「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件

裁判年月日 　平成22年11月24日　 裁判所名 　岐阜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行ウ）１号
事件名 　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA11249006

事案の概要
◇本巣市議会議員である原告が、本巣市議会に対し、「原告が本巣市情報公開条例(平成16年2月1日本巣市条例第8号)に基づき、「議会の規律に関する検討委員会(4回分)の会議録及び録音データ」(以下「本件文書等」という。)につき、行政文書公開請求をしたところ、同議会は「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」という理由で行政文書非公開決定(本議第437号、以下「本件処分」という。)をした。しかし、同処分には根拠がなく違法である。」などとして、本件処分の取消及び本件文書等の公開の義務付けを求めた事案

出典
裁判所ウェブサイト
季報情報公開・個人情報保護 41号47頁

裁判年月日 　平成22年11月24日　 裁判所名 　岐阜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２２（行ウ）１号
事件名 　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
裁判結果 　一部認容　 文献番号 　2010WLJPCA11249006

主文

１ 　処分行政庁が原告に対して平成２１年１２月２８日付けでした本巣市情報公開条例に基づく行政文書非公開決定処分を取り消す。
２ 　原告のその余の請求を棄却する。
３ 　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

事実及び理由

第１ 　当事者の求めた裁判
１ 　請求の趣旨
(1) 　主文１項と同旨
(2) 　処分行政庁は，原告に対し，「議会の規律に関する検討委員会（４回分）の会議録及び録音データ」の公開決定をせよ。
(3) 　訴訟費用は被告の負担とする。
２ 　請求の趣旨に対する答弁
(1) 　原告の請求をいずれも棄却する。
(2) 　訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 　事案の概要
本件は，本巣市議会議員である原告が，本巣市議会に対し，「原告が本巣市情報公開条例（平成１６年２月１日本巣市条例第８号。以下「本件条例」という。）に基づき，「議会の規律に関する検討委員会（４回分）の会議録及び録音データ」（以下「本件文書等」という。）につき，行政文書公開請求をしたところ，同議会は「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」という理由で行政文書非公開決定（本議第４３７号，以下「本件処分」という。）をした。しかし，同処分には根拠がなく違法である。」などとして，本件処分の取消及び本件文書等の公開の義務付けを求めた事案である。
１ 　関係法令の定め等
(1) 　本件条例（甲３）
ア　１条（目的）
この条例は，市政を推進する上において，市民の知る権利を尊重し，市の諸活動を市民に説明する責務を全うすることが重要であることにかんがみ，行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，市民の市政への参加を促進し，市政に対する理解と信頼を深め，もって開かれた市政を実現することを目的とする。
イ　２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
１号　実施機関
市長，議会，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
２号　行政文書
実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）により記録されたものから出力され，又は採録されたもので，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
ア　官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他一般に入手できるもの又は実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの
イ　資料館その他これに類する施設において，歴史的若しくは文化的資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
ウ　３条（解釈及び運用の基本）
実施機関は，行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
エ　５条（行政文書の公開を請求することができるもの）
次に掲げるものは，実施機関に対して，行政文書の公開を請求することができる。
１号　市内に住所を有する者
２号ないし４号　略
５号　前各号に掲げるもののほか，実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの。ただし，この場合において公開請求ができる情報は，そのものが利害関係を有する情報に限る。
オ　６条（行政文書の公開義務）
実施機関は，前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは，公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，公開請求をしたものに対し，当該行政文書を公開しなければならない。
１号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公開することにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより，又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報
イ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報
ウ　当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
２号　法令等の定めるところにより，又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣等の指示により，公開することができないと認められる情報
