「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件

裁判年月日 　平成28年11月16日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ネ）３１７６号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11166001

事案の概要
◇被控訴人が、控訴人が発売した雑誌の記事によって名誉を毀損され、プライバシーを侵害されたとして、控訴人に対し、１１００万円の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めたところ、原審が、２７５万円及び遅延損害金の支払を求める限度で認容したことから、控訴人が控訴を提起した事案

裁判経過
上告審 平成29年 6月14日 最高裁第二小法廷 決定 平２９（オ）３９７号・平２９（受）４９０号 損害賠償請求事件
第一審 平成27年10月 5日 大阪地裁 判決 平２６（ワ）２０１９号 損害賠償請求事件

裁判年月日 　平成28年11月16日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（ネ）３１７６号
事件名 　損害賠償請求控訴事件
裁判結果 　控訴棄却　 文献番号 　2016WLJPCA11166001

東京都新宿区〈以下省略〉
控訴人 株式会社新潮社
同代表者代表取締役 Ａ
同訴訟代理人弁護士 熊谷信太郎
同 布村浩之
同 堀越充子
同 宗野恵治
同 石島正道
大阪市〈以下省略〉
被控訴人 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 松隈貴史

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決のうち控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 　上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，控訴人が発売した雑誌の記事によって名誉を毀損され，プライバシーを侵害されたとする被控訴人が，控訴人に対し，１１００万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日（雑誌発売日である平成２３年１０月２７日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，２７５万円及びこれに対する上記遅延損害金の支払を求める限度で本件請求を認容し，その余の本件請求を棄却したところ，控訴人が原判決のうち敗訴部分を不服として本件控訴を提起した。
２ 　前提事実
当事者間に争いがないか，証拠（甲１の１・２，甲２，甲３の１・２，乙１８，証人甲山Ｂ）及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実は，次のとおりである（なお，(4)の事実は公知の事実である。）。
(1) 　控訴人は，週刊雑誌「週刊ａ」や月刊雑誌「ｂ誌」を発行する出版社である。
(2) 　被控訴人の実父であるＣ（Ｃ。以下「Ｃ」という。）は，大阪府八尾市の同和地区で育った。Ｃは，配管工の仕事をしていたが，東京で同じ仕事に就き，昭和４４年○月，その妻Ｂ（Ｂ。現在の姓名は「甲山Ｂ」であり，以下「Ｂ」という。）との間に被控訴人をもうけた。
Ｃは，その後，Ｂや被控訴人を東京に残して単身で大阪に戻り，以後，被控訴人は，Ｂに監護養育された。
Ｄ（Ｄ。以下「Ｄ」という。）は，Ｃの弟であり，被控訴人の叔父に当たる。
(3) 　Ｂは，昭和５５年頃（被控訴人が小学校５年生の頃），被控訴人を連れて大阪府内に戻って生活するようになり，被控訴人は，以後，大阪府内の小学校，中学校，高等学校に通学し，大学卒業後に弁護士となった。
(4) 　被控訴人は，平成２０年２月，大阪府知事に就任したが，平成２３年１０月に入ると，大阪市長選挙に立候補する旨の意思を正式に表明し，同月３１日，大阪府知事を辞職した。その結果，平成２３年１１月２７日，大阪府知事選挙と大阪市長選挙（以下「本件選挙」という。）の投票が同時に行われ，被控訴人は，大阪市長に当選した。被控訴人は，４年の任期を満了する形で，平成２７年１２月１８日，大阪市長の職から退いた。
(5) 　控訴人は，本件選挙の１か月前である平成２３年１０月２７日，「週刊ａ」平成２３年１１月３日号（以下「本件雑誌」という。）を発売した。本件雑誌の発行部数は約５５万部であった。
本件雑誌の２２頁から２９頁には，次の大見出しとリード部に従う形で，次の小見出しから始まる三つの特集記事が，原判決２６ないし２８丁のとおり掲載されていた（以下，三つの記事全体を「本件記事」といい，小見出し①で始まる記事を「本件記事１」，小見出し②で始まる記事を「本件記事２」，小見出し③で始まる記事を「本件記事３」という。）。
【大見出し】
「血の雨が降る『大阪決戦』！」
「特集『同和』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『Ｘ知事』出生の秘密」
【リード部】
「　改革者か独裁者か。大阪府・市長のダブル選挙でＸ知事（４２）が，かつての盟友，Ｅ市長のクビをとるべく市長選に転じるのはご承知の通りだ。その苛烈な手法の背景にあるものとは何か。『同和』と『暴力団』の渦に呑まれた，稀代のスター知事の出生の秘密に迫る。」
【小見出し】
①「『オヤジはヤクザで同和に誇り』叔父が『ｂ誌』に語った！」
②「１２年前『従兄弟』が逮捕された凄惨な『金属バット殺人』」
③「なぜか『同和予算』だけは削れない『Ｘ知事』の情念」
(6) 　本件記事１の要旨
冒頭に，叔父のＤが「あいつのオヤジは，ヤクザの元組員で，同和や」と語った旨の記載があり，その直後に，被控訴人は「今やヒトラーとまで呼ばれる存在になった。独裁者のルーツを辿る」との記載がある。
その後の文中には，実父のＣが被差別部落の存在する一帯で生まれ育った事実，Ｃがｃ組という名の暴力団の組員であった事実，被控訴人が小学６年生から育った場所も別の被差別部落が存在する一帯であった事実の摘示がある。また，被控訴人が自分の生い立ちを意識した時期について，後記「ｂ誌」平成２３年１１月号の別件記事の執筆者であるＦ（以下「Ｆ」という。）の言を引用する形で「暴力団関係の示談交渉も請け負うようになった彼に，叔父は“何かあったら，相手にわしの名刺を見せい”と言ったそうですから，その頃には，もうその“力”に気づいていたでしょう」との記載があり，記事の締めくくりとして，最後に，被控訴人の政治手法について「その苛烈さを読み解く鍵は彼のルーツにあるのだろうか」との記載がある。
(7) 　本件記事２の要旨
冒頭に，金属バットを凶器とした殺人事件の存在及び「残忍なこの殺人事件に当時，注目する者はいなかった。だが事情が分かれば，話は別で，今改めて関心を呼ぶやもしれない。なにしろこの容疑者，大阪府知事，Ｘ氏の従兄弟というのだから」との記載があり，その後の文中には，被控訴人の従兄弟が犯した犯罪の概要，同人が服役後に大阪府議会議員の秘書等の仕事をしたこと等の事実の摘示があり，締めくくりに近い部分に「実父がヤクザで，従兄弟が殺人での逮捕歴ありとは…。異様な人気を誇る稀代のスター知事は，その血脈までが類を見ないほどの異様性を帯びている」との記載がある。
