【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(48)平成29年12月21日　東京地裁　平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件

選挙ドットウィン！

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(48)平成29年12月21日　東京地裁　平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件

裁判年月日　平成29年12月21日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（ワ）２４０９７号
事件名　損害賠償等請求事件
文献番号　2017WLJPCA12218024

東京都荒川区〈以下省略〉
原告Ｘ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告国
同代表者法務大臣Ａ
同指定代理人Ｂ
Ｃ
千葉市〈以下省略〉
被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
東京都港区〈以下省略〉
被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。）
東京都荒川区〈以下省略〉
被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して１５０万円及びこれに対する平成２９年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要等
１　事案の要旨
本件は，原告の妻であった被告Ｙ３が原告に対して提起した離婚訴訟（東京家庭裁判所平成２５年（家ホ）第８４８号事件。控訴審及び上告審も含めて，以下「別件訴訟」という。）に関して，①別件訴訟の第１審判決（以下「別件第１審判決」という。）につき担当裁判官であった被告Ｙ１に職務上の違法行為があった，②被告Ｙ３においては虚偽の事実を主張して離婚を請求した，③被告Ｙ３の訴訟代理人であった被告Ｙ２は，虚偽の事実を弁論において主張したなどと主張して，被告国に対しては国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，その余の被告らに対しては民法７０９条に基づき，慰謝料１５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
２　前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
(1) 　当事者（甲１，乙Ｃ５，乙Ｃ６，弁論の全趣旨）
ア　原告と被告Ｙ３は，平成８年９月２８日に婚姻の届出をした夫婦であり，平成１１年○月○日には長女が出生したが，後記(2)のような経過で原告と被告Ｙ３の離婚を命ずる判決が確定したことにより離婚した。
イ　被告Ｙ１は，別件訴訟の第１審の担当裁判官であった。
ウ　被告Ｙ２は，別件訴訟の第１審及び控訴審において被告Ｙ３の訴訟代理人であった弁護士である。
(2) 　別件訴訟の経過
ア（ア）　被告Ｙ３は，平成２５年１０月，東京家庭裁判所において，被告Ｙ２を含む弁護士を訴訟代理人として，原告に対し，原告が生活費を支払わなかったこと，原告の被告Ｙ３及びその両親に対する暴言，被告Ｙ３に相談なく退職をしたり突然区議会の補欠選挙に立候補すると言い出したりするなどの原告の自己中心的な行動により「婚姻を継続し難い重大な事由」が生じている旨を主張して，離婚及び慰謝料２００万円の支払を求めるとともに，長女の親権者を被告Ｙ３と定めること，養育費の支払，財産分与として相当額の支払を求める別件訴訟を提起した（東京家庭裁判所平成２５年（家ホ）第８４８号事件）ところ，原告は，予備的に財産分与及び年金分割の申立てをした（甲１，乙Ｃ１の１，乙Ｃ２の５）。
（イ）　東京家庭裁判所（担当裁判官・被告Ｙ１）は，平成２７年１２月３日，別件訴訟について，原告と被告Ｙ３との間の婚姻関係の破綻につき概ね被告Ｙ３の主張に沿う事実を認定し，「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められるなどとして，被告Ｙ３の離婚請求及び慰謝料請求を全部認容し，長女の親権者を被告Ｙ３と定めた上で，養育費の支払，財産分与及び年金分割につき定める内容の判決（別件第１審判決）を言い渡した（甲１）。
イ（ア）　原告は，別件第１審判決を不服として控訴を提起するとともに（東京高等裁判所平成２８年（ネ）第１８６号事件），婚姻関係の破綻の原因が被告Ｙ３の暴言，悪意の遺棄等にあるなどと主張して，離婚及び慰謝料２００万円の支払，長女の親権者を原告と定めること，養育費の支払，財産分与及び年金分割を求める反訴を提起した（同裁判所平成２８年（ネ）第８９５号事件。乙Ｃ２の９・１０・１２・１３，乙Ｃ５）。
（イ）　東京高等裁判所は，平成２８年９月８日，原告と被告Ｙ３の婚姻関係破綻の原因は主として原告にあるなどと判断した上で，本訴及び反訴に係る離婚請求を認容し，本訴に係る慰謝料請求を１００万円の限度で認容する一方，反訴に係る慰謝料請求を棄却し，長女の親権者を被告Ｙ３と定めた上で，養育費の支払，財産分与及び年金分割につき定める内容の判決を言い渡した（乙Ｃ５。以下「別件控訴審判決」という。）。
同判決は，その理由中において，①原告と被告Ｙ３の別居の直接の原因は，原告が，平成２０年８月頃に，被告Ｙ３に事前に相談することなく，区議会議員選挙への立候補の意思を表明したことにあるとした上で，②上記①の別居の背景として，〈ア〉原告が平成１７年に郵便局を退職した後，多数の資格を取得する一方で転職を繰り返したこと（併せて，被告Ｙ３に対してこれらの退職及び転職の理由等を説明しなかったことも認定されている。），〈イ〉原告が平成１９年に月額７万円の生活費の支払を停止したこと，〈ウ〉原告が上記〈イ〉のとおり生活費の支払を停止するに当たり，被告Ｙ３に対し，「今後はお前が１０年間生活を養え。」との趣旨の発言をしたことや，他に「俺は働いているのに，お前はしょっちゅう寝ている。」，「お前はできない。高卒だからだめだ。」との発言をしたことを認定し（一方，被告Ｙ３の両親に対する原告の暴言については，仮に，原告において，被告Ｙ３に対し，その両親について批判的な発言をすることがあったとしても，直ちに暴言として評価すべきものとまでは認め難いとした。），③婚姻関係の破綻の原因は主として原告にあるものと認められるとの判断を示している（乙Ｃ５）。