３号　法人（国，独立行政法人等及び地方公共団体その他公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報を除く。
４号　公開することにより，人の生命，身体，財産等の保護，犯罪の予防，犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報
５号　市の機関並びに国，独立行政法人等及び他の地方公共団体その他公共団体（以下「国等」という。）の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公開することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
６号　市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって，公開することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア　監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ
イ　契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ　調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ　人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ　市又は国等（独立行政法人等を除く。）が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益が損なわれるおそれ
７号　個人又は法人等から公開しないことを条件として任意に市に提供された情報であって，当該個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公開することが必要であると認められる情報を除く。
カ　７条（行政文書の部分公開）
１項　実施機関は，公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において，非公開情報が記録されている部分を容易に分離することができ，かつ，当該分離により請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは，当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。
２項　公開請求に係る行政文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公開しても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
キ　１１条（行政文書の公開請求に対する決定等）
１項　実施機関は，前条第１項に規定する請求書の提出があったときは，当該請求書の提出があった日から起算して１５日以内に，請求に係る行政文書を公開するかどうかの決定（以下「公開決定等」という。）をしなければならない。ただし，前条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２項　実施機関は，公開決定等をしたときは，速やかに，書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし，請求書の提出があった日に，請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定をし，当該行政文書を公開するときは，この限りでない。
３項　実施機関は，行政文書を公開しない旨の決定（第７条の規定により行政文書の一部を公開しない旨の決定，第９条の規定により公開請求を拒む旨の決定及び公開請求に係る行政文書を保有していない旨の決定を含む。）をしたときは，前項の書面にその理由を記載しなければならない。この場合において，当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは，当該書面にその期日を併せて記載しなければならない。
４項　以下略
(2) 　本巣市議会会議規則（平成１６年２月１２日本巣市議会規則第１号，乙２。以下「会議規則」という。）
ア　１０５条（指定者以外の者の退場）
秘密会を開く議決があったときは，委員長は，傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
イ　１０６条（秘密の保持）
１項　秘密会の議事の記録は，公表しない。
２項　秘密会の議事は，何人も秘密性の継続する限り，他に漏らしてはならない。
ウ　１６１条（協議又は調整を行うための場）
１項　地方自治法第１００条第１２項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「協議等の場」という。）を別表のとおり設ける。
（別表）

名称 目的 構成員 招集権者
全員協議会 議長が必要と認めた重要な事項に関する協議又は調整 全議員 議長
略 略 略 略

２項　前項に定めるもののほか，協議等の場を臨時に設けようとするときは，議会の議決でこれを決定する。
３項　前項の規定により，協議等の場を設けるに当たっては，名称，目的，構成員，招集権者及び期間を明らかにしなければならない。
４項　協議等の場の運営その他必要な事項は，議長が別に定める。
(3) 　本巣市議会議長が会議規則１６１条４項に委任され定めた本巣市議会の協議等の場の運営等に関する要綱（平成２０年１２月２２日本巣市議会告示第３号，乙１０。以下「運営要綱」という。）
ア　１条（趣旨）
この要綱は，会議規則１６１条第４項の規定により，協議等の場の運営その他必要な事項を定めるものとする。
イ　２条（傍聴）
１項　会議規則１６１条第１項に規定する会議は，議員のほか，招集権者の許可を得た者が傍聴することができる。
２項　招集権者は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。
３項　会議の内容が，内部における審議，検討又は協議に関することであって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある場合は，招集権者は傍聴を許可しないことができる。
ウ　３条（記録）
１項　招集権者は，職員をして会議の概要，出席者の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ，これに署名又は記名押印しなければならない。
２項　以下略
エ　４条（記録の公開）
前条の記録は，本巣市情報公開条例（平成１６年本巣市条例第８号）の規定に基づき，公開請求者に対し，当該記録を公開しなければならない。ただし，会議の内容が，内部における審議，検討又は協議に関することであって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある場合は，招集権者は非公開情報とすることができる。
