「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和53年 5月30日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５１（う）７０１号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1978WLJPCA05300020

要旨
◆公職選挙法一三八条一項（戸別訪問の禁止）の合憲性について判断した事例
◆同条二項（戸別訪問の脱法行為の禁止）の合憲性について判断した事例

裁判経過
第一審 昭和50年12月25日 東京地裁八王子支部 判決 昭４６（わ）６５１号

出典
高検速報 2300号
東高刑時報 29巻5号95頁
判時 915号124頁

参照条文
公職選挙法１３８条
日本国憲法２１条

裁判年月日 　昭和53年 5月30日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５１（う）７０１号
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1978WLJPCA05300020

被告人　安形明彦　外一名

〔抄　録〕

一、控訴趣意第一、第二点中、所論が公選法一三八条一項の戸別訪問禁止規定が違憲であることを前提として、原判決には同条項を合憲としたことに法令の解釈適用の誤りがある旨をいう主張について。
所論に鑑み検討すると、公選法一三八条一項は、選挙に関し、投票を得る目的をもってする戸別訪問を禁止しており、右にいう戸別訪問が、その手段方法となっている言論の内容は、選挙人に候補者や所属政党の政見などを提供し、投票を依頼し、ないし候補者の知名度を高める表現行為であるから、その表現内容自体は憲法二一条にいう表現の自由に含まれるものであるが、特定の候補者に投票を依頼し、ないしは特定の候補者の知名度を高める表現行為は、現行公選法のもとにおいては、個々面接、電話による依頼、数に制限はあるがはがき等の文書による方法、テレビ、ラジオでの政見放送による方法、立会演説会の開催など、いろいろの手段方法によって行うことが許されており、戸別訪問の禁止は、投票依頼ないし知名度を高める行為の手段方法のうちの一つを制限しているのに過ぎないものである。したがって、真にやむをえない理由（奥平意見書に引用のいわゆるCompelling reason）のない限り、これを禁止することは憲法上許されない筋合のものではなく、合理的理由があれば、これを禁止しても憲法二一条に反するものではないと解せられる。そして選挙人の居宅その他一般公衆の目のとどかない場所で、選挙人と直接対面し行てわれる投票依頼などの行為が、買収、威迫、利害誘導等選挙の自由公正を害する機会となりうる蓋然性が無視しうる程小さいものであるとは未だ認められない現状においては、戸別訪問の禁止により、投票依頼などの政治的言論内容の表現行為の一態様が制約されるという言論に対する制約の程度と、戸別訪問の禁止により選挙の自由及び公正さが維持増進される程度とを比較衡量すれば、後者の方がより重大であるとした立法府の判断が、未だ合理性を欠くに至っているとは認められないから、公選法一三八条一項の規定が合理性を欠く違憲なものであるという所論は採用の限りではない。
所論中には、選挙制度審議会、選挙管理委員会、自治省等の意見、更には一般新聞報道によるキャンペーン等により戸別訪問の自由化が叫ばれていること自体が、戸別訪問等に弊害の存しないこと、仮に何らかの弊害が存するとしても、その克服の方向は戸別訪問禁止に求めるべきではなく他に求めるべきであること、すなわち戸別訪問禁止に合理性のないことを明らかにしている旨の主張があるが、戸別訪問の自由化が叫ばれていることは、より賢明な立法政策を指向してなされているにとどまるものと解せられ、戸別訪問の禁止が合理性を欠き違憲であることを
示すものと即断しえないことは、言うをまたないところである。
所論は、また、公選法一三八条一項自体が憲法二一条に違反しないとしても、戸別訪問の目的が買収、威迫、利害誘導の目的でなされた場合、戸別訪問の時間が一定の時刻以後の夜間である場合、戸別訪問の時間が合理的範囲を超えて長時間に及ぶ場合、戸別訪問が明白な被訪問者の拒否を無視してなされるような場合に限って適用さるべきであり、これら以外の本件のような場合にまで公選法一三八条一項を適用した原判決は違憲である、というので、更に判断するに、凡そ発生することが危惧される害悪が、言論の内容そのものから生ずるのではなく、表現行為の手段方法から生ずる多くの場合がある。言論の内容自身を規制すれば、表現の手段方法のすべてが禁圧されるのに比し、表現の特定の手段方法で害悪の発生が危惧されるものだけを規制した場合は、言論の内容自身を伝える他の手段方法が禁圧されず自由になしうる状態におかれているでのある。表現の特定の手段方法を禁止するにとどまるような規制は、言論の内容自体の規制を正当化するための害悪より、はるかに小さい程度の害悪しか存在しないとしても正当化されるのである。この場合には、言論の内容自体を規制する法の適用について、その合憲性の判断の基準として明白且つ現在の危険の原則の適用はないと解すべきである。