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「演説会告知ポスター」に関する裁判例(17)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件

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「演説会告知ポスター」に関する裁判例(17)平成25年 1月18日　東京地裁　平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件

裁判年月日　平成25年 1月18日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２３（行ウ）４４２号
事件名　難民の認定をしない処分取消請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2013WLJPCA01188008

事案の概要
◇ギニア共和国（「ギニア」）の国籍を有する外国人男性である原告が、法務大臣から本件不認定処分を受けたことについて、ギニアにおいては、スースー族を支持基盤とする軍事独裁政権が、原告の属するマリンケ族を抑圧し、マリンケ族を支持基盤とするギニア人民結集党（「ＲＰＧ」）を含む野党を弾圧していたところ、ＲＰＧに属する政治活動家であった原告は、ギニアに帰国した場合には迫害を受けるおそれがあり、出入国管理及び難民認定法２条３号の２並びに難民の地位に関する条約１条及び難民の地位に関する議定書１条にいう「難民」に該当するなどと主張して、本件不認定処分の取消しを求めた事案

千葉県市川市〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士大橋毅
東京都千代田区〈以下省略〉
被告国
同代表者兼処分行政庁法務大臣　Ａ
被告指定代理人新保裕子ほか別紙指定代理人目録記載のとおり

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
法務大臣が原告に対して平成２０年１１月１２日付けでした難民の認定をしない処分（以下「本件不認定処分」という。）を取り消す。
第２　事案の概要等
１　事案の要旨
本件は，ギニア共和国（以下「ギニア」という。）の国籍を有する外国人男性である原告が，法務大臣から本件不認定処分を受けたことについて，ギニアにおいては，スースー族を支持基盤とする軍事独裁政権が，原告の属するマリンケ族を抑圧し，マリンケ族を支持基盤とするギニア人民結集党（以下「ＲＰＧ」という。）を含む野党を弾圧していたところ，ＲＰＧに属する政治活動家であった原告は，ギニアに帰国した場合には迫害を受けるおそれがあり，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２条３号の２並びに難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条及び難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条にいう「難民」に該当するなどと主張して，本件不認定処分の取消しを求める事案である。
２　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。以下「前提事実」という。）
(1) 　原告の国籍等
原告は，１９７１年（昭和４６年）○月○日にギニアにおいて出生した，ギニアの国籍を有する外国人男性である。
(2) 　原告の入国及び在留状況
原告は，平成１７年８月２２日，成田国際空港に到着し，入国目的を愛知万博参加として上陸の申請をし，東京入国管理局成田空港支局入国審査官から，在留資格を「特定活動」とし在留期間を「６月」とする上陸許可を受けて本邦に上陸したが，その後，在留期間の更新又は在留資格の変更を受けることなく，在留期間の末日である平成１８年２月２２日を超えて本邦に不法残留した。
(3) 　原告についての退去強制の手続
ア　原告は，平成１８年７月２０日，東京入国管理局入国警備官及び警視庁大井警察署警察官によって摘発され，入管法違反（旅券不携帯）の罪の現行犯人として逮捕された（乙４～６）。
イ　東京入国管理局入国警備官は，①平成１８年８月８日，原告が入管法２４条４号ロ（平成２１年法律第７９号による改正前のもの。不法残留）に該当すると疑うに足りる相当の理由があるとして東京入国管理局主任審査官から収容令書の発付を受け，②同月９日，同法６４条の規定により，原告の身柄の引渡しを受けた上で，上記収容令書を執行した。
ウ　東京入国管理局入国審査官は，平成１８年８月１０日，原告が前記(2)に述べた不法残留の退去強制事由に該当し，かつ，出国命令対象者に該当しない旨の認定をし，原告にその旨を通知するとともに，この認定に異議があるときは３日以内に特別審理官に対し口頭審理の請求をすることができる旨を説明した。これに対し，原告は，同日，上記認定に服し，口頭審理の請求をしない旨を述べ，口頭審理の請求を放棄する旨が記載された口頭審理放棄書（乙１３）に署名して，これを提出した。
エ　東京入国管理局主任審査官は，平成１８年８月１０日，原告に対する退去強制令書を発付し，東京入国管理局入国警備官は，同日，これを執行し，原告を東京入国管理局収容場に収容した。
(4) 　原告についての難民の認定の手続