ウ　原告は，別件控訴審判決を不服として上告の提起及び上告受理の申立てをした（最高裁判所平成２８年（オ）第１８０２号，同年（受）第２２７１号事件）が，最高裁判所は，平成２９年４月２５日，上告を棄却するとともに事件を上告審として受理しない旨の決定をし，別件控訴審判決が確定した（乙Ｃ６）。
(3) 　東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３５４１７号事件（控訴審及び上告審を含め，以下「前訴事件」という。）の経過
ア　原告は，別件第１審判決について，「誤った事実認定の下…原告に対して過大な慰謝料の支払を命じた違法」，「平成２０年４月～平成２１年１２月の婚姻費用の支払を認める一方で，平成２０年９月～平成２５年５月の婚姻費用１７１万円を財産分与において精算すべきものとして，原告に婚姻費用を二重に負担させた違法」等があり，担当裁判官（被告Ｙ１）には職務上の法的義務違反があり，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料は３７１万円を下らない旨を主張して，国賠法１条１項に基づき，被告国に対して損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したところ（同裁判所平成２７年（ワ）第３５４１７号事件），同裁判所は，平成２８年１０月２５日，原告の上記請求を棄却する旨の判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡した（乙Ａ１）。
イ　①原告は，前訴判決を一部不服として控訴を提起したが，東京高等裁判所は，平成２９年３月１日，原告の控訴を棄却する旨の判決を言い渡し（乙Ａ２），②原告は，上記①の判決を不服として上告を提起したが，最高裁判所は，同年７月２７日，上告棄却決定をし（乙Ａ３），前訴判決が確定した。
３　当事者の主張
(1) 　被告国に対する請求について
ア　原告の主張
別件第１審判決には，①誤った事実認定に基づき離婚を正当化した違法があるとともに，②原告が平成２０年４月から平成２１年１２月頃まで婚姻費用を支払っていたと認めながら，平成２０年９月から平成２５年５月までの婚姻費用１７１万円を財産分与において精算すべきものとして原告に婚姻費用を二重に負担させた違法がある。
このような別件第１審判決は，裁判官が「その良心」に従ってしたものとはいえず，また，「憲法及び法律にのみ拘束される」べき裁判官がその拘束を逸脱してしたものであって，違憲である（憲法７６条３項参照）から，担当裁判官である被告Ｙ１には，「違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特段の事情」（最高裁昭和５３年（オ）第６９号同５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁〔以下「最高裁昭和５７年判決」という。〕参照）があり，被告国は，原告に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。そして，別件第１審判決により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１５０万円を下らない。
イ　被告国の主張
原告の主張は，争う。
前訴事件における原告の請求と本件における原告の請求とは，当事者，訴訟物及び請求原因が同一であるから，本件における原告の請求には前訴判決の既判力が及ぶ。したがって，原告の被告国に対する請求が認められないことは，明らかである。
また，裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけではなく，上記責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする（最高裁昭和５７年判決参照）。本件における原告の主張は，別件第１審判決に対する不満を述べるものにすぎず，上記「特別の事情」を主張するものではないし，本件において上記「特別の事情」を認めるに足りる証拠もない。
(2) 　被告Ｙ１に対する請求について
ア　原告の主張
前記(1)アにおいて述べたところからすれば，被告Ｙ１は，原告に対し，別件第１審判決をしたことにつき民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。そして，別件第１審判決により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１５０万円を下らない。
イ　被告Ｙ１の主張
原告の主張は，争う。
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国賠法により，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずるものであり，公務員個人がその責任を負うものではない（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。
また，本件における被告Ｙ１に対する請求は，東京地方裁判所平成２８年（ワ）第４７４２号事件における請求と同一の原因に基づくものであるところ，同事件については，同年４月２２日に請求棄却の第１審判決が，同年８月１０日に控訴棄却の控訴審判決が，それぞれ言い渡され，平成２９年１月１０日には，上告を棄却するとともに事件を上告審として受理しない旨の決定がされているから，同事件に係る判決の既判力により，本件における被告Ｙ１に対する請求は棄却されるべきものである。
(3) 　被告Ｙ２に対する請求について
ア　原告の主張
弁護士である被告Ｙ２においては，依頼者のみならず相手方の人権についても不当に侵すことがないように配慮すべき法的義務があり，その帰結として，社会正義を実現し，また社会秩序を維持すべきことは当然のことである（弁護士法１条，２条参照）。そうすると，被告Ｙ２においては，依頼者である被告Ｙ３が自己の主張を通すことを目的として虚偽の事実を主張したとしても，それが本当にあった真実なのかを正確に判断した上で裁判所に対して主張をすべきものである。ところが，被告Ｙ２は，別件訴訟において，裏付証拠もないような虚偽の事実を主張し，その結果，原告が離婚を余儀なくされたものであるから，被告Ｙ２は，原告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。そして，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１５０万円を下らない。
イ　被告Ｙ２の主張
原告の主張は，争う。
