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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(27)平成24年 8月10日　東京地裁　平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件

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「選挙公報広報ポスタービラ」に関する裁判例(27)平成24年 8月10日　東京地裁　平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成24年 8月10日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２４（ワ）１７０８８号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2012WLJPCA08108023

要旨
◆マンション管理組合法人である被告の組合員である原告が、被告の役員の選出について、総会に出席できない場合の選挙権の事前行使のためには、事前に候補者リスト、各候補者の公報やマニフェスト、投票用紙の配布が必要となるが、これらの配布がされず、原告において選挙権を行使できずに精神的苦痛を受けたなどと主張し、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料２０万円などの支払を求めた事案において、被告の総会の招集手続、総会における役員選任手続は、被告の管理組合規約及び建物の区分所有等に関する法律にのっとったものであると認めることができ、これらの手続等において、被告に同法違反や同規約違反は認められず、その他違法があると認めることはできないなどとして、請求を棄却した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
建物の区分所有等に関する法律３５条１項
建物の区分所有等に関する法律３７条１項
建物の区分所有等に関する法律３９条２項

東京都新宿区〈以下省略〉
原告有限会社アトリエエム
同代表者代表取締役Ａ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告Ｙマンション管理組合法人
同代表者理事Ｂ

主文

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２４年６月３日から支払済みまで日歩５銭の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，原告に対し，２０万円及びこれに対する平成２４年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，マンション管理組合法人である被告の組合員である原告が，被告役員の選出について，総会に出席できない場合の選挙権の事前行使のためには，事前に候補者リスト，各候補者の公報やマニフェスト，投票用紙の配布が必要となるが，これらの配布がされず，原告において選挙権を行使できずに精神的苦痛を受けたなどと主張し，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料２０万円及びこれに対する当該総会が開催された日から支払済みまでの遅延損害金（なお，遅延損害金について，①主位的に，被告の管理組合規約における管理費滞納の場合の日歩５銭の割合による遅延損害金の規定が本件にも適用されると主張してその請求を，②予備的に，民法所定の年５分の割合による請求をする。）の支払を求める事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実又は証拠により容易に認定できる事実）
(1) 　被告は，東京都新宿区〈以下省略〉所在の鉄筋コンクリート造地上５階塔屋１階建の「Ｙマンション」の区分所有者全員を組合員とする管理組合法人である（甲５，６，乙１）。被告の平成２４年６月３日時点の組合員総数は３４名，議決権総数は３５であった（乙２）。
(2) 　原告は，「Ｙマンション」の建物の区分所有者であり，被告の組合員である。
(3) 　被告の管理組合規約（以下「本件規約」という。）には，以下のアないしキの規定がある（甲１，６，乙１）。
ア　「（役員の定数）組合（被告）は役員として，理事長１名，理事２名以内，監事１名をおく。」（２７条１項）
