「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(24)平成25年 8月 5日 東京地裁 平２５（ワ）８１５４号 発信者情報開示請求事件
裁判年月日 平成25年 8月 5日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２５（ワ）８１５４号
事件名 発信者情報開示請求事件
文献番号 2013WLJPCA08058007
裁判年月日 平成25年 8月 5日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平２５（ワ）８１５４号
事件名 発信者情報開示請求事件
文献番号 2013WLJPCA08058007
東京都八王子市〈以下省略〉
原告 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 岡田宰
同 堀口雅則
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 五島丈裕
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，別紙発信者情報目録記載の情報を開示せよ。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ法」という。）４条１項に基づき，別紙記事目録に係る別紙発信者情報目録記載の情報の開示を求めるものである。
１ 争いのない事実等（認定事実は末尾の括弧内に証拠を掲記する。）
(1) 原告は，ａ市議会議員を辞職して，平成２４年１月のａ市長選挙にｂ党による推薦を受けて立候補したが落選し，同年１２月１６日投票の東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補した（甲５，６，１０，弁論の全趣旨）。
(2) 被告は，インターネットサービスプロバイダ事業を営む者である。
(3) 氏名不詳者は，同月８日，インターネット上のブログ（ＵＲＬは別紙記事目録のＵＲＬのとおり）に別紙記事目録記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載した（以下，当該氏名不詳者を「本件発信者」という。）。
(4) 被告は，本件記事につきプロバイダ法２条３項の特定電気通信役務提供者に当たる（甲２，３，弁論の全趣旨）。
(5) 原告は，本件発信者に対し，本件記事の発信により不法行為が成立するとして損害賠償を請求することを予定しており，そのため本訴をもって本件発信者の特定に資する情報の開示を請求している（弁論の全趣旨）。
２ 争点（本件記事が原告の権利を侵害することは明らかか否か）
（原告の主張）
(1)ア 本件記事のうち，①「市長選挙で大風呂敷を広げ」とあるのは，原告がａ市長選挙に際し実現できないような公約を掲げた事実を，②「ｂ党と談合し」とあるのは，一部の政党と密室で取引をするような汚い手段をとって当選を目指した事実を，③「悲惨な負け方をした」とあるのは，市民の支持をほとんど得ることができないまでに惨敗した事実を，それぞれ摘示して，原告の社会的評価を低下させたものである。
イ 本件記事のうち④「えっ？？あれで市長選は終わり？？次期市長選で勝負しないの？？？ａ市長になってａ市を変えるのは嘘？？？？？？」，「今度は『ａ市からカエル』じゃなく『東京からカエル』だそうです。やっぱり権力に執着しかしていないんですよね。ａ市にかける想いは嘘だったの？？？」，「はぁ～バカじゃないの？お前のことだよ。右往左往しているのは」とある部分は，ａ市議会議員であった原告が，退路を断って同市長選挙に立候補しながら，落選するとその舌の根も乾かぬうちに東京都議会議員補欠選挙に立候補し，初志を貫徹せず右往左往する権力の亡者であると評し，原告の社会的評価を低下させた。
(2)ア 原告はｂ党から推薦を受けて前記ａ市長選挙に立候補した。
よって本件記事のうち，(1)ア②に原告がｂ党と談合したとある部分は真実でない。
イ 前記ａ市長選挙の当選者の得票数は７万４２７３票，原告の得票数は６万２６７３票であり，原告の惜敗率は８４．３８パーセントであった。
よって本件記事のうち，(1)ア③に原告が悲惨な負け方をしたとある部分は真実でない。
ウ 原告がａ市長選挙に立候補した際に，退路を断って立候補すると表明した事実はない。
また，原告がａ市長選挙及び東京都議会議員補欠選挙にいずれも立候補したのは，ａ市を再生するためであり，権力に執着したものでも，右往左往したものでもない。
よって，(1)イの論評の前提事実は真実でない。
(3) 本件記事は，原告の人格を揶揄，中傷，侮辱する表現を執拗に使用したもので，公益を図る目的で掲載したものではない。
（被告の主張）
(1) 原告の主張(1)は否認し争う。
そもそも立候補者の発言や立候補した経緯，選挙の結果は，有権者を含む市民の評価を受けるべきものである。本件記事を閲覧した一般人は，本件記事の内容が本件発信者の主観的評価を含むものと理解し，原告が主張する印象を抱くものではない。よって，本件記事は，不法行為を構成する程度に原告の社会的評価を低下させるものでない。
(2) 同(2)は否認し争う。
本件記事は，原告が，ａ市議会議員を辞職して立候補したａ市長選挙に落選した後，東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実に係るものであり，真実性が認められる余地がある。
(3) 同(3)は否認し争う。
本件記事は，立候補者の選挙活動や選挙結果に関するものであり，立候補者の政治家としての適性に関する事情を示すことを意図したものであるから，公益を図る目的でしたものである。
第３ 裁判所の判断
１ 掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1) 原告は，平成１１年ａ市議会議員選挙に当選し，平成１９年に当時所属していたｃ党を離党した（甲５，１０，弁論の全趣旨）。
(2)ア 原告は，選挙公報等に「無所属」，「市政をカエル！！」と記載して，平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補した（甲６，８，９，弁論の全趣旨）。
イ 平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補した原告の得票数は，６万２６７３票であり，同選挙で当選した候補者の得票数は７万４２７３票であった（甲４）。
(3) 原告は，選挙公報に「無所属」，「東京からカエル！！」と記載して，争いのない事実(1)のとおり，同年１２月１６日投票の東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補した（甲１０，弁論の全趣旨）。
２(1) 争点についての原告の主張(1)ア①ないし③（以下「本件表現①ないし③」という。）について
ア 証拠（甲６ないし９）によれば，原告は，地域再生に向けたブランド化戦略５本柱として多岐にわたる事項を公約として，平成２４年１月２２日投票のａ市長選挙に立候補したことが認められ，本件表現①に「大風呂敷を広げ」とあるのは，上記公約の実現可能性を疑問視した論評の表明と窺われ，原告が実現できないような公約を掲げた事実を摘示したものとはいえない。
イ 原告が，ｃ党を離党した後，ｂ党による推薦を受けてａ市長選挙に立候補し落選した後，東京都議会議員補欠選挙にａ市選挙区から立候補したことは，１(1)，争いのない事実等(1)のとおりであり，同事実及び１(2)ア，(3)の認定事実に照らすと，本件表現②に「談合」とあるのは，既存政党と一線を画していた原告が政党の推薦を受けて立候補したことについての論評の表明とも窺われ，原告が政党と密室で取引した事実を摘示したものとはいえない。
