「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件

裁判年月日 　平成10年 9月21日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１０（行ケ）１２１号
事件名 　選挙無効請求事件
文献番号 　1998WLJPCA09219001

裁判経過
上告審 平成12年11月10日 最高裁第二小法廷 判決 平１１（行ツ）１６号 選挙無効請求事件

出典
裁判所ウェブサイト

裁判年月日 　平成10年 9月21日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平１０（行ケ）１２１号
事件名 　選挙無効請求事件
文献番号 　1998WLJPCA09219001

主文

一 　原告らの請求をいずれも棄却する。
二 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第一 　当事者の求める裁判
一 　請求の趣旨
１ 　衆議院小選挙区である東京都第四区について平成一〇年三月二九日に施行された衆議院議員補欠選挙を無効とする。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
二 　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 　事案の概要
一 　当事者等（争いのない事実等）
１ 　平成一〇年三月二九日、衆議院小選挙区（東京都第四区）について、衆議院議員補欠選挙（以下「本件選挙」という。）が施行された。
２ 　原告Ａは本件選挙の候補者であり、原告Ｂは右選挙区の選挙人である。
３ 　被告は、本件選挙に関する事務を管理した東京都選挙管理委員会である。
４ 　本件選挙においては、後記の候補者届出政党の届出による候補者、本人等の届出による候補者がそれぞれ三人ずつ立候補したが、そのうちの候補者届出政党の届出による候補者一人が当選した。
５ 　原告らは、本件選挙の効力に異議があるとして本件選挙を無効と決定することを求めている。
二 　衆議院議員の選挙制度の概要
１ 　本件選挙は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第一〇号、第一〇四号）による改正後の公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）により改正された公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下「公選法」といい、引用する条文は、特に断らない限り、同法のものを指す。）により施行された。
２（一） 　公選法における衆議院議員の選挙制度は小選挙区比例代表並立制であり、衆議院議員の定数は五〇〇人とされており、そのうち三〇〇人が小選挙区選出議員、二〇〇人が比例代表選出議員である（四条）。
（二） 　小選挙区選出議員は、公選法別表第一で定められた各選挙区において選挙し、各選挙区において選挙すべき議員の数は、一人である（一二条一項、一三条一項、別表第一）。
（三） 　比例代表選出議員は、全都道府県の区域を一一に分けた各選挙区において選挙し、その選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、公選法別表第二において定められている（一二条一項、一三条二項、別表第二）。
３ 　小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」ともいう。）における候補者の届出は、次のようにしてされる。
（一）　政党による届出
次の(1)(2)のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示のあった日に、郵便によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出る（八六条一項）。
(1)　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
(2)　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の一〇〇分の二以上であること。
（以下、右の方法により候補者の届出をした政党その他の政治団体を「候補者届出政党」、その届出による候補者を「候補者届出政党の届出による候補者」、(1)(2)の要件を「候補者届出政党の政党要件」という。）
（二）　本人届出・推薦届出
本人届出は、候補者となろうとする者本人が立候補の届出をし、推薦届出は、選挙人名簿に登録された者が本人の承諾を得て推薦の届出をするものであり、この場合の届出は、当該選挙の期日の公示又は告示があった日に、郵便によることなく、文書をもって、当該選挙長に対して行う（八六条二項、三項）。
（以下、右の各届出による候補者を「本人等の届出による候補者」という。）
４ 　比例代表選出議員の選挙（以下「比例代表選挙」ともいう。）における候補者の届出は、次のようにしてされる。
（一）　次の(1)ないし(3)のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書（以下「衆議院名簿」という。）を当該選挙長に届け出ることにより、その衆議院名簿に記載されている者（以下「衆議院名簿登載者」という。）を当該選挙における候補者とすることができる（八六条の二第一項）。
(1)　当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
(2)　直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の一〇〇分の二以上であること。
(3)　当該選挙において当該衆議院名簿の届出をすることにより候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の一〇分の二以上であること。
（以下、右の方法により衆議院名簿の届出をした政党その他の政治団体を「名簿届出政党」、(1)ないし(3)の要件を「名簿届出政党の政党要件」という。）
（二）　右政党要件(1)又は(2)に該当する政党その他の政治団体は、八七条一項の規定（重複立候補の禁止）にかかわらず、当該比例代表選挙と同時に当該比例区の区域内で行われる小選挙区選挙において当該政党その他の政治団体の届出に係る候補者を当該比例代表選挙の衆議院名簿登載者とすることができる（八六条の二第四項）。
５ 　公選法上、小選挙区選挙において候補者届出政党及び各候補者に認められている選挙運動の概要は、別表記載のとおりである。
第三 　当事者の主張（争点）
一 　原告の主張
１ 　政党要件及び重複立候補制度の違憲性
公選法の採用している小選挙区比例代表並立制の下では、選挙の回を重ねるごとに候補者届出政党の政党要件（八六条一項一号、二号）を充たす政党その他の政治団体は幾何級数的に減少する。そして、この政党要件を充たさない新党、少数党、無所属の候補者は、本人等の届出による候補者として立候補しても小選挙区で当選することはほとんど不可能になっている。
他方、比例代表選挙における名簿届出政党については、候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の一〇分の二以上であればその政党要件を充たすものとされている（八六条の二第一項三号）が、その場合には供託物の価額（九二条二項）が高額となって政党要件の取得が事実上制約され、また、そのようにして名簿届出政党としての政党要件を取得しても、候補者届出政党としての政党要件を充たさないので小選挙区において重複して立候補することは認められていない（八六条の二第四項、八七条）。
その結果、新党、少数党、無所属の候補者は、衆議院議員の選挙に立候補すること自体が事実上不可能な状態に追い込まれている。
