【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(26)平成30年 9月27日　東京地裁　平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(26)平成30年 9月27日　東京地裁　平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件

裁判年月日　平成30年 9月27日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ワ）３６６７６号
事件名　総会決議無効確認等請求事件
文献番号　2018WLJPCA09278007

東京都板橋区〈以下省略〉
原告Ｘ１
東京都台東区〈以下省略〉
原告亡Ｘ２訴訟承継人　Ｘ３
東京都大田区〈以下省略〉
原告Ｘ４
東京都台東区〈以下省略〉
原告Ｘ５
東京都北区〈以下省略〉
原告Ｘ６
東京都台東区〈以下省略〉
原告Ｘ７
東京都台東区〈以下省略〉
原告Ｘ８
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告Ｘ９
上記８名訴訟代理人弁護士佐賀豪
東京都大田区〈以下省略〉
被告Ｙ協同組合
同代表者代表理事Ａ
同訴訟代理人弁護士春日秀一郎
同國塚道和
同神田知江美

主文

１　原告らの主位的請求をいずれも棄却する。
２　原告らの予備的請求をいずれも却下する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
（主位的請求）
１　平成２８年７月３１日付け被告の臨時総会における役員選挙規約変更の決議が無効であることを確認する。
２　平成２８年７月３１日付け被告の臨時総会における理事としてＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｇ，Ｈ及びＩを，監事としてＪ及びＫをそれぞれ選任する旨の決議が無効であることを確認する。
（予備的請求）
１　平成２８年７月３１日付け被告の臨時総会における役員選挙規約変更の決議を取り消す。
２　平成２８年７月３１日付け被告の臨時総会における理事としてＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ａ，Ｇ，Ｈ及びＩを，監事としてＪ及びＫをそれぞれ選任する旨の決議を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，中小企業等協同組合法（以下，「組合法」という。）３条１号の組合である被告に対し，被告の組合員である原告らが，被告において完全連記式投票制を採用することは組合法１条の趣旨に反するなどとして，被告の臨時総会における理事等を改選する旨の決議等の無効確認を求めるとともに，予備的に，上記総会の招集手続が法令等に違反するなどとして，決議の取消しを求める事案である。
１　前提事実（各掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められるか，又は顕著な事実である。）
(1)被告は，昭和５６年２月１８日に設立した，主たる事務所を東京都中央卸売市場ａ市場内に置く，組合法３条１号の組合であり，東京都及び近隣県に事業場を有する，青果物の小売業を行う事業者を組合員としている。
被告の組合員数は現在，１１０名程度であり，ａ市場において，青果物に関する小売市場取引に参加するためには，同市場内の小売事業組合に所属することが求められている。
（甲１，弁論の全趣旨）
(2)原告らは，いずれも被告の組合員である（弁論の全趣旨）。
(3)平成２８年７月３１日付け被告の臨時総会（以下，「本件臨時総会」という。）において，第５号議案「役員選挙規約一部変更の件」（以下，「本件第５号議案」という。）及び第８号議案「役員任期満了による改選の件」（以下，「本件第８号議案」という。）が決議された（乙１８の１ないし１８の３）。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)本件第５号議案にかかる決議について無効事由があるか。（争点１）
ア　原告らの主張
被告の役員選挙規約（以下，「本件規約」という。）１３条１項３号は，投票できる人数を３人までとする制限連記式投票制を定めたものである。本件第５号議案にかかる決議は，本件規約１３条１項３号を削除するものであるが，それによって，被告の定款及び本件規約において，いかなる投票制度を採用したか定めのない状態とすることは，組合法１条，３３条，３５条に反し，無効である。
