（行ウ）３２２号　政務活動費返還請求事件
(11)平成31年 2月28日　 名古屋地裁　 平２７（行ウ）１３０号　愛知県議会議員政務活動費住民訴訟事件
(12)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(13)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２８（行ウ）２１号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(14)平成31年 2月15日　 静岡地裁　 平２９（行ウ）４号・平２９（行ウ）７号　不当利得返還請求権等行使請求事件
(15)平成31年 2月15日　 佐賀地裁　 平２９（行ウ）２号　損害賠償等請求事件
(16)平成31年 1月21日　 金沢地裁　 平２８（行ウ）５号　政務活動費返還請求事件
(17)平成30年11月30日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件
(18)平成30年11月29日　 広島高裁岡山支部　 平３０（行コ）８号　不当利得返還請求控訴事件
(19)平成30年11月27日　 広島高裁松江支部　 平３０（行コ）１号・平３０（行コ）３号ないし８号　不当利得返還請求控訴、同附帯控訴事件
(20)平成30年11月16日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行ヒ）４０４号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(21)平成30年11月15日　 宇都宮地裁　 平２４（行ウ）１５号　政務調査費返還履行請求事件
(22)平成30年10月29日　 神戸地裁　 平３０（わ）１３７号 事件名 　詐欺被告事件
(23)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(24)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(25)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(26)平成30年 8月 2日　 東京高裁　 平２７（行コ）２５６号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(27)平成30年 6月28日　 東京地裁　 平３０（行ウ）２３号　情報公開請求却下処分取消請求事件
(28)平成30年 6月26日　 仙台地裁　 平２９（行ウ）７号　非開示処分取消請求事件
(29)平成30年 5月24日　 東京高裁　平２９（行コ）２２９号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(30)平成30年 5月24日　 富山地裁　 平３０（わ）３５号　詐欺被告事件
(31)平成30年 4月27日　 大阪地裁　 平２７（行ウ）２２９号　政務活動費返還請求事件（住民訴訟）
(32)平成30年 4月24日　 岡山地裁　 平２８（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(33)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(34)平成30年 4月11日　 神戸地裁　 平２９（行ウ）９号　政務調査費返還請求住民訴訟事件
(35)平成30年 3月16日　 鳥取地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得請求事件
(36)平成30年 2月19日　 神戸地裁　 平２９（わ）８２４号　被告人３名に対する各詐欺被告事件
(37)平成30年 2月 8日　 仙台高裁　 平２９（行コ）５号・平２９（行コ）１３号　政務調査費返還履行等請求控訴事件、同附帯控訴事件
(38)平成30年 1月31日　 岡山地裁　 平２６（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(39)平成29年11月29日　 徳島地裁　 平２６（行ウ）１４号　政務調査費返還請求事件
(40)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(41)平成29年11月28日　 岡山地裁　 平２７（行ウ）１６号　不当利得返還請求事件
(42)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(43)平成29年10月 4日　 最高裁第二小法廷　 平２９（行フ）２号　文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
(44)平成29年 8月30日　 さいたま地裁　 平２７（行ウ）１２号　埼玉県議会政務調査費返還事件
(45)平成29年 7月18日　 奈良地裁　 　平２９（わ）８２号　虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺、有印私文書偽造・同行使、政治資金規正法違反被告事件
(46)平成29年 7月10日　 東京高裁　 平２８（行コ）３２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求控訴事件
(47)平成29年 6月29日　 宇都宮地裁　 平２３（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(48)平成29年 6月29日　 名古屋地裁　 平２９（ワ）４８５号　弁護士費用請求事件
(49)平成29年 5月26日　 大阪高裁　 平２８（行コ）１９９号　不当利得返還等請求行為・同附帯請求控訴事件
(50)平成29年 5月12日　 東京地裁　 平２８（ワ）２４５７７号　損害賠償請求事件
(51)平成29年 4月27日　 東京地裁　 平２５（行ウ）８１１号　住民訴訟事件
(52)平成29年 4月25日　 神戸地裁　 平２６（行ウ）５７号　政務調査費等返還請求事件
(53)平成29年 4月21日　 仙台高裁　 平２８（行コ）１２号・平２８（行コ）２０号　山形県議会議員政務調査費返還等請求控訴、同附帯控訴事件
(54)平成29年 4月12日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１３号　政務調査費返還請求控訴事件
(55)平成29年 3月30日　 広島高裁岡山支部　 平２８（行コ）２号　不当利得返還請求控訴事件