およそ、国民が個人の単位で自由に立候補する権利を有することは民主主義の基本であり、当然に憲法の保障するところである。しかるに、右のように、政党要件は、国民が個人の単位で自由に立候補することを事実上不可能とするものであり、憲法の保障する国民が個人の単位で自由に立候補する権利を侵害している。
また、公選法の重複立候補の規定は、候補者届出政党としての政党要件を充たす既成政党に甚だしく有利な規定であって、小選挙区における本人等の届出による候補者は、その所属する政党その他の政治団体が八六条の二第一項三号の要件を充たして比例区において衆議院名簿による候補者の届出をしたとしても、小選挙区と比例区の双方においていわゆる重複立候補をすることはできないから、その点において、候補者届出政党の届出による候補者と不当に差別されており、平等原則に反している。
したがって、公選法中右の政党要件を定める規定及び重複立候補を認める規定は、国民の立候補の自由を不当に制限するとともに選挙における平等原則に反しており、憲法に違反している。
２ 　選挙運動の差別の違憲性
（一）　法制上の不平等
公選法上、選挙事務所の数、自動車、ポスター、通常葉書、ビラについては、別表記載のとおり、候補者届出政党の届出による候補者に対しては実質的には候補者届出政党分と候補者本人分とを合わせたものが認められているが、本人等の届出による候補者に認められているものと比較すると、候補者届出政党の届出による候補者が圧倒的に優位な立場にあることは明らかである。
そのほか、候補者届出政党の届出による候補者については、候補者届出政党の政治活動用とされる自動車を無制限に利用でき、拡声器も右の自動車により無制限に使用が許されているのに対し、本人等の届出による候補者は一そろいの拡声器しか使用を認められていない。
また、トランジットメガホンは、候補者届出政党の届出による候補者については無制限に使用が認められているが、本人等の届出による候補者については使用が禁止されている。
なお、公選法が選挙運動について本人等の届出による候補者を右のように差別しているのは、公選法が、供託物の価額を一般市民において通常支払うことができない額にまで引き上げた上、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者とを区別しないで同額の供託物の供託を義務づけていることと矛盾する。
（二）　選挙運動の実態から見た不平等
(1)　政見放送の不平等
公選法上、テレビジョン、ラジオによる政見放送は、比例代表選挙について名簿届出政党に対して認められているものであって、補欠選挙であるため比例代表選挙が同時に行われなかった本件選挙においては実施することが許されないものであった。
しかるに、本件選挙においては、候補者届出政党の届出による候補者には政見放送（テレビジョン二回、ラジオ二回、それぞれ九分ずつ）が認められ、本人等の届出による候補者には全く認められなかった。
しかも、実際に行われた政見放送は、各候補者届出政党の政策等の宣伝ではなく、候補者届出政党の届出による候補者の個人的な宣伝に終始している。
狭い選挙区で特定の候補者のみにテレビジョン、ラジオの政見放送が許されることの影響は計り知れない。
その結果、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間に選挙運動につき著しい不平等が生じた。
(2)　ポスターの不平等
本件選挙において各候補者に認められたポスターの数は、公用掲示板の数に相当する四四一枚であるが、候補者届出政党には別表記載のとおりの大判ポスター一〇〇〇枚が認められた。その結果、大田区の一部である本件小選挙区において各候補者届出政党の届出による候補者の実物大の顔写真入り大判ポスターが街中に所狭しと並ぶ状態となり、その宣伝効果は絶大であった。
この大判ポスターは、本来、比例代表選挙について名簿届出政党に対しその宣伝用として認められたものであるが、本件選挙においては、候補者届出政党の届出による候補者個人の宣伝用に用いられた。そして、候補者届出政党の届出による候補者に右のようにして大判ポスターを用いることを認めた結果、これを用いることができなかった本人等の届出による候補者との間に選挙運動につき著しい不平等が生じた。
(3)　その他の不平等
以上のような不平等は、政見放送及びポスターに限られず、通常葉書、ビラ、自動車、選挙事務所についても当てはまるものであり、本来、政党のためにその政策等の宣伝用として認められたものが、実際には、候補者届出政党の届出による候補者個人の宣伝のために用いられ、その結果、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間に選挙運動につき著しい不平等が生じた。
(4)　右（一）の法制上の差別の結果、報道機関は、候補者届出政党の届出による候補者とこれを支援する候補者届出政党の代表者の言動のみを報道し、本人等の届出による候補者の活動を無視することになった。原告Ａの事務所において「社の方針として、政党の公認推薦を受けていない候補者は『泡沫候補』として扱います」と述べた記者もいる。また、一部報道機関は、法制上このような差別があることを知悉していなかった。
このような実情は、各候補者の得票結果に甚大な影響を与えたものといわなければならない。
（三）　候補者届出政党に選挙運動を認めることにより、適法に立候補した候補者間で、法制上、選挙運動について以上のような量的質的な差別を設けている公選法は、国民が平等な条件で立候補する権利を侵害するとともに選挙運動の公平の原則にも反しており、憲法一四条一項、一五条一項に違反している。
また、右のようにして選挙運動について差別を設けることにより政党に所属しない者の立候補を困難にすることは、「支持政党無し」という有権者が過半数を占める今日の政治状況下において、「支持政党を持たない」者の立候補の自由を奪うことにほかならず、そのようにして過半数の有権者が支持するであろう無所属候補者を締め出すことは、憲法の定める平等原則に反する。
なお、仮に、公選法が候補者自身に認めている選挙運動と候補者届出政党に認めている選挙運動とを区別しているとしても、候補者届出政党に認められているものは、選挙事務所、自動車、ポスター、ビラなどであって、これらは候補者個人に認められているものと事実上区別することができない。そして、公選法がそのように区別できない状態を許容しているとすれば、公選法は、不平等を是認するものであって憲法一四条一項、一五条一項に違反する。
そうではなく、公選法が候補者届出政党の選挙運動と候補者本人の選挙運動とを事実上も区別できるものとした上、これを区別すべきものとしているとすれば、本件選挙における選挙運動の実態は、そのような公選法に違反し選挙の公正を著しく害するものであるとともに憲法一四条一項、一五条一項に違反するものである。特に、比例代表選挙のために政党に認められているテレビジョン、ラジオによる政見放送や大判ポスターが小選挙区選挙において候補者届出政党の届出による候補者の個人的宣伝に用いられたことは、差別の重大さとその選挙結果に対する影響の重大さを示すものであり、憲法一四条一項、一五条一項に違反し、本人等の届出による候補者にそれらによる政見等の公表を認めなかったことは憲法二一条にも違反する。
３ 　総括
被告は、以上のような公選法の違憲性を見過ごし、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間の法制上の黙視しがたい差別を許したまま本件選挙に関する事務を管理執行したものであり、しかも、本件選挙が補欠選挙であることから本来許してはならない政見放送等を候補者届出政党の届出による候補者に対してのみ認めるなど錯誤に陥って違法に選挙事務を管理執行したものである。また、本件選挙における選挙運動の実態からしても、本件選挙においては、選挙における自由と公正が著しく損なわれたというべきである。