ア　原告は，平成１９年１月１０日，法務大臣に対し，難民の認定の申請（以下「本件難民認定申請」という。）をしたが，法務大臣は，平成２０年１１月１２日，原告について難民の認定をしない処分（本件不認定処分）をし，同年１２月５日，原告にその旨を通知した。
イ　法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，平成２０年１１月１４日，入管法６１条の２の２第２項の規定による在留特別許可をしない処分をし，同年１２月５日，原告にその旨を通知した。
ウ　原告は，平成２０年１２月５日，法務大臣に対し，本件不認定処分について異議申立てをしたが，法務大臣は，平成２３年３月９日，この異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年４月５日，原告にその旨を通知した。
エ　原告は，平成２３年４月１９日，法務大臣に対し，２回目の難民の認定の申請をした。
(5) 　本件訴えの提起
原告は，平成２３年７月２０日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３　争点及びこれに関する当事者の主張の要点
本件の争点は，本件不認定処分の適法性であり，これに関する当事者の主張の要点は，次のとおりである。
(1) 　原告の主張の要点
ア　難民の意義等
（ア）　「迫害」の意義
難民条約の起草者は，「迫害を受ける」との文言を定義しなかったが，条文の意味の理解のために努力することが必要であり，そのためのアプローチ方法としては，少なくとも，①庇護国の国内人権基準を適用して判断する，②「迫害を受ける」の文言の意味を辞書に求める，③国籍国による保護の欠如による持続的若しくは組織的な人権侵害と解するという３つが考えられる。
これらのうち上記①は，国際基準に従い解釈され，適用されるべきいわゆる国際人権条約の枠組みにおいては本質的に好ましくない上，イデオロギーの押し付け及び出身国に対する非難の暗示を同時に容易に許してしまうという欠点を有する。また，上記②は，多くの用語は様々な異なる意味を持つものであることや，条約又は法規において用いられている用語の意味は，その背景及び目標ないし目的に照らして解釈することが必要であることに照らし，妥当ではない。一方，上記③は，文脈（状況）を重視するアプローチであり，条約解釈の周知の原則にしっかりと基礎を持つものであって，いわゆる難民法がいかなるものであれ重大な仕方で人間の尊厳を否定する行為に関わるべきものであることに照らし，適切な基準であるものというべきである。
そうすると，「迫害」とは，国籍国による保護を受けられないことを明確に示す，基本的人権の継続的若しくは組織的な否定をいうものと解すべきである。
（イ）　立証責任等
ａ　少なくとも，難民認定の申請者の出身国の一般的状況については，認定者側にも立証責任があるというべきである。
また，当該申請者の個別事情についても，迫害から逃走してくる者はごく最小の必需品のみを所持しているにすぎず，その陳述の全てについてこれを補強する書類等の証拠を提出することができる場合の方が例外に属するのであって，難民に対して当該事案の全てを立証することを要求するとすれば，大半は難民認定を受けることができないことになる。誤った難民不認定の決定が難民にもたらす極めて深刻な結果と，客観的な証拠が存在せず若しくは入手不可能である場合が多いという難民の置かれた状況を考慮し，立証責任は柔軟にとらえられるべきであり，当該申請者の陳述に立証できないものが存在する場合において，その説明が信ぴょう性を有すると思われるときは，反対の十分な理由がない限り，当該申請者は「灰色の利益」を与えられるべきである（ＵＮＨＣＲ難民認定基準ハンドブック１９６，２０３パラグラフ）。すなわち，申請者が明白な証拠を提出することができなくても，恐れている迫害の種類と恐怖の理由について一貫性のある妥当な供述ができていれば，立証責任が果たされていると解すべきである。
ｂ　被告は，本件においては，「原告を難民と認定しなかった法務大臣の判断の適否」，すなわち，「原告が本件不認定処分当時において難民と認められるに必要な十分に理由のある迫害の恐怖を有していたか否か」が訴訟の場において争われていると主張する。
しかし，「原告を難民と認定しなかった法務大臣の判断の適否」が「原告が本件不認定処分当時において難民と認められるに必要な十分に理由のある迫害の恐怖を有していたか否か」のみを指すとは限らない。ある行政処分において，行政判断に関する一定の基準が法令上存する場合に，当該基準を適用せずに処分がされたときは，当該処分には瑕疵があるということになる。法務大臣は，難民の認定の申請の当否の判断に際し，前記（ア）に述べた判断基準を適用しなければならないものであり，これを適用せず，あるいは誤って適用して判断がされた場合には，当該判断は瑕疵があるものとなるものというべきであって，前記（ア）の基準に基づけば難民と認定されるべきものが認定されなかったことが立証されれば，本件不認定処分には瑕疵があることになる。
ｃ　難民条約及び入管法における難民の定義によれば，立証の対象は「迫害の発生」ではなく「迫害を受けるおそれについての恐怖を抱く相当な理由」であることに注意すべきである。このように迫害についての一定の蓋然性の立証で足りることは，根本的には，将来の予測の不確実さと保護すべき法益の重要性との衡量の結果であると考えられる。法務省は，難民の保護と，ともすれば対立する「非正規滞在者に対する厳しい措置」を志向するゆえに，難民該当性の立証について厳格な主張を繰り返すが，迫害が確実でない場合でも，帰国後に迫害を受けるおそれがあるのであれば，保護すべきなのである。