オ　５条（準用）
この要綱に定めるもののほか，会議に関しては，会議規則及び本巣市議会委員会条例（平成１６年本巣市条例第１６０号）の規定を準用する。
(4) 　本巣市議会委員会条例（平成１６年２月１８日本巣市条例第１６０号，乙１。以下「委員会条例」という。）
ア　６条（特別委員会の設置）
１項　特別委員会は，必要がある場合において議会の議決で置く。
２項　特別委員会の委員の定数は，議会の議決で定める。
イ　８条（委員の選任）
１項　常任委員，議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は，議長が会議に諮って指名する。ただし，閉会中においては議長の指名による。
２ないし４項　略
ウ　１９条（秘密会）
１項　委員会は，その議決で秘密会とすることができる。
２項　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については，討論を用いないで委員会に諮って決める。
２ 　前提となる事実（証拠等の記載がない事実は当事者間に争いがない）
(1) 　当事者等
ア　原告は，本巣市議会議員であり，本巣市内に住所を有する者である。
イ　本巣市議会（以下，単に「議会」という。）は，本件条例２条１号に定める実施機関であり，本件処分の処分行政庁である。
(2) 　原告は，平成２１年１２月１５日，議会に対し，本件条例５条に基づき，同日付行政文書公開請求書を提出し，本件文書等の公開を請求した（以下「本件申請」という。）。
(3) 　議会（処分行政庁）は，原告に対し，平成２１年１２月２８日付けで「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」という非公開理由を付記して本件処分をした。
(4) 　原告は，平成２２年２月１０日，本訴を提起した。（顕著な事実）
３ 　争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件処分の適法性及び②議会が原告に対し本件文書等を公開すべきことが本件条例の条文上明らかといえるか否かであり，各争点に対する当事者の主張は次のとおりである。
(1) 　被告の主張
ア　議会（処分行政庁）が非公開理由として記載した「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」との趣旨は，本件条例６条２号（法令秘情報），６条５号（審議・検討等情報），６条６号（事務事業情報）に該当するという趣旨である。
イ　本件条例６条１号該当性について
本件文書等には，議会の規律に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）における各発言内容及び当該発言者の氏名も特定できる形で記録されており，当該情報は，本件条例６条１号の「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当する。また，同条１号但書ウにおいても，公務員等の役職及び当該職務遂行の内容に係る部分については公開を認めているが，公務員の氏名自体の公開は義務化していないことからすれば，検討委員会における各発言者の氏名が発言と併せて特定されるような本件文書等の公開は，本件条例６条１号に該当するものといえる。
ウ　本件条例６条２号該当性について
検討委員会は，会議規則１６１条４項の委任に基づく運営要綱５条が準用する委員会条例６条１項に基づき，議会の全員協議会の議決によって設置された委員会である。
同委員会は，運営要綱５条が準用する委員会条例１９条に基づき，秘密会とすることを決定しており，同要項５条が準用する会議規則１０６条１項により，委員会における秘密会の議事の記録は公表しないこととされている。
したがって，本件文書等は，本件条例６条２号のいう「法令等の定めるところにより，」「公開することができないと認められる情報」に該当するため，本件処分は適法である。
エ　本件条例６条５号，同６号該当性について
(ア)　検討委員会は，その検討，協議内容が議会内部の規律に関する検討又は協議過程であり，かつ，原告に対する規律違反という非難を伴う可能性のある行為を中心に議論するものである。
検討委員会は，議長へ具申する報告書策定という最終的な意思形成に至る過程に関する情報を公開することにより，「率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」があると判断して秘密会にしたのであり，そのおそれは，議長に対する報告がなされた後の現時点においても変わらない。検討委員会は，原告が行った行為について意見を表明し交換し合ったのであって，その意見は当然個々の委員の原告に対する評価を伴うものとなる。このような意見と個々の委員を結びつけて公開することは，部分社会である議会内の狭い人間関係を考えると，今後の同様な問題においても率直な意見の交換及び意見集約が不可能になるばかりか，後日の議会内での新たな紛争材料として利用される可能性もあり，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また，検討委員会が行った検討は，原告個人の規律違反という非難を伴う可能性のある行為を対象とする側面を有し，事実関係の確認のために原告から聴取するなどの作業を行っているが，同委員会が検討，協議する中で出たこれらの未完熟な情報が確定的な情報と誤解され，「特定の者に不当に不利益を及ぼすおそれ」も存在する。
原告が全員協議会において検討委員会の設置に反対意見を述べたこと，原告の秘書及び原告自身が口頭で告げた人物が検討委員会の傍聴を求めてきたが同委員会が傍聴を不許可としたこと，原告が議会において自己と見解を相違する同僚議員に関連して議長の議事整理に反して質問を繰り返すことがあること，原告が自己が発行する情報誌で真実でない事実を一方的に公報したこと，原告が現場関係者の前で非常に乱暴な言辞をしたことなどの原告の議会内外での行動からすれば，原告が検討委員会の各委員に対し，一方的に非難するといった圧力や干渉等の影響を与える蓋然性が極めて高い。
検討委員会は，今後も全員協議会の付託を受けて同様な検討協議をする可能性があり，類似の検討委員会が設置される可能性もあることから，検討協議内容を事柄上，秘密会とすべきと判断した検討委員会の決定を事実上覆す結果となる情報公開が無限定に認められると，将来的にも当該委員会における率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれもある。
よって，本件文書等は，本件条例６条５号の非公開情報が記録されているものといえる。