イ　被告の主張
本件規約１３条１項３号は，「最低３人に投票しなければ無効とする」との規定にすぎず，制限連記式投票制を定めたものではない。
(2)本件第８号議案にかかる決議について無効事由があるか。（争点２）
ア　原告らの主張
（ア）被告において完全連記式投票制を採用することは，組合法１条及び３５条１１項に反するものであるから，完全連記式投票制を前提に行われた本件臨時総会における役員選挙（以下，「本件選挙」という。）は無効である。
（イ）組合法３３条１項１１号は，「役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定」は定款に記載することと定めているところ，被告の定款には投票の方法についての定めがなく，当該状態で行われた本件選挙は，同法３３条１項１１号に反し無効である。
（ウ）本件規約には，いかなる投票制度を採用したかの定めがないところ，当該状態で行われた本件選挙は，組合法１条，３３条及び３５条に反し無効である。
イ　被告の主張
（ア）組合法は，最も民主的な方法である無記名投票選挙に関して，単記式か連記式か，連記式ならば完全連記式か制限連記式か，いかなる投票制度を採用するかについて，何ら規制をしていない。被告において完全連記式投票制を採用したことは同法１条及び３５条１１項に反するものではない。
（イ）被告の定款３２条は，「役員の選挙は，連記式無記名投票によって行う（同条２項）」との規定を含む役員選挙に関する基本事項を定めたうえで，「役員の選挙に関する事項は，本条で定めるもののほか規約で定める（同条７項）」としており，組合法３３条１項１１号の「役員の選挙又は選任に関する規定」は既に定款に定められている。
（ウ）本件規約において，完全連記式投票制か制限連記式投票制かを定める必要はなく，本件選挙は組合法１条等に反するものではない。
(3)本件第５号議案及び本件第８号議案にかかる決議に関する取消しの訴えについて，訴えの利益があるか。（争点３）
ア　原告らの主張
本件第８号議案にかかる決議が取り消されれば，本件臨時総会で選任された役員による被告の業務執行も問題となり，新たに役員が選任されたことで当然に業務執行の瑕疵が治癒されるわけではないので，訴えの利益はなお存在している。
イ　被告の主張
被告においては，本件訴訟で取消しの対象となっている決議に基づいて選任された役員が任期満了によって退任し，平成３０年５月２７日付け被告の通常総会（以下，「平成３０年通常総会」という。）において，新たに役員が選任された。また，同総会において，本件規約が第１３条１項３号を削除した形で決議され，改めて承認を受けた。
同総会における決議は，取消しの訴えが提起されることなく確定しているため，本件第５号議案及び本件第８号議案にかかる決議に関する取消しの訴えについては，訴えの利益が存在しない。
(4)本件第５号議案及び本件第８号議案にかかる決議について，取消事由があるか。（争点４）
ア　原告らの主張
（ア）招集手続の瑕疵
平成２８年７月２０日付け招集通知（以下，「本件招集通知」という。）は，当時の理事長であった原告Ｘ１（以下，「原告Ｘ１」という。）の権限に基づかずに発送されているため無効である。また，本件招集通知には，完全連記式投票制を前提とした投票用紙が同封されているところ，本件規約１３条１項３号を削除する旨の承認手続を経ていない段階で，同投票用紙を同封することは，あたかも被告が完全連記式投票制を採用したかの外観を組合員に与えるものであり，著しく不公正な招集手続である。
（イ）決議方法の瑕疵
投票の方法は定款記載事項であり，定款変更の手続を経なければこれを定めることができないところ，本件招集通知には，本件規約１３条１項３号を削除する旨の議案しか記載されておらず，完全連記式投票制の採否について触れていない。本件第５号議案にかかる決議によって，完全連記式投票制を承認したと解することはできず，仮に，承認まで読み込むとすれば，招集通知に記載のない議案について決議したに等しく，決議の方法が著しく不公正である。
イ　被告の主張
（ア）招集手続の瑕疵
平成２８年６月１１日付け被告の理事会において，本件臨時総会を開催することが決定し，同決定に基づいて本件招集通知が発送された。原告Ｘ１は本件招集通知の発送を差し止めたことはなく，同人には，本件臨時総会の開催を取り消す権限もない。
また，仮に本件第５号議案が否決されるのであれば，配布した投票用紙が使用されないだけのことであり，事前に完全連記式投票制を前提とした投票用紙を配布したことが，著しく不公正な招集手続には当たらない。