そして、右の選挙に関する規定の違反が本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があることは明らかである。
よって、原告らは、本件選挙を無効とすることを求める。
二 　被告の主張
１ 　政党要件及び重複立候補の違憲性について
公選法上、小選挙区選挙における立候補の届出に関し、候補者届出政党の届出による候補者と比較して、本人等の届出による候補者の立候補をより制限する規定は存在しないから、国民の立候補の自由が制約されているとの原告らの主張はその前提を欠くものである。
また、仮に、小選挙区選挙において本人等の届出による候補者の当選が事実上困難であったとしても、それは、当該選挙区において本人等の届出による候補者よりも候補者届出政党の届出による候補者を支持する有権者が多数であったからにほかならず、公選法が本人等の届出による候補者の立候補自体を事実上制限していることにはならない。
さらに、重複立候補制度の存在ゆえに小選挙区選挙において本人等の届出による候補者として立候補することが制限されるものではない。そして、小選挙区選挙と比例代表選挙とは別個の選挙であるから、仮に重複立候補制度が不合理な制度であるとしても、そのことは比例代表選挙が不合理であることの根拠とはなり得ても小選挙区選挙が不合理であることの根拠とはならないし、小選挙区の補欠選挙である本件選挙の無効事由となり得るものではない。
したがって、公選法の政党要件及び重複立候補の制度が、国民が個人として自由に立候補する権利を侵害し、あるいは平等原則に反するとの原告らの主張は失当である。
２ 　選挙運動における法制上の差別について
（一）　小選挙区選挙において公選法上候補者自身に認められた選挙運動は別表記載のとおりであり、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間で選挙運動につき制度上何ら差別は存在しない。
したがって、公選法が、選挙運動につき候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者とを差別していることが憲法一四条一項、一五条一項に違反する旨の原告らの主張は、その立論の前提に誤りがあり理由がない。
（二）　もっとも、公選法は、小選挙区選挙において候補者届出政党に選挙運動を行うことを認めており、その点においては、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間で差異がある。
しかし、以下の理由により、右の差異があることをもって、公選法が小選挙区選挙において候補者届出政党に選挙運動を認めていることが憲法に違反するとすることはできない。
(1)　憲法四七条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定しているので、選挙運動の主体や選挙運動の内容といった事項については合理的な立法政策にゆだねていると解される。
そして、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、憲法は単に政党の存在を容認しているばかりでなく、議会制民主主義を支える担い手として、政党に積極的かつ健全な活動を期待しているものといえるから、政党に選挙運動を許容することは憲法が期待しこそすれ、これに反するものではない。
また、政党に対しどの範囲の選挙運動を許容すべきかということも、右の立法政策の問題であり、政党の選挙運動を許容した範囲が国会として通常考慮すべき要素を斟酌してもなお明らかに不合理といえない限り、当不当の問題が生じるにすぎない。
(2)　公選法は、衆議院議員選挙において、政策本位・政党本位の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を採用したが、これは、政策本位・政党本位の選挙とし、政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるようにし、政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにするとともに、多様な民意を選挙において国政に適正に反映し得るようにする趣旨で採用されたものであって、このような政策本位・政党本位の選挙制度を実効あらしめるためには、小選挙区選挙において候補者届出政党にも選挙運動を認め、各政党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することが不可欠である。したがって、小選挙区選挙において、各候補者の選挙運動に加えて、候補者届出政党にも一定の選挙運動を行うことを認めたことは、政策本位・政党本位の選挙制度によって政党を通じて国民の意思の統合を図り国民の意思の集約を実現しようとするものであって、議会制民主主義の下における選挙制度として不合理であるとはいえない。
(3)　前記（一）のとおり、候補者が主体として行う選挙運動については、候補者届出政党の届出による候補者のものも、本人等の届出による候補者のものも異なるところはないのであるから、原告ら主張の不平等とは、結局、公選法が候補者届出政党に選挙運動を認めた結果、候補者届出政党の届出による候補者は候補者届出政党の選挙運動によって利益を受けるのに対し、本人等の届出による候補者はこのような利益を受けられないという不均衡を指すものと考えられる。
しかし、前記のとおり、選挙に際し、政党に選挙運動を許容するか否か、その許容する程度はどの程度かという問題はまさに選挙の公正の観点や選挙による国民意思の反映の観点からする立法政策の問題であるから、政党の選挙運動を制限し、あるいは広範に許容することで、候補者届出政党に所属しない立候補者が選挙運動に関して受ける利益又は不利益は、結局、政党に所属しないことによって生ずる事実上の利益又は不利益にとどまり、そのような利益又は不利益が生じても、法の下の平等に反するとはいえない。
また、公選法の下においても、被選挙権を有する者が候補者届出政党所属のメンバーとして立候補するか、あるいは、それに所属しない者として立候補するかは各人の自由であり、原告らが主張する選挙運動の差別というのも、候補者の自由にゆだねられた政党への加入あるいは政党の選択によって生じる政治的色彩の濃い「差異」であって、憲法がそのような「差異」を設けることを一切容認していないとする見解は、国会の立法裁量を著しく制約するものであって妥当でない。
(4)　したがって、候補者届出政党に選挙運動を許容する公選法の規定は、国会として通常考慮すべき事情を斟酌しても明らかに不合理な立法とはいえず、憲法一四条一項、一五条一項に違反するものではない。
３ 　選挙運動の実態から見た不平等について
（一）　小選挙区選挙における候補者届出政党と比例代表選挙における名簿届出政党にはそれぞれ別個独立の選挙運動が認められており、本件選挙における各候補者届出政党が公選法上候補者届出政党として小選挙区選挙について認められている政見放送・ポスターの貼付を行ったことは、何ら違憲・違法の謗りを受けるものではない。
なお、小選挙区選挙においては、政見放送は候補者届出政党にのみ認められており、候補者個人には一切認められていない。
このように、候補者個人に政見放送を認めないこととしたのは、①政策本位・政党本位の選挙を実現するためには、政党がその政策を広く有権者に伝達することができるような手段を十分保障することが必要不可欠であり、広域メディアである政見放送は、政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられること、②政党に加え、候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせることは、選挙区数の増加に伴う候補者数の増加を考えると、必要な収録時間、放送時間を確保することが難しいことなどによるものであり、右制限は合理的なものというべきである。
