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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(24)平成30年 9月28日　東京地裁　平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(24)平成30年 9月28日　東京地裁　平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成30年 9月28日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）２３４９６号
事件名　損害賠償請求事件
文献番号　2018WLJPCA09288012

東京都渋谷区〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士大和陽一郎
川崎達也
青森市〈以下省略〉
被告Ｙ
同訴訟代理人弁護士石田恒久

主文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，原告に対し，８７４万５４２８円及びこれに対する平成２５年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告は，平成２５年７月２６日夜，原告に対し，右肘で原告の右下顎を殴打する暴行を加え，これにより，原告は，下顎骨骨折等の傷病を負ったとして，民法７０９条に基づき，損害賠償金８７４万５４２８円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実等
次の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１１，乙２４，８，１８，１９，２０の１～６，乙２３の１及び２，乙３４）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
(1) 　当事者等
ア　原告は，昭和２４年○月○日生まれ（平成２５年７月当時６４歳），身長１５８センチメートルの女性であり，平成２５年当時，東京都新宿区〈以下省略〉所在のコンビニエンスストア「ａ」（以下「本件コンビニ店」という。）の実質経営者であった。
イ　Ａ（以下「Ａ」という。）は，原告の長男であり，平成１７年９月から平成２１年８月までの間，衆議院議員を務め，平成２４年１２月，衆議院議員選挙にｂ党の公認候補者として立候補し，落選したが，その後も，政治活動を続けている。
ウ　Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，Ａの政治活動を支援する後援者の１人であり，Ａの後援会の代表を務めており，また，平成２３年当時，株式会社ｃ（現在は閉鎖された。以下「ｃ社」という。）の代表者であった。
エ　被告は，昭和３２年○月○日生まれ（平成２５年７月当時５６歳），身長１８０センチメートルの男性であり，青森市堤町において石材業を行う株式会社ｄを経営している。
オ　Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，被告の長男（昭和６０年○月○日生まれ，平成２５年７月当時２８歳）である。大学卒業後，平成１９年４月に大阪の会社に就職し，平成２２年初め頃に退職して，同年８月頃から，医療品配達業務に従事していたところ，平成２３年２月頃から，ｃ社と代理店契約を締結し，競馬ソフトを購入して第三者に販売するなどの業務を行い，当該ソフトの購入に当たり借金をするようになった。そして，同年７月から，ｃ社の代表者であるＢの勧めにより，Ａの事務所（以下「Ａ事務所」という。）において秘書として稼働するようになり，平成２５年７月まで，Ｂから，Ａ事務所における秘書業務に係る給与として毎月８万円の支払を受けていた（なお，Ｃが平成２４年１２月３０日付けでＡ事務所の秘書を退職したかどうかについては，当事者間に争いがある。）。また，Ｃは，平成２５年１月，Ａの紹介により，本件コンビニ店においてアルバイト従業員として雇用され，本件コンビニ店と同一のマンションにある，本件コンビニ店の責任者であるＤ（以下「Ｄ」という。）が住む一室のうちの一部屋に住み込みで勤務し，同月１６日から同年７月１５日までの勤務に係る給与として，株式会社ｅの振込代行により，同年２月分手取り１３万７４４０円，同年３月分手取り１８万９１２０円，同年４月分手取り１８万０１９４円，同年５月分手取り２２万８０４２円，同年６月分手取り２４万７７５０円，同年７月分手取り２４万２５８５円の支払を受けた。同年８月以降は，青森市において被告と共に生活している。
(2) 　ＡのＣに対する損害賠償請求等
Ａは，平成２４年１２月２６日，Ｃに対し，Ｃが秘書業務を行うに際して数々のミスをし，Ａに損害を与えたとして，同日付け請求書により，合計９０万１０００円（①自動車修理代金７万１０００円，②交通違反立替金３万５０００円，③選挙ハガキ無断発送によるミスによる損害金３５万円，④大阪負担金逸失分３１万円の合計額）の損害賠償を求めた。Ｃは，同日，Ａに対し，合計９０万１０００円の損害賠償債務を有することを認める旨，同額を平成２５年１月末日から毎月１５万円ずつ６回にわたって支払うことを確約する旨を記載した書面（乙１８）を作成して，交付した。そして，Ｃは，平成２５年６月までに，Ａに対し，上記９０万１０００円のうち７１万９１０９円を支払った。
(3) 　被告らによる１回目の原告宅の訪問等
被告は，平成２５年７月１３日，Ｃからの手紙（乙８）をファックスにより受領した。その手紙には，Ｃが大学卒業後，借金を作ったこと，Ａ事務所において秘書として稼働するようになった経緯，秘書業務を行うに当たり数々のミスをしたため，原告が実質的経営者である本件コンビニ店で稼働するようになったことなどが記載されるとともに，被告に対し，助けを求める内容が記されていた。そこで，被告は，一刻も早くＣを退職させ，地元である青森市に連れて帰るため，自らＡ及び原告と面談しようと考えるに至り，Ｃから同月２２日に原告宅に来るように指示されていたことを聞き，同日に上京した。そして，被告及びＣ（以下「被告ら」という。）は，同日午後８時頃，東京都渋谷区神山町に所在する原告宅に赴いた。しかし，玄関で応対した原告は，Ｃだけに原告宅に来るように指示したものであり，被告と面談をする約束もないのに突然夜中に押しかけられたとして，被告らとの面談を拒絶した。その後しばらく，原告と被告との間で押し問答が続き，やがて，警察官が臨場する事態となったため，被告らは，原告宅を後にした。