（イ）決議方法の瑕疵
完全連記式投票制か制限連記式投票制かの別は定款記載事項ではない。
また，本件選挙が行われる前に，本件規約１３条１項３号を削除する理由について詳細な説明があったことからすれば，決議の方法が著しく不公正とはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実に加えて，証拠（甲３０ないし３２，乙２９，３０，６０，６１，後掲各証拠，証人Ｇ，同Ａ，同Ｌ，原告Ｘ１本人，原告Ｘ６（以下，「原告Ｘ６」という。）本人，原告Ｘ４（以下，「原告Ｘ４」という。）本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告は，従前，地域等でまとまった「支部制」を採用しており，被告内部には「ｂ」，「ｃ」，「ｄ」，「ｅ」，「ｆ」，「ｇ」，「ｈ」，「ｉ」及び「ｊ」支部並びに「ｋ」支所が存在していた。その後，組合員数の減少等により支部制を維持する必要性が減少し，支部制を廃止して，１０地域からなる地域制としたうえで，各地域から１名の「役員推薦会議委員」を選出することとした。そして，同委員により構成された推薦会議において，役員の候補者を決定し，総会の議決で役員を決することとなったが，事実上，１０地域の各役員推薦会議委員１０名が，そのまま総会の承認を経て理事となっていた。（乙２の２，弁論の全趣旨）
(2)平成２７年５月２４日付け被告の通常総会（以下，「平成２７年通常総会」という。）において，理事の選任方法について，従来の選任制を維持するか，選挙制へ移行するかが議論され，選挙制に移行する旨の定款変更が決議された。
被告の理事会は，組合法７４条の東京都中小企業団体中央会（以下，「中央会」という。）から役員選挙規約のひな型を交付され，それを基に本件規約の作成に取りかかった。被告の理事会は，同ひな型の「無効投票」の項目に「被選挙人の○人を記載したかを確認し難いもの」との記載があったことから，上記○の部分に数字を入れなければならないものと考え，組合法３５条２項に「理事の定数は，３人以上とし，監事の定数は，１人以上とする」と規定されていることから，○の部分に３の数字を入れることとした。
（甲２，３，１４，乙１の１，１の２，２の３）
(3)被告は，中央会から，平成２７年通常総会で決議された定款について，役員の選挙に関連する条文に不足がある旨の指摘を受け，同年８月９日付け被告の臨時総会において，定款を一部変更する旨の決議を行った。
その結果，被告の定款は，以下のように規定された。
２５条　役員の定数は，次のとおりとする。
１項　理事　７人以上９人以内
２項　監事　１人又は２人
３２条１項　役員は，次に掲げる者のうちから，総会において選挙する。
１号　組合員又は組合員たる法人の役員であって，立候補し，又は理事会若しくは５人以上の組合員から推薦を受けた者
２号　組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって，理事会若しくは５人以上の組合員から推薦を受けた者
２項　役員の選挙は，連記式無記名投票によって行う。
７項　役員の選挙に関する事項は，本条で定めるもののほか規約で定める。
（甲１，２１）
(4)また，同日付け被告の臨時総会において，理事の選任方法が候補者制に決定したことにより，従前の「役員選任規約」を「役員選挙規約」に変更する必要がある旨の説明がされ，本件規約が示されたうえで，役員選挙規約変更の件が承認可決された。
本件規約は，１３条において「無効投票」と題したうえで以下のように規定されている。
１項　次の投票は，無効とする。ただし，第１号の事項については書面による選挙権を行う場合は，この限りでない。
１号　所定の用紙を用いないもの
２号　記載すべき被選挙人の数を超えて記載したもの
３号　被選挙人の３人を記載したかを確認し難いもの
２項　投票が，前項各号に該当するかどうかの判断は，選挙管理人が，選挙立会人の意見を徴して決定する。
なお，上記決議の際，本件規約の内容及び詳細は総会の承認を受けるに至らず，これらは理事会に一任された。
（甲２，２１，２４，乙２の１，２の２，４４）
(5)平成２８年３月１日，中央会の担当者が被告の事務所を訪れ，選挙のスケジュール及び本件規約を確認した。
応対した被告の事務員は，同担当者から「無効投票の１３条１項３号は１人または２人に投票した人の票が無効になる」，「組合員は１人から９人まで投票することができる権利があるのだから，このままでは選挙できない」旨を告げられ，それを指導と受け取ったことから，同月３日，被告の理事であったＧにその旨を報告した。