（二）　また、小選挙区選挙において候補者届出政党に認められる選挙運動の概要は別表記載のとおりであり、かつ、候補者届出政党の行う選挙運動については公選法上の制限のほかは刑罰法規に触れたり著作権等を侵害してはならないとの制限があるだけで、それ以外の制限は特段規定されていない。
これは、公選法が政策本位・政党本位の政治を実現すべく改正され、右公選法上の制限の範囲内であればいかなる選挙運動を行うかは政策の担い手である政党の自主的判断にゆだねることにしたからであって、公選法が候補者届出政党の行うべき選挙運動の内容について特段の法的規制をしなかったとしても、「選挙区、投票の方法その他両議院の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定する憲法四七条の趣旨に反し国会の裁量権行使の範囲を明らかに逸脱した不合理なものということはできない。
したがって、候補者届出政党がその届出による候補者を強く推薦する内容の選挙運動をしたとしても何ら違憲・違法の問題が生じるものではない。
（三）　さらに、候補者届出政党が、その掲げる政策を実現するために、衆議院議員としてその活動が必要と考える者を当該政党から当選させるべく、ポスター、ビラ、さらには政見放送などにおいて当該候補者個人を強く推薦する内容の選挙運動を行った結果、本人等の届出による候補者の選挙運動と比較して、候補者届出政党の届出による候補者の選挙運動に候補者届出政党の選挙運動が加算され、結果的に両者間に選挙運動に関して受ける利益又は不利益に差異が生じたとしても、本人等の届出による候補者が選挙運動に関して受けるこのような利益又は不利益は、結局、当該候補者が政党に所属しないことによって生じる事実上の利益又は不利益にとどまり、そのような利益又は不利益が生じても法の下の平等に反するものではない。
（四）　なお、仮に、本件選挙において候補者届出政党が行った選挙運動が公選法等の規定に違反するものであったとしても、そのような選挙運動を行った者が公選法等の刑罰法規に触れれば刑事責任を問われることになることは格別、そのことによって公選法の規定が憲法に反することになるものではなく、本件選挙に「選挙に関する規定の違反」があるということになるものでもない。
したがって、本件選挙において候補者届出政党が行った選挙運動の態様を理由として本件選挙の無効を主張する原告らの主張は、そもそも主張自体失当というべきである。
第四 　証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第五 　争点に対する当裁判所の判断
一 　政党要件及び重複立候補制度の違憲性について
１ 　公選法は、小選挙区選挙について、政党その他の政治団体がその所属者を候補者として届け出るための要件（政党要件）を定めているが（八六条一項）、国民がこれとは関係なく、個人としてみずからを候補者として届け出ること（本人届出。同条二項）、あるいは国民が本人の同意を得た上特定の個人を推薦し候補者として届け出ること（推薦届出。同条三項）も認めており、届出方法以外に候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間に立候補の要件について差異を設けてはいないから、公選法は、候補者届出政党としての政党要件を設けることにより国民が個人として自由に立候補する権利を法的に制約しているとはいえない。
また、小選挙区においては当選人が一人であるため、事実上、大政党の届け出た候補者しか当選できず、その結果として、新党若しくは少数党の所属者又は無所属者が小選挙区においては当選を見込めないとして当初から立候補を断念するという事態が生じたとしても、それはそれらの者に投票する選挙人が少ないということから生じたものにほかならないから、その点をもって、公選法が、国民が個人として自由に立候補する権利を侵害し、あるいは、立候補に関し大政党所属者と新党若しくは少数党の所属者又は無所属者とを事実上不当に差別しているとすることはできない。
２ 　次に、公選法は、小選挙区の候補者のうち候補者届出政党の届出による候補者に対しては比例区において重複立候補をすることを認め、本人等の届出による候補者に対しては比例区での重複立候補を認めていない（八六条の二第四項、八七条）。しかし、重複立候補の制度は、小選挙区において立候補した者が比例区においても重複して立候補できるとする制度であるから（八六条の二第四項）、候補者届出政党の届出による候補者に重複立候補を認めながら本人等の届出による候補者に対して重複立候補を認めないことに合理的理由がないとしても、その点は、本人等の届出による候補者に重複立候補を認めなかった比例区についてその選挙の効力を判断する上で考慮すべきものであり、比例代表選挙とは別個の選挙である小選挙区選挙の効力に影響を及ぼすものではない。特に、本件選挙は小選挙区の補欠選挙であって、比例代表選挙は行われていないから、重複立候補制度の当否が国民の立候補の自由や選挙における平等という観点から本件選挙の効力に影響を及ぼすことはないというべきである（比例代表選挙における供託物の価額の当否についても同様である。）。
３ 　したがって、政党要件及び重複立候補の制度が、国民が個人の単位で自由に立候補する権利を侵害し、あるいは憲法の保障する平等原則に反しているとの原告らの主張は採用できない。
二 　選挙運動の差別の違憲性について
１ 　小選挙区選挙における選挙運動に関する公選法上の規制の概要は、別表記載のとおりであり、公選法上、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間には候補者本人の行う選挙運動について全く差異は設けられていない。
２ 　もっとも、別表記載のとおり、公選法上、候補者届出政党には候補者本人に認められた選挙運動とは別枠で独自の選挙運動が認められている。
そして、候補者届出政党に認められている右の選挙運動は、その性質上、当該候補者届出政党の届け出た候補者を当選させるために行われるものであるから、候補者届出政党の届出による候補者については、自己の選挙運動に当該候補者届出政党の選挙運動が加わり、実質的に見ると、それだけ質的量的に選挙運動の範囲が広くなる。これに対し、本人等の届出による候補者は、政党その他の政治団体に所属している場合であっても、公選法上、そのような団体による選挙運動は認められていないから、そのような団体の選挙運動による支援は期待できず、その点において、法制上、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間で選挙運動につき不均衡が生じることになる。
（なお、原告らは、右の選挙運動のうち政見放送及び大判ポスターについては、公選法上比例代表選挙の名簿届出政党に対して認められたものであり小選挙区選挙の候補者届出政党に対しては認められていない旨主張するが、政見放送については一五〇条一項により、大判ポスターについては一四四条一項一号により、いずれも、小選挙区選挙における候補者届出政党に対して認められている。また、原告らは、候補者届出政党は、政党の政治活動用とされる自動車を無制限に利用でき、それによって拡声器の使用も無制限に許されている旨主張するが、別表記載のとおり候補者届出政党に対して認められている自動車は一台、拡声器は一そろいであり無制限ではない。さらに、原告らの主張するトランジットメガホンが公選法上の拡声器に該当するかどうかは明らかではないが、これが拡声器に該当するとすれば、右のとおり規制されているし、該当しないとすれば、候補者届出政党の届出による候補者と本人等の届出による候補者との間で公選法上その使用に関し差異を設けた規定は存在しない。）
３ 　そこで、次に、公選法上生じる右の不均衡と憲法一四条一項との関係について検討する。