イ　原告の難民該当性
（ア）　ギニアの状況
ａ　ギニアには，マリンケ，スースー等多数の民族がおり，同国の政治勢力は，民族及び当該民族の居住地域を基盤とする。同国においては，１９８４年（昭和５９年）以降，スースー族を基盤とするコンテ大統領が軍事独裁制を敷いていた。一方，マリンケ族のほとんどは，その居住地域であるキルワネ県を基盤とする政治政党であるＲＰＧを支持し，上記政権と対立していた。上記政権は，マリンケ族を抑圧し，首都であるコナクリでは，デモの際にマリンケ語を話しただけで逮捕されるような状況であった。２００７年（平成１９年）１月から２月にかけて，大規模なゼネストが行われ，コナクリを中心に全土でデモが発生し，同月中旬にはコナクリの一部で治安部隊との衝突による死傷者が発生し，ギニア全土に外出禁止令及び戒厳令が発出された。
ｂ　２００８年（平成２０年）１２月にコンテ大統領の死去が発表された後，ムサ・カマラが大統領に就任したが，その政権は，次第に独裁を強め，マリンケ族に対する抑圧は続いた。民族的・宗教的少数者の人権状況を監視する国際ＮＧＯであるマイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナルの２００９年（平成２１年）の報告では，ギニアで抑圧されている少数者の２つのうちの１つとしてマリンケが挙げられている（乙３６の７）。
ｃ　２００９年（平成２１年）９月２８日，カマラ大統領が翌年の大統領選挙に出馬することに反対するグループ（ＲＰＧを含む野党等）による大規模なデモがコナクリ内のスタジアムで行われたが，そこに軍及び治安部隊が発砲し，デモ参加者に多数の死者及び逮捕者が発生するとともに，兵士によって女性が強姦されるなどした。上記デモの参加者に何らの暴力行為や挑発行為はなく，軍及び治安部隊の行為は，平和的集会に対する一方的な虐殺であった。また，上記のような虐殺の後，数時間から数日間にわたり，集会参加者の多くが居住する上記スタジアムのスタジアム周辺では，兵士や民兵によって殺人，強姦，略奪などの多くの人権侵害行為がされた。
ヒューマンライツ・ウォッチの調査によれば，上記のようなデモに対する襲撃は，前もって計画されており，政府の高官たちも少なくともその計画を事前に知っていたものであり，治安部隊が虐殺を組織的に隠ぺいした。また，人権侵害の中心になったのは，大統領防衛部隊，精鋭憲兵隊等であった。
このように，当時の政府の治安当局は，野党勢力を計画的に虐殺したり，マークした人物に対する人権侵害を行ったりしたものである。
（イ）　原告の個別事情
ａ　原告は，前記（ア）のとおりギニアにおいて抑圧されているマリンケ族に属しているところ，原告の父は，住民のほとんどがマリンケ族であるキルワネ県の出身であり，原告の家族は，ほぼ全てＲＰＧの党員である。原告の祖父は，軍に殺され，県職員であった原告の父は，軍の圧力によって更迭された。原告は，１９９３年（平成５年）にＲＰＧに参加し，キルワネ県における青年部のリーダーを務めていたものであり，兄弟の中で最も活発にＲＰＧの活動をしていた。
ｂ　ＲＰＧは，１９９３年（平成５年）に大統領選挙，市長選挙及び国会議員選挙が一度に行われた際に，初めて政府と対立する独自の候補を擁立し，原告もその選挙運動に参加した。また，原告は，ＡＤＥＫＥＲという社会奉仕団体にも所属して活動をしたところ，同団体は，表面上は非政治的団体であったが，その構成員のほとんどがＲＰＧ党員の若者であった。
１９９５年（平成７年）に，ＲＰＧの指導者であるアルファコンデがキルワネ県を訪れてＲＰＧの事務所で演説をし，原告を含む党員が事務所の外で同人の警護をした。その集会中に，事務所の周りを取り囲んで監視をしていた軍から催涙ガスが発射され，原告を含む多くの者が無差別に拘束され，軍のキャンプに連行された（その後，ＲＰＧのキルワネ地区の指導者の活動により，原告を含む被拘束者は解放された。）。
ｃ　原告は，地元であるキルワネ県においてＲＰＧの活動家として当局からマークされたため，２０００年（平成１２年）に１人でコナクリに転居し，その後，危険のあるキルワネ県には戻らなかった。
原告は，コナクリにあるＲＰＧの事務所の手伝いをし，デモにも参加し，選挙ではＲＰＧに投票をしたが，同市においても，治安当局がＲＰＧ関係者を捕まえて拷問し，間もなく釈放するということが頻繁に行われており，単独で政治活動をすることが危険であったため，原告はこれを控えていた。
ｄ　原告は，２００３年～２００４年（平成１５年～平成１６年）頃から，ギニアを出国したいとの気持ちが潜在的にあったところ，相談していた叔母から日本にならば行けるかもしれないとの連絡があったため，２００５年（平成１７年）４月４日に旅券を取得し，その後，叔母から紹介された愛知万博に参加するダンスグループのスタッフという名目で日本の査証を取得し，同年８月，来日した。
原告は，来日直後から我が国に庇護を求める意思はあったが，先進国である日本にも庇護制度があるであろうとの推測は抱いていたものの，具体的な知識はなく，日本において知り合ったマリンケ族の知人からも難民認定申請手続について適切な情報を得ることはできなかった。また，原告は，検挙され，収容された際には，同手続を知らなかった上，送還に対する恐怖からパニックに陥り，適切な意見表明をすることができなかったものである。