(イ)　上記のように，秘密会とされた検討委員会における検討内容が明らかになる文書等は，本件条例６条６号のアないしオに例示列挙された場合にも比する事務又は事業の適正な遂行に著しい支障をきたす。
よって，本件文書等は，本件条例６条６号の非公開情報が記録されたものといえる。
(2) 　原告の主張
ア　行政文書非公開決定通知書に記載された非公開の理由は，本件条例６条各号の定める非公開事由に該当せず，本件処分が条例に基づかない事由によってなされたものであり，違法な処分であることは明らかである。
イ　本件条例６条１号該当性について
最高裁平成１５年１１月１１日第三小法廷判決は，大阪市公文書公開条例に関する事件において，職務遂行に関する公務員の氏名は個人情報に当たらないとの判断をしており，検討委員会の各委員の氏名は本件条例１４条１号のいう「公開請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する個人情報」に該当しない。
ウ　本件条例６条２号該当性について
本件条例６条２号の「法令等」は，「法令及び条例」をいう（本件条例同条１号ア）ところ，本巣市には，検討委員会の会議録及び録音データを非公開とすべきことを定めた条例は存在せず，本件文書等は，本件条例６条２号の非公開情報を記録したものには該当しない。
エ　本件条例６条５号，同６号該当性について
(ア)　本件申請は，検討委員会が終了した段階で行われており，未成熟な情報を未成熟なものとして公開を求めるものではないから，本件文書等の公開によって検討委員会の意思形成に影響を及ぼすことはまったくなく，本件文書等が確定的な情報と誤解されるようなこともない。
被告は，本件文書等の公開により，議員同士の人間関係の悪化や率直な意見交換ができなくなる旨主張するが，かかる事態は本会議においても通常起こりうることであり，そもそも議会は，言論によって争点を明確にし，それを公開することで民主制の過程を維持することが期待されているのであるから，人間関係の悪化をおそれて議員が自由な意見の交換ができなくなるということがあってはならない。
(イ)　本件条例６条６号は，「市の機関並びに国等が行う事務又は事業に関する情報」に関して非公開情報とする定めをしたものであって，検討委員会は，市の行う事務又は事業にあたらず，本件文書等は，本件条例６条６号の非公開情報を記録したものには該当しない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前記前提となる事実に証拠（甲１，２，乙６，８，９，１２，１３の１～４）及び弁論の全趣旨を併せれば次の事実が認められる。
(1) 　本巣市議会議会運営委員長（以下「議会運営委員長」といい，同委員を「議会運営委員」という。）Ａ（同委員長としての行為については，「Ａ議会運営委員長」という。），同副委員長Ｂ，同委員Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及びＦ議長は，平成２１年１１月１９日開催の同年第２０回議会運営委員会において，原告が，同年１０月６日開催の同年第５回議会臨時会における正・副議長選挙の投票の際に投票用紙を破ったこと及び原告が議事の録音したものをインターネットで公表していることについて，後者について事実関係を調査し，併せて両者についての規律違反の有無を検討し，これに対する対応を議長に報告する議長の諮問機関を議会に設置すること並びに当該諮問機関の委員は，議会運営委員５名に２名を加えた７名とすることを申し合わせた。（乙６）
(2) 　Ａ議会運営委員長は，平成２１年１１月２７日開催の同年第１２回全員協議会において，「１０月６日の議会における正・副議長の選挙の際の投票行動，また本会議の録音等について，議会内外からいろいろなご意見が寄せられております。そのことについて，議会として見解をまとめていく必要があるというふうに考え，名称としては，例えば議会の規律に関する検討委員会というようなのを設置して，今定例会中に議会としての考えをまとめていく必要があるんではないか。」と述べ，検討委員会の設置を提案した。
Ａ議会運営委員長は，検討委員会は，一般的な規律の話を検討するものではないとも述べた。
検討委員会は，上記全員協議会において，議員１８名中１２名の賛成により設置が決定した。
全員協議会は，検討委員会の委員は議会改革検討委員会が選出することとした。
議会改革検討委員会は，検討委員として，Ｇ議員，Ｈ議員，Ｉ議員，Ｂ議員，Ｊ議員，Ｋ議員，Ｌ議員，Ｍ議員及びＡ議員を選出した。（以上乙８）
(3) 　検討委員会は，平成２１年１１月２７日，同年１２月３日，同月４日及び同月１０日に開催され，第２回委員会以降は，「個人にかかわることのため」全会一致で秘密会とした。
検討委員会は，平成２１年１２月４日，原告から事情を聴取した。（以上乙９）
(4) 　検討委員会委員長であるＡは，平成２１年１２月１４日開催の同年第１４回全員協議会において，後にＦ議長に具申予定の検討委員会の意見について，次のとおり報告を行った。
「検討委員会の目的は，議会の規律に関する問題について検討し，その結果を議長に意見具申することにある。
検討委員会に付託された検討項目は，平成２１年１０月６日開催の本巣市臨時会におけるＮ議員の行動，①議長選挙，副議長選挙の投票に際し，投票用紙を破ったこと，②同日の本会議を録音し，さらにそれを公表したことに対しての２項目である。
検討委員会は，この間，４回の委員会の開催及びＮ議員より事情をお聞きして，次の結論に至った。」「検討結果，２点の行動については，議会内外からも批判と不信の声が聞かれ，議会としての毅然とした対応が求められる。
１ 　議長選挙，副議長選挙の投票に際し，投票用紙を破ったことについては，本巣市議会会議規則第１４５条，品位を尊重に照らして考えるに，議会を冒とくし，その品位をおとしめるものである。
２ 　同日の本会議を録音し，さらにそれを公表したことについては，録音テープの入手元がどうであれ，議長の許可なく録音したものを使用してネット上で公表したことは，本巣市議会会議規則第１４６条，携帯品並びに本巣市議会傍聴規則第１２条（録音機器等の携帯禁止），１４条（録音禁止）に照らして問題があると考えざるを得ない。
以上のことにより，議長におかれては，本件に関し，Ｎ議員に強く注意喚起されたい。また，議場においては，議長の権限のもとに毅然とした対応をされたい。同時に，議員各位に対して，議員としての自覚を持って活動されるよう呼びかけられたい。」（乙９）
(5)　Ｆ議長は，平成２１年１２月１４日，検討委員会の意見具申を受け，原告に対し，注意を行った。（弁論の全趣旨）
(6)　原告は，平成２１年１２月１５日，議会に対し，本件条例５条に基づき，同日付行政文書公開請求書を提出した（本件申請）。