（甲２，乙３）
(6)同月１９日付け被告の理事会において，被告の事務員が，中央会の担当者から告げられた内容を報告した。同年４月２３日付け被告の理事会において，特段異論が出ないまま，本件規約１３条１項３号を被告の総会で削除することが確認されるとともに，役員選挙の投票人数についても議論が行われ，１人が９人まで投票できると役員が偏ってしまう場合があるので，１人以上５人までとする意見が出されたものの，最終的には，１人以上９人までとすることが決定された。
（甲２２の１３，乙４の１，４の２）
(7)当時被告の理事長であった原告Ｘ１は，同年５月９日付けで，全組合員に対して書面を送付し，同書面には，５人又は３人の連記式を提案したが反対されたこと，９人連記式は選挙として公平性に欠けるものであること，原告Ｘ１外しの選挙が行われようとしていること，原告Ｘ４，原告Ｘ６及び原告Ｘ１を含む５人の理事候補者に対して応援を頼むことなどが記載されていた（乙６の１，６の２）。
(8)同月２９日，原告Ｘ４を議長として，被告の通常総会が行われた。同総会では，被告の会計書類が理事会で承認手続を経ていなかったことから決算関係書類承認の決議が行われず，その他の議案についても，長時間にわたって議論が行われたものの，決議がされないまま散会となった（甲２３）。
(9)同年６月１１日付け被告の理事会において，同年７月３１日に本件臨時総会を開催することが決定されるとともに，改めて，役員選挙の投票者数について議論が行われた。原告Ｘ６は，同議論の中で「だから，それは。それはこの内容の変更に関しては組合でよく話し合って決めてくれって言われてるから，だから俺は，これはちょうど３人って書いてあるからね。被選挙人の数は３人とすると。それで，もうこれはオーケーになっちゃう。」と述べ，本件規約１３条１項３号の文言を被選挙人の記載できる数を３人までとする規程と読み替えたうえで維持することを提案したものの，本件臨時総会においても，本件規約１３条１項３号を削除する旨の議案を提案することが決まった。
被告の理事会は，同年６月２１日付けで，全組合員に対して，同年７月３１日に本件臨時総会を行う旨の通知をし，原告Ｘ１もこれに押印した。
（甲２８の１，２８の２，乙９，１０）
(10)その後，Ｘ２（原告Ｘ３の父）作成の定款の一部変更及び本件規約の変更を目的とした臨時総会招集請求書（以下，「Ｘ２請求書」という。）が提出されたことにより，同年７月１６日付け被告の理事会が開催された。同理事会でＸ２請求書の扱いを議論した結果，同請求書で審議を請求された議案について，本件臨時総会で審議すれば良いとの意見と，本件臨時総会と同日に別の臨時総会を開催し，選挙は後日改めて実施すべきであるとの意見が対立し，結論が出なかったため，Ｘ２請求書への対応は原告Ｘ１に一任することとされた。また，原告Ｘ１に対しては，選挙を延期することが可能かどうかを中央会に確認することが要求され，同理事会は終了した。（甲９，２４，２８の１，２８の４）
(11)同月１９日，原告Ｘ１名義で，全組合員に対して，「これまでの理事会決定事項の執行はすべていったん凍結して白紙にし，予定していた総会の招集も取り消します」と記載した書面が配布された。翌２０日，被告は，全組合員に対して，組合印が押捺された本件招集通知を発送し，同招集通知には，被選挙人として１人から９人まで選ぶことができる投票用紙が同封された。
同月２３日付けで，原告Ｘ１は，全組合員に対して，本件臨時総会の招集を取り消す旨の通知書を配布した。
同月２５日，被告組合員から，原告Ｘ１の理事長解任を求める請求書が提出された。
（甲７，乙１３ないし１５）
(12)同月２６日付け被告の理事会において，Ｘ２請求書にかかる議案及び原告Ｘ１の理事長解任請求にかかる議案を，本件臨時総会の議案として追加する旨が決定された。同日，被告の副理事長であったＢは，個人名で，全組合員に対して，臨時総会を同年７月３１日に予定どおり開催する旨，Ｘ２請求書にかかる議案及び原告Ｘ１の理事長解任請求にかかる議案が追加された旨を通知した。
同月２８日，原告Ｘ１は，全組合員に対して，本件招集通知は無効であり，本件臨時総会は不開催である旨を記載した書面を送付した。
（甲８，乙１６，１７）