イ　「（役員の任期）役員の任期は選任された総会の終了時から次の定期総会終了時までとする。」（２９条）
ウ　「（役員の選任）役員は，総会において，役職ごとに立候補者を募る。立候補者が定数を超える場合は選挙により決定する。定数以下の場合は信任投票を行う。定数に満たない場合は欠員とする。」（３０条）
エ　「（総会）(1)総会は定期総会及び臨時総会とする。(2)定期総会は毎年１回６月までに，また臨時総会は必要あるとき理事会の決議を経て理事長が臨時招集する。理事長は総会の議長をつとめる。」（３７条１項，２項）
オ　「（招集）総会を招集するには，開会の５日前迄に所定の場所に議案，日時場所を掲示または通知しなければならない。但し，特別の事情により総会の招集が緊急を要すると理事長が認めた場合は，この期間を短縮することができる。」（３８条）
カ　「（議決権）組合員は，下記の通り議決権を有する。(1)組合員は，住宅または店舗１戸につき，１個の議決権を有する。(2)前項の議決権は書面または代理人によって行使することができる。」（３９条１項，２項）
キ　「（決議事項）次に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。…２．役員の選任，または解任。」（４０条２項）
２　争点
(1) 　原告が被告役員選挙権及び被選挙権の事前行使をできなかったことが違法となるか（争点１）
(2) 　損害額（争点２）
第３　当事者の主張
１　争点１（原告が被告役員選挙権及び被選挙権の事前行使をできなかったことが違法となるか）について
（原告の主張）
(1)　原告は，被告組合員であり，被告総会における議決権を有し，同議決権は，書面で，又は代理人によって行使することができる（本件規約３９条１項，２項。建物の区分所有等に関する法律（以下「建物区分所有法」という。）３９条２項）。これは，総会欠席者のための規定であって，「書面で行使可能」とされていることは，「事前行使可能」の意味を含む。
そして，法にも本件規約にも，「直接的かつ明示的」な規定はないが，間接的規定や社会通念から，議決権には，役員選挙の選挙権，被選挙権を含むことが明らかである。
(2)　被告では，総会の招集状（被告が配布した平成２４年６月３日の招集状が甲３である。）は議案書を兼ねるとともに，同招集状に議決権行使書（甲４）が添付されている。そして，一般議案（役員選挙以外の議案）については，①議案名，②議案本体が示され，その上で，③議決権行使書が存在する。これら３点セットは被告が配布してきたもので，組合員が書面で（事前に）意思表示をするためには，上記３点セットが必要であることを被告自身が認めているものである。
これを，役員選挙（信任投票を含む。）に援用すると，①議案名は候補者名に，②議案本体は各候補者の公報・マニフェスト等に，③議決権行使書は投票用紙にそれぞれ相当するということができる。
したがって，選挙権の事前行使には，①候補者リスト，②各候補者の公報・マニフェスト，③投票用紙が全て必要である。
(3)　しかしながら，被告の平成２４年６月３日開催の総会の招集状（甲３）には，わずかに，「第４号議案　第３７期管理組合役員の選挙承認の件（普通決議）　管理規約に基づき，第３７期管理組合役員（理事長１名，理事２名，監事１名）を本総会にて選任致します。ご審議の上，ご承認ください。」と記載するのみであって，①候補者リスト，②各候補者の候補やマニフェスト，③投票用紙は，招集状にどの一つも存在しない。招集状を見ても，誰が候補者なのかすら分からず，候補者名が通知されていないこのような状態からの議決は，建物区分所有法３７条に違反する。
しかも，上記総会における議決権行使書（甲４）においては，一般議案（役員選出以外の議案）には，「承認」と「不承認」という選択肢があるのに，役員選挙には，「議長に委任」と「委任しない」という選択肢しかなく，特定の候補（自分が支持する候補）に投票したいと思っても，できないシステムとなっている。また，被告の選挙運営では，総会当日の出席者しか立候補できないことになり，都合が悪くて欠席せざるを得ない者は，立候補したくてもできないという社会通念に反する結果となってしまう。
さらに，招集状及び議決権行使状のいずれにおいても，輪番制なのか，（前任者による）指名制なのか，立候補制なのかなど，候補者を誰がどのように決めた，決めるのかが全く不明である。また，総会の議場では，候補者ごとに意思表示できるにもかかわらず，議決権行使書では一括でしか意思表示することができない。
なお，被告は，本件規約３０条を根拠に，被告の選挙運営を正当化するが，同条が，被告の実施している選挙運営のように解釈，運用されるものであるならば，同条は建物区分所有法３７条，３９条２項や社会通念，信義則に違反する。