(4) 　被告らによる２回目の原告宅の訪問等
Ａは，平成２５年７月２３日，Ｃに対し，同月２６日午後７時に原告宅において，Ｂも同席の上，被告らと面談する時間を取ることができる旨の電子メールを送信した。その電子メールには，被告が同月２２日に原告に非礼をしたとして，これを非難するとともに，Ｃに対し，仕事を辞めること自体は構わないが，社会人らしい対応をし，きちんと筋を通して辞めるよう求める旨が記載されていた。被告は，Ｃからその電子メールの転送を受け，同月２６日の朝，Ａらと面談をするため，再び上京した。
そして，被告らは，同日午後７時過ぎ，原告宅に赴いたが，原告，Ａ及びＢのほか，原告の三男であるＥ（以下「Ｅ」という。），Ｂの部下であるＦ（以下「Ｆ」という。）及び本件コンビニ店の責任者であるＤ（以下「Ｄ」という。）が集まっていた（これらの６名を「原告ら６名」という。）。そして，被告ら及び原告ら６名の合計８名が一室に会する中で，面談が開始された。
その席上，被告らは，原告ら６名から，Ｃが秘書業務を行うに際して数々のミスをし，Ａに損害を与え，また，Ｃの平成２５年１月のｂ党本部における言動により，Ａが同年７月に実施される参議院議員選挙においてｂ党からの公認を取り消されることになり，さらに，Ｃが平成２４年１２月３０日付けでＡ事務所の秘書を退職し，以来，秘書としての業務を行っていないのに，Ｂから秘書としての給与の支払を受け，給与を不正に二重取得したなどとして，その責任を厳しく追及された。そして，３時間程が経過した平成２５年７月２６日午後１１時頃，被告は，Ｃに対し，「行こう。」，「立て。」と言って，原告宅からＣを連れて出ようとした。これに対し，Ｄが「ちょっと待ちなさいよ。」と言って，Ｃの身体をつかみ，被告がＣを連れ出そうとするのを阻止しようとした。被告は，Ｄに対し，「離してください。」と述べて，なおもＣを引き起こして連れ出そうとしたが，Ｃは，当初は退職して青森市に戻る意思を表明していたものの，「家には今すぐには戻れない。」，「ケリをつけてからじゃなきゃ戻れない。」などと述べて，自らを連れ出そうとする被告に抵抗するようになり，被告と揉み合いになった。
その後，原告は，「痛い」と叫んだ。そして，原告は，自らが被告らの揉み合いを止めに入ったところ，被告が肘で自らの顎を強く殴打したものであると主張した。Ａは，警察に電話をし，まもなく警察官が原告宅に訪れた。
(5) 　被告に対する傷害被疑事件
原告は，平成２５年７月２６日夜に被告から暴行を受けて傷害を負ったとして，被告を傷害罪で告訴したが，東京地方検察庁は，平成２６年６月６日，被告に対する傷害被疑事件について，嫌疑不十分との理由で不起訴処分とした。
(6) 　ＡのＣに対する金銭支払請求訴訟
Ａは，平成２５年１１月１３日付けで，Ｃの代理人弁護士（本訴被告代理人弁護士）から，前記９０万１０００円の損害賠償金のうち支払済みの７１万９１０９円について，一部過払いである旨の内容証明郵便を受領した。Ａの代理人弁護士（本訴原告代理人弁護士）は，平成２６年，Ｃを相手方として，前記９０万１０００円から既払金を控除した残金１８万１８９１円の支払を求める訴えを東京簡易裁判所に提起した。この訴訟においては，平成２７年７月２７日，ＣとＡの間で，ＣがＡに対して解決金１０万円を支払うことなどを内容とする裁判上の和解が成立した。
２　争点
本件における主たる争点は，次のとおりである。
(1) 　被告が平成２５年７月２６日夜，原告に対して暴行を加えたかどうか（争点１）。
(2) 　原告が平成２５年７月２６日夜に行われた暴行により下顎骨骨折等の傷病を負ったかどうか（争点２）。
(3) 　原告が被告の暴行により傷病を負ったことにつき被告に故意又は過失が認められるかどうか（争点３）。
(4) 　原告の損害額（争点４）
(5) 　正当防衛の成否（争点５）
(6) 　過失相殺（争点６）
３　争点に対する当事者の主張
(1) 　争点１（被告が平成２５年７月２６日夜，原告に対して暴行を加えたかどうか）について
（原告の主張）
ア　平成２５年７月２６日夜，原告宅において，原告ら６名がＣに対し，秘書としての業務を行っていないのにその給与の支払を受けていたことなどの責任を追及していたところ，被告は，Ｃを地元である青森市に連れて帰ろうと企て，これに抵抗したＣと揉み合いとなり，Ｃに対し，頬を平手打ちし，手拳で太ももをたたくなどの暴行を加えた上，膝立ちの状態であったＣを引っ張り，立たせて連れて行こうとしていた。これを見かねたＤが，「それはないんじゃないの。」，「ちょっと待ちなさいよ。」と声を上げ，被告らの間に入ったところ，強く弾き飛ばされて転がった。被告は，なおも，Ａらに対して，その責任を認めて謝ろうとするＣを力づくで連れて行こうとしていた。そこで，原告が，「やめなさい。」，「いい加減にしなさい。」と言いながら，被告らの揉み合いを制止しようと，被告の左後ろから接近して被告らの間に入ったところ，被告は，右肘で原告の右下顎を殴打した。その際，原告は，「痛い，痛い」と叫んだ。そして，原告は，被告の肘が自らの顎に当たったと説明し，以後，一貫してその旨を主張した。
その場にいた原告及び被告以外の者は，全員，被告が原告に対して暴行を加えたものと認識していた。Ｃも，被告が原告に対して暴行を加えたことを否定せず，かえって，原告に暴行を加えたことを否定する被告に対し，「お父さん，違う，謝ろう。」，「でもお父さんとにかく，女性の顔殴っちゃったのは事実なんだから，謝らないと。本当に。取っ組み合いで，二人してこうやったときにバシッて当たっちゃって，ごめんなさい，すいませんでした。」などと発言した。