しかして、公選法一三八条一項についてみるに、同条項は言論の内容自体の規制をねらいとしたものではなく、投票依頼という表現行為の手段方法の一つを制限しているに過ぎないものと解せられること、戸別訪問は買収、威迫、利害誘導等の選挙の自由公正を害する機会となり易く、これらの実害発生の蓋然性は無視しうる程小さいものでないことは、前段説示のとおりであり、また、投票依頼という言論内容を表現する行為の手段の一つにすぎない戸別訪問の禁止を正当化するに足らないほど、その害悪が小さいものということもできない。このように戸別訪問という、表現の手段方法を禁止することが正当化される以上、明白且つ現在の危険の原則適用のないことは、当然であり、したがって、原判決には所論の違憲ないし法令の解釈適用を誤ったかどは認められず、論旨は理由がない。
二、控訴趣意第二ないし第四点中、山上和子、松岡直子、松村初枝、山本静栄、近江昌、小磯健治（原判決別表番号１ないし５及び９）方の六戸の関係について、被告人らに対し、公選法一三八条二項違反による戸別訪問脱法の罪（選挙運動のための党名言いあるき）の事実を認定した原判決には事実誤認ないし公選法一三八条二項、二〇一条の一四についての法令適用の誤りがある旨の主張について。
所論に鑑み検討するに、日本共産党の機関紙「赤旗」等の通常の方法による購読勧誘活動が同法二〇一条の一四により政治活動として選挙運動期間中でも自由に行えることは所論指摘のとおりであるが、本来自由な政治活動でも、諸般の事情を総合的に判断し、その行為が単なる政治活動の範囲を超えて法の禁止する選挙運動の性質をも帯びるに至ったと認められる場合には、選挙運動としての規制を受くべきものであることは、すでに前記二において指摘したところである。公選法一三八条二項が、選挙運動のため戸別に政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為を、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなしているのは、憲法二一条により政党その他の政治団体に加入する自由並びに加入しない自由が保障されているところ、候補者のうち政党その他の政治団体に加入している候補者については、その氏名、党派別、主要な経歴の放送（公選法一五一条）、その氏名、経歴、政見等の掲載された選挙公報の発行（同法一六七条、一六八条）、選挙の当日投票記載所に掲示される候補者の氏名及び党派別の掲示（同法一七五条の二）等の機会に、氏名のほか所属政党その他の政治団体の名称の記載又は放送がなされることになっているから、政党その他の政治団体の名称を言いあるくことにより、その名称を印象づけるばかりでなく、所属の特定候補者の知名度をも高める効果が生ずることに鑑み、政党その他の政治団体に所属しない候補者との関連において選挙運動における公平公正を期するため、戸別に政党その他の政治団体の名称を選挙運動のため言いあるくことを禁止しているものと解せられる。この法意に照らせば、公選法一三八条二項にいう選挙運動のためとは、特定の候補者に投票を得させることに間接的に効果のあるすべての行為を指称するのであり、また、特に一つの選挙区に特定の政党その他の政治団体から立候補している候補者が一名の場合には、政党その他の政治団体の名称を戸別に言いあるくことにより、その特定の候補者に投票を得させる効果があるものであることを立法者において認識して同条項が立法されたものと解せられる。
これを本件についてみるに、原審取り調べの関係証拠に当審における事実取り調べの結果を加味参酌すると、所論指摘のように、更には原判決も説示しているとおり、被告人らが本件当日前記久米川団地の各戸を訪問するに際しては、「赤旗」の購読を勧誘する目的があったこと、また「赤旗」購読の勧誘活動は被告人らの支持する日本共産党の重点的な活動方針の一つであって、被告人らは本件当日以前にも久米川団地付近において右活動をしていたことを認めることができるが、原判決挙示の関係証拠を検討すると、
（一）、原審第一三回公判調書中証人山上和子の供述記載部分によれば、同女は、本件当日の正午ころ、前記久米川団地一八号棟六号室の同人方を訪れた被告人らから「共産党の者です」「赤旗」をと言われ、これを断ったこと、
（二）、原審第六回公判調書中証人松岡直子の供述記載部分によると、本件当日正午ころ前記久米川団地一八号棟七号室の同人方を訪れた被告人大竹が先ず共産党の者だと名乗って、右松岡に対し最初は「赤旗」を買ってくれと言い、更に、同被告人がパンフレットを示して「これを読んでもらいたい」「読んでもらえば内容がわかる」と言い、被告人安形も同じような趣旨のことを述べていたこと、
（三）、原審第七回公判調書中松村初枝の供述記載部分によれば、同女は、本件当日正午過ぎころ前記久米川団地一八号棟四号室の同人方を訪れた被告人らが共産党の者だと名乗り新聞を出そうとしたのでこれを断ったこと、
（四）、原審第七回公判調書中証人山本静栄の供述記載部分によると、同女は、本件当日正午過ぎころ、前記久米川団地一九号棟五号室の同人方を訪れた被告人大竹が同女に対し共産党の者だと言って「赤旗」の購読をすすめたが、これを断ったこと、