(4)　以上のとおりの被告が実施した選挙運営によって，原告を含む平成２４年６月３日の総会当日の欠席者は，役員選出に直接にも間接にも関与することができず，選挙権行使を阻害された。
このような組合員の議決権を行使不能や行使困難とする被告の行為は，建物区分所有法３７条，３９条２項，本件規約３９条１項，２項に違反するほか，善管注意義務違反（民法６４４条），役員の忠実義務（本件規約３２条），社会通念，信義則に違反する。
（被告の主張）
本件管理規約３０条では，「役員は，総会において，役職ごとに候補者を募る。」とされており，被告はその方法を採っている。
原告は，総会を欠席したことによって自ら選挙権を放棄したものであって，それにもかかわらず損害賠償請求が認められるべきではない。
２　争点２（損害額）について
（原告の主張）
マンション管理組合において，役員選挙の選挙権・被選挙権は，基本的人権ともいうべき重要な権利である。しかも，一般議案での議決権行使の機会が年に１０ないし２０回ほどあるのに対し，選挙権・被選挙権行使の期間は年に１回しかないものである。
このような重要性，希少性を勘案すると，原告がその機会が奪われた精神的苦痛の慰謝料としては２０万円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（原告が被告役員選挙権及び被選挙権の事前行使をできなかったことが違法となるか）について
(1) 　証拠（括弧内に記載のもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　被告は，平成２４年５月１６日頃，原告を含む被告組合員に対し，平成２４年６月３日開催の被告第３６期通常総会（定期総会。以下「本件総会」という。）の招集通知を発した（甲３）。同通知書には，第４号議事として，「第３７期管理組合役員の選任案承認の件」との記載がされていた（甲３）。また，同通知書添付の上程議案書には「第４号議案　第３７期管理組合役員の選任案承認の件（普通決議）　管理規約に基づき，第３７期管理組合役員（理事長１名，理事２名，監事１名）を本総会にて選任致します。ご審議の上，ご承認ください。」との記載がされていた（甲３）。
イ　被告が，上記通知書に同封した「出席票・委任状」は，下段が「議決権行使書」とされており，当該議決権行使書部分には，「私は，平成２４年６月３日（日）開催のＹマンション管理組合法人定期総会に欠席しますので，本書を用いて下記の通り議決権を行使します。」との記載の下に署名押印欄があり，また，「必ずどちらか一方を○印で選択して下さい」との記載の下に各議案についての選択欄があって，第４号議案については，「議長に委任」か「委任しない」のいずれかを選択する形式となっていた（甲４）。
ウ　被告において，平成２４年６月３日，組合員総数３４名（議決権総数３５）中，会場出席者数５名，議決権行使書又は委任状による出席者数１６名の下，第３６期定期総会（本件総会）が開催され，「第４号議案　第３７期管理組合役員選任承認の件」については，当日の本件総会において，理事長候補者としてＢ，理事候補者としてＣ及びＤ，監事候補者としてＥがそれぞれ立候補し，定数以下の場合として信任投票が行われ，委任状及び議決権行使書による行使を加えて，出席組合員の議決権の過半数の賛成により承認可決された（乙２）。
(2) 　建物区分所有法及び本件規約には，以下の規定がある。
ア　建物区分所有法３５条１項は「集会の招集の通知は，会日より少なくとも１週間前に，会議の目的たる事項を示して，各区分所有者に発しなければならない。ただし，この期間は，規約で伸縮することができる。」，同法３７条１項は「集会においては，第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ，決議をすることができる。」，同法３９条２項は「議決権は，書面で，又は代理人によって行使することができる。」とする。
イ　また，前記第２の１「前提となる事実」のとおり，本件規約には，以下の（ア）ないし（キ）の規定がある。
（ア）　「（役員の定数）組合は役員として，理事長１名，理事２名以内，監事１名をおく。」（２７条１項）
（イ）　「（役員の任期）役員の任期は選任された総会の終了時から次の定期総会終了時までとする。」（２９条）
（ウ）　「（役員の選任）役員は，総会において，役職ごとに立候補者を募る。立候補者が定数を超える場合は選挙により決定する。定数以下の場合は信任投票を行う。定数に満たない場合は欠員とする。」（３０条）