訴訟委任を受けた弁護士は，依頼者の言い分を十分に裁判の場に提出することが職責である。そして，依頼者の主張を根拠付ける証拠は，供述証拠のみの場合もあれば，更にそれを裏付ける客観証拠が存在する場合もあるが，離婚原因として主張される夫婦間の口頭でのやりとり等については，行為の性質上，その場面を録音録画などしていない限り，供述証拠のみによって立証がされることが通常である。また，民事訴訟においては，当事者が実体的真実を主張したとしても，その存在を十分に立証することができなかったためにその事実が認定されないこともあり，訴訟委任を受けた弁護士としては，依頼者から事情聴取を行い，合理的・論理的な判断のもとに事件の実体を把握，認識した結果，依頼者の主張する事実が主観的真実と判断した場合には，他の客観証拠が存在しなかったとしても，訴訟において当該事実を主張すれば足りる。訴訟代理人弁護士が，依頼者からの事情聴取に基づく事実主張を行い，当該事実を根拠付ける証拠として供述証拠のみを提出したとしても，それが事実でないことを知りながら殊更に虚偽の主張をしたなど特段の事情がある場合を除き，正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものではなく，違法な行為とはいえない。
被告Ｙ２は，別件訴訟において，依頼者である被告Ｙ３から，離婚を求める事情や婚姻費用の支払状況について十分に聴取した結果に基づき，別件訴訟における事実主張をし，客観証拠が存在しないものについては，被告Ｙ３の陳述書（乙Ｃ３の１・２）及び本人尋問（乙Ｃ４の１）による立証をしたものであって，別件訴訟における被告Ｙ２の訴訟活動は，正当な訴訟活動として許容される範囲を逸脱したものではなく，違法ではない。
(4) 　被告Ｙ３に対する請求について
ア　原告の主張
（ア）　被告Ｙ３の父は，平成１１年に業務上横領により勤務先の会社を諭旨解雇されたものであるところ，平成２０年１月頃においてもそのことに全く反省が見られなかったため，原告が被告Ｙ３らに「襟を正せ」と反省を促すなどしたが，被告Ｙ３はこれに立腹して，その後は原告の言動を全て否定するようになり，半年程度たったころに別居を開始したものである。
（イ）　原告が被告Ｙ３を罵倒していたなどとする別件訴訟における被告Ｙ３の主張は，虚偽だらけのものであり，そのような主張に基づいて離婚を請求したことは，社会倫理に明らかに反するものであって，社会正義を逸脱したものといわざるを得ないから，被告Ｙ３は，原告に対し，民法７０９条に基づく損害賠償責任を負う。そして，原告が被った精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は，１５０万円を下らない。
イ　被告Ｙ３の主張
（ア）　前記ア（ア）の原告主張事実は否認する。なお，被告Ｙ３の父が勤務先の会社を依願退職したのは，平成１０年９月～１２月頃である。
（イ）　前記ア（イ）のうち，別件訴訟における被告Ｙ３の主張が虚偽だらけのものであることは否認し，その余は争う。
被告Ｙ３は，別件訴訟において，婚姻費用の支払の有無及び離婚原因に関し，真実を主張し，陳述書や本人尋問においても当該主張に沿う供述をしている。別件控訴審判決においても，被告Ｙ３の立場に配慮しない原告の自己中心的な態度が，婚姻関係を破綻させるに至った主たる原因であると認定されている。
第３　当裁判所の判断
１　被告国に対する請求について
(1) 　前提事実(3)によれば，①前訴事件における原告の被告国に対する請求と本件における原告の被告国に対する請求とは，訴訟物を同じくするものであること，②前訴事件に関しては原告の請求を全部棄却する旨の前訴判決が確定したことが認められる。そうすると，原告の被告国に対する請求には，上記のような前訴判決の既判力が及ぶから，同請求には理由がない。
(2) 　また，裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるわけではなく，上記責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とする（最高裁昭和５７年判決参照）。原告は，別件第１審判決につき，担当裁判官である被告Ｙ１には，最高裁昭和５７年判決にいう特別の事情があるなどと主張するが，その主張の具体的内容は，別件第１審判決の事実誤認や法的判断の誤りをいうものにすぎないから，原告の上記主張は，採用することができず，この点からも，原告の被告国に対する請求には，理由がない。
２　被告Ｙ１に対する請求について
原告の被告Ｙ１に対する請求は，別件訴訟の第１審の担当裁判官であった被告Ｙ１が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に原告に損害を加えた旨を主張して，民法７０９条に基づく損害賠償を求めるものと解されるところ，公権力の行使に当たる国の公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国がその被害者に対して賠償の責めに任ずるのであって，公務員個人がその責任を負うものではない（最高裁昭和２８年（オ）第６２５号同３０年４月１９日第三小法廷判決・民集９巻５号５３４頁，最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）。したがって，原告の被告Ｙ１に対する請求には，理由がない。
３　被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対する各請求について
原告の被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対する各請求は，いずれも，被告Ｙ３が別件訴訟において婚姻関係の破綻の原因について虚偽の事実を主張していたことを前提とするものであるところ，本件において提出されている全ての証拠を検討しても，被告Ｙ３が別件訴訟においてそのような虚偽の事実を主張していたものとは断ずるに足りない（なお，前提事実(2)イ及びウのとおり，別件控訴審判決においては，婚姻関係の破綻の原因について，別件訴訟における被告Ｙ３の主張に概ね沿う判断が示されており，そのような別件控訴審判決が確定しているところである。そして，同判決中の被告Ｙ３の両親に対する原告の暴言に関する判断についても，その点に関する被告Ｙ３主張事実を虚偽であると判断したものでないことが明らかである。）。したがって，原告の被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対する各請求は，いずれもその前提を欠くものであって，理由がない。
４　結論
以上の次第であって，原告の請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部
（裁判官　田中一彦）