その後，警察官が訪れたが，被告は，警察官に対し，「息子を連れて帰ろうと思ったんですけれども，帰らないと言うから，帰ろうって引っ張り上げようとしてるところに，止めに入ったかたがいらっしゃって，それでもみ合ってるうちに。」，「どこかで，私が，こうやっているうちに，腕が振りほどかれて，ちょうど，奥様の顎に当たっちゃったらしいんですよ。」と発言するなどして，自ら原告に対して暴行を加えたことを認めた（この被告の発言は，周りから言われた状況を説明しているというものではない。）。
イ　被告は，Ｅが被告らの間に入り，被告の腕を抑えてきたため，被告は，Ｅに対し，これを放すように求めたが，Ｅがこれに応じなかったため，両手でＣの両肩付近をつかんでＥと向き合った旨を主張する。しかし，Ｅは，被告らの揉み合いについて，遠くから「Ｙ，とりあえず座れ。」と声をかけていただけであり，被告らの間に入って，これを制止しようとしたことは一切なく，被告が原告に対して暴行を加え，原告が「痛い」と声を上げた直後に，初めて被告らに近づき，被告に対し，「なにどうした。」と問い質したものである。
原告の右下顎に暴行を加えた者は，被告以外にあり得ず，被告が平成２５年７月２６日夜，原告に対し，右肘で原告の右下顎を殴打する暴行を加えたことは明らかである。
（被告の主張）
ア　被告は，自らの肘がぶつかった感覚は全くなく，原告を肘で殴打したことも，誤って原告の右下顎付近に身体の一部を接触させたこともない（被告は，当時から一貫してその旨を主張している。）。他方，原告は，被告から暴行を受けたとされる直後も，高音で張りのある声で，気丈夫な発言を続けている。
まず，被告がＣの頬を平手打ちし，手拳でＣの太ももをたたくなどの暴行を加え，あるいは，Ｄが強く弾き飛ばされたという事実はない。そして，被告らが揉み合っている際，被告らの揉み合いを制止しようとしたのは，Ｅであり，Ｅは，被告らの間に入り，被告の腕を抑えてきたものである。このことは，原告の「痛い」という発声の直前に，ＡからＥに対して被告らの間に入って揉み合いを止めるよう指示がされていること，被告が事後に臨場した警察官に対し，「息子を連れて帰ろうとしたら，帰らないというので引っ張り上げようとしているところに，止めに入った方がいて，それでもみ合っているうちに止めに入った方がいた，その止めに入ったのはこちらの弟さん。」と述べ，Ａもこれを否定することなく，「あと母もそうなんですけど」（乙２４の２の２の５３頁），「ここで取っ組み合いいきなりやり出してきて，それでＥも母も止めたのに」と発言していること（同６２頁）などからも明らかである。そこで，被告は，Ｅに対し，自らの腕を放すように求めたが，Ｅがこれに応じなかったため，両手でＣの両肩近りをつかんで，Ｅと向き合ったところ，その直後に，原告が「痛い」と声を発したのであり，原告の顎に暴行を加えた者が被告以外にあり得ないというものではない。被告は，原告が「痛い」という声を発した直後に「やめてください」と発言しているが，被告が原告の顎を殴打したとすれば，被告がそのような発言をするはずがない。
イ　なお，Ｃは，被告の手が原告に当たったことを認めるような発言をしているが，これは，Ｃが当時，一方的に厳しい追及をされてパニック状態になっていたところ，警察が呼ばれることになり，被告が逮捕されるのではないかと心配して，その場を丸く収めるために発言したものである。Ｃは，原告が「痛い」と声を上げたときには，下を向いており，原告の様子を目撃していていない。
(2) 　争点２（原告が平成２５年７月２６日夜に行われた暴行により下顎骨骨折等の傷病を負ったかどうか）について
（原告の主張）
原告は，平成２５年７月２６日夜に行われた暴行により，下顎骨骨折，顎関節症，抑うつ症状・不安障害の傷病を負い，平成２８年６月１５日に症状固定し，そしゃく又は言語の機能に障害を残す後遺障害（交通事故後遺症等級１０級３号相当）が発生した。
ア　下顎骨骨折について
原告が下顎骨骨折の傷害を負ったことについては，井上病院のＧ医師，ＪＲ東京総合病院形成外科のＨ医師，同病院歯科口腔外科のＩ医師（以下「Ｉ医師」という。）が，それぞれその旨の診断をしているものである（甲２の１～３，乙３１の２参照）。原告の下顎骨骨折は，平成２５年７月２９日に井上病院で，同月３０日にＪＲ東京総合病院でそれぞれ撮影されたレントゲン写真（乙２８，２９の１及び２，乙３１の３及び４）においてその骨折線を見つけること自体が困難であるところ，いずれの医師も，レントゲン写真の画像のみからではなく，実際に原告に対して問診，視診，触診をした上で上記の診断をしているのであり，その診断結果は，信頼し得るものである。
長内歯科医院のＪ医師（以下「Ｊ医師」という。）は，自ら作成した意見書（乙３３）において，下顎骨骨折を認めることができない旨の意見を述べるが，それは，単にレントゲン写真のみから判断したものにすぎず，上記診断を覆し得るものではない。また，Ｊ医師は，上記意見書において，ロキソニンテープが処方されただけであり，骨折に対する治療が行われていない旨の意見を述べるが，原告は，平成２６年４月１１日に床副子（咬合挙上副子）の措置を受けており（乙２７の４参照。現在においても続けている。），原告に対して下顎骨骨折に係る治療がされていたことは明らかである。
イ　顎関節症について
原告は，平成２５年７月２６日夜に行われた暴行により，顎関節症の傷病を負ったものである。
Ｊ医師は，自ら作成した意見書（乙４１，４５の２）において，受傷から５か月が経過してから顎関節症の治療が開始されていることなどを指摘して，被告の暴行によって原告の顎関節症が発生したことを否定するとともに，原告には従前から顎関節症の持病がある可能性がある旨の意見を述べるが，外傷により下顎骨骨折と顎関節症が併発するということは医学的に十分あり得るところであり（なお，下顎骨骨折から顎関節症に移行するということはあり得ない。），原告は，暴行直後に顎関節症を発症したものの，下顎骨骨折の疼痛が激しかったため，これが治まってから顎関節症による痛みが顕著に現れたものである。Ｉ医師による診察に係る原告の診療録（乙２７の４）によれば，顎関節症の治療がされていたことがうかがわれ，Ｉ医師作成の同年１１月１２日付けの診断書（甲２の２）においても，顎関節症の症状が記載されている。