(8) 　本件記事３の要旨
冒頭に，大阪府の歳出では「…約６５０億円の削減を果たしたが，ほとんど減らない予算があった。同和予算である」との記載があり，その後の文中に，被控訴人が同和予算の削減にほとんど手を付けず約９億円しか削減していない事実，同和事業は関係会社や関係団体への多額の無利子融資という形で継続されている事実の摘示がある。その後に，被控訴人が同和予算の削減に消極的であるとの事実を当然の前提として，消極的態度に関し，「これらの会社には部落解放同盟の幹部がいることが多い。知事は解同に対して，ようモノを言わん」とのｄ党大阪府議団長の発言の記載があり，さらには「府が同和の実態調査をしたところ，差別は克服され，解消されているという結果が出ています。しかし，知事は同和差別はなくなっていないと言い張る。議会で同和関係のことを質問すると語気を強めて，ムキになって反論するんです」という元大阪府議会議員の発言の記載がある。そして，記事の締めくくりとして，最後に，「この削らせまいとする情念，一体どこからくるのだろう」との記載がある。
(9) 　控訴人は，本件雑誌の発売に先立ち，平成２３年１０月１８日，「ｂ誌」平成２３年１１月号を発売した。この雑誌には「特集『最も危険な政治家』Ｘ研究　孤独なポピュリストの原点」と題する特集記事（以下「別件記事」という。）が掲載されている。別件記事は，ノンフィクション作家であるＦが執筆した署名記事（執筆者氏名を明らかにした記事）である。本件記事１の内容の多くは，Ｆの説明に基づくものである。
３ 　争点
本件の争点は，権利侵害行為（名誉毀損又はプライバシー侵害）の有無（争点１），名誉毀損行為の違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無（争点２），プライバシー侵害行為の違法性阻却事由の有無（争点３）及び損害額（争点４）である。
第３ 　争点に関する当事者の主張
１ 　争点１（権利侵害行為の有無）に関する被控訴人の主張
(1) 　本件記事による名誉毀損行為
本件記事１は，実父が暴力団組員であったとの事実を摘示し，本件記事２は，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示し，本件記事３は，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実を摘示している。
実父が暴力団組員であったとの事実（本件記事１）の摘示は，一般の読者に対し，被控訴人自身が，暴力団組員とつながりを有するとの印象を与えるのであって，暴力団撲滅を社会的政策として推進している現代日本社会では，被控訴人の社会的評価を大きく低下させる。
従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実（本件記事２）は，一般の読者に対し，被控訴人が，従兄弟という身近な親戚に殺人犯と強いつながりを有しているのではないかとの疑いを抱かせ，被控訴人の社会的評価を大きく低下させる。
被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実（本件記事３）は，一般の読者に対し，被控訴人が，同和関連行政に関し，特定の団体に特別な配慮をしており，公平な立場で判断を下すことのできない偏頗な考えを持った人間であるとの印象を与え，被控訴人の社会的評価を低下させる。
(2) 　本件記事によるプライバシー侵害行為
本件記事１は，実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実及び被控訴人が同和地区出身者であるとの事実を摘示し，本件記事２は，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示している。
これらの事実は私生活上の事実に過ぎない。また，一般人の感受性を基準にした場合，これら事実は広く世間一般に周知されることを欲しない事実であり，かつ，本件雑誌発売当時，世間一般に知られた事実ではないから，これら事実の摘示はプライバシー侵害行為となる。
２ 　争点１に関する控訴人の反論
(1) 　事実の摘示について
本件記事１が，実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実並びに被控訴人が同和地区出身者であるとの事実を摘示していること，本件記事２が，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示していることは認める。しかし，本件記事３が，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実を摘示していることは否認する。
本件記事３は，被控訴人が大阪府の財政について約６５０億円の歳出削減を行いながら，同和関連の予算については約９億円しか削減していないとの事実，大阪府が同和関連の会社・団体に対して無利子で貸付けを行っているが，いまだ返還がなされていないとの事実を摘示するだけであって，被控訴人主張のような事実を摘示するものではない。
(2) 　名誉毀損に当たらないこと
本件記事１には，被控訴人がその幼少時を除いてＣとの間に殆ど交流がなかった事実やｃ組が既に解散している事実も記載されており，一般の読者が，被控訴人と暴力団組員とつながりを印象付けられることなどない。むしろ，本件記事１を読んだ一般の読者は，被控訴人が，恵まれない生育環境にありながら努力して地位を築いたとの肯定的な評価をする可能性さえある。したがって，本件記事１の場合，その中に実父が暴力団組員であったとの事実の摘示を含んでいるとしても，その事実摘示は，必ずしも，被控訴人の社会的評価を低下させるものではない。
また，従兄弟に犯罪を行った者がいることが世間に知れても，そのことで被控訴人の社会的評価が低下するとはいえない。本件記事２には，当該従兄弟からの便宜供与（東大阪市長選挙に関連した口利き）を依頼されてもこれを断った事実，被控訴人が従兄弟と付き合いがないと発言していた事実も合わせて記載されており，被控訴人と当該従兄弟との間に直接の交流がないことも明示されている。したがって，本件記事２の一般の読者が，被控訴人が凶悪犯罪者（当該従兄弟）と強いつながりを有すると疑うこともあり得ない。したがって，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実の摘示は，被控訴人の社会的評価を低下させるものではない。
本件記事３は，同和問題という，その対応に賛否両論あり得る政治課題に関するものであり，被控訴人の対応が報じられたからといって，被控訴人の社会的評価を低下させるものではない。
(3) 　プライバシー侵害に当たらないこと
被控訴人は，同和地区出身者であるとの事実を自ら公にしている。すなわち，被控訴人は，本件選挙に先立つ大阪府知事選挙（平成２０年）の際には，街頭において大衆に対し「私は同和地区で育ちました」と演説しているし（甲３の２，乙２９），誰でも傍聴可能な大阪府の本会議において，同和行政継続の重要性を説く際，自分が同和地区で育ったことを明言しているのである（乙３７）。同和地区出身者であるとの事実は，被控訴人が他人にみだりに知られたくない事実などではなく，本件記事においてこの事実を摘示することはプライバシー侵害には当たらない。