ｅ　被告は，ＲＰＧが合法政党であるから迫害のおそれがないとか，ＲＰＧの党員について役職者等でなければ迫害のおそれがなかったなどと主張するが，前記（ア）ｃの事件等に照らしても，そのような主張に理由がないことは明らかである（なお，前記ａのとおり，原告はＲＰＧの役職に就いており，単なる一般党員ではなかった。）。
また，原告が正規の旅券を取得した上で合法的にギニアから出国した点については，そもそも，旅券の申請は，申請者が迫害を恐れていないことの表れであるということはできないし，真正な旅券が発給され，その使用によって出国することができたからといって，国籍国政府に難民認定申請者に対する迫害の意図がないということにはならない（当該申請者において，当局との関係で危険な地位に自らを置くことになるような政治的意見を隠し，逃亡の唯一の手段として合法的な出国を選ぶこともあるし，国籍国政府が迫害を意図していたとしても，旅券発給や出国審査の担当公務員がその情報を共有していなければ，旅券取得や出国は可能となる。）。そして，原告においては，本邦に入国した後，在留資格がないと警察に検挙されるのではないかとの不安から在東京ギニア大使館において身分証明書を取得したものであって，上記の点は，何ら原告の難民該当性とは矛盾しない。
さらに，原告が来日後すぐに難民認定の申請をしなかったのは，日本における難民認定申請制度を知らなかったからにすぎない（外国人が日本の難民認定制度の存在を知らずに過ごすということは，２０００年代半ばまで，別段珍しいことではなかった。）。
（ウ）　総括
以上のとおり，ギニアにおいて，マリンケ族は，コンデ政権，カマラ政権を通じて抑圧されており，また，政権に対する批判勢力に対しては，厳しい弾圧がされており（計画的，組織的な虐殺もあり得た。），弾圧の対象は著名な政治活動家に限られていなかった。このような状況下において，マリンケ族に属し，ＲＰＧ党員であり，地元であるキルワネ県では熱心な政治活動家であったために当局からマークされ，コナクリでもその活動を継続していた原告には，ギニアに帰国すれば迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くに十分な理由があったものというべきであって，原告は，難民に該当するものというべきである。
ウ　本件不認定処分の問題点
（ア）　原告は，本件難民認定申請に係る手続において乙３３の１～７，３４の１～６，３５の３～７を提出したが，答弁書第５の１の記載を見る限り，法務大臣は，これらの資料を何ら前提とせず判断をしている。また，原告が出身国の情勢に関する資料を提出しているにもかかわらず，乙３４の２～６については，「受領の扱いとせず」単に「写しを保管していた」というのであるから（被告の平成２３年１０月３１日付け証拠説明書参照），これらについては，資料としてすら認めていなかった。これは，入管法６１条の２の１４に基づき必要があるときに事実の調査をする職務を怠ったものというべきであり，また，前記ア（イ）ａに述べたような出身国情報に関する立証責任を怠るものである。
（イ）　また，答弁書第５の１の記載を見る限り，法務大臣はギニアにおける政権の変遷について事実認定をしているのみで，前記イ（ア）において述べたような人権保障の状況ないし人権侵害の実情について何ら認定をせず，これを前提としないで判断をしている。この点において，本件不認定処分は妥当ではない。
(2) 　被告の主張の要点
ア　難民の意義等について
入管法に定める「難民」とは，難民条約１条又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうところ（入管法２条３号の２），これらの各規定によれば，難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいうと解される。そして，ここにいう「迫害」とは，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧をいい，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有する」というためには，申請者が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解するべきである。さらに，「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖」とは，単に迫害を受けるおそれがあるという抽象的な可能性があるだけでは足りず，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような個別，具体的な事情が存することが必要である。
そして，難民であることを主張する原告は，自らが難民に該当することの立証責任を負い，「合理的な疑いをいれない程度の証明」をしなければならない。
イ　原告の難民該当性について
以下において述べるところに照らせば，原告が難民に該当するとは認められないものというべきである。
（ア）　原告は，これまでに，マリンケ族であることのみを理由に格別の迫害を受けたことはなく，ギニアのキルワネでは，現在も原告の父，継母２人，兄弟及び叔母が平穏無事に生活している上，父は，高校教師として大過なく稼働していることからすれば，ギニアにおいて，マリンケ族が，そのことのみをもって政府等から迫害を受ける状況にあるとはいえない。