なお，上記診療録（乙２７の４）によると，鎮痛剤（ロキソニンテープ）が処方された日は，同年８月６日の次は，同年１１月１２日であるが，原告は，その間，顎関節症による痛みが止んでいたのではなく，鎮痛剤が切れる都度，市販のロキソニンテープを買い求め，自分で治療をしていたものである。
Ｉ医師は，平成２８年６月１５日，診察日ではなかったにもかかわらず，原告の依頼を受けて原告を診察し，自覚症状として，「現在受傷時から２年１１ヶ月程経過しており現時点で咀嚼困難，開口時痛を認め，あくびがしずらい，右側顎関節部における圧痛は，受傷時とほとんど変化無く，咀嚼が困難なため，体調不良を起こしやすい。」，他覚症状として，「最大開口位２横指強，初診時のパノラマＸ線写真所見では，右側下顎骨に骨折線をみとめる。そのほか顎関節部にクリック音と認める。症状に関しては今後変化なしと考える。」と診断した上，同日をもって症状固定と判断し，その旨の同日付け診断書（甲２の３）を作成した（なお，診断書とは別に作成される診療録に診断日の記載がないこと，Ｉ医師が診断室ではなく面談室で原告と面談して診断書を作成したことをもって，当該診断書の信用性が否定されるものではない。）。
ウ　抑うつ症状・不安障害について
原告は，平成２５年７月２７日，ゆうメンタルクリニック渋谷院を受診し，精神症状改善のため支持的精神療法を受けた（乙２６の２参照）。同年８月３日には，傷病名を「抑うつ症状・不安障害」とするＫ医師作成の診断書（甲４）が発行されており，原告は，同年７月２６日夜に行われた暴行により，抑うつ症状・不安障害の傷病を負ったものである。
エ　後遺障害について
原告作成の「そしゃく状況報告表」（甲３）によれば，原告は，たくあん，ピーナッツのそしゃくができないとされ，また，Ｉ医師により，「最大開口位２横指強」という開口障害，「顎関節部にクリック音」という顎関節の障害の診断がされ，原告の後遺障害は，固形食物の中に咀嚼ができないもの又は咀嚼が十分にできないものがあり，そのことが医学的に確認できる場合，すなわち，そしゃく機能に障害を残すものとして，交通事故後遺症等級１０級３号に相当する。したがって，原告は，平成２５年７月２６日夜に行われた暴行により，交通事故後遺症等級１０級３号相当の後遺症が発生したものである。
（被告の主張）
ア　下顎骨骨折について
原告は，暴行されたという直後においても，それ以前とは変わらない，張りのある声で流ちょうな発言を続けていた。
レントゲン写真には，下顎骨骨折を示す骨折線が認められず，また，下顎骨骨折が認められる場合に通常行われるはずの骨折部位を固定する措置も執られていない。Ｉ医師が処置した治療経過には，原告が被告の行為により下顎骨折や顎関節に強い負荷が加わえられて，長期間にわたって厳しい疼痛等に悩まされていたという事実はうかがわれない。
Ｉ医師は，証人尋問において，レントゲン写真上は骨折線が分かり難いことを前提に，自ら触診し，痛みの状態とレントゲン写真を照らし合わせて診断した旨を証言するが，そうであれば，骨折線の位置図を備忘的に診療録に記載すべきであると考えられるのに，これを全く記載していない。その理由についても，当日患者が多くて混雑していたので書けなかったという以外になく，何ら合理的な説明をしない。
これらの事情によれば，原告について，平成２５年７月２６日夜に行われた暴行と因果関係のある下顎骨骨折は認められないものといわざるを得ない。
なお，原告が同月２７日に受診した小林外科胃腸科のＬ医師作成の診断書（乙３０の１）には，右頬部打撲症との診断結果が示されているが，その診察に係る原告の診療録（乙３０の２）には，「７／２６ＰＭ１１：００肘と手で打撲された」との記載があるにとどまり，右頬部打撲症の他覚的所見を示す客観的証拠も見当たらない。
イ　顎関節症について
Ｉ医師作成の平成２５年１１月１２日付け診断書（甲２の２）における診断傷病名は，下顎骨骨折であり，Ｉ医師による診察に係る原告の診療録（乙２７の４）の冒頭の「歯科診断履歴」には，Ｉ医師により右側顎関節症の診断がされたのが，上記診断書が作成された日より１か月半も後の同年１２月２７日であることを示す記載がされている。他方，上記診療録（乙２７の４）の同日欄に顎関節症を疑わせる記述はなく，その理由についても，当日患者が多くて混雑していたので書けなかったという以外にない。
顎関節症の治療法としては，鎮痛薬の規則的な服用と共に，スプリントといわれるプラスチックの板を歯列全体に被せるのが一般的であるところ（乙４３参照），Ｉ医師がロキソニンテープを処方したのは，わずかな期間にすぎず，スプリントを実施したのも，初診時から９か月余も経過した平成２６年４月１１日である。
Ｉ医師の証人尋問における証言は，何度も変遷しており，全く信用性がない。
Ｊ医師は，自ら作成した意見書（乙４１，４５の２）において，原告に右顎関節症の持病があった疑いがあることを指摘しており，原告について，平成２５年７月２６日夜に行われた暴行と因果関係のある顎関節症が発症したとは認められない。
ウ　抑うつ症状・不安障害について
上桜会ゆうメンタルクリニック渋谷院のＫ医師作成の平成２５年８月３日付け診断書（甲４）には，特定の精神障害に罹患したことの記載はなく，通院日数も２日だけであり，その２日目は，通院を証明するための診断書の作成を要請することが主たる目的であったと推認される。原告について，同年７月２６日夜に行われた暴行と因果関係のある抑うつ症状・不安障害が発症したとは認められない。
エ　後遺障害について
原告は，平成２５年７月３０日から平成２６年５月１３日まで合計８回の通院治療を受けた後，２年１か月余の期間，治療も診察も受けていなかったところ，平成２８年６月１５日，突然，Ｉ医師により，下顎骨骨折を診断名とし，「交通事故後遺障害等級認定１０級３号に相当する」と記載された診断書（甲２の３）が作成された。しかし，下顎骨骨折が認められたとしても，Ｉ医師の証人尋問における証言によれば，骨折は既に治癒しているものと考えられること，上記診断書は，Ｉ医師の証人尋問における証言によれば，従前と異なり，診察室ではなく面談室において原告の症状を聞いて作成されたというのであり，その作成経過が極めて異例であること，「そしゃく状況報告表」（甲３）は，原告が独自に作成したものであり，その内容を裏付ける証拠が皆無であること，原告本人尋問の供述態度や発言の状況は，言語機能に障害を残したことをうかがわせるものではないことなどに照らせば，原告について，交通事故後遺障害等級１０級３号相当の後遺障害が発生したと認めることはできない。