３ 　争点２（名誉毀損行為の違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）に関する控訴人の主張
(1) 　摘示事実が公共の利害に関する事実であること
被控訴人は小学校に入学する前にＣと離別しているが，それまではＣと同居して親子として生活していたし，乙４０（Ｂの別件における証言調書）に照らせば，Ｃと被控訴人の父子関係は密接であったということができ，Ｃは，被控訴人の人格形成に少なからぬ影響を及ぼしているというべきである。したがって，実父が暴力団組員であったとの事実を含む被控訴人の生い立ちは，被控訴人の政治家としての人物像を理解したり，被控訴人の政策や言動を読み解いたりする上で重要な情報である。被控訴人の親族に重大犯罪で服役した者がいるという事実も同様の意味で重要な情報である。
そして，本件雑誌が発売された平成２３年１０月当時，被控訴人が大阪府内において高い支持を集める「ｈ政党」の代表であり，その言動や政策に対して国民的関心が注がれていたこと，被控訴人が本件選挙への立候補の意向も公にしていたことからすれば，実父が暴力団組員であったとの事実（本件記事１）や従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実（本件記事２）は，公共の利害に関する事実であるということができる。
(2) 　事実の摘示が専ら公益を図ることを目的としていたこと（以下「公益目的性」ともいう。）
実父が暴力団組員であったとの事実及び従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実は，公選候補者の資質に関する重要な情報を広く読者に知らせる目的で，すなわち，専ら公益を図ることを目的として摘示されたのである。
この点に関し，原判決は，本件記事の大見出しが扇情的な表現を用いていること，本件記事１が，被控訴人の生育史を「非常にねじれた境遇」であったと表現していること，本件記事２が，Ｃが暴力団組員であったとした上で被控訴人の「血脈までが類を見ないほどの異様性を帯びている」と表現していることを指摘し，上記各事実の摘示に公益目的性を認めることはできないと判断した。
しかしながら，被控訴人の生育史に関する「非常にねじれた境遇」という表現は，被控訴人の複雑な生い立ちを端的に表現したものであって，被控訴人に対する悪意ある表現と評価すべきではないし，そもそも，大見出しや記事の表現方法は，記事の公益目的性を判断する上での一考慮要素にすぎない（最判昭和５６年４月１６日刑集３５巻３号８４頁）。原判決のように，表現方法の一部をとらえ，本件記事１及び２の執筆意図を無視し，公益目的性を否定することは許されない。
(3) 　実父が暴力団組員であったとの事実の真実性
実父が暴力団組員であったとの事実は，Ｆの取材によって明らかになった事実である。Ｆは，別件記事を執筆する際，直接の面談取材をしたＤから，ＣとＤがｃ組（既に解散した暴力団）の組員であったとの証言を得ている。そのことは，Ｆ記載のメモ（乙１１）にも，取材に同席したｂ誌編集者のＧ（以下「Ｇ」という。）のメモ（乙１２）にも記されている。
被控訴人も，本件雑誌発売後，自身のツイッターにおいて「実父と叔父が，それでもむちゃくちゃやんちゃくれで，暴力団関係者であったことは周囲の話からは聞いた」と述べ（乙１，平成２３年１０月２９日のツイッター），あるいは，講演会において，実父が暴力団組員であったとの報道について「ほぼ事実」と認める発言をしている（乙４）。
さらに，Ｇは，原判決言渡し後の平成２７年１０月２７日，Ｃの前妻（Ｈ）の弟Ｉ（以下「Ｉ」という。）と接触し，Ｉから，ＣがＨと婚姻していた当時既に暴力団組員であった旨の証言を得ている（乙３５，乙４３）。
以上のとおり，被控訴人の実父のＣが暴力団組員であるとの摘示事実は真実である。
(4) 　従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実の真実性
上記事実は真実である。
(5) 　被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実の真実性
仮に，本件記事において上記事実の摘示がされたと認められるとしても，被控訴人が約６５０億円の予算削減をしながら，同和予算の削減が小規模なものに止まっていること，いずれも同和関連団体であるｅ株式会社に約２５億円，ｆ金融公社には約７０億円が，ｇ協業組合に３１億円が，それぞれ無利子で貸し付けられていることは真実であり，このことからすれば，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実も真実ということができる。
(6) 　責任阻却事由の存在
仮に，上記(3)ないし(5)のとおりの真実性の立証がされたと認められないとしても，控訴人は，可能な限り取材を行った上で事実を摘示をしたから，控訴人が摘示事実を真実であると信じたことについては相当な理由がある。
４ 　争点２に関する被控訴人の反論
(1) 　摘示事実が公共の利害に関しないこと
被控訴人は物心が付いたときにはＣと別居しており，Ｃが被控訴人の人格形成に影響を与えているとはいえず，実父が暴力団組員であるという事実は，被控訴人の政治家あるいは公選候補者の適性に関する判断材料にはならないから，公共の利害に関する事実であるとはいえない。
従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実に至っては，当該従兄弟と被控訴人の間に一切面識がなく，同人が被控訴人の人格形成に影響を与えたことなどあり得ない以上，およそ公共の利害に関する事実であるとはいえない。
(2) 　公益目的性を欠くこと
実父（Ｃ）や従兄弟（本件記事２にいう従兄弟）が被控訴人の人格形成に影響を与えた事実は存在しないにもかかわらず，実父が暴力団組員であったとの事実や従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示する行為は，国民が本来選挙の投票の際，考慮すべき立候補者の政治思想や政策，人間性について考える機会を失わせてしまうものであり，公益を損なうことにつながる。
また，控訴人は，被控訴人の社会的信用の失墜のみを目的として，本件記事において，実父が暴力団組員であったとの事実，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実，被控訴人が同和地区出身者であるとの事実を摘示しているのであって，これら事実の摘示は，専ら公益目的によるものとはいえない。
(3) 　真実でないこと
実父が暴力団組員であったとの事実，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実は，いずれも真実ではない。従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実については，その真否さえ知らない。