（イ）　原告は，ギニアにおいて１９９３年（平成５年）にＲＰＧに参加し，キルワネ県内の青年部のリーダーであり，選挙運動に参加したなどと主張する。
しかし，原告が本件不認定処分についての異議申立手続において提出したＲＰＧの党員証と称するカード３葉（乙３２の１～３）が真正なものであるか疑わしく，原告本人尋問において，ＲＰＧの設立時期について事実に反する供述をしていることなども考慮すれば，原告がＲＰＧの党員であったこと自体疑わしい。
また，ＲＰＧはギニアの合法政党なのであるから，同党における活動が直ちに政府当局の取締りの対象となるとは考え難く，さらに，原告の供述等を前提としても，原告は，２０歳代の頃，一時期，ＲＰＧにおける一地方における青年部のまとめ役のような地位に就いていたにすぎず，ＲＰＧにおいて格別重要な地位に就いていたことはうかがわれないのであって，原告がギニア本国政府等から格段の注視を受けるべき地位にあったとはいい難いから，上記主張の点をもって，原告が迫害を受けるおそれがあるとはいえない。
（ウ）　原告の供述によれば，ＲＰＧ党員がギニア政府の警察に拘束されるのは常にデモがきっかけであるというのであり，また，デモに警察が介入するのは，政党側において政府からの許可のないまま集まりを強行してしまったようなときであるというのであるから，原告が出国する前のギニアにおいて，ＲＰＧ党員が，何らの示威活動等をしなくとも警察や軍に拘束される状況にあったとはいえず，警察は，政治活動というよりも，むしろ無許可のデモに対して取締りを行っている面もうかがわれる。また，原告の供述を前提としても，原告は，コナクリでは単なるデモ参加者の１人にすぎなかったことがうかがえ，原告がコナクリにおいてギニア政府から特段注視を受けていたことはうかがえない。原告がギニアにおいてデモに参加していたという説明は疑わしい上，仮にそのような事実があったとしても，そのことをもって，原告がギニア政府等から迫害を受けるおそれがあるとはいえない。
なお，原告がＡＤＫＥＲに参加していたという点についても，同団体は何ら政治的色彩を有するものではなく，原告自身もその活動を理由に迫害を受けたことはないことを自認しているのであって，原告の難民該当性を基礎付ける事情とはいえない。
（エ）　原告は，２００３年（平成１５年）～２００４年（平成１６年）頃からずっとギニアを出国したい気持ちがあった旨述べているが，実際には２００５年（平成１７年）８月までギニア国内にとどまっていた上，速やかに出国する準備もしていなかったことがうかがわれ，さらに，コナクリ在住時において，原告が，ギニア政府等から迫害を受けることもなかった。原告は，来日前，ギニア政府等から迫害を受けるなど，早急にギニアを出国しなければならなかった状況にあったものとはいえず，本件不認定処分時において，原告が，ギニア政府から迫害を受ける恐怖を有していたとはいえない。
（オ）　原告は，１９９５年（平成７年）に軍に身柄拘束をされたことがあることをもって，迫害のおそれがあることの根拠とする。しかし，原告の供述等を前提としても，原告は，ＲＰＧの事務所におけるアルファコンデの演説に参加した機会において，多数の者とともに無差別に拘束を受けたというにすぎず，かつ，翌日直ちに釈放され，格別の拷問や尋問を受けていないというのであって，上記のような軍による身柄拘束は，治安上の理由により一時的に多数の人々の行動を制限したにとどまるものとも考えられるところであり，原告がＲＰＧ党員であることやマリンケ族であることのみをもって行われたものとまではいえない。また，原告は，上記身柄拘束の後，２００５年（平成１７年）８月までギニアを出国することはなく，そもそもキルワネからコナクリに転居したのも１９９９年（平成１１年）又は２０００年（平成１２年）であったというのであるから，この点からも，原告が，かかる拘束後においてもギニア政府等から格別の迫害を受ける恐怖を有していたことはうかがわれない。以上からすれば，上記の点をもって，原告がギニア政府等から迫害を受けるおそれがあるとはいえない。
（カ）　原告の供述等によれば，原告は，祖父が政党のデモに参加して射殺された際，原告自身も同じデモに参加しており，当時，原告がＲＰＧの青年部のリーダーであることを軍が知っていたにもかかわらず，原告が軍や警察によって危害を加えられたことはなかったというのであり，また，原告の父は，現在は高校の教師の職にあり，同人や原告の兄弟等は，現在もキルワネで平穏に生活しているというのであるから，原告が主張するような家族に関する事情をもって，原告がギニア政府等から迫害を受けるおそれがあることの根拠とはならない。
（キ）　原告は，ギニアにおいて，旅券発給に必要な書類を提出するため警察署に自ら出向いて手続をし，自己名義の真正な旅券の発給を受けた上で，正規の出国手続を経て何ら問題なくギニアを出国することができており，来日後に在東京ギニア大使館において身分証明書の発給を受けた際にも，大使館員から格別不審を抱かれたり，手続に問題が生じたりしたことはうかがわれない。これらのことからしても，原告が，ギニア政府から特段注視されていたことはうかがわれず，また，迫害を受ける恐怖を有していたともいえない。