(3) 　争点３（原告が被告の暴行により傷病を負ったことにつき被告に故意又は過失が認められるかどうか）について
（原告の主張）
被告は，Ｃとの揉み合いを制止しようとして近づいてきた原告に対し，それを十分に認識しながら，顔の枢要部である顎部に対し，力が加わり易い肘で強く殴打したものであるから，被告には，上記暴行により原告が傷病を負ったことについて，故意又は少なくとも重過失が認められる。
したがって，被告は，原告に対し，民法７０９条に基づき，原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
（被告の主張）
被告には，故意はもちろん，過失も一切認められない。被告は，Ｃを連れ出そうとしているときに，Ｅから有形力を行使され，これに抵抗したのであり，その際，被告において，原告が被告の立ち位置の至近距離にまで近づき，その下顎に被告の肘が当たることを予見することは困難である。
(4) 　争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　治療関係費　３万０６５０円
原告は，被告の暴行によって負った傷病の治療のため，平成２５年７月２７日から平成２６年５月１３日までの間，小林外科胃腸科，井上病院，上桜会ゆうメンタルクリニック渋谷院，ＪＲ東京総合病院歯科口腔外科に通院し（通院期間２９１日，実通院日数１１日），治療費として合計３万０６５０円を支払った。
イ　通院慰謝料　１８０万７０００円
通院慰謝料は，通院期間と実通院日数から，民事交通事故訴訟損害賠償算定基準別表Ⅰの通院９月相当の金額１３９万円を基礎とし，本件の暴行の態様，被告が終始一貫して暴行そのものを否定し，今日まで原告に対し一切謝罪がされていないことなどに照らし，上記金額の３割増の１８０万７０００円とするのが相当である。
ウ　後遺障害
（ア）　後遺障害慰謝料　５５０万円
症状固定日　平成２８年６月１５日
交通事故後遺障害等級第１０級３号（そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの）に相当する。
（イ）　労働能力喪失による逸失利益　６１万７７７８円
①　症状固定日の年齢　６７歳
②　基礎収入　３７２万７１００円（賃金センサス平成２７年第１巻第１表女性学歴計全年齢平均）
③　労働能力喪失率　２７％
④　労働能力喪失期間　１０年（簡易生命表〈女〉における症状固定日の年齢６７歳の平均余命（平成２６年）２２．４２年の半分以下とする。）
⑤　労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数　０．６１３９
⑥　計算式（円未満切捨て）
３７２万７１００円×２７％×０．６１３９＝６１万７７７８円
エ　弁護士費用　７９万円
上記の損害と相当因果関係のある弁護士費用は，上記ア～ウの合計額７９５万５４２８円の約１割に当たる７９万円が相当である。
オ　よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，８７４万５４２８円及びこれに対する不法行為日である平成２５年７月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
否認又は争う。
(5) 　争点５（正当防衛の成否）について
（被告の主張）
仮に，被告の肘が原告の下顎に当たったことについて，原告に過失が認められるとしても，当日，被告がＣを原告宅から連れ出そうとした行為は，適法である一方，Ｃをその場から逃れられないようにするため，被告に対して有形力を行使することは，違法である。したがって，被告が自らに対する暴行にやむを得ず抵抗し，その際に被告の肘が原告の下顎に当たったとしても，その行為は，民法７２０条１項の正当防衛に該当し，被告は，原告の主張する損害賠償の責任を負わないものというべきである。
（原告の主張）
過失行為の正当防衛については，防衛の意思を要することとの関係で成立に疑問がある上，被告がＣを無理矢理連れ出そうとした行為を発端とするものであるから，いわゆる自招行為として被告の加害行為が正当とされる状況にもない。本件において，被告に正当防衛が成立する余地はない。
(6) 　争点６（過失相殺）について
（被告の主張）
ア　仮に，被告の肘が原告の顎に当たったものであるとしても，それは，以下の経過によるものと考えられる。すなわち，被告は，Ａの指示に基づき，平成２５年７月２６日午後７時３０分頃，Ｃを地元に連れて帰ることを話し合うために，原告宅を訪れたところ，原告ら６名は，被告及びＣに対し，Ｃが秘書給与を不正に二重取りしたなどと言いがかりを付けて脅迫し，被告がＣを地元に連れて帰ることを違法に妨害しようとしていた。そして，被告らの退去を阻止するため，ＤがＣの腕をつかみ，ＥがＡの指示に従い，被告とＣの間に入り被告の腕を押さえ，原告がこれに加勢する意思で被告の立ち位置の至近距離に移動した。その直後，被告が自らの腕を押さえるＥの手を振り払おうとしたところ，被告の手がたまたま原告の顔面に当たった。
以上の経過によれば，仮に，被告の肘が原告の顎に当たったものであるとしても，原告の受傷は，被告の行為だけでなく，原告ら６名の過失によってもたらされものであり，いわゆる被害者側の過失があるものとして，過失相殺（民法７２２条）が認められる。そして，原告側の過失割合は，９０％であるというべきである。
イ　仮に，原告の主張するとおり，原告が１人で被告らの揉み合いを止めに入った結果，負傷したものであるとしても，小柄で老齢の原告が自ら軽率にも身長１８０センチメートル程度の大柄な被告とＣの揉み合いに近づいたものであるから，過失相殺（民法７２２条）が認められ，原告の過失割合は，９０％であるというべきである。
（原告の主張）