(4) 　責任阻却事由がないこと
控訴人は，十分な取材に基づかずに被控訴人の名誉を毀損する事実を摘示しており，真実であると信じたことにつき相当な理由は存在しない。
５ 　争点３（プライバシー侵害行為の違法性阻却事由の有無）に関する控訴人の主張
被控訴人は，国民的な注目度も極めて高い公人であり，その言動や人物像が国民の関心の対象となっていたから，被控訴人が育った環境，被控訴人の近親者の人物像に関する事実は，多くの国民が知りたいと思い，また，知る価値のある事実である。そして，被控訴人は，自ら大阪府知事という公職に就くことを選択し，さらに大阪市長選への出馬を表明していた者であるから，近親者の人物像に関する事実を公表される不利益は甘んじて受けるべき立場にある。
実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実，被控訴人が同和地区出身者であるとの事実，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実は，いずれも，これを公表する利益が，これを公表されない利益に優越することが明らかであるから，それら事実の摘示が被控訴人のプライバシーを侵害するとしても違法性はない。
６ 　争点３に関する被控訴人の反論
本件でプライバシー侵害となる摘示事実は，いずれも，被控訴人の政治家としての資質には無関係である一方，被控訴人としては強く秘匿しておきたいと欲する事実であって，事実を公表する利益が，これを公表しない利益を優越することなどあり得ない。
７ 　争点４に関する被控訴人の主張
控訴人による名誉毀損及びプライバシー侵害行為により，被控訴人は，多大の苦痛を受けたところ，これを賠償するための慰藉料の額は１０００万円が相当である。また，被控訴人は，上記賠償を得るために本件訴訟の提起及び追行を余儀なくされたところ，控訴人の不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の額は１００万円である。
８ 　争点４に関する控訴人の反論
否認ないし争う。
第４ 　当裁判所の判断
１ 　争点１（権利侵害行為の有無）について
(1) 　摘示事実について
本件記事１が，実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実並びに被控訴人が同和地区出身者であるとの事実を摘示していること，本件記事２が，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示していることは，当事者間に争いがない。
本件記事３の摘示事実については争いがあるが，本件記事３は，被控訴人の「出生の秘密」を明らかにしようとする特集記事の一部であり，しかも，その小見出しも「なぜか『同和予算』だけは削れない『Ｘ知事』の情念」というものである。そして，一般の読者の注意と読み方を基準とした場合，本件記事３は，ｄ党の府議会議員であった人物の発言を引用する形式をとりながら，実父（Ｃ）や叔父（Ｄ）が被差別部落の出身であり，被控訴人も同和地区に居住していた経験があることから，被控訴人は，同和団体の幹部に対して強く物を言えない，すなわち対等な立場で議論することができない，そのため，同和関連予算削減には消極的であるとの事実を摘示するものと認められる。
(2) 　事実の摘示が名誉毀損に当たること
ア　暴力団は，その構成員が，暴行・脅迫など暴力的な不法行為を，集団的（組織的）又は常習的に行うことを助長し，個人や社会に悪影響を及ぼす反社会的勢力である。当然のことながら，世間の人々は，暴力団とつながりがある人物の道徳観や人間性には疑いの目を向ける。のみならず，世間の人々は，暴力団が政治家と結びつくことによって一定の政治的影響力を持つことを非常に怖れている。
したがって，政治家が暴力団との間で何らかつながりを有するとの事実は，政治家に対する強い否定的評価を招くことになる。そのつながりが，血縁によるものであっても同様である。本件記事１において，実父が暴力団組員であったとの事実を摘示することは，被控訴人の社会的評価を低下させるものである。
イ　世間の人々には，一定の血縁関係にある者同士は道徳観や行動様式が似通っていると思う傾向があるし，ある者の重大な非行はその者の親族による影響を想像したりする傾向もあるということができる。
したがって，本件記事２において，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実を摘示することは，被控訴人の社会的評価を低下させるものである。
ウ　地方自治体の首長は，大きな地方行政の権力を託されているから，首長が，地縁・血縁等の何らかのしがらみに囚われているが故に，特定の団体に特定の財政的な配慮をせざるを得ない状況にあり，公正で合理的な法の執行や行政施策の推進ができないとなれば，世間の人々は，その者の首長あるいは政治家としての資質・能力に多大の疑問を抱くことになる。したがって，本件記事３において，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実を摘示することは，被控訴人の社会的評価を低下させるものである。
(3) 　事実の摘示がプライバシー侵害に当たること
他人にみだりに知られたくない事実が世間に公表された場合，当該事実が真実であっても，本当らしく聞こえる虚偽の事実であっても，当該事実に関する本人は，等しく，世間から好奇の目で見られたり，あるいは，そのような目で見られていると日常的に感じて大きな不安を抱いたりすることになり，私生活の平穏が害される。私生活の平穏は人格的利益として保護されるべきであるから，他人にみだりに知られたくない事実を世間に公表することは，民法７０９条所定の不法行為を構成する（なお，私生活の平穏を害するのは，必ずしも，摘示事実が「私生活上の事実」である場合に限られないから，他人にみだりに知られたくない事実が，厳密な意味で「私生活上の事実」でなくともプライバシー侵害の不法行為は成立するものと解される。）。
実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実及び従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実は，他人にみだりに知られたくない事実であるから，本件記事１及び本件記事２において，上記各事実を摘示したことは，プライバシー侵害となる。
(4) 　被控訴人が同和地区出身者であるとの事実について
同事実は，被控訴人にとって他人にみだりに知られたくない事実と認めることができない。その理由は次のとおりである。
証拠（乙３７）によれば，被控訴人は，大阪府知事に就任した直後の平成２０年３月７日，議員１１２人が出席する大阪府議会の本会議において，自分自身が同和地区で育った事実を明らかにした上で，同和問題が未解決であるとし，大阪府の一般施策として同和問題の解決に向けた行政施策を継続して行う方針であることを演説していることが認められる（乙３７の１３頁）。