(13)同月３１日に本件臨時総会が開催され，Ｘ２請求書にかかる議案は否決，原告Ｘ１の理事長解任請求にかかる議案は可決された。また，本件第５号議案にかかる決議が承認可決され，連記式無記名投票による本件選挙が行われた。本件選挙においては，従前のｂ支部（所属組合員数１８人）から２人（原告らの主張によれば，原告Ｘ１を支持する候補者とされている。以下同様。），ｃ支部（同１３人）から２人（原告Ｘ１を支持する候補者と支持しない候補者），ｄ支部（同１１人）から２人（原告Ｘ１を支持しない候補者），ｆ支部（同８人）から１人（原告Ｘ１を支持しない候補者），ｇ支部（同９人）から２人（原告Ｘ１を支持しない候補者），ｈ支部（同２１人）から２人（原告Ｘ１を支持しない候補者），ｉ支部（同８人）から０人，ｊ支部（同１４人）から２人（原告Ｘ１を支持する候補者と支持しない候補者）の理事候補者が出て，ｃ支部から１人，ｄ支部から２人，ｆ支部から１人，ｇ支部から２人，ｈ支部から２人，ｊ支部から１人の理事が選出された。本件選挙で選出された理事９人は，いずれも５１から５８の得票数を得ており，落選した理事候補者は，いずれも２から５の得票数を得ていた。
なお，ｋ支所は本件臨時総会の前に他の組合に移転していた。
（乙１８の１ないし１８の３，４５の１，４５の２，弁論の全趣旨）
(14)平成３０年通常総会において，第７号議案「本件規約における字句の一部修正の件」として，１３条１項３号を削除した形での本件規約が示されたうえで，本文の趣旨に反しない字句の修正を代表理事に一任することを諮ったところ，原案どおり可決決定した。また，第８号議案「役員任期満了による改選の件」として，理事８人及び監事２人が任期満了により退任し，定数の立候補者が出たため，投票を行わずに，立候補者全員を当選者と可決決定した。
上記２つの決議については，提訴期間内に取消訴訟が提起されないまま確定した。
（乙６２，６３，弁論の全趣旨）
２　争点１（本件第５号議案にかかる決議について，無効事由が認められるか）について
(1)本件規約１３条１項は，各号に該当する投票は無効とする旨を定めているところ，他の号の記載ぶりとの比較や，同項３号に３の数字が入った経緯等に照らせば，本件規約１３条１項３号は，「最低３人の氏名を記載していることが確認できない場合には無効とする」との無効事由の１つを定めたものと解することが相当である。
(2)この点，原告らは，被告の定款及び本件規約には，いかなる投票制度を採用するかの規程がなく，従前の被告の理事会においても本件規約１３条１項３号が投票方法に絡めて議論されていたことからすれば，同号は，単に無効事由の一つを定めた規程と解釈するのではなく，制限連記式投票制を採用した規程として解釈するのが合理的であると主張する。
(3)たしかに，被告の定款及び本件規約には，完全連記式投票制と制限連記式投票制のいずれを採用するかが明記されていないものの，後記３(2)及び(3)のとおり，被告の定款及び本件規約にこれらの別を記載していないことが，直ちに組合法に反するものとは認められず，本件規約１３条１項３号の文言や成立経緯から導かれる解釈に反して，あえて同号を制限連記式投票制を定めた規程であると解する必要性は乏しい。
加えて，前記認定事実によれば，平成２８年４月２３日付け被告の理事会において，本件規約１３条１項３号が特段の意味を持つ条項とは認識されないまま，同号の削除が決定されたこと，同年６月１１付け被告の理事会において，原告Ｘ６が「同号を被選挙人の記載できる数を３人までとする規程と読み替えるべき」旨の発言をしていることが認められ，これらに照らせば，被告の理事会においても，従前，同号が制限連記式投票制を定めた規程であるとは認識されていなかったことが認められる。
よって，原告らの主張は採用できず，本件規約１３条１項３号を，投票人数を３人までとする制限連記式投票制を定めた規程であると解することはできない。
(4)よって，本件規約１３条１項３号が制限連記式投票制を定めたものであり，同号の削除は組合法１条，３３条，３５条に反するとの原告らの主張は，その前提を欠くものであるから採用することができず，本件第５号議案にかかる決議が無効であるとは認められない。
３　争点２（本件第８号議案にかかる決議について，無効事由が認められるか）について
(1)（ア）（被告において完全連記式投票制を採用することができるか）について
ア　原告らは，中小企業等協同組合における業務意思決定は，極力全組合員の意思が反映された形で執り行うことが求められるところ，完全連記式投票制はあくまで多数派に当選者を独占させる投票方法である以上，当該組合において，完全連記式投票制を採用しても多数派の独占とならない特段の事情がある場合に限って，完全連記式投票制を採用することが認められるべきであるとし，被告においては，かかる特段の事情はなく，むしろ，被告の規模，性質，沿革等にかんがみれば，より一層少数派からの役員選出の要請が働くというべきであるから，被告において完全連記式投票制を採用することは組合法１条及び３５条１１項に反し，完全連記式投票制を採用して行われた本件選挙は無効であると主張する。