(1)　まず、憲法四七条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定して、選挙運動の主体や選挙運動の内容といった事項を含め、どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるかの決定を国会の広い裁量にゆだねている。そうすると、憲法は、選挙運動の平等を選挙制度の仕組みの決定における絶対の基準としているわけではないと考えられるのであって、選挙運動の平等は、原則として、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。したがって、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認することができる限り、それによって選挙運動の許容される範囲にある程度の不均衡が生じても、やむを得ないものと解すべきである。
(2)　そこで、右の観点から検討するに、公選法は、衆議院議員選挙について小選挙区比例代表並立制を採用しているが、それは、衆議院議員選挙を政策本位・政党本位の選挙とすること、政権交代の可能性を高め、かつ、それが円滑に行われるようにすること、責任ある政治を行うために政権が安定するようにすること、政権が選挙の結果に端的に示される国民の意思によって直接に選択されるようにすること、多様な民意を選挙において国政に適正に反映させるようにすることなどが要請されているとの理解の下に、政策中心、政党中心の選挙制度をめざし、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化及び政権交代の可能性を重視すべきであること、少数意見の国政への反映にも配慮する必要があること、制度としてできるだけわかりやすいものが望ましいことなどが考慮されたことによる。
そして、公選法は、そのような政策本位・政党本位の選挙制度を実効あらしめるためには、小選挙区選挙において、政党にも独自の選挙運動を認め、各政党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することが不可欠であるとの考え方に基づき、各候補者のほかに、候補者届出政党に対しても別表記載のとおりの選挙運動を認めたものと解される。
ところで、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、憲法は、単に政党の存在を容認しているばかりでなく、議会制民主主義を支える担い手として、政党に対し積極的かつ健全な活動を期待しているものといえるから、憲法が右のように法律により政党に選挙運動を認めることを許容していることは明らかである。
また、公選法が、小選挙区選挙において、各候補者の選挙運動に加えて、候補者届出政党にも一定の選挙運動を行うことを認めることは、政策本位・政党本位の選挙制度によって政党を通じて国民の意思が統合されるようにし、それによって国民意思の集約を実現しようとするものであり、議会制民主主義の下における選挙制度として合理的な制度といえる。
さらに、公選法は、小選挙区選挙について、候補者届出政党以外の政党その他の政治団体に対しては選挙運動を認めていないが、これは、小選挙区選挙を争う主体となるべき政党は、真に政策を掲げて選挙を争うにふさわしいものに限るべきであり、国民の政治的意思を集約するための組織を有し継続的に相当な活動を行い国民の支持を受けていると認められるものでなければならないと考えられたからであり、政策本位・政党本位の選挙制度の一つの在り方として一応首肯できる。
そして、候補者届出政党及び各候補者に認められている選挙運動の概要は別表記載のとおりであり、その内容は候補者本人に認められている選挙運動と比較して著しく均衡を失しているとはいえない。
公選法は、政見放送を候補者届出政党にのみ認め、候補者本人に認めないことにしているが、それは、①政策本位・政党本位の選挙を実現するためには、政党がその政策を広く有権者に伝達することができるような手段を十分保障することが必要不可欠であり、広域に及ぶ通信媒体であるテレビジョン、ラジオを利用した政見放送は、政党が行うにふさわしい選挙運動手段であると考えられること、②政党に加え、候補者個人に改正前の制度と同様の形で政見放送を行わせることは、選挙区数の増加に伴う候補者数の増加を考えると、必要な収録時間、放送時間を確保することが難しいことなどによるものであり、特に不合理であるとはいえない（補欠選挙については、通常、特定の小選挙区でのみ実施されるから、右②の理由はないことが多いと考えられるが、総選挙の場合と補欠選挙の場合とを区別して規律していないことをもって、立法裁量の範囲を逸脱しているということはできない。）。
(3)　他方、現行憲法の下では、政党への加入及び加入すべき政党の選択は各人の自由とされているから、特定の政党その他の政治団体に所属していない者も、選挙に際し政党要件を充たす政党その他の政治団体に新たに所属することによりその政党その他の政治団体所属の候補者として立候補する途が開かれている。また、候補者となろうとする者が既存の政党に満足できないときは、その者の政治的力量次第で同志を募って新たに政党その他の政治団体を結成することも可能であり、公選法上、そのようにして新たに結成した政党その他の政治団体についても国政選挙を経て政党要件を充たすことにより、将来、候補者届出政党となる途も開かれている。
そうすると、候補者届出政党に選挙運動を行うことを認めた結果、本人等の届出による候補者がそのような候補者届出政党の選挙運動による支援を受けられないという点において候補者間に不均衡が生じるといっても、それは、源をたどれば、候補者の自由意思、政治的力量等による政党への加入・不加入あるいは政党の選択の結果など極めて政治的色彩の濃い事情によって生じるものといえる。
(4)　以上検討したところによると、公選法が衆議院議員選挙を政策本位・政党本位の選挙制度とする目的で候補者届出政党に選挙運動を認めたことには十分合理性があるから、それとの関係で候補者間に選挙運動について不均衡が生じるとしても、各候補者に対してはそれぞれ必要な選挙運動が認められていること、右の不均衡が候補者の自由意思、政治的力量等による政党への加入・不加入あるいは政党の選択の結果など極めて政治的色彩の濃い事情によって生じるものであることを考慮すると、候補者届出政党に選挙運動を認めている公選法の各規定は国会の裁量権の行使として合理性を是認し得るというべきであり、候補者届出政党に選挙運動を認めることにより、小選挙区の候補者間で選挙運動につき不均衡が生じても、やむを得ないというべきである。
したがって、右のような不均衡が生じることをもって公選法が憲法一四条一項に違反するということはできない。また、支持政党を持たない者の立候補の自由を侵害しているとはいえないし、選挙権に関する憲法一五条や、両議院の選挙制度を法律により定めるべきものとしている憲法四七条に違反するということもできない。
さらに、候補者にどのような選挙運動を認めるかは、憲法四七条により国会に認められた立法裁量事項であって、国会がその裁量により法律をもって候補者本人に対し大判ポスターの掲示、政見放送を認めなかったとしても、そのことから直ちに憲法二一条に違反することになるものではない。　なお、公選法は、小選挙区選挙における供託物の価額を候補者一人につき三〇〇万円と定めているが（九二条一項一号）、制度の趣旨が異なるから、そのことを根拠として、候補者間で選挙運動につき右のような不均衡が生じることが不合理であるとすることはできない。
４ 　選挙運動の実態について