（エ）　「（総会）(1)総会は定期総会及び臨時総会とする。(2)定期総会は毎年１回６月までに，また臨時総会は必要あるとき理事会の決議を経て理事長が臨時招集する。理事長は総会の議長をつとめる。」（３７条１項，２項）
（オ）　「（招集）総会を招集するには，開会の５日前迄に所定の場所に議案，日時場所を掲示または通知しなければならない。但し，特別の事情により総会の招集が緊急を要すると理事長が認めた場合は，この期間を短縮することができる。」（３８条）
（カ）　「（議決権）組合員は，下記の通り議決権を有する。(1)組合員は，住宅または店舗１戸につき，１個の議決権を有する。(2)前項の議決権は書面または代理人によって行使することができる。」（３９条１項，２項）
（キ）　「（決議事項）次に掲げる事項は総会の決議を経なければならない。…２．役員の選任，または解任。」（４０条２項）
(3) 　上記(2)の建物区分所有法の規定及び本件規約によると，被告においては，毎年１回開催される定期総会において，任期１年の役員を総会決議で選任することとされており，総会において，役職ごとに立候補者を募り，立候補者が定数を超える場合は選挙を，定数以下の場合は信任投票を行うこととなっていること，また，被告においては，総会の招集は開会の５日前までに議案等を掲示又は通知して行うことになっていることが認められる。
そして，上記(1)の認定のとおり，被告は，平成２４年６月３日開催の本件総会の招集通知書を同年５月１６日頃に発し，その通知書において，管理規約に基づき，次期の被告役員（理事長１名，理事２名，監事１名）を総会において選任することを議題とする旨通知していたこと，同年６月３日に開催された定期総会において，定数内で立候補した各役員の信任投票を行って次期役員を決定したことが認められ，被告の総会の招集手続，総会における役員選任手続は，本件規約及び建物区分所有法にのっとったものであると認めることができ，これらの手続等において，被告に建物区分所有法違反や管理規約違反は認められず，その他違法があると認めることはできない。
なお，原告は，本件総会の招集に当たり，役員選挙（信任投票を含む。）の候補者名，各候補者の公報・マニフェスト，投票用紙の配布が必要であるにもかかわらず，被告の選挙運営では，特定の候補（自分が支持する候補）に投票したいと思っても，できないシステムとなっていること，被告の役員には，総会当日の出席者しか立候補できないことになり，都合が悪くて欠席せざるを得ない者は立候補したくてもできないことになることからして，これらが違法であると主張する。
しかしながら，被告においては，役員は，総会において役職ごとに立候補者を募ることとされており（前記(2)イ（ウ）の本件規約３０条），当該総会開催前の招集段階では，立候補者が存在しないのであるから，その段階において，候補者名，各候補者の公報・マニフェストを配布することはできず，その配布を求めることは不可能を強いるものであり，また，存在しない立候補者についての事前投票のための投票用紙を配布することも無意味なことであるから，これらの配布がないことをもって被告に違法があるとする原告の主張は理由がない（なお，事前に次期役員への立候補者の見込みがあったとしても，それは飽くまで立候補の見込みであることからして，そのような段階で，立候補者名や各候補者の公報等を配布しなければならないとすることはできない。）。
さらに，上記のとおり，本件規約において，役員の選任については，総会において役職ごとに立候補者を募ることとされているものであることからすると，総会当日の欠席者が事実上役員に立候補できなくなる点については，欠席者に書面による立候補を認めるなどの運用を図ることは格別として，組合員に総会に出席する機会が保障されている以上，ある特定の組合員が総会に出席できないようにする害意をもって総会の日程が決められたなどの特段の事情がない限り，総会に欠席した組合員が事実上立候補できなかったとしても，そのことをもって被告に違法があるとすることはできず，上記特段の事情も認められない。
その他，原告は，被告に違法があると縷々主張するが，これらの主張はいずれも理由がない。
２　結論
以上の次第であるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。
（裁判官　本多知成）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(27)平成24年 8月10日 東京地裁 平２４（ワ）１７０８８号 損害賠償請求事件

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