被控訴人は，当時，地方公共団体の首長であって政治家であるから，必要とあらば，同和問題の解決に向けた行政施策継続の必要性を繰り返し訴えかけることが考えられる。そして，上記認定事実に照らせば，被控訴人は，そのような機会があれば，それが大阪府議会本会議であれ，それ以外の公の場所であれ，自分が同和地区出身者であると言及することを厭わないであろうと推認できる。そうだとすれば，被控訴人が同和地区出身者であるとの事実は，被控訴人にとって，他人にみだりに知られたくない事実ではないと考えられる。
２ 　実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実の有無について
本件の事実認定上の最大の争点は上記事実の有無であるから，まず，この点について判断する。
(1) 　前提事実に加え，証拠（甲３の１・２，乙１，乙５，乙１４，原審における証人甲山Ｂ，同Ｊ及び同Ｆ，当審における証人Ｄ及び同Ｋ）によれば，次の事実が認められる。
ア　Ｃ（昭和８年生）とＤ（昭和１２年生）は，６人の兄弟姉妹の長男と二男である。残り４人は姉妹であり，そのうち末の妹がＫ（昭和２４年生）であった。
ＣとＤは，大阪府八尾市の同和地区で育ち，若い頃，いずれも水道配管工事業に従事して生計を立てていた。
イ　ＣとＢ（昭和１７年生）は，昭和４１年頃に知り合い，その頃以降，東京で一緒に暮らし始め，昭和４４年○月，長男の被控訴人をもうけ，その後，被控訴人の妹となる女児をもうけた。
ウ　Ｃは，東京でも水道配管工事の仕事に従事して生計を維持し，被控訴人を養育していたが，被控訴人が小学校に上がる前の昭和５０年頃，家を出て家族と別居するようになり，その後大阪に帰り，昭和５３年頃，死亡した。
エ　被控訴人は，Ｃが家を出た後，母（Ｂ）や妹とともに東京で生活していたが，Ｃの葬儀に参列した以外，Ｃとは全くの没交渉であった。
オ　被控訴人は，小学校５年生の時に家族で大阪府吹田市に転居し，その後，大阪市に転居し，公立中学，公立高校に進学した。
カ　Ｆは，自らが同和地区の出身であることを公表していたが，平成２３年８月，ｂ誌の編集者であるＧから，被控訴人に関する特集記事の執筆を依頼された。
キ　Ｆは，平成２３年９月１３日，Ｃの出身地区の住民からの聴き取り取材をし（その際の聴き取り内容を記したメモが乙１９の１とされる。），同月１５日，部落解放同盟支部の関係者からの聴き取り取材をし，その後，同月２１日，Ｄが出入りする建設会社において，Ｄからの聴き取り取材（以下「本件取材」という。）をした。
本件取材には，Ｇも同席した（その際の聴き取り内容を記したメモのうち，Ｆ作成とされるものが乙１１，Ｇ作成とされるものが乙１２である。）。
(2) 　メモの記載内容
ア　Ｆ作成のメモ（乙１９の１）には，取材した地区の住民の発言として「Ｘのオヤジもヤクザやったけど，ガス管くわえて死んでもうた」「どこの組かは知らんなあ。イレズミは入ってた（Ｃ，Ｄ）」との記載があり，タクシー運転手の発言として「Ｘの親父はヤクザや，地元では有名。ｈ組。弟もヤクザやってた。在日でヤクザやっとったのは有名ですよ」との記載がある。
イ　Ｆ作成のメモ（乙２０の１）には，部落解放同盟支部の関係者の発言として「オヤジ（Ｃ）はヤクザやっとった。弟（Ｄ）もヤクザ，確かｃ組やった，バクトの組，兄弟とも（Ｃ，Ｄ）イレズミもあった」との記載がある。
ウ　Ｆ作成のメモ（乙１１）には，Ｄからの発言として「兄キはｈ組やない，ｃ組や，針中野にあった。ワシもｃ組におった。昔のヤクザは，今みたいなんとちがう。任侠や（バクト）。在日やない，同和や。ワシも兄キも，同和やいうのにホコリもってた。…イレズミは入っとる，兄キもいれてた」との記載がある。
エ　Ｇ作成のメモ（乙１２）は，Ｄの発言として「そりゃ，兄キもわしも博打すきやで。刺青は入っとる。兄キも入れとった」との記載がある（なお，乙１２には，兄弟ともにｃ組の構成員であった旨のＤの発言は，明確には記載されていない。）。
(3) 　Ｆ等の証言内容
Ｆは，原審の証人尋問において，「Ｄは，本件取材において『自分も兄も，ｃ組に所属するヤクザである。二人とも入れ墨を入れている』と述べた。その時の聴き取り内容をすぐに整理したメモが乙１１である。Ｄ以外に，タクシー運転手，地元住民，部落解放同盟支部の関係者など複数の人物から『被控訴人の実父が暴力団組員だった』との話を聞いた」という趣旨の証言をする。
また，本件記事の担当編集者であるＪ（以下「Ｊ」という。）は，原審の証人尋問において，「Ｆは，Ｄのみならず，地区の住民や部落解放同盟支部関係者など，Ｃ・Ｄ兄弟を良く知る人達を取材し，兄弟が暴力団組員で入れ墨を入れていたとの証言を得ているし，その裏付けも取っている，何より，ＦがＤを直接取材して証言を得ているので，信憑性が高いと考えた。編集部でも独自取材をし，Ｌという記者が，Ｄの２０年来の知人でＤが出入りする建設会社の代表者を取材した。その人物は，Ｌ記者に『Ｄからは，兄弟が暴力団組員であると聞いていた』旨を述べていた」という趣旨の証言をする（同証人調書４～６頁）。
(4) 　本件取材に関するメモの記載，Ｆ及びＪの証言の信頼性
本件記事は，Ｃが「ヤクザの元組員」であるという事実を摘示している。「ヤクザの元組員」とは，過去に，暴力団の構成員としての組員であったことを意味するところ，暴力団との関係を示すに当たり，組員であるか，あるいは，単に，暴力団事務所に出入りしていたり，組員と交際があったりするだけであるかは，大きな違いがあり，上記記事で指摘された事実の証明にあたっては，Ｃが暴力団の組員であったということまでの立証を要し，単に，暴力団やその組員と何らかの関係があるといった程度の立証では足りないというべきである。
Ｄは，当審の証人尋問において，本件取材において，Ｆの質問に返答する形で，「ｈ組やない，ｃ組や」と話したこと，その際「任侠，バクト」というような言葉を使ったが，自分やＣがｃ組の暴力団組員であるとか，自分とＣが入れ墨を入れていると述べた事実は全くない旨の証言をする。
そして，当審におけるＤの証言及び甲８の１から８の６（Ｄの上半身及び下肢の皮膚の状況を撮影した写真）によれば，Ｄが自己の身体に入れ墨を入れた経験がないことが明らかである。
入れ墨を入れたことがないＤが，Ｆに対し，暴力団組員であったことの証でも示すかのように「入れ墨を入れている」などと嘘をつく理由は見当たらない。乙１１や乙１２のメモのうち，Ｄに入れ墨があるとの部分は，Ｄの発言を忠実に記載したものとは認められない。
確かに，Ｄは，取材の際，ｃ組やｉ組の名前を挙げ，ｃ組と関係があったことを否定はしておらず，また，Ｃとともに，博打が好きであったことなどを発言したことが認められるが（証人Ｄ・４頁），Ｄの入れ墨という重要な部分が事実と異なると認められる以上，乙１１や乙１２の他の重要部分（Ｃに入れ墨があったこと，兄弟ともにｃ組の構成員であったと発言したとする部分）に信頼性を認めることは困難といわざるをえない。そして，乙１１や乙１２の記載が採用できないとなると，その記載のとおりの聴き取り取材がされたとのＦやＪの証言も，事実認定をするための証拠として採用することができない。このことは，控訴人のＬ記者が作成したとされる乙１４（Ｄの２０年来の知己である建設会社の代表者から聴き取った内容を記載したとするメモ）があるとしても変わらない。
(5) 　上記(4)以外の証拠について
乙１９の１及び乙２０の１のメモに記載された聴き取り内容は，近隣の噂を書き取ったという程度のものであり，Ｄに対する取材結果とも齟齬する内容があり，上記メモから，Ｄ及びＣに入れ墨があったとか，両名が暴力団組員であったとの事実を認定することは不可能である。