上記請求書「請求する行政文書の件名又は内容」欄には「議会の規律に関する検討委員会（４回分）」「１，会議録　２，録音データ」と記載され，同「行政文書の公開の方法の区分」欄には，「３　閲覧及び写しの交付」のところに「○」が記載されていた。（甲１）
(7)　議会は，原告に対し，平成２１年１２月２８日付けで行政文書非公開決定通知書（本議第４３７号，以下「本件通知書」という。）により，本件申請に対し，公開を求める本件文書等を公開しないことを決定し（本件処分），そのころ原告に対し本件処分を通知した。
本件通知書「公開をしない理由」欄には，「本巣市情報公開条例第　条第号に該当・第９条に該当・不存在・その他　（理由）」との不動文字が印字されているところ，このうち，「本巣市情報公開条例第　条第　号に該当・第９条に該当・不存在」までが二重線で消され，「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」と記載されている。（以上甲２）
(8)　議会は，本件文書等として，①検討委員会全４回分の概要をまとめたＡ検討委員長の署名のある簡易議事録及び②検討委員会全４回分の議事の録音テープを保有している。（弁論の全趣旨）
(9)　原告は，「本巣ときの会ニュース」という新聞を発行しており，同新聞の第４２号において，検討委員会を設置したこと及び検討委員会が報告した内容に関する不満を記載していた。（乙１２）
(10)　原告は，Ｆから，平成２０年１月２８日ころ，①原告は，平成１８年１２月３日刊行，配布した本巣ときの会ニュース第１０号及び平成１９年５月１３日刊行，配布した同ニュース第１４号において掲載した記事により，Ｆの名誉を毀損した，②原告は，平成１９年３月２０日午後８時５０分ころ，料理店において，Ｆの胸ぐらを左手でつかみかかり，無言のまま引っ張り続ける暴行をしたなどとして，当庁に訴えを提起され，当庁裁判官Ｏは，平成２１年３月２７日，①，②の事実を認めたうえ，７５万円の慰謝料を認める旨の判決をした。
上記判決は，平成２２年４月６日に確定した。（以上乙１３の１～４）
２ 　本件処分の適法性について
前記前提となる事実によれば，原告は，平成２１年１２月１５日，議会に対し，本件条例５条に基づき，本件申請をしたところ，議会は，本件文書等について，「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」との理由を付した平成２１年１２月２８日付け行政文書非公開決定通知書により，本件文書等を公開しない旨を通知したことが認められる。
そうであるところ，「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」という事実をもって直ちに本件条例６条各号の定める非公開事由に該当するものであるとはいえず，結局，本件処分には理由がないというべきである。
実際，本件通知書には，「個人情報を開示しない理由」欄に印字された不動文字のうち，「本巣市情報公開条例第　条第　号に該当・第９条に該当・不存在・」という部分をあえて二重線で消した上で，「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」とのみ記載されている（上記１の認定事実）のであって，本件処分自体が，本件条例６条各号に基づかずになされたことが窺える。
この点，被告は，被告の主張(1)アのとおり主張するが，「議会の規律に関する検討委員会は秘密会として開催されたため。」との文言からすると，その趣旨が本件条例６条２号（法令秘情報），６条５号（審議・検討等情報），６条６号（事務事業情報）に該当する趣旨であるとは解されない。
なお，本巣市議会会議規則（会議規則）１０６条１項は，「秘密会の議事の記録は，公表しない。」と規定されてはいるが，同規則は，条例ではないから，秘密会の議事の記録についても本件条例の適用が除外されるものではない。
３ 　議会が原告に対し本件文書等を公開すべきことが本件条例の条文上明らかであるか否か（行訴法３７条の３）について
本件文書等の本件条例６条１号該当性について検討するに，前記１認定事実によれば，検討委員会は，原告の平成２１年１０月６日開催の議会臨時会における議長選挙，副議長選挙の投票の際にとった行動及び議会の録音等に対する議会の見解をまとめるために設立されたものであること，同委員会の各委員らは，原告が同日の本会議を録音し，これをインターネットに公表していることの事実確認をした上で，同行為及び原告が同日の議長・副議長選挙の投票の際に投票用紙を破った行為に対する評価及び対応に関して，率直な意見を交換するために，第２回の委員会を秘密会にしたこと，第２回から第４回にかけての委員会で，これらの協議，検討がなされたことが認められる。
検討委員会で協議，検討がなされた事由は，いずれも本件条例６条１号本文にいう原告の「個人に関する情報」であって，そのうち，原告が平成２１年１０月６日の本会議を録音し，これをインターネットに公表したことに関する協議，検討内容は，原告の議員としての職務の遂行にかかる情報とはいえないから，同条同号アないしウにも該当しないことは明らかである。
したがって，本件文書等には，非公開情報である原告個人に関する情報で同人の地方公務員としての職務の遂行に係る情報とはいえない情報（以下「本件個人情報」という。）が記録されていることが認められるものの，本件文書中，本件個人情報がどの部分に含まれているのか，当該部分を容易に分離することができ，かつ，当該分離により，原告の本件文書等の公開請求の趣旨が損なわれないものであるかについて証拠上判然としない。
そうとすると，本件文書等は，本件条例６条１号に該当しないことが明らかであるとはいえず，また，本件個人情報が記録されている部分を除く部分公開が可能か否かも証拠上明らかでないから，その余の非公開事由に該当するか否かを判断するまでもなく，議会が原告に対し本件文書等を開示すべきことが本件条例の条文上明らかとは認められない。