（五）、原審第一二回公判調書中証人近江昌の供述記載部分によると、同人は、本件当日前記久米川団地一三号棟二〇六号室の同人方を訪れた被告人らから「共産党です、赤旗を購読していただけませんか」と言われ、これを断ったこと、
（六）、原審第一三回公判調書中証人小磯健治の供述記載部分及び同人の検察官に対する各供述調書を総合すると、同人は、本件当日午後二時半ころ前記久米川団地一四号棟三〇二号室の同人方を訪れた被告人大竹から「共産党の者ですが赤旗を読んで下さい」と執拗に言われたが、結局これを断ったこと、
の各事実が認められ、被告人らは、戸別に、いずれの被訪問者に対しても党名を言っている事実は明らかといわねばならない。所論は、被告人らが「赤旗」の購読勧誘のため身分を明らかにしたに過ぎないというのであるが、そのためには「赤旗」の販売員である旨を告げれば足り（現に当審取り調べの一九七〇年一二月二八日付「赤旗」によれば、「赤旗」の販売員であることを相手に告げて購読勧誘活動に従事している事例も認められるのである）、「赤旗」がその機関紙である党の名称を告げることは「赤旗」の購読勧誘活動に必須不可欠の要素とは認められない。
そして、（イ）戸別に政党の名称を言いあるく本件六個の所為が行われたのは、いわゆる選挙運動期間中であり、本件選挙については、日本共産党から、地方区では野坂参三一人が、全国区では春日正一ほか四名が立候補していたのであるから、本件の党名を言いあるくことにより日本共産党の名称を選挙人に印象づけ、同党所属候補者の知名度を高める効果があったことは否定し難いこと、（ロ）被告人らが携行した「赤旗」日曜版（東京高裁昭和五一年押第二六号の二）は「参院戦特集」と銘打ったもので、第一面及び第四面に同党全国区立候補者春日正一の写真や同立候補者を推せんする趣旨の記事が、第五面に同党東京地方区立候補者野坂参三の写真や同立候補者を推せんする趣旨の記事がそれぞれ大きく掲載されており、被告人らは右「赤旗」を前認定の戸別訪問罪を犯した前記五十嵐シズら四戸の被訪問者らに示し、単に候補者についての報道論評記事の存在を指摘するにとどまらず、これらの記事の内容に言及し、特定候補者の名前を挙げて説明をしていることが明らかであるが、かかる活動が本件選挙に関連して被訪問者に対し前記両立候補者を強く印象づける効果を生むことは客観的に否定できないというべきところ、被告人らは右四戸の被訪問者方では右記事の説明のほかに、右両立候補者に対する投票依頼行為にまで及んでいることに鑑みると、右記事の説明は単なる購読勧誘にとどまらず、特定候補者のための選挙運動として殊更なされたものと推認するのが相当であること、（ハ）被訪問者らの拒絶的態度のため、実際には「赤旗」の記事解説の段階にまで至らなかった冒頭記載の山上和子方ほか六戸において被告人らが戸別に党名を告知した本件行為については、これを個別的にとりあげてみると被告人らの意図は外形上明確とはいえないが、本件一〇戸の訪問が当日の正午前後ころから夕方までの間に同一団地内でほぼ同様の前叙のような態様で連続して行われたことからすれば、被告人らは、「赤旗」の購読勧誘目的とともに、被訪問者らの態度如何によっては、右活動に藉口又は便乗して、「赤旗」等の選挙記事を説明することにより右被訪問者らに対し殊更前記両立候補者を印象づけようとの同一の意図目的を有していたものと推認できること、（ニ）現に、被告人らが党名を言いあるいたとされる訪問先の六名のうち四名が日本共産党所属候補者の選挙運動にきたものと直観をしていたこと、これら諸般の事情を総合的に判断すると、原判決が掲げた七項目の間接事実のうちの右認定事実を除くその余の当否につき触れるまでもなく、被告人らの山上和子方等冒頭記載の六戸に対し日本共産党の名称を言って訪問した各行為は、同条一項の戸別訪問と同じ効果をもつものとして、単なる「赤旗」購読勧誘の政治活動にとどまらず、その範囲を超え、選挙運動の性質を帯びるに至ったものと認定した原判決には、所論の事実誤認ないし法令適用の誤りは認められず、論旨は理由がない。
五、控訴趣意第一、第二点中、公選法一三八条二項の規定が違憲であるとの前提から、原判決の法令解釈適用の誤りをいう主張について。
所論に鑑み検討すると、同条二項は選挙運動のために同条項所定の政党等の名称を言いあるく等の行為が行われた場合に限って、前述した趣旨から、同条一項と同じような効果をもつものとしてこれを脱法行為として禁止しているのであって、それが法の許容する政治活動として行われた場合まで禁止するものではなく、政治活動と選挙運動との間には区別の存することは前叙のとおりであるから、脱法行為を禁止することが政治活動の自由に対し抑制的な効果（前出Chilling effect）をもついわれはなく、同条二項の脱法行為禁止条項は前記三において同条一項の規定について説示したと同一の理由により、所論の憲法各条項に違反するものではないというべきである。したがって、原判決には所論の違憲ないし法令の解釈適用を誤ったかどは認められず、論旨は理由がない。
（木梨　時国　佐野）

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