ところで，証拠（乙４３，乙４８の１・２）によれば，Ｉ（昭和１８年生）は，Ｃの先妻Ｈの弟であることが認められるところ，同人は，当審の証人尋問において，１８歳の頃から約２年間，水道配管工事業を営むＣと一緒に仕事をしていたと証言するとともに，Ｃがその当時既にｉ組というｃ組傘下の暴力団の組員であった旨を証言する。Ｉの証言は，Ｄの証言と真っ向から対立するものであるが，Ｉは，Ｃと一緒に仕事をしていたという割には，Ｃが暴力団組員としてどのような活動をしていたのかという点については具体的な証言をしないし，Ｃが杯を交わした相手について分からないと証言している。また，ｉ組について，表向きはｊ建設という仕事をしていたと証言しながら，暴力団としての実態について，具体的なことは証言していない。このようなＩの証言から直ちにＣが暴力団組員であった事実を認定することはできない。
(6) 　以上の次第で，実父及び叔父が暴力団組員であったとの摘示事実は，真実と認めることができない。
３ 　争点２（名誉毀損行為の違法性阻却事由又は責任阻却事由の有無）について
(1) 　実父が暴力団組員であったとの事実の摘示（本件記事１）について
ア　Ｃは被控訴人と血のつながった父親であり，被控訴人は出生（昭和４４年○月）から昭和５０年頃までＣと同居し養育されていたから，ごく一般的・抽象的に考えれば，Ｃは被控訴人の人格形成に一定の影響を及ぼしているものということができる。そして，被控訴人が，平成２３年１０月２７日当時，本件選挙に立候補を表明していたことからすれば，実父が暴力団組員であったとの事実は，公選候補者の物の考え方や政治家としての資質に関連する事実であって，公共の利害に関する事実ということができる。
イ　刑法２３０条の２第３項は，名誉毀損行為の可罰性の限界を示すことにより，言論の自由の確保と名誉の保護という対立する利害を調整しようとした規定であるから，この規定の趣旨は，名誉毀損に基づく不法行為の成否を考える上でも無視し難いところである。また，名誉毀損に関する民事訴訟において，裁判所が，表現方法が扇情的であるとか侮辱的であるということから，公共の利害に関する言論の公益目的性を否定する旨の判断を行うことは，言論の自由を必要以上に制限することにつながるおそれがあるから，その判断には慎重を要するところである。
したがって，公務員又は公選候補者について，公共の利害に関する事実の摘示がされた場合，原則として，当該摘示は専ら公益を図ることを目的としているものと認めるのが相当である。
本件記事全体の表現方法は，扇情的であることは否定し得ないものの，実父が暴力団組員であったとの事実を摘示したことの公益目的性が否定されるほど悪質なものとまではいえない（最判平成元年１２月２１日民集４３巻１２号２２５２頁参照）。実父が暴力団組員であったとの事実の摘示の公益目的性は否定すべきではない。
ウ　しかしながら，前記２のとおり，実父が暴力団組員であったとの事実は真実とは認められないから，これを摘示した名誉毀損行為は違法である。
Ｄが本件取材においてｃ組やｉ組の名前を出し，Ｃとともに博打が好きであったことなどを述べたことが認められるものの，Ｄ自身に入れ墨が入っている旨の供述が明らかに事実と異なっていることなど，考えにくい齟齬が生じていることや，暴力団組員としての具体的活動について十分な調査をしているとはいえないことからすると，被控訴人の実父が暴力団組員であったとの事実について，慎重に検討したとは認められない。
したがって，実父が暴力団組員であったとの事実を真実であると信じたことについて相当な理由があるということができず，これを摘示した名誉毀損行為について，控訴人には少なくとも過失がある（損害賠償責任を免れない）といわなければならない。
(2) 　従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実（本件記事２）について
ア　証拠（乙１，乙５，乙１４，乙１５，乙１６の１，Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，①　本件記事２にいう被控訴人の従兄弟とは，Ｄの内縁の妻の子であるＭである，②　Ｍは，平成１１年１１月，路上において，金属バットで他人を殴り殺し，逮捕された，③　その逮捕の時点でＭは２４歳であった，④　被控訴人は，中学１年生の時に母（Ｂ）が甲山氏と再婚したことから，以後，Ｃの親戚との交流が非常に疎遠なものとなった，⑤　被控訴人がＭと初めて会ったのは，弁護士になった後であり，初対面の後も特段の交流はなかった（乙１の６枚目），⑥　被控訴人は，本件雑誌を読んで初めて上記殺人事件のことを知った，との事実が認められる。
イ　上記の事実が認められるところ，本件記事２にいう従兄弟（Ｍ）が，法的な意味で被控訴人の従兄弟なのかどうか（民法上の親族関係が認められるか否か）不明であるが，仮にＭが被控訴人の従兄弟であるとしても，一般的には，同居するような関係にあるわけでなく，実際にも，被控訴人はＭと何ら接点を持つことなく成人しており，初対面の後も特段の交流はないというのであるから，Ｍという人物の存在や行動が，被控訴人の人格形成に何らかの影響を及ぼしているとか，被控訴人の政治家あるいは公選候補者としての資質や適性を考える上で参考になると考えることは困難である。
したがって，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実は，公共の利害に関する事実ということができないから，これを摘示したことによる名誉毀損行為は違法である。
(3) 　被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実（本件記事３）
上記事実の内容に照らせば，同事実は公共の利害に関する事実であり，これを摘示したことの公益目的性は肯定すべきである。しかし，証拠（乙１５，乙１６の１・２）によれば，「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成１３年度末に失効したことに伴い，大阪府の「同和予算」と呼ばれる予算はなくなったこと，大阪府は，平成１４年度以降，一般施策として同和問題解決に向けた施策を行っていること，被控訴人が大阪府知事に就任する前の平成１９年度における同施策の事業数は１２２，予算額は６１億２６９４万円であったこと，しかし，被控訴人が大阪府知事に就任した後の平成２０年度における同施策の事業数は５８，予算額は５２億４７３９万円と減少したことが認められるのであって，被控訴人が同和関連予算の削減に消極的であるという点は，真実ということができない。被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できないとの点については，その事実を認めるための証拠は見当たらない。
したがって，被控訴人が同和団体幹部と対等に議論できず，同和関連予算の削減に消極的であるとの事実を摘示したことによる名誉毀損行為は違法である。
４ 　争点３（プライバシー侵害の違法性）について