４ 　以上によれば，原告の請求は，本件処分の取消を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　内田計一　裁判官　永山倫代　裁判官　山本菜有子）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日　 大阪地裁　 平２８（ワ）３１７４号　懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日　 知財高裁　 平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号　各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日　 知財高裁　 平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部　 平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日　 東京地裁　 平２６（ワ）２９２４４号　損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日　 福岡高裁那覇支部　 平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日　 徳島地裁　 平２７（ワ）１３８号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日　 東京高裁　 平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日　 東京地裁　 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日　 知財高裁　 平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日　 東京地裁　 平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日　 東京地裁　 平２５（行ウ）９号　公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日　 東京地裁　 平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日　 大阪高裁　 平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日　 東京地裁　 平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２４１号　過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日　 東京地裁　 平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日　 東京地裁　 平２４（行ウ）８号　個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）８１３８号　損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）３０７７０号　損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日　 東京地裁　 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日　 京都地裁　 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号　債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日　 東京高裁　 平２２（行ケ）２６号　裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）２号　個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）２０号　公文書非公開定取消請求事件　〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日　 東京地裁　 平２１（ワ）２７２１８号　損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日　 東京地裁　 平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日　 東京高裁　 平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日　 東京地裁　 平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日　 知財高裁　 平１９（行ケ）１０４３３号　審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日　 仙台高裁　 平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日　 和歌山地裁田辺支部　 平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日　 仙台高裁　 平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日　 福岡高裁　 平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日　 東京地裁　 平１９（行ウ）５５号　公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日　 静岡地裁沼津支部　 平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日　 名古屋高裁　 平１８（行ケ）４号　選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日　 高松高裁　 平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日　 大阪地裁　 平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日　 京都地裁　 平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日　 大阪地裁　 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号　障害基礎年金不支給決定取消等請求事件　〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日　 最高裁大法廷　 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号　在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件　〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日　 東京地裁　 平１７（行ウ）７８号　供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日　 大阪地裁　 平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日　 名古屋地裁　 平１６（行ウ）２６号　