ウ 本件表現③に「悲惨な負け方をした」とあるのは，原告が多岐にわたる事項を公約として立候補したａ市長選挙に落選したことについての論評の表明とも窺われ，原告が有権者ないしａ市民の支持をほとんど得ることができなかった事実を摘示したものとはいえない。
エ 以上によれば，本件記事が事実を摘示したものとは認められず，その余の点を検討するまでもなく，争点についての原告の主張(1)アは理由がない。
(2) 同(1)イ④（以下「本件表現④」という。）について
インターネット上で一般人に閲覧可能な記事の内容が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集１０巻８号１０５９頁参照）。
これを本件表現④についてみると，同表現は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した原告が東京都議会議員補欠選挙に立候補したことについて，本件発信者が嘘つきで権力に執着して右往左往しているという論評を表明したものと認められ，これを含む本件記事をインターネット上で閲覧する一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，本件記事を閲覧した一般の読者は，本件表現④が本件発信者の主観的評価を含むものと理解するとは解されるものの，同一般の読者に対し原告が嘘つきで権力に執着しているという印象を与えるものであるから，原告の社会的評価を低下させると認められる。よって，争点についての原告の主張(1)イは理由がある。
(3) 同(2)アないしウ，(3)について
(2)のとおり原告の社会的評価を低下させる論評の表明と認められる本件表現④について，これが基礎とする事実が真実でないか否か，論評の表明が公益を図る目的でしたものでないか否かについて検討する。
本件表現④が基礎とする事実の重要な部分は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した原告が東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実であって，争いのない事実等(1)ないし１(1)ないし(3)の認定事実によれば，同事実は真実である。原告は，本件表現④が基礎とする事実の重要な部分は，（ア）原告が退路を断つと表明してａ市長選挙に立候補した事実及び（イ）原告が権力に執着し右往左往して同選挙及び東京都議会議員補欠選挙に立候補した事実であり，いずれも真実でないと主張するが，本件表現④が（ア）の事実を基礎としているとは認められず，（イ）は論評の内容それ自体であり論評が基礎としている事実ではない。したがって，本件表現④は，（ア）の真実と異なる事実を基礎にしたものとはいえず，他の真実と異なる事実を基礎としたものとも認められない。また，本件表現④に係る論評の表明は，ａ市議会議員を辞職して同市市長選挙に立候補し落選した後東京都議会議員補欠選挙に立候補した原告の立候補者としての行動という公共性の強い事項について行ったものであるうえ，「やっぱり権力に執着しかしていないんですよね。」，「はぁ～バカじゃないの？お前のことだよ。右往左往しているのは」という部分についても直ちに意見ないし論評としての域を逸脱するものとはいえないから，公益を図る目的でしたものでないとは認められない。よって，争点についての原告の主張(2)ウ，(3)はいずれも理由がない。
なお，念のため本件表現①ないし③に係る論評の表明について検討すると，本件表現①に係る「大風呂敷を広げ」，同②に係る「ｂ党と談合し」とあるのが，原告の社会的評価を低下させるものであるか否かはおくとしても，前記のとおり，本件表現①は原告がａ市長選挙に立候補した際に公約した多岐にわたる事項の実現可能性を疑問視したもの，同②は既存政党と一線を画していた原告が政党の推薦を受けて立候補したことについての批評と窺われ，本件表現③についても，原告の社会的評価を低下させるものであるかそもそも疑問である上，前記のとおり，原告が多岐にわたる事項を公約として立候補したａ市長選挙に落選したことについての論評の表明と窺われ，いずれも公共性の強い事項に対する論評の表明であって，意見論評としての域を逸脱しているともいえないから，公共の利害に関するものでないとまでは認められない。
３ 以上によれば，本件記事については，違法性阻却事由の存在を窺わせるような事情が存在しないとは言えず，本件記事により原告の権利の侵害がされたことが明らかであるとは認められない。よって，本件請求は，理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１６部
（裁判官 前澤功）
別紙
発信者情報目録
別紙記事目録記載の日時ころにおいて、別紙記事目録記載のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備を管理する者の下記情報
① 氏名（名称）・住所（所在地）
② 電子メールアドレス
以上
〈以下省略〉
「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日 東京地裁 平２８（ワ）１７００７号 選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日 福岡地裁久留米支部 平２８（ワ）６９号 損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日 大阪地裁 平２８（ワ）３１７４号 懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日 知財高裁 平２９（行ケ）１０１６１号 審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日 東京地裁 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号 各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日 東京地裁 平２８（ワ）３８１８４号 損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日 知財高裁 平２８（行ケ）１０２７１号 審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日 広島高裁松江支部 平２８（行コ）４号 市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日 東京地裁 平２６（ワ）２９２４４号 損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日 福岡高裁那覇支部 平２８（行ケ）３号 地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日 徳島地裁 平２７（ワ）１３８号 損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日 広島高裁 平２８（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日 東京高裁 平２６（ネ）５３８８号 損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日 東京地裁 平２６（行ウ）２９９号 投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日 東京地裁 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号 