(1) 　他人にみだりに知られたくない事実を明らかにする記事が雑誌等に掲載され公表された場合であっても，①　当該事実が伝達される範囲と具体的被害の程度，②　記事の目的や意義，③　公表時の社会的状況，④　当該事実を公表する必要性などを総合考慮し，「その事実を公表されない法的利益」と「これを公表する理由」の優劣を比較衡量し，後者が優越する場合には，プライバシー侵害行為の違法性が阻却される（最判平成６年２月８日民集４８巻２号１４９頁，最判平成１５年３月１４日民集５７巻３号２２９頁参照）。
(2) 　実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実について
前記２に認定説示のところから明らかなとおり，実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実は，真実とは認められない。そのような事実を摘示し，公表する正当な理由は何ら見出し難く，同事実を摘示して被控訴人の私生活の平穏を侵害した行為が適法とすることはできない。
(3) 　従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実について
本件雑誌発売の当時，被控訴人が本件選挙に立候補することを表明していたのであり，本件記事が，被控訴人の政治手法が由来する源を世間に知らしめ，公選候補者に関する情報を世間に提供する目的や意義を有していたこと自体は一概に否定できないとしても，前記３(2)に認定説示のとおり，従兄弟が殺人罪を犯して服役したとの事実は，公共の利害に関する事実とまではいえないところである。このような事実を，日本全国で広く読まれる週刊誌（本件雑誌の発行部数は約５５万部にも達する。）の特集記事内に摘示し，世間に公表する理由が，同事実を公表されない被控訴人の利益よりも優越しているとは認め難い。したがって，同事実を摘示して被控訴人の私生活の平穏を侵害した行為を適法とすることはできない。
５ 　争点４（損害額）について
前記１(1)の事実の摘示により，前記１(2)，(3)に説示のとおり，被控訴人は，その名誉を毀損され，私生活の平穏を侵害され，多大の苦痛を受けた（無形の損害を被った）ということができ，前記３，４のとおり，違法性又は責任阻却事由は認められないから，控訴人は，民法７０９条に基づき，上記不法行為による損害を賠償すべき責任を負う。そして，実父及び叔父が暴力団組員であったとの事実が真実とは認められないことを含め，本件に現れた諸事情を考慮すれば，上記損害を賠償するための慰藉料の額としては少なくとも２５０万円と定めるのが相当である。また，弁論の全趣旨によれば，被控訴人が上記賠償を得るために本件訴訟の提起及び追行を余儀なくされたことが明らかであるところ，控訴人の不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の額は２５万円と認めるのが相当である。
６ 　結論
以上に説示のとおり，前記１の権利侵害行為について，違法性阻却事由及び責任阻却事由は認められず，被控訴人の本件請求は，２７５万円とこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるものとして認容し，その余を失当として棄却すべきであるから，これと同旨の原判決は，結論において相当である。
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　山田陽三　裁判官　橋詰均　裁判官　藤野美子）

「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日　 神戸地裁　 平２９（ワ）１０５１号　損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日　 大阪地裁　 令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日　 東京地裁　 平２６（行ウ）６１５号　損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日　 東京高裁　 平３０（ネ）４７９４号　総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日　 大阪地裁　 平２９（ワ）７３２５号　賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日　 甲府地裁　 平２７（行ウ）６号　違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日　 水戸地裁　平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日　 知財高裁　 平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日　 東京高裁　 平３０（う）１４２２号　政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日　 東京地裁　 平２９（ワ）１８２７７号　謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日　 盛岡地裁　 平３０（行ウ）８号　旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日　 名古屋地裁　 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号　損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号　不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日　 東京地裁　 平３０（ワ）１６３３６号　損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日　 東京地裁　 平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日　 東京高裁　 平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日　 東京地裁　 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日　 東京地裁　 平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日　 大阪高裁　 平２９（行コ）１７３号　高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日　 東京高裁　 平３０（ネ）２４５１号　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日　 東京高裁　 平３０（行コ）１１１号　労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日　 東京高裁　 平３０（行ケ）４号　選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日　 東京地裁　 