被告は，被害者側の過失による過失相殺を主張するが，Ａ，Ｅ，Ｂ，Ｆ及びＤは，いずれも被害者と身分上又は生活関係上一体を成すとみられるような関係にある者とはいえず，その過失をもって被害者側の過失として考慮することはできない。また，Ｄは，被告らの揉み合いを止めに入って強く弾き飛ばされた被害者であり，Ｅは，暴行前に被告らの間に入って止めようとしたことは一切なく，上記５名に被告による暴行に対する過失がないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1) 　前記争いのない事実等に加え，証拠（甲１５，１６，乙２２の２，乙２３の１及び２，乙２４の１の１～４，乙２４の２の１及び２，乙２５の１及び２，乙３５，３６，証人Ｃの証言，原告及び被告各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（なお，乙第２３号証の１，第２４号証の１の１～４，第２５号証の１の各録音データが事後に加工されたものであることを認めるに足りる証拠はない。）。
ア　被告は，平成２５年７月１３日，Ｃからの手紙をファックスにより受領した。その手紙には，Ｃが大学卒業後，借金を作ったこと，Ａ事務所において秘書として稼働するようになった経緯，秘書業務を行うに当たり数々のミスをしたため，原告が実質的経営者である本件コンビニ店で稼働するようになったことなどが記載されるとともに，被告に対し，助けを求める内容が記されていた。そこで，被告は，一刻も早くＣを退職させ，地元である青森市に連れて帰るため，自らＡ及び原告と面談しようと考えるに至り，同月２２日午後８時頃，原告宅にＣと共に赴いた。その際，被告は，Ｃからの上記手紙の内容等から，面談内容を録音しておく必要があると考え，録音機を所持して原告宅に赴き，同日の原告宅におけるやり取りを秘密裡に録音した。しかし，Ａ及び原告との間で，Ｃの退職についての話をすることはできなかった。
イ　その後，被告は，Ｃを通じて，Ａから平成２５年７月２６日午後７時に原告宅において面談する時間を取ることができる旨の連絡を受け，指示された日時に原告宅に赴くため，同日午前中に上京した。そして，同日午後，法テラスを訪れ，Ｃの退職を実現させるための対応を弁護士に相談した上，同日午後７時過ぎ，改めてＣの退職についての話をする目的で，Ｃと共に原告宅に赴いたところ，被告らは，原告ら６名から，Ｃが給与を不正に二重取得したなどとして，その責任を取るよう厳しく追及された。その際，被告は，同月２２日の訪問と同様，録音機を持参し，以後の原告宅におけるやり取りを秘密裡に録音した。
ウ　原告ら６名からの責任追及は，３時間程にわたって続いた。その間，原告は，「詐欺で訴えられたら大変だね。本っ当，そっちの方が大変。」（乙２４の２の２の１１頁），「訴えるべきだと思いますよ。詐欺罪で。やっぱりこの人，あれが，前科付きますよ。」（同１３頁）などと述べ，Ａも，「立件されるでしょう。持って行ったらいいよ。」（同頁），「大変ですよ，やっぱり。私も詐欺で訴えた奴，捕まりましたけど。」，「逮捕歴が残るしね，ずっと。田舎で逮捕歴なんか残ってて。」（同２２頁），「でも，警察に捕まっても，債務はなくならないですよ。」（同２３頁）などと述べた。
やがて，被告らは，平成２５年７月２６日午後１１時頃，原告ら６名から，給与の二重取得の責任をどのように取るかについて念書を書くように迫られるようになった。被告は，事前に対応を相談した弁護士から，念書を書くことはしないようにアドバイスを受けていたことから，座わり込んでいたＣをその場から引き起こして連れ出し，直ちに原告宅から退去しようとした。そこで，原告やＤは，被告らに対し，帰らないように求め，Ｂは，Ｃに対し，「おまえが腹決めなきゃどうしようもねえぞ。」，「おまえが巻き起こしたんだぞ，すべて。」（同３０頁）などと言った。それでも，被告がＣを連れて出ようとしたため，Ｄが「ちょっと待ちなさいよ。」（同頁）と言って近づき，Ｃの身体をつかみ，被告がＣを連れ出そうとするのを阻止しようとした。これに対し，被告は，「離してください。」と述べて，なおもＣを引き起こして連れ出そうとした。ところが，Ｃは，当初は退職して被告と共に青森市に帰る意思を表明していたものの，なかなか立ち上がろうとしなかった。そして，原告は，「駄目。」，「Ｃ君は今もうしっかりしていて，責任を果たそうとしているんだから。もういい加減にしてください，お父さん。」（同３１頁）などと述べ，Ａも，「いや，ひどいなちょっと，あなた人としてどうなんだろう。」（同頁）などと述べ，Ｃを連れ出そうとする被告の対応を非難した。そのうちに，ＤがＣの身体から離れたが，やがて，Ｃは，「お父さんごめん。俺，戻れない。」，「家には今すぐには戻れない。」（同３２頁），「ケリをつけてからじゃなきゃ戻れない。」（同３３頁）などと述べて，被告と連れ立って青森市へ帰ることを渋るようになり，自らを立ち上がらせて連れ出そうとする被告に抵抗して，被告と揉み合いとなった。これを見ていたＡが「お父さん，人の家でやめて。ちょっとＥ，止めてこれ。ちょっとこれ，暴行だから。止めてやって，ちょっと。」（同頁）と述べたところ，これまで特に発言をしていなかったＥが「ちょっと，な，Ｙさん。」，「Ｙさん，とりあえず座ろう。」と述べた（なお，「Ｙ，とりあえず座れ。」と述べたものではない。）。これに対し，被告は，「離してください。」（同頁）と述べ，その後も，引き続き，Ｃの身体をつかんで立ち上がらせようとしていたが，Ｃが「お父さん，離して。」（同頁）と述べたため，原告は，「ほら，そうそう。嫌だって本人が言ってるから，やめなさい。」，「本人がそう言っているのにおかしいですよ。」（同頁）などと述べた。そして，被告が「やめてください。」と繰り返し述べ，Ｃが「お父さん，ごめん。」などと述べていたところ，原告は，「痛い。」（同３４頁）と声を出した。
「Ｙさん，とりあえず座ろう。」などというＥの上記発言については，これと近接した時刻に録音されていたＡやＣの各発言と比べて大きな音量で録音されており，むしろ原告や被告の発言と同程度かそれ以上の音量であったものである。