イ　組合法３５条３項は，「役員は，定款の定めるところにより，総会において選挙する」として，同条８項は「役員の選挙は，無記名投票によって行う」と定めている。そして，同条１０項は，「第８項の規定にかかわらず，役員の選挙は，出席者中に異議がないときは，指名推薦の方法によって行うことができる」とし，同条１１項において「指名推薦の方法を用いる場合においては，被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを総会に諮り，出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする」と定めている。
組合法の上記規定に照らせば，同法は役員の選挙に関して，無記名投票によることを原則としているが，組合員が少数の場合や，組合員相互間で知悉している場合等には，投票制の煩を避けるために，例外として，指名推薦制を採用することができる旨を定めたものである。そして，指名推薦制を採用する場合には，役員の構成が多数派代表に偏することを防止するために，第１１項において，当選の要件として出席者全員の一致を求め，一人でも異議を唱えれば当選の効力が認められないとしているものである。
つまり，組合法では，無記名投票による選挙は，それ自体をもって少数派からも代表者を役員に送り込むことが可能な制度であることから，指名推薦制における出席者全員の一致のような特別の要件を課さなかったものと認められ，無記名投票を採用したうえで，さらに少数派からの代表者の選出を容易とする要件を課すべきであり，特段の事情がなければ，完全連記式投票制を採用することはできないとの原告らの主張はその根拠を欠くものであり，採用できない。
ウ　加えて，原告らは，原告Ｘ１を支持しない地域を「多数派」（ｈ，ｄ，ｃ，ｇ及びｆ支部。これらの所属組合員数は６２人。），支持する地域を「少数派」（ｊ，ｂ，ｉ及びｅ支部。これらの所属組合員数は４８人。）と定義したうえで，被告においては，いまだ支部ごとのまとまりが強いため，本件選挙で完全連記式投票制を採用したことによって，多数派を形成する支部側が推薦する者のみが役員に選出され，少数派からの役員選出が行われなかったと主張する。しかし，原告Ｘ６自身が本人尋問において，ｉ支部にはまとまりがない旨を供述している点や，本件選挙においてもｃ支部及びｊ支部から，原告Ｘ１を支持する候補者と支持しない候補者の両名が立候補している点などに照らすと，支部ごとに「多数派」と「少数派」を明確に分けることが可能であるかは疑問である。また，本件選挙で落選した候補者の得票数は，いずれも２票から５票であり，これらの候補者が「少数派」とされる支部を代表し，同支部に所属する組合員らの支持を得ていたと認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，本件選挙において，完全連記式投票制を採用したことにより，原告らの主張する「少数派」からの役員選出が不当に制限されたとは認められない。
エ　たしかに，本件臨時総会に至るまでの被告の理事会における議論や，同総会で行われた説明等にかんがみれば，被告において完全連記式投票制と制限連記式投票制のいずれを採用するかについて，十分な議論が行われたかについては疑問なしとはしないが，その点をもって，本件選挙が組合法１条及び３５条に違反するものとはいえず，原告らの主張には理由がない。
(2)（イ）（被告の定款に記載すべき事項）について
原告らは，被告の定款において完全連記式投票制と制限連記式投票制のいずれを採用するかを明記していないことは，組合法３３条１項１１号に反し，当該状態で行われた本件選挙は無効であると主張する。
しかし，組合法は，定款の必要的記載事項として「役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定」を定めているものの（同法３３条１項１１号），完全連記式投票制か制限連記式投票制かの別までを記載するよう求めているものとは解されず，組合の規模等によって定款の必要的記載事項が異なるとする合理的な理由も認められない。そして，前記認定事実によれば，被告の定款３２条には，２項に「役員の選挙は，連記式無記名投票によって行う」，７項に「役員の選挙に関する事項は，本条で定めるもののほか規約で定める」と定められており，必要的記載事項は記載されているとみるべきである。