（一）　前示のとおり、公選法が候補者届出政党に対して選挙運動を認めたのは、政策本位・政党本位の選挙制度を実効あらしめるためには、小選挙区選挙において、政党にも独自の選挙運動を認め、各政党の政策を国民に訴える機会を十分に保障することが不可欠であるとの考え方に基づくものであるから、公選法は、候補者届出政党において、主として、当該政党の政策、実績等を選挙民に普及宣伝するために選挙運動を行うことを予定しているというべきである（届け出た候補者を当選させることを目的とする選挙運動であるから、従として当該候補者の紹介等をすることはできる。）。そのことは、公選法が、候補者届出政党の行う選挙運動について、選挙事務所（一三一条一項）を除き、小選挙区単位ではなく都道府県単位で規制をし（一四一条二項、一四二条二項、一四四条一項、一四九条一項、一五〇条四項、一六一条一項など）、候補者個人の選挙運動とは異なる取扱いをしていること、公選法が、「候補者届出政党は、ラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、公益のため、その政見（当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。）を無料で放送することができる」旨規定し（一五〇条）、政見放送の対象となる政見を候補者個人の政見ではなく当該候補者届出政党の政見であるとした上、その政見放送の中に候補者の紹介を含めることができることを特に明記していることからも認められるところである。
また、前示のとおり、公選法が候補者届出政党の届出による候補者であるか本人等の届出による候補者であるかを区別せず、各候補者に同等の選挙運動を認めた上、これとは別枠で候補者届出政党に選挙運動を認めていることからして、公選法は、各候補者の選挙運動と候補者届出政党による選挙運動とがその主体と内容において区別して行われることを当然の前提としているというべきであって、そのことは、公選法が候補者届出政党のビラ、ポスターに候補者届出政党の名称を記載しなければならないものとしていること（一四二条一〇項、一四四条五項）からも窺える。
もっとも、公選法は、候補者届出政党の使用する普通葉書、ビラ、ポスターについては、右の点を除き、その記載内容について候補者本人のものとの区別という観点から特に規制をしておらず（したがって、明示はされていないが、政党の政見等のほかに、従として候補者の氏名等を記載して候補者を紹介することはできる。）、また、政見放送についても、右に判示した点以上に政見の内容について規制をしていないが、それは、立法者が、候補者届出政党の選挙運動にその性質上右に判示したような制約があることを当然の前提とした上で、政策本位・政党本位の政治を実現するためには本来自由であるべき選挙運動の具体的内容の決定は候補者届出政党の自主的判断にゆだねるのが相当であると考えたことによるものと解されるのであって、そのようにして公選法が選挙運動の具体的内容の決定を候補者届出政党の自主的な判断にゆだねたことをもって、両議院の選挙に関する事項は法律により定める旨規定している憲法四七条の趣旨に反し、国会の裁量権の範囲を逸脱しているとすることはできない。
（二）　次に、証拠（甲一の一ないし二三、乙八、原告Ａ本人）と弁論の全趣旨によると、本件選挙において各候補者届出政党が使用した大判ポスターには当該候補者届出政党の候補者の実物大の顔写真が用いられ、かつ、その氏名又は氏が大書されていたこと、また、テレビジョンにより候補者届出政党の政見として放送されたものの中には、候補者本人が登場して個人の経歴、政見等を宣伝することが主体となり政党自体の政見等がほとんど含まれていないものもあったことが認められるので、各大判ポスター及びテレビジョンによる政見放送の一部においては、公選法が候補者届出政党に選挙運動を認めた趣旨を逸脱し、候補者届出政党の政策等の普及宣伝ではなく候補者個人の宣伝を主体とした利用（主従の逆転した利用）がされたものと認められる。
ところで、右に判示したように、本件選挙において使用された大判ポスターは、いずれも、候補者本人の実物大の写真が用いられ、かつ、その氏名又は氏が大書されているので、それより小さな文字で候補者届出政党の名称等が記載されていても、実質的には候補者個人のポスターとしての性格が強いものであり、しかも、大判ポスターは、公用掲示板に掲示する必要はなく、適宜の場所に掲示することができる上、その大きさは候補者個人に認められたポスターの約三倍であり、その枚数も、候補者本人のポスターが四四一枚であった（被告において明らかに争わない。）のに対し、各候補者届出政党に対しそれぞれ一〇〇〇枚とされていたので、大判ポスターの利用が認められない本人等の届出による候補者との間で宣伝力においてかなりの差異が生じたものと認められる。また、政見放送は、候補者本人には認められていないものであって、テレビジョンによる政見放送が実質的に政党の政見放送としてではなく候補者個人の経歴や政見の放送としてされた場合には、政見放送の認められていない本人等の届出による候補者との間で宣伝力においてかなりの差異が生じたものと認められる。
そして、右に判示した大判ポスター及びテレビジョンによる政見放送の利用（主従逆転の利用）の実状と証拠（原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によると、ラジオによる政見放送、普通葉書・ビラの頒布等、候補者届出政党に認められたその他の選挙運動についても、多かれ少なかれ同様の状況が生じた可能性が強いといわざるを得ない。
しかしながら、右のような事態は、公選法が候補者届出政党の自主的な判断にゆだねた部分において生じたものであるから、右のような事実があっても、被告において公選法の規定に反し違法に本件選挙に関する事務を管理執行したということになるものではない（原告らは、本件選挙は、小選挙区の補欠選挙であるから、本来比例代表選挙についてのみ認められている大判ポスターの掲示や政見放送は許されるべきではなかったと主張するが、公選法上、候補者届出政党の選挙運動として小選挙区選挙において大判ポスターの掲示及び政見放送ができることは前示のとおりである。）。
また、前示のとおり、公選法上、候補者届出政党は選挙運動を認められており、その選挙運動の中で党の政策等の宣伝をするとともに候補者の紹介をすることは許されているから、その範囲では、政党の選挙運動による支援を受けられない本人等の届出による候補者も不均衡を甘受すべきものである。そして、政党の標榜する政策は専ら政党に所属する議員の議会における活動によって実現されるのが本来であるから、政策の伝達・宣伝と候補者の紹介とは切っても切れない関係にあり、政策の実現の主体となる候補者を紹介することが政党としての政策の実行力を誇示・宣伝する一面を有することを否定できず、しかも政党のする選挙運動も当該候補者の当選を目標とするものであることからすると、政党としての政策の伝達・宣伝に伴って候補者の紹介がされる場合に、それが候補者の選挙運動としての色彩を帯びることになるのはある程度避けられない。したがって、どこまでが本来の政党の選挙運動でどこからが候補者の紹介であるかということは、具体的場面においてはその限界が必ずしも明らかでない。政党のする選挙運動の具体的内容の決定が政党の自主的判断にゆだねられていると解されるのは右のような事情にもよると考えられる。
本件選挙においては、さきに見た選挙運動の実態からすれば、候補者届出政党が行った選挙運動の中には公選法が候補者届出政党に選挙運動を認めた趣旨を逸脱したものがあったということはできるが、前示のように本人等の届出による候補者は一定の範囲において選挙運動の不均衡を甘受すべきであると解されること、及びその範囲を超えたかどうかについては事柄の性質上もともと一律に決定することが困難であることを考慮すると、その逸脱した範囲・程度からして直ちに本件選挙の自由公正が著しく害されたとまで認めることはできない。このことは、候補者本人にも演説会（一六一条一項）、街頭演説（一六四条の五第一項）その他の必要な選挙運動（別表参照）が認められており、また、選挙公報の発行（一六七条一項）、投票記載所の氏名等の掲示（一七五条一項、二項）などが行われ各候補者の行う選挙運動とは別に候補者及びその政見を周知させるための措置がとられることからしても首肯することができる。
三 　以上のとおり、本件選挙については、公選法二〇五条一項に規定する「選挙の規定に違反することがある」とは認められないから、これを無効とすべき事由があるとすることはできない。
第六 　結論