エ　原告が「痛い。」と声を出した直後，Ｅは，「なにどうした。」，「何やった。」，「何をやったか言ってみろ。」（乙２４の２の２の３４頁）などと語気鋭く述べ，Ａは，「お父さん，暴力いけないよ。うちの母に何したんだ，今。」（同頁）などと述べた。これに対し，原告は，「この人に手がガーンって当たったから。」（同頁）と述べ，被告は，「息子を押さえてたんですよ。」（同頁）と述べた。これを聞いたＡが「ぶたれたの，あら，ちょっと警察呼ぶよ。そしたら今。」（同頁）と述べ，被告が「お願いします。」，「呼んでください。」（同頁）などと述べたところ，Ｃは，「ごめん。警察は。」（同頁）と述べて，警察官を呼ばないように求めた。
オ　その後，被告は，「暴行じゃないと思います。」，「殴っていません。」（乙２４の２の２の３５頁）などと述べて，原告に対して暴行を加えたことを否定したが，原告，Ａ及びＥは，被告に対して謝罪するように求め，Ｃも，「お父さん，殴っちゃったことは謝らないと。」（同頁），「結果的に殴っちゃったら殴っちゃってるじゃん。」，「お父さん，違う，謝ろう。」，「お父さん，駄目だ，駄目だよ捕まっちゃ。」（同３６頁）などと述べ，被告に対し，警察に身柄を拘束されることを回避するために原告に謝罪をするように促した。
やがて，Ａが警察に電話をし，警察官の臨場を依頼した。これに対し，被告は，「良いんだよそれで。」（同３８頁）と述べたが，Ｃは，「逮捕するって，本当にやめてください。」（同頁）と述べ，被告が逮捕されないことを希望した。
カ　警察官の到着を待つ間，原告，Ａ，Ｅらは，なおも被告に対して原告に謝罪するよう求めていたところ，被告が「私の手が当たったんですか。」（乙２４の２の２の３９頁）などと尋ねたことから，原告は，「あなたが止めたときにガンとやっているんです。」（同頁）と述べ，Ｅも，「当たったよ，だからケガしてるんでしょう。痛い痛いって。お父さんの肘当たったからさ。」，「じゃなかったら，こんなことにならないでしょう。」（同頁）などと述べた。これを受けて，被告は，「すみません。申し訳ありません。」（同頁）と謝罪の言葉を口にしたが，その後，Ａから被告が１００％悪いなどと言われたことに対して疑問を呈した。そうしたところ，Ａは，「あ，もう無理です。お父さん，反省もないし。私は許さない，あなたのことを。」（同４０頁）と述べた。
キ　やがて，警察官が原告宅に到着した。被告は，警察官に対し，経緯について，「息子を連れて帰ろう思ったんですけど，帰らないって言うから，帰ろうって引っ張り上げようとしているところに，止めに入った方がいらっしゃって，それで揉み合っているうちに。」（乙２４の２の２の５３頁）と説明するとともに，その止めに入った者について，「こちらの弟さん。」（同頁）と述べ，Ｅが被告らの揉み合いを制止しに入って来た旨を説明した。Ａは，これに続けて，「あと，母もそうなんですけど，ここにいたんですよ。」（同頁）と説明した。その後，被告は，警察官に対し，「どこか，私が，こうやっているうちに，腕が振りほどかれて，ちょうど，奥様の顎に当たっちゃったらしいんですよ。」（同頁），「全く，触れた感覚，なかった，わからなかったんですよ。」（同５８頁）と述べ，また，Ａは，「ここで取っ組み合いいきなりやり出してきてさあ，それで，Ｅも母も止めたのに，それであれだよ，手がバーンって，肘が当たったのが，もうこんな腫れてんじゃん，今。だって，それで謝んない，一言も。」（同６２頁）などと述べた。
(2) 　被告は，原告が「痛い」と声を発した経緯について，被告らが揉み合っている際，Ｅが被告らの間に入り，被告の腕を抑えてきたため，被告がＥに対してその腕を離すように求めたが，Ｅがこれに応じず，被告とＥが向き合ったところ，その直後に原告が「痛い」と声を発した旨を主張する。これに対し，原告は，Ｅは，被告らの揉み合いについて，遠くから「Ｙ，とりあえず座れ」と声をかけていただけであり，被告らの間に入って，これを制止しようとしたことは一切なく，被告が暴行をした直後に初めて被告らに近づき，被告に対し，「なにどうした」と問い質したものであると主張し，原告の本人尋問における供述，甲第１５，第１６号証には，これに沿う部分もある。
しかしながら，前記認定したところによれば，Ｅは，これまで特に発言をしていなかったところ，Ａから被告らの揉み合いを制止するように指示された後，「Ｙさん，とりあえず座ろう。」などと発言したのであり，また，録音の音量は，通常，音源と録音機との距離が近いほど大きくなるものと考えられるところ，録音されたＥの上記発言は，これと近接した時刻に録音されていたＡやＣの各発言と比べて音量が大きく，むしろ原告や被告の発言と同程度であったものである。また，前記認定したところによれば，被告が臨場した警察官に対し，Ｅが揉み合いを制止しに入って来た旨を説明したところ，Ａは，特にこれを否定せず，その後も，「Ｅも母も止めたのに」と発言したものである。これらの事実関係に，Ｅの上記発言の直後に被告が「離してください」と発言していることを併せみれば，Ｅは，被告らの揉み合いについて，遠くから声をかけていたものではなく，Ａの指示に従って揉み合っている被告らに近づき，「Ｙさん，とりあえず座ろう。」などと声をかけるのと併せて，被告の身体を押さえて座らせようとするなどして，被告らの揉み合いを制止しようとしていたものであり，その後に，原告が「痛い」と声を出したものであると認めるのが相当である。原告の上記主張に沿う証拠部分は，直ちに信用し得るものではなく，原告の上記主張は，採用することができない。
そうすると，原告が下顎を殴打されたと主張する時点において，被告の近くには，Ｅもいたのであり，被告以外の者の身体部分が被告の近くにいた原告の下顎に当たった可能性も否定し得るものではなく，原告の顎に暴行を加えた者が被告以外にあり得ないと断ずることはできないものというべきである。
(3) 　原告は，被告から暴行を受けたとされる時点から，被告の肘が自らの顎に当たったと一貫して主張していた旨を指摘する。そして，原告は，その本人尋問においても，被告の肘が自らの右顎に当たった旨を供述する。