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

【ドブ板実績 No.1】ガンガン飛び込み営業のプロが魅せる政治活動広報支援！

①選挙立候補(予定)者専門のポスター掲示依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！
②選挙立候補(予定)者専門のビラ・チラシ設置依頼(お願い)は、選挙ドットウィン！

(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績！　政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績！
地獄のポスター貼りやります！　ドブ板選挙ポスタリストが貼る！　ポスター掲示交渉実績を大公開！
政治ポスター貼りドットウィン！「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい！」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績！

(3)今すぐ無料でお見積りのご相談　☆大至急スピード無料見積もり！選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査　ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数　☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。

(4)政界初！世界発！「ワッポン」　選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン！ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能！　外壁街頭ポスター掲示貼付ツール　１枚から対応/大至急/一斉貼付け！
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン！ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。

(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧　選挙.WIN！豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧！
政治家/選挙立候補予定者広報支援　祝！当選！選挙広報支援プロ集団　世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)

(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り　御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします！
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶　100％のリーチ率で攻める御用聞き　１軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。

(7)地域密着型ポスターPR広告貼り　地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種　期間限定！貴社(貴店)ポスター貼り　サイズ/枚数/全国エリア対応可能！
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい！」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。

(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

【政治活動用】事前街頭ポスター新規掲示に関するお問い合わせ