調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日　 神戸地裁姫路支部　 平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日　 東京地裁　 平１４（ワ）１５５２０号　損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日　 大津地裁　 平１４（行ウ）８号　損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日　 福岡高裁　 平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１５（行ケ）１号　商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１５号　商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１４号　商標登録取消決定取消請求事件　〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日　 東京高裁　 平１５（行ケ）３４９号　審決取消請求事件　〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日　 札幌地裁　 平１５（わ）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日　 東京高裁　 平１４（行ケ）３号　審決取消請求事件　〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日　 大阪地裁堺支部　 平１２（ワ）３７７号　損害賠償請求事件　〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日　 名古屋地裁　 平７（ワ）３２３７号　出向無効確認請求事件　〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日　 宇都宮地裁　 平１２（行ウ）８号　文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日　 大阪地裁　 平１２（ワ）６５８９号　損害賠償請求事件　〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日　 名古屋地裁　 平１２（行ウ）５９号　名古屋市公金違法支出金返還請求事件　〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日　 東京地裁　 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号　損害賠償等請求事件　〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日　 最高裁第一小法廷　 平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日　 静岡地裁　 平１２（行ウ）１３号　労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日　 東京地裁　 平１４（ワ）１８６５号　慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日　 東京地裁　 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号　東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日　 神戸地裁　 平９（行ウ）４６号　公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日　 最高裁第三小法廷　 平１３（行ツ）２３３号　選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日　 東京高裁　 平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日　 静岡地裁　 平９（行ウ）６号　公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日　 東京地裁　 平９（ワ）２４号　損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日　 福島地裁　 平１０（行ウ）９号　損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日　 福井地裁　 平７（行ウ）４号　仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日　 青森地裁　 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日　 名古屋地裁　 平２（行ウ）７号　労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日　 東京高裁　 平８（行ケ）２９６号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日　 津地裁　 平５（ワ）８２号　謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日　 名古屋地裁豊橋支部　 平８（ワ）１４２号　損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日　 名古屋地裁　 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日　 横浜地裁　 平７（行ウ）２９号　分限免職処分取消等請求　〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日　 東京地裁　 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号　強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日　 東京地裁　 平６（行ウ）３４８号　損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日　 東京地裁　 昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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