平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号　社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日　 東京地裁　 平２８（ワ）１０８５号　損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日　 東京高裁　 平２９（う）１１５４号　公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日　 東京地裁　 平２９（ワ）３００３１号　損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日　 東京地裁　 平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日　 東京地裁　 平２９（行ウ）４５号　非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日　 東京高裁　 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日　 東京地裁　 平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日　 東京高裁　 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号　裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日　 東京地裁　 平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日　 最高裁第三小法廷　 平２９（行フ）３号　執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日　 千葉地裁　 平２８（行ウ）５号　農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日　 福岡地裁　 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日　 東京地裁　 平２８（ワ）６７６１号　懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日　 東京地裁　 平２８（ワ）３２９７８号　損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日　 東京高裁　 平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日　 神戸地裁　 平２８（行ウ）４９号　退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日　 東京地裁　 平２９（ワ）２１２３２号　発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４４４号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日　 徳島地裁　 平２８（行ウ）９号　権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日　 東京地裁　 平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日　 青森地裁　 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号　公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日　 青森地裁　 平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日　 青森地裁　 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部 　平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）２６２１７号　損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日　 東京高裁　 平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６１００号　決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日　 東京地裁　 平２６（ワ）２７８６４号　土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日　 東京地裁　 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号　マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日　 東京地裁　 平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日　 仙台地裁　 平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日　 東京地裁　 平２６（ワ）３０３８１号　損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日　 東京地裁　 平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日　 静岡地裁　 平２８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日　 東京地裁　 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日　 大阪高裁　 平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日　 高松高裁　 平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日　 神戸地裁豊岡支部　　平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日　 静岡地裁　 平２８（わ）４０７号　公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日　 名古屋高裁　 平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日　 東京地裁立川支部　 平２７（ワ）２７７５号　理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日　 東京地裁　 平２７（ワ）１７２４号　損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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