（ク）　原告は，来日した際の入国審査において，難民認定申請や庇護を求めることはしておらず，原告の供述を前提としても，在留期間の末日の１週間前に東京入国管理局に赴き，職員に在留期間の延長について相談したというのみで，その際に難民認定申請の手続について尋ねたり，知人から聞いたという日本では難民を受け入れていない旨の話につき本当かどうかを確認したりしたことはなかった。また，原告は，本邦に上陸した後，入管法違反で平成１８年７月に逮捕されるまでの間，本邦において庇護を求めるための行動をしておらず，専ら不法就労をしていたものであり，退去強制令書が発付された後の平成１９年１月１０日において，ようやく本件難民認定申請をするに至った。以上のことからも，原告がギニア政府等から迫害を受けるおそれがある恐怖を有していたとは認め難い。
第３　当裁判所の判断
１　難民の意義等について
入管法２条３号の２は，同法における「難民」の意義について，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいうと規定している。このような同法の規定に照らせば，同法にいう難民とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」をいうと解するのが相当である。
そして，上記の「迫害」の意義については，難民条約３１条１項が，「締結国は，その生命又は自由が第１条の意味において脅威にさらされていた領域から直接来た難民」について「不法に入国し又は不法にいることを理由として刑罰を科してはならない。」とし，難民条約３３条１項が，「締結国は，難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」としていることに照らすと，「生命又は自由」の侵害又は抑圧をいうと解するのが相当であり，ここにおいて「自由」が「生命」と並置されており，「難民」となり得るのは，迫害を受けるおそれがあるという状況に直面したときに「恐怖を有する」ような場合であると考えられること（難民条約１条Ａ(2)参照）からすれば，この「自由」は，生命活動に関する自由，すなわち肉体活動の自由を意味するものと解するのが合理的である。そして，難民条約は，農業，工業，手工業，商業などの自営業に関して（１８条），自由業に関して（１９条），また，初等教育以外の教育に関して（２２条２項），いずれも，締約国は，「できるだけ有利な待遇」を与え，かつ，「いかなる場合にも同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与え」るものとしており，動産及び不動産に関する権利に関して（１３条），賃金が支払われる職業に関して（１７条），公的扶助に関して（２３条），また，労働法制及び社会保障に関しても（２４条），類似の定めがあるが，上記のような待遇が外国人に付与されるか否かは，難民条約の締約国の国内法制によるものと考えられることに照らすと，上記の「自由」に経済的自由等が含まれるとは解し難い。そうすると，上記の「迫害」の意義については，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解するのが相当である。また，上記にいう「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」というためには，当該人が迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，通常人が当該人の立場に置かれた場合にも迫害の恐怖を抱くような客観的事情が存在していることが必要であると解される。
なお，上記の難民該当性に係る各要件については，難民の認定を申請しようとする外国人に対して難民に該当することを証する資料の提出を求めている入管法６１条の２第１項及び出入国管理及び難民認定法施行規則５５条１項の趣旨に照らし，申請者たる原告が立証すべきものと解するのが相当である。
以上と異なる原告の主張は，採用することができない。
２　原告の難民該当性について
(1) 　原告は，①原告がギニアにおいて抑圧されているとされるマリンケ族に属していること，②原告の家族のほぼ全てがＲＰＧの党員であり，原告の祖父は１９７６年（昭和５１年）に軍に殺害され，原告の父は軍の圧力により県職員の職から更迭されたこと，③原告が，マリンケ族を支持基盤とするＲＰＧに参加し，キルワネ県における青年部のリーダーを務め，１９９３年（平成５年）に実施された国政選挙においてＲＰＧの選挙運動にも参加したこと，④原告が，構成員のほとんどがＲＰＧ党員の若者である社会奉仕団体ＡＤＥＫＥＲにも所属して活動していたこと，⑤原告は，１９９５年（平成７年）にアルファコンデがキルワネ県のＲＰＧの事務所で演説をした際に拘束され，軍のキャンプに連行されたこと，⑥原告が，コナクリにおいてもＲＰＧの事務所の手伝いをし，デモにも参加したことを挙げて，原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ものと主張する。そこで，まず，前記１において述べた観点から，原告が掲げるこれらの事情が本件不認定処分のされた当時における原告の難民該当性を基礎付けるに足りるものであるかについて検討する。
ア　前記①の事情について