損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日 知財高裁 平２６（行ケ）１００９２号 審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日 東京地裁 平２４（行ウ）６６７号 損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日 東京地裁 平２５（ワ）１１８８９号 損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日 東京地裁 平２５（行ウ）９号 公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日 東京地裁 平２５（ワ）１８０９８号 被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日 東京地裁 平２３（行ウ）２９２号 報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日 大阪高裁 平２５（行コ）４５号 選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日 東京地裁 平２５（ワ）８１５４号 発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日 東京地裁 平２３（行ウ）６３号 選挙権確認請求事件 〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日 東京地裁 平２３（行ウ）２４１号 過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日 東京地裁 平２４（ワ）１７０８８号 損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日 東京地裁 平２４（行ウ）８号 個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）８１３８号 損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日 東京地裁 平２３（ワ）３０７７０号 損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日 東京地裁 平２１（行ウ）５８５号 公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日 神戸地裁 平２１（行ウ）４号 政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日 東京地裁 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号 在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日 京都地裁 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号 債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日 東京高裁 平２２（行ケ）２６号 裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）２号 個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日 岐阜地裁 平２２（行ウ）１号 行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日 東京地裁 平２１（行ウ）５４２号 政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日 神戸地裁 平２１（行ウ）２０号 公文書非公開定取消請求事件 〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日 東京地裁 平２１（ワ）２７２１８号 損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日 東京地裁 平２１（行ウ）２５９号 損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日 東京高裁 平２１（行ケ）３０号 選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日 東京地裁 平２０（行ウ）１１４号 政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日 知財高裁 平１９（行ケ）１０４３３号 審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日 仙台高裁 平２０（行コ）１３号 政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日 和歌山地裁田辺支部 平１８（ワ）１６７号 債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日 仙台高裁 平１９（行ケ）２号 裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日 福岡高裁 平１８（う）１１６号 公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日 東京地裁 平１９（行ウ）５５号 公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日 静岡地裁沼津支部 平１７（ワ）２１号 損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日 名古屋高裁 平１８（行ケ）４号 選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日 高松高裁 平１８（行ケ）２号 裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日 大阪地裁 平１８（行ウ）７５号 行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日 京都地裁 平１６（行ウ）４０号 地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日 大阪地裁 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件 〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日 最高裁大法廷 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件 〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日 東京地裁 平１７（行ウ）７８号 供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日 大阪地裁 平１５（ワ）１３８３１号 損害賠償請求事件 〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日 名古屋地裁 平１６（行ウ）２６号 調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日 神戸地裁姫路支部 平１０（ワ）６８６号 