よって，被告の定款が組合法３３条１項１１号に反しているとは認められず，定款に明記されていないことから本件選挙が無効であるとの原告らの主張は理由がない。
(3)（ウ）（本件規約に定めるべき事項）について
原告らは，本件規約において，完全連記式投票制か制限連記式投票制のいずれを採用するかを明記していないことは，組合法１条，３３条，３５条に反し，当該状態で行われた本件選挙は無効であると主張する。
しかし，組合において，規約を設けるかどうかはそもそも任意であるところ（同法３４条），規約に投票制についての明記がないことをもって組合法１条等に反するということはできない。
よって，本件規約に明記されていないことから，本件選挙が無効であるとの原告らの主張は理由がない。
４　争点３（訴えの利益）について
(1)株主総会決議取消しの訴えは形成の訴えであるが，役員選任の総会決議取消しの訴えが係属中，その決議に基づいて選任された役員らがすべて任期満了により退任し，その後の株主総会の決議によって役員が新たに選任され，その結果，取消しを求める選任決議に基づく役員がもはや現存しなくなったときは，特別の事情のないかぎり，決議取消しの訴えは実益がないものとなり，訴えの利益を欠くに至るものと解するのが相当である（最高裁昭和４５年４月２日第一小法廷判決民集２４巻４号２２３頁）。
前記認定事実によれば，被告においては，本件臨時総会で選任された理事ら役員がすべて任期満了により退任し，平成３０年通常総会において，新たな役員が選挙を経ずに選任されたことによって，取消しを求める決議に基づく理事ら役員が存在しなくなったことが認められるから，本件第８号議案にかかる決議の取消しについては，訴えの利益を欠くに至ったものと解するのが相当である。
(2)この点，原告らは，本件第８号議案にかかる決議が取り消されれば，同決議に基づいて選任された役員による被告の業務執行も問題となり，新たに役員が選任されたことで当然に業務執行の瑕疵が治癒されるわけではないので，訴えの利益は存在すると主張する。しかし，原告らの主張によっても，同決議により選任された役員のいかなる業務執行が，被告にどのような損害を与えたのかが明らかでなく，本件第８号議案にかかる決議の法的効力を否定すべき特別な事情は認められない。
原告らの主張は採用できない。
(3)また，決議取消しの訴えが係属中，当該決議と同一の内容を持ち，当該決議の取消判決が確定した場合には遡って効力を生ずるものとされている決議が有効に成立し，それが確定したときは，決議取消しの訴えの利益は失われると解するのが相当である（最高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決民集４６巻７号２５８０頁）。
前記認定事実によれば，被告においては，平成３０年通常総会において，１３条１項３号を削除した本件規約が改めて承認決議され，同決議が確定していることが認められる。そして，本件規約１３条１項３号は，投票において「最低３人の氏名を記載していることが確認できない場合には無効とする」との無効事由の１つを定めたものであるところ，本件選挙で選任された役員らがすべて任期満了により退任し，新たな役員が選任されていること，本件臨時総会後，平成３０年通常総会までの間に，被告において本件規約に基づく行為が行われたとは認められないことなどに照らせば，本件第５号議案にかかる決議については，仮にこれらの決議について取消しの事由があると判断してこれを取り消してみても，被告の現在の法律関係ないし財産状態に変動を生じさせるものではないから，もはや取消しを求める訴えの利益は失われているものと解するのが相当である。
(4)よって，本件第５号議案及び本件第８号議案にかかる決議の取消しについて，訴えの利益は認められないから，その余の点について判断するまでもなく，これらを却下することとする。
５　以上によれば，原告らの主位的請求はいずれも理由がないから棄却することとし，予備的請求はいずれも訴えの利益を欠くことから却下することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第８部
（裁判官　松山美樹）

「選挙 立候補 ポスター」に関する裁判例(26)平成30年 9月27日 東京地裁 平２８（ワ）３６６７６号 総会決議無効確認等請求事件

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