よって、原告らの本件請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六五条一項本文を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　新村正人　裁判官　生田瑞穂　裁判官　岡久幸治）

「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(3)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(4)平成30年 7月18日　 大阪地裁　 平２８（ワ）３１７４号　懲戒処分無効確認請求事件
(5)平成30年 4月11日　 知財高裁　 平２９（行ケ）１０１６１号　審決取消請求事件
(6)平成29年12月22日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７０６号・平２８（行ウ）５８５号　各公文書非公開処分取消等請求事件
(7)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(8)平成29年 8月29日　 知財高裁　 平２８（行ケ）１０２７１号　審決取消請求事件
(9)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部　 平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(10)平成29年 4月21日　 東京地裁　 平２６（ワ）２９２４４号　損害賠償請求事件
(11)平成28年 9月16日　 福岡高裁那覇支部　 平２８（行ケ）３号　地方自治法２５１条の７第１項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
(12)平成28年 8月29日　 徳島地裁　 平２７（ワ）１３８号　損害賠償等請求事件
(13)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(14)平成27年12月22日　 東京高裁　 平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(15)平成27年 3月31日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(16)平成26年 9月25日　 東京地裁　 平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(17)平成26年 9月11日　 知財高裁　 平２６（行ケ）１００９２号　審決取消請求事件
(18)平成26年 5月16日　 東京地裁　 平２４（行ウ）６６７号　損害賠償履行請求事件（住民訴訟）
(19)平成26年 3月11日　 東京地裁　 平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(20)平成26年 3月 4日　 東京地裁　 平２５（行ウ）９号　公文書不開示処分取消等請求事件
(21)平成25年11月29日　 東京地裁　 平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(22)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(23)平成25年 9月27日　 大阪高裁　 平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(24)平成25年 8月 5日　 東京地裁　 平２５（ワ）８１５４号　発信者情報開示請求事件
(25)平成25年 3月14日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(26)平成24年12月 6日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２４１号　過料処分取消請求事件
(27)平成24年 8月10日　 東京地裁　 平２４（ワ）１７０８８号　損害賠償請求事件
(28)平成24年 7月19日　 東京地裁　 平２４（行ウ）８号　個人情報非開示決定処分取消請求事件
(29)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）８１３８号　損害賠償請求事件
(30)平成24年 7月10日　 東京地裁　 平２３（ワ）３０７７０号　損害賠償請求事件
(31)平成24年 2月29日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５８５号　公金支出差止請求事件
(32)平成23年 5月11日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）４号　政務調査費違法支出返還請求事件
(33)平成23年 4月26日　 東京地裁　 平２２（行ウ）１６２号・平２２（行ウ）４４８号・平２２（行ウ）４５３号　在外日本人国民審査権確認等請求事件（甲事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（乙事件）、在外日本人国民審査権確認等請求事件（丙事件）
(34)平成22年11月30日　 京都地裁　 平２０（行ウ）２８号・平２０（行ウ）４６号　債務不存在確認等請求本訴、政務調査費返還請求反訴事件
(35)平成22年11月29日　 東京高裁　 平２２（行ケ）２６号　裁決取消、選挙無効確認請求事件
(36)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）２号　個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件
(37)平成22年11月24日　 岐阜地裁　 平２２（行ウ）１号　行政文書非公開決定処分取消及び行政文書公開処分義務付け請求事件
(38)平成22年11月 9日　 東京地裁　 平２１（行ウ）５４２号　政務調査費返還（住民訴訟）請求事件
(39)平成22年 9月14日　 神戸地裁　 平２１（行ウ）２０号　公文書非公開定取消請求事件　〔兵庫県体罰情報公開訴訟・第一審〕
(40)平成22年 5月26日　 東京地裁　 平２１（ワ）２７２１８号　損害賠償請求事件
(41)平成22年 3月31日　 東京地裁　 平２１（行ウ）２５９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(42)平成22年 2月 3日　 東京高裁　 平２１（行ケ）３０号　選挙無効請求事件
(43)平成20年11月28日　 東京地裁　 平２０（行ウ）１１４号　政務調査費返還命令処分取消請求事件
(44)平成20年11月17日　 知財高裁　 平１９（行ケ）１０４３３号　審決取消請求事件
(45)平成20年11月11日　 仙台高裁　 平２０（行コ）１３号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(46)平成20年 3月14日　 和歌山地裁田辺支部　 平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(47)平成19年11月22日　 仙台高裁　 平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(48)平成19年 9月 7日　 福岡高裁　 平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(49)平成19年 7月26日　 東京地裁　 平１９（行ウ）５５号　公文書非開示決定処分取消請求事件
(50)平成19年 3月13日　 静岡地裁沼津支部　 平１７（ワ）２１号　損害賠償請求事件
(51)平成18年12月13日　 名古屋高裁　 平１８（行ケ）４号　選挙の効力に関する裁決取消請求事件
(52)平成18年11月 6日　 高松高裁　 平１８（行ケ）２号　裁決取消請求事件