(56)平成29年 3月29日　 広島高裁　 平２８（行コ）２２号　不当利得返還請求住民訴訟控訴事件
(57)平成29年 3月24日　 高松高裁　 平２８（行ス）２号
(58)平成29年 3月16日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）６号　政務調査費返還履行請求事件
(59)平成29年 3月14日　 東京高裁　 平２８（行コ）４１３号　損害賠償請求住民訴訟控訴事件
(60)平成29年 3月 1日　 名古屋高裁金沢支部　 平２８（行コ）１１号　政務調査費返還請求控訴事件
(61)平成29年 2月 1日　仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(62)平成29年 1月31日　 仙台地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費返還履行等請求事件
(63)平成28年12月27日　 東京地裁　 平２６（ワ）１９１６号　損害賠償請求事件
(64)平成28年12月27日　 奈良地裁　 平２７（行ウ）１５号　奈良県議会会派並びに同議会議員に係る不当利得返還請求事件
(65)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ヒ）２９２号　政務調査費返還履行請求事件
(66)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　 平２８（行ツ）２５３号・平２８（行ヒ）２９１号　政務調査費返還履行請求事件
(67)平成28年12月21日　 最高裁第二小法廷　平２７（行ヒ）３８９号
(68)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　 平２８（行ツ）１６４号・平２８（行ヒ）１７３号
(69)平成28年12月15日　 最高裁第一小法廷　平２８（行ツ）１６３号・平２８（行ヒ）１７２号
(70)平成28年11月29日　 甲府地裁　 平２６（行ウ）４号　政務調査費返還請求事件
(71)平成28年11月10日　 広島高裁岡山支部　 平２７（行コ）１１号　不当利得返還請求控訴事件
(72)平成28年10月27日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）６号　政務調査費返還請求事件
(73)平成28年10月26日　 さいたま地裁　 平２６（行ウ）６２号　損害賠償請求住民訴訟事件
(74)平成28年10月12日　 徳島地裁　 平２８（わ）１９６号　虚偽有印公文書作成・同行使，詐欺被告事件
(75)平成28年 9月29日　 大阪地裁　 平２６（行ウ）８１号・平２６（行ウ）１１６号　平成２４年度茨木市議会政務調査費返還請求事件、平成２４年度（２月～３月分）茨木市議会政務調査費返還請求事件
(76)平成28年 9月29日　 金沢地裁　 平２７（行ウ）２号　政務調査費返還請求事件
(77)平成28年 9月14日　 高松地裁　 平２８（行ク）１号
(78)平成28年 8月 3日　 横浜地裁　 平２７（行ウ）２５号　神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件
(79)平成28年 7月 6日　 神戸地裁　 平２７（わ）８２５号　虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使、詐欺被告事件
(80)平成28年 6月28日　 最高裁第三小法廷　 平２５（行ヒ）５６２号　不当利得返還等請求行為請求事件
(81)平成28年 6月22日　 仙台高裁　 平２７（行コ）２号・平２７（行コ）９号　政務調査費返還履行等請求控訴、同附帯控訴事件
(82)平成28年 6月22日　 山口地裁　 平２６（行ウ）７号　不当利得返還請求住民訴訟事件
(83)平成28年 5月17日　 山形地裁　 平２３（行ウ）２号　山形県議会議員政務調査費返還等請求事件
(84)平成28年 4月27日　 岡山地裁　 平２５（行ウ）１２号　不当利得返還請求事件
(85)平成28年 4月22日　 新潟地裁　 平２５（行ウ）７号　政務調査費返還履行請求事件
(86)平成28年 4月13日　 福井地裁　 平２５（行ウ）２号　２０１１年度福井県議会政務調査費人件費等返還請求事件
(87)平成28年 3月22日　 札幌高裁　 平２７（行コ）１１号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(88)平成28年 3月22日　 東京地裁　 平２６（行ウ）５８２号　政務活動費返還請求事件
(89)平成28年 3月11日　 東京地裁　 平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(90)平成27年12月24日　 名古屋高裁　 平２６（行コ）１１号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟控訴事件
(91)平成27年12月21日　 名古屋高裁金沢支部　 平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(92)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(93)平成27年 9月17日　 東京高裁　 平２７（行コ）１１０号　政務調査費返還請求控訴事件
(94)平成27年 6月24日　 宇都宮地裁　 平２２（行ウ）８号　政務調査費返還履行請求事件
(95)平成27年 6月12日　 札幌高裁　 平２６（行コ）１２号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(96)平成27年 5月26日　 札幌地裁　 平２１（行ウ）３６号　政務調査費返還履行請求事件
(97)平成27年 4月 8日　 大阪地裁　 平２４（行ウ）１２９号　政務調査費返還請求事件
(98)平成27年 2月26日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２０９号　政務調査費返還請求事件
(99)平成27年 1月13日　 長崎地裁　 平２４（ワ）５３０号　政務調査費返還請求事件
(100)平成26年12月18日　 奈良地裁　 平２５（行ウ）１１号　政務調査費違法支出不当利得返還命令請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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