後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，〈ア〉原告自身は，マリンケ族であること自体を理由として迫害を受けたことはないこと（乙３１），〈イ〉ギニアのキルワネ県においては，マリンケ族である原告の父，継母２人及びきょうだいが平穏無事に生活しており，原告の父は高等学校の教師として特に問題なく稼働していること（乙２８，２９，３１，３８，原告本人）が認められることに加えて，〈ウ〉原告がマリンケ族に対する「抑圧」として述べるところは，主として，コンテ大統領が就任した当時において政府の高官の地位にあった者に対するものであるか，政権の要職がスースー族によって占められたこと等から生じた経済的な格差をいうものにとどまること（甲３，４，乙２９，原告本人）などに照らせば，原告が主張するように乙３６の７にギニアにおいて抑圧されている少数者としてマリンケ族が挙げられているとしても（乙３１，３６の１。なお，原告又はその代理人が本件不認定処分についての異議申立ての手続において提出したものである乙３６の７及びこれと同内容の乙３３の２には，訳文が添付されていない。），前記①の事情をもって，前記１において述べた意味において原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことを基礎付けるに十分なものとまではいい難いものというべきである。
イ　前記②の事情について
原告の供述等（甲３，乙２８，３０，３１，３８，原告本人）を前提としても，〈ア〉原告の祖父がデモに参加して射殺された際（なお，甲３，乙２８，３８において，その時期は１９９６年〔平成８年〕とされている。），原告も同じデモに参加していたものであるところ，その当時，原告は，ＲＰＧのキルワネ県における青年部のリーダーを務めており，そのことを軍も知っていたのに，原告自身が軍や警察によって危害を加えられるなどすることはなかったというのであり，〈イ〉また，原告の祖父はＲＰＧにおいて役職を有していなかったというのであり，また，デモの際に殺害されたとされることからすると，同人が，ＲＰＧに所属していることやマリンケ族であることそれ自体を理由として射殺されたものであるとも断定はし難い上，〈ウ〉原告によればそのほぼ全てがＲＰＧの党員であるという原告の家族は，前記ア〈イ〉のとおり，ギニアのキルワネ県において平穏無事に生活しており，原告の父は高校の教師として特に問題なく稼働していることにも照らせば，前記②の点をもって，前記１において述べた意味において原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことを基礎付ける事情とはいい難いものというべきである。
ウ　前記③及び⑥の各事情について
原告の供述等（甲３，乙２８～３１，３５の２，３７，３８，原告本人）を前提としても，〈ア〉原告（本件不認定処分がされた平成２０年１１月１２日当時３７歳）がＲＰＧの活動に関与するようになったのは１９９３年（平成５年）に大統領選挙等が施行された頃からで，その後，原告において「ＲＰＧのキルワネ県における青年部のリーダー」を務めていたのは２０００年（平成１２年）頃にコナクリに転居するまでの２０歳代の頃であり，その活動の内容も，街の若者にＲＰＧの方針や活動を説明して入会の勧誘をし，あるいは，「上」から降りてきた情報を党員の若者に伝える等というものにすぎず，原告は１９９３年（平成５年）当時は高等学校の生徒であり，１９９４年（平成６年）から１９９８年（平成１０年）までは看護学校に通い，その後はコナクリとの間を行き来してクリニックのインターンとして勤務するなどの生活の状況であったことも考慮すると，原告がＲＰＧの重要な意思決定に関与するような地位に就いていたものとはうかがわれず，〈イ〉また，原告が１９９３年（平成５年）の上記の選挙の際に行った選挙運動の内容も，投票が始まる前に投票箱が空であることを確かめて鍵をし，その後投票に不正をする人がいないかを見ていたとか，選挙の際に村に行ってその村のＲＰＧの活動家に対して必ず投票に行くよう呼びかけたという程度のものであって，ＲＰＧの選挙運動において重要な役割を果たしていたものともいえず，〈ウ〉さらに，２０００年（平成１２年）にコナクリに転居した後は，看護士としての実習に従事するなどし，ＲＰＧにおいて特段の役職には就いておらず，その活動も，事務所の手伝いや歩きのデモ（マルシュ）への参加といった程度のものにとどまり，同所においては，格別，活動家として周囲に知られた存在ではなかったというのであって，前記③及び⑥の各事情をもって，前記１において述べた意味において原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことを基礎付けるような事情とはいい難いものというべきである。
なお，原告は，本件不認定処分がされた後の２００９年（平成２１年）９月２８日に軍などがデモ隊に対して発砲し，デモ参加者に多数の死傷者が生ずるなどしたとされる出来事（前記第２の３(1)イ（ア）ｃ参照）についても言及するが，上記の出来事に関するものと認められる証拠（乙３３の１・３～７，３４の１・６，３６の３・４・６）を見ても，上記の出来事がＲＰＧないしマリンケ族に向けられたものであるかは不明であるというほかない上，マリンケ族でありそのほとんど全てがＲＰＧの党員であるという原告の家族のギニアにおける生活状況（前記ア〈イ〉及びイ〈ウ〉）等にも照らせば，本件不認定処分の当時において，その供述等によっても，ＲＰＧにおいて上記程度の活動を過去にしたことがあるにとどまり（なお，原告は，本邦においてＲＰＧに関するものを含めていわゆる政治活動をしたことはないと述べている。乙３７，３８），コナクリにおいては活動家として知られた存在ではなかった原告に対する迫害のおそれを基礎付けるような事情とは評価し難い。
エ　前記④の事情について