(53)平成18年 8月10日　 大阪地裁　 平１８（行ウ）７５号　行政文書不開示決定処分取消請求事件
(54)平成18年 6月20日　 京都地裁　 平１６（行ウ）４０号　地労委任命処分取消等請求事件
(55)平成18年 1月20日　 大阪地裁　 平１３（行ウ）４７号・平１３（行ウ）５３号・平１３（行ウ）５４号・平１３（行ウ）５５号・平１３（行ウ）５６号・平１３（行ウ）５７号・平１３（行ウ）５８号・平１３（行ウ）５９号・平１３（行ウ）６０号・平１３（行ウ）６１号　障害基礎年金不支給決定取消等請求事件　〔学生無年金障害者訴訟〕
(56)平成17年 9月14日　 最高裁大法廷　 平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号　在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件　〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
(57)平成17年 8月31日　 東京地裁　 平１７（行ウ）７８号　供託金返還等請求事件
(58)平成17年 7月 6日　 大阪地裁　 平１５（ワ）１３８３１号　損害賠償請求事件　〔中国残留孤児国賠訴訟〕
(59)平成17年 1月27日　 名古屋地裁　 平１６（行ウ）２６号　調整手当支給差止請求事件
(60)平成16年 3月29日　 神戸地裁姫路支部　 平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(61)平成16年 1月16日　 東京地裁　 平１４（ワ）１５５２０号　損害賠償請求事件
(62)平成15年12月15日　 大津地裁　 平１４（行ウ）８号　損害賠償請求事件
(63)平成15年12月 4日　 福岡高裁　 平１５（行ケ）６号　佐賀市議会議員選挙無効裁決取消請求事件　〔党派名誤記市議会議員選挙無効裁決取消請求事件〕
(64)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１５（行ケ）１号　商標登録取消決定取消請求事件
(65)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１５号　商標登録取消決定取消請求事件
(66)平成15年10月28日　 東京高裁　 平１４（行ケ）６１４号　商標登録取消決定取消請求事件　〔刀剣と歴史事件〕
(67)平成15年10月16日　 東京高裁　 平１５（行ケ）３４９号　審決取消請求事件　〔「フォルッアジャパン／がんばれ日本」不使用取消事件〕
(68)平成15年 9月30日　 札幌地裁　 平１５（わ）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(69)平成15年 7月 1日　 東京高裁　 平１４（行ケ）３号　審決取消請求事件　〔ゲーム、パチンコなどのネットワーク伝送システム装置事件〕
(70)平成15年 6月18日　 大阪地裁堺支部　 平１２（ワ）３７７号　損害賠償請求事件　〔大阪いずみ市民生協（内部告発）事件〕
(71)平成15年 3月28日　 名古屋地裁　 平７（ワ）３２３７号　出向無効確認請求事件　〔住友軽金属工業（スミケイ梱包出向）事件〕
(72)平成15年 3月26日　 宇都宮地裁　 平１２（行ウ）８号　文書非開示決定処分取消請求事件
(73)平成15年 2月10日　 大阪地裁　 平１２（ワ）６５８９号　損害賠償請求事件　〔不安神経症患者による選挙権訴訟・第一審〕
(74)平成15年 1月31日　 名古屋地裁　 平１２（行ウ）５９号　名古屋市公金違法支出金返還請求事件　〔市政調査研究費返還請求住民訴訟事件〕
(75)平成14年 8月27日　 東京地裁　 平９（ワ）１６６８４号・平１１（ワ）２７５７９号　損害賠償等請求事件　〔旧日本軍の細菌兵器使用事件・第一審〕
(76)平成14年 7月30日　 最高裁第一小法廷　 平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(77)平成14年 5月10日　 静岡地裁　 平１２（行ウ）１３号　労働者委員任命処分取消等請求事件
(78)平成14年 4月26日　 東京地裁　 平１４（ワ）１８６５号　慰謝料請求事件
(79)平成14年 4月22日　 大津地裁　 平１２（行ウ）７号・平１３（行ウ）１号　各損害賠償請求事件
(80)平成14年 3月26日　 東京地裁　 平１２（行ウ）２５６号・平１２（行ウ）２６１号・平１２（行ウ）２６２号・平１２（行ウ）２６３号・平１２（行ウ）２６４号・平１２（行ウ）２６５号・平１２（行ウ）２６６号・平１２（行ウ）２６７号・平１２（行ウ）２６８号・平１２（行ウ）２６９号・平１２（行ウ）２７０号・平１２（行ウ）２７１号・平１２（行ウ）２７２号・平１２（行ウ）２７３号・平１２（行ウ）２７４号・平１２（行ウ）２７５号・平１２（行ウ）２７６号・平１２（行ウ）２７７号・平１２（行ウ）２７８号・平１２（行ウ）２７９号・平１２（行ウ）２８０号　東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件
(81)平成13年12月19日　 神戸地裁　 平９（行ウ）４６号　公金違法支出による損害賠償請求事件
(82)平成13年12月18日　 最高裁第三小法廷　 平１３（行ツ）２３３号　選挙無効請求事件
(83)平成13年 4月25日　 東京高裁　 平１２（行ケ）２７２号　選挙無効請求事件
(84)平成13年 3月15日　 静岡地裁　 平９（行ウ）６号　公費違法支出差止等請求事件
(85)平成12年10月 4日　 東京地裁　 平９（ワ）２４号　損害賠償請求事件
(86)平成12年 9月 5日　 福島地裁　 平１０（行ウ）９号　損害賠償代位請求事件
(87)平成12年 3月 8日　 福井地裁　 平７（行ウ）４号　仮換地指定処分取消請求事件
(88)平成11年 5月19日　 青森地裁　 平１０（ワ）３０７号・平９（ワ）３１２号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(89)平成11年 5月12日　 名古屋地裁　 平２（行ウ）７号　労働者委員任命取消等請求事件
(90)平成10年10月 9日　 東京高裁　 平８（行ケ）２９６号　選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・第一審〕
(91)平成10年 9月21日　 東京高裁　 平１０（行ケ）１２１号　選挙無効請求事件
(92)平成10年 5月14日　 津地裁　 平５（ワ）８２号　謝罪広告等請求事件
(93)平成10年 4月22日　 名古屋地裁豊橋支部　 平８（ワ）１４２号　損害賠償請求事件
(94)平成10年 3月26日　 名古屋地裁　 平３（ワ）１４１９号・平２（ワ）１４９６号・平３（ワ）３７９２号　損害賠償請求事件　〔青春を返せ名古屋訴訟判決〕
(95)平成10年 1月27日　 横浜地裁　 平７（行ウ）２９号　分限免職処分取消等請求　〔神奈川県教委（県立外語短大）事件・第一審〕
(96)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(97)平成 8年11月22日　 東京地裁　 平４（行ウ）７９号・平４（行ウ）７５号・平４（行ウ）１５号・平３（行ウ）２５３号　強制徴兵徴用者等に対する補償請求等事件
(98)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(99)平成 8年 3月25日　 東京地裁　 平６（行ウ）３４８号　損害賠償請求事件
(100)平成 7年 2月22日　 東京地裁　 昭４９（ワ）４７２３号　損害賠償請求事件　〔全税関東京損害賠償事件〕

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！