しかしながら，原告は，その時点以降，原告作成の陳述書（甲１５）の記載や原告本人尋問における供述を含めて，具体的に，被告とどのような位置関係にあったときに，どのような態様により，被告の肘が自らの顎に当たったのかについて明らかにするものではない（原告は，被告から暴行を受けたとされた直後，当該暴行の状況について，「この人の手がガーンって当たった」などと，擬音を用いた説明をしたにすぎず，診察をした医師に対しても，これ以上に具体的な状況の説明をしたことをうかがわせる証拠は，見当たらない。）。かえって，原告本人尋問の結果によれば，原告は，被告の肘が自らの顎に当たったところを見ていなかったことが認められる。
そうすると，被告の肘が原告の顎に当たった旨の原告の上記供述は，他にこれを裏付けるに足りる客観的な証拠を伴うものでない限り，直ちに信用し得るものではないというべきである。そして，原告において，被告の肘が自らの顎に当たったと一貫して主張していたとしても，自らの顎に誰の手が当たったか分からないまま，思い込みにより上記の主張をした可能性も否定し得ないのであり，主張内容が当初から一貫していることをもって，被告の肘が原告の顎に当たったという事実を認めることはできないものといわざるを得ない。
(4) 　原告は，その場にいた原告及び被告以外の者は，全員，被告が原告に対して暴行をしたものと認識しており，Ｃにおいても，被告が暴行をしたことを否定していないことを指摘する。
しかしながら，Ｃは，その証人尋問において，原告が「痛い」と声を出したときに下を向いていた旨を証言するものであり，これを覆すに足りる証拠は見当たらない。そして，前記認定事実によれば，Ｃは，原告が「痛い」と声を出した後，「お父さん，殴っちゃったことは謝らないと。」，「結果的に殴っちゃったら殴っちゃってるじゃん。」などと述べているが，それは，警察官が臨場することになったことから，被告が警察に身柄を拘束されるかもしれないと考えて，これを回避する趣旨で，被告に対して謝罪するように促したものであると認められる。これらのＣの発言によっても，Ｃが被告の肘が原告の顎に当たったことを目撃していたものと認めることはできず，真に，被告が原告に対して暴行を加えたと認識していたものではないというべきである。他に，Ｃにおいて，被告の肘が原告の顎に当たったことを目撃した上で，被告が原告に対して暴行を加えたと認識していたことを認めるに足りる証拠はない。
また，前記認定したところによれば，Ａ及びＥは，いずれも，原告が「痛い」と声を出した後，どのような事態が起きたのかを尋ねる趣旨の発言をしているのであり，少なくとも被告の肘が原告の顎に当たったことを直接目撃したものではなかったものといわざるを得ない。Ｄ，Ｂ及びＦについても，被告の肘が原告の顎に当たったことを直接目撃したことをうかがわせる証拠はない。そうすると，Ａ，Ｅ，Ｄ，Ｂ及びＦにおいて，被告が原告に対して暴行をしたと認識していたとしても，その認識は，自らその場面を直接目撃し，あるいは，直接目撃した者からの説明を受けて形成されたものではなく，むしろ，これらの者が原告の親族又は関係者であることから，原告の主張に雷同して，被告が原告に対して暴行を加えたと認識するに至った可能性が高いものといわざるを得ず，これらの者の認識に沿った事実の存在を認めることはできないものというべきである。
(5) 　前記認定のとおり，被告は，警察官の到着を待つ間，「すみません。申し訳ありません。」と謝罪の言葉を口にし，また，臨場した警察官に対し，「どこか，私が，こうやっているうちに，腕が振りほどかれて，ちょうど，奥様の顎に当たっちゃったらしいんですよ。」と述べている。しかしながら，被告が謝罪の言葉を口にしたからといって，これをもって原告に暴行したことを認めたものと評価し得るものではなく，また，警察官に対して述べた内容も，自らの認識を述べたものではなく，自らは認識していないものの，その場に居合わせた者によれば，自らの肘が原告の顎に当たったと言われているという趣旨の説明をしたものにすぎないというべきである。
(6) 　ところで，原告が平成２５年７月２６日夜に行われた暴行によって下顎骨骨折の傷害を負ったことについても，当事者間に争いがあるところ，原告が下顎骨骨折の傷害を負った旨の診断をしたＩ医師は，証人尋問において，原告の下顎骨骨折は，非常に軽微なものであり，レントゲン写真（乙２９の１及び２，乙３１の３及び４）には，骨折線が示されているものの，レントゲン写真を見ただけでは分かり難いものであり，実際に触診し，痛みの状態を診ることによって，その旨の診断し得るものである旨を証言する。この証言に照らせば，仮に，原告主張のとおり，原告が下顎骨骨折の傷害を負ったものであるとしても，その下顎骨骨折を生じさせた外力の強さは，それほど大きいものではなかったものと認めるのが相当である。
そうすると，自らの肘が原告の顎に当たったことが気付かないということも十分にあり得るところであり，被告において自らの手が当たった感覚がなかったからといって，被告の肘が原告の顎に当たった可能性を完全に払拭し得るものではない。
しかしながら，このことは，被告らの揉み合いを制止しようとして，被告の近くにいたと認められるＥについても，同様に妥当するのであり，Ｅの気付かないうちに，Ｅの手などの身体の一部が，Ｅと同様に被告の近くにいた原告の下顎に当たったという可能性も否定されるものではないというべきである。
(7) 　以上検討したところによれば，被告が平成２５年７月２６日夜，原告に対して暴行をした事実を認めるに足りる的確な証拠はなく，上記事実を認めることはできないものというべきである（なお，上記の認定判断は，被告が，あらかじめ録音機を持ち込み，同日夜の原告宅におけるやり取りを秘密裡に録音していたことをもって覆され得るものではない。）。
２　結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３２部
（裁判官　中吉徹郎）

■選挙の種類一覧
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選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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