原告の供述等（乙２８，２９，３８）によっても，ＡＤＫＥＲは，地区の互助による社会奉仕団体であるというにすぎず，原告自身，その活動を理由として迫害を受けたことはないというのであるから，前記④の点をもって，前記１において述べた意味において原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことを基礎付けるような事情であるとはいえないものというべきである。
オ　前記⑤の事情について
原告の供述等（甲３，乙２８，２９，３１，原告本人）によっても，〈ア〉原告が拘束された際に開かれていた演説会には，ＲＰＧ党員以外の一般市民も多数参加し，３００人～４００人が集まっており，軍は，ＲＰＧ党員のみならず一般市民についても無差別に身柄を拘束したというのであり，〈イ〉また，身柄拘束の際に手錠を掛けられたことはなく，拘束中に尋問を受けたり暴力を振るわれたりしたこともなく，〈ウ〉ＲＰＧの地区事務総長が県知事に対して身柄を拘束された者の釈放を求めた結果，翌朝には原告も含めた全員が釈放されたというのであって，原告が軍から受けたという身柄の拘束は，地域の一般的な治安維持を目的として一時的に不特定多数の者の行動を制限するために行われたものとも考えられるのであって，原告がマリンケ族であることや，ＲＰＧ党員であることのみを理由としてされたものとまでは認め難い。そうすると，前記⑤の事情についても，前記１において述べた意味において原告が「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」ことを基礎付けるような事情であるとはいえないものというべきである。
(2) 　前記(1)において述べたところに加えて，①原告は，ギニアにおいて，旅券の発給を受けるために警察署に自ら出向いて所要の手続をし，２００５年（平成１７年）４月４日付けで自己名義の真正な旅券の発給を受け，同年８月２０日，正規の出国手続を経てギニアから出国しており，本邦に上陸した後の同年１０月，在東京ギニア大使館において身分証明書の発給も受けているのであり（甲３，乙２，２９，３１，原告本人），これらの行動は，本件における原告の弁解内容を勘案しても，迫害を恐れている者のものとしては，いささか不自然なものである感が否めない上，②これらの手続の際に，特段の問題は生じていないこと（甲３，乙２９，３１，原告本人），③原告は，〈ア〉同年８月２２日の成田国際空港における入国の審査の際に，入国審査官等に対し，ギニアにおける迫害のおそれを訴えるなどせず，その後，在留期間の末日の１週間前に東京入国管理局に赴いた際にも，職員に対して在留期間の更新について相談したのみで，難民の認定の申請の手続について尋ねるなどしておらず，入管法違反の罪の容疑で平成１８年７月２０日に摘発されるまでの間，本邦において難民として庇護を求めるための行動をしておらず，不法就労を続けていたものであり（前提事実(2)及び(3)ア，乙９，２９，原告本人），〈イ〉摘発後の退去強制の手続における違反調査の際にも，ギニアにおける迫害のおそれについては何ら言及していない上，入国審査官の退去強制対象者に該当する旨の認定についての口頭審理の請求を放棄しており（前提事実(3)ウ，乙９，１１～１３），〈ウ〉本邦に上陸してから１年半近くが経過した後（原告についての退去強制令書の発付時点から見ても５か月後）になってようやく本件難民認定申請をしたものであって（前提事実(3)エ及び(4)ア），このような原告の行動は，仮に，原告が，その供述等（甲３，乙２９，原告本人）のように，日本にも難民についての制度があるだろうと考え，日本で難民の認定の申請をする意図を持って来日したのであるとすれば，極めて不自然なものというほかなく，これらの点についての原告の弁解も，上記のような不自然さを払拭するには到底足りないものというほかないことを併せ考慮すれば，本件難民不認定処分の当時において，原告が難民に該当していたものとは認め難いものというべきである。
３　本件不認定処分の違法性に関する原告のその余の主張について
原告は，ある行政処分において，行政判断に関する一定の基準が法令上存する場合に，当該基準を適用せずに処分がされたときは，当該処分には瑕疵があるということになるところ，法務大臣は，難民の認定の申請の当否の判断に際し，前記第２の３(1)ア（ア）に述べた判断基準を適用しなければならず，これを適用せず，あるいは誤って適用して判断がされた場合には，当該判断は瑕疵があるものとなるものというべきであって，上記基準に基づけば難民と認定されるべきものが認定されなかったことが立証されれば，本件不認定処分には瑕疵があることになるとした上で（前記第２の３(1)ア（イ）ｂ），本件不認定処分には，前記第２の３(1)ウのような問題点があるなどと主張する。
しかし，原告の上記主張は，①前記１において述べたところと異なる見解を前提とするものである上，②前記第２の３(1)ウにおいて述べてられているところも，基本的には被告の答弁書及び証拠説明書の記載の文言のみをとらえた客観的裏付けが不十分な主張であるか，入管法の規定に関する独自の見解を前提とするものというほかないものであって，採用の限りではない。
４　結論
以上の次第であって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　八木一洋　裁判官　田中一彦　裁判官　塚原洋一）

別紙
指定代理人目録　〈省略〉

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