新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日 東京地裁 平１４（ワ）１５５２０号 損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日 大津地裁 平１４（行ウ）８号 損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日 福岡高裁 平１５（行ケ）６号 佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件 〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日 東京高裁 平１５（行ケ）１号 商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１５号 商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日 東京高裁 平１４（行ケ）６１４号 商標登録取消決定取消請求事件 〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日 東京高裁 平１５（行ケ）３４９号 審決取消請求事件 〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日 札幌地裁 平１５（わ）７０１号 公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日 東京高裁 平１４（行ケ）３号 審決取消請求事件 〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日 大阪地裁堺支部 平１２（ワ）３７７号 損害賠償請求事件 〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日 名古屋地裁 平７（ワ）３２３７号 出向無効確認請求事件 〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日 宇都宮地裁 平１２（行ウ）８号 文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日 大阪地裁 平１２（ワ）６５８９号 損害賠償請求事件 〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日 名古屋地裁 平１２（行ウ）５９号 名古屋市公金違法支出金返還請求事件 〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日 東京地裁 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号 損害賠償等請求事件 〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日 最高裁第一小法廷 平１４（行ヒ）９５号 選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日 静岡地裁 平１２（行ウ）１３号 労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日 東京地裁 平１４（ワ）１８６５号 慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日 大津地裁 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号 各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日 東京地裁 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号 東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日 神戸地裁 平９（行ウ）４６号 公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日 最高裁第三小法廷 平１３（行ツ）２３３号 選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日 東京高裁 平１２（行ケ）２７２号 選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日 静岡地裁 平９（行ウ）６号 公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日 東京地裁 平９（ワ）２４号 損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日 福島地裁 平１０（行ウ）９号 損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日 福井地裁 平７（行ウ）４号 仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日 青森地裁 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号 定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日 名古屋地裁 平２（行ウ）７号 労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日 東京高裁 平８（行ケ）２９６号 選挙無効請求事件 〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日 東京高裁 平１０（行ケ）１２１号 選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日 津地裁 平５（ワ）８２号 謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日 名古屋地裁豊橋支部 平８（ワ）１４２号 損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日 名古屋地裁 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号 損害賠償請求事件 〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日 横浜地裁 平７（行ウ）２９号 分限免職処分取消等請求 〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平８（行コ）３５号 供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日 東京地裁 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号 強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平７（行ウ）４１号 選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日 東京地裁 平６（行ウ）３４８号 損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日 東京地裁 昭４９（ワ）４７２３号 損害賠償請求事件 〔全税関東京損害賠償事件〕
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