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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(98)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(98)平成28年11月10日　東京高裁　平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件

裁判年月日　平成28年11月10日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（行ケ）１７号
事件名　選挙無効請求事件
裁判結果　請求棄却　文献番号　2016WLJPCA11106010

事案の概要
◇岐阜県本巣市に住所を有する選挙人である原告Ｘ１ないし原告Ｘ６が、平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙（本件通常選挙）における比例代表選出議員選挙において、同市選挙管理委員会が管理する開票作業に不正があり、選挙の結果に違法があるなどとして、公職選挙法２０４条に基づき、本件比例代表選挙を無効とすることを求めた事案

岐阜県本巣市〈以下省略〉
原告Ｘ１
同市〈以下省略〉
原告Ｘ２
同市〈以下省略〉
原告Ｘ３
同市〈以下省略〉
原告Ｘ４
同市〈以下省略〉
原告Ｘ５
同市〈以下省略〉
原告Ｘ６
原告ら訴訟代理人弁護士北折大地
同後藤潤一郎
同西野泰夫
同小林明博
東京都千代田区〈以下省略〉
被告中央選挙管理会
同代表者委員長Ａ
同指定代理人Ｗ１
同Ｗ２
同Ｗ３
同Ｗ４
同Ｗ５
同Ｗ６
同Ｗ７
同Ｗ８
同Ｗ９

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
１　平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙における比例代表選出議員選挙を無効とする。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，岐阜県本巣市に住所を有する選挙人である原告らが，平成２８年７月１０日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件通常選挙」という。）における比例代表選出議員選挙（以下「本件比例代表選挙」という。）において，同市選挙管理委員会（以下「市選管」という。）が管理する開票作業に不正があり，選挙の結果に違法があるなどとして，公職選挙法（以下「公選法」という。）２０４条に基づき，本件比例代表選挙を無効とすることを求める事案である。
１　前提となる事実
(1) 　本件通常選挙は，平成２８年７月１０日に施行され，本件比例代表選挙の投票結果は，総務省自治行政局選挙部作成の「第２４回参議院議員通常選挙結果調」（乙１）のとおりである。
(2) 　「Ｂ」（以下「Ｂ候補」という。）は，ａ党から本件比例代表選挙に立候補したが，落選し，とりわけ，市選管開票分についてのＢ候補の得票は０票であった。
２　原告らの主張
(1) 　原告らは，本巣市内に住所を有する選挙人である。
(2) 　連合傘下のｂ労働組合（以下「ｂ労組」という。）は，本件通常選挙において，同組合副会長であるＢ候補を組織内候補とすることとし，「Ｂを支援する会」を立ち上げた。原告らは，いずれも，ｂ労組に加盟する労働組合に所属する組合員であり，上記「Ｂを支援する会」の会員であった。
(3) 　原告Ｘ２，原告Ｘ５及び原告Ｘ６は，平成２８年７月１０日以前に，本巣市内の期日前投票所において，原告Ｘ１，原告Ｘ３及び原告Ｘ４は，同日に，同市内の投票所において，いずれもＢ候補に投票した。
(4) 　しかしながら，前記のとおり，市選管開票分について，Ｂ候補の得票は０票であった。
(5) 　本件比例代表選挙においては，岐阜県全体の投票総数は，９８万１１１７票であり，そのうち「持ち帰りその他」という票が６６票であるが，本巣市全体の投票総数は１万６６１８票であるにもかかわらず，「持ち帰りその他」の票が４３票もあり，市選管が開票を担当した，平成２５年７月２１日施行の参議院通常選挙の比例代表選出選挙における「持ち帰りその他」の票が２票であり，平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙の比例代表選出議員選挙における「持ち帰りその他」の票が０票であったことと比較しても突出している。
(6) 　上記(4)，(5)の事実によれば，市選管の管理する開票作業において不正が行われたと理解するほかはない。正確に開票作業が行われなければならないことは自明の理であり，公選法６１条以下の規定も正確性を担保することを求めている。
(7) 　正確な開票作業が行われていない本件比例代表選挙（少なくとも本巣市選管所管分）には違法があるので，その無効を求める。
３　被告の主張
(1) 　選挙が無効となる場合
ア　公選法２０５条１項は，「選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。」と規定している。
選挙は各種の機関の行為の集積であって，一般の行政行為とはその性質を異にし，その結果は選挙人団という集団の意思表示によって得られたものであり，選挙を無効としてこれをやり直すことは，慎重でなければならないことから，同項は，その無効原因を，上記「選挙の規定に違反することがあるとき」で，かつ，「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に限定している。
イ　ここに「選挙の規定に違反すること」とは，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき，又は直接そのような明文の規定がなくとも選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指す（最高裁昭和２７年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，同昭和５１年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁，同平成１４年７月３０日第一小法廷判決・民集５６巻６号１３６２頁）。
また，「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」とは，その違反がなかったならば，選挙の結果，すなわち候補者の当落に，現実に生じたところと異なった結果の生ずる可能性のある場合をいう（最高裁昭和２９年９月２４日第二小法廷判決・民集８巻９号１６７８頁）。もっとも，上記可能性は，主観的な可能性では足りず，客観的なものでなければならず，また，異動の可能性のあるような違法があっても，具体的事実につき異動を及ぼすことがなかったことが十分立証される場合も，異動を及ぼすおそれがない場合と解すべきである。
(2) 　本巣市における開票事務は公選法に則って適切に実施され，「選挙の規定に違反する」ことをうかがわせる事情は存在しないこと
ア　はじめに
原告らは，同市においてＢ候補の得票数が０票であったことなどから，「開票作業において不正が行われたこと以外に理解することができ」ず，「正確な開票作業が行われていない」本件比例代表選挙の結果には違法がある旨主張する。原告らの上記主張の趣旨は必ずしも明確ではないが，これを善解すれば，原告らは，同市における本件比例代表選挙の開票事務は正確性を欠いており，これが「選挙の規定に違反することがあるとき」（公選法２０５条１項）に該当し，選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとして，本件比例代表選挙の全部又は一部が無効であると主張するものと解される。
しかしながら，以下に述べるとおり，同市における開票事務は，開票立会人の立会の下，公選法の規定に従って行われ，原告らが所属する労働組合が加盟するｂ労組東海からの質問状に対する市選管の回答においても，開票事務は適正に執行された旨回答されており，不審な点があったとは認められない。
原告らは，何ら具体的な根拠もなく，同市の開票作業において不正が行われた旨主張するものである上，選挙の結果にいかなる異動を及ぼすおそれがあるのかについて具体的な主張立証もしておらず，原告らの主張に理由がないことは明らかである。
イ　本巣市における開票事務が公選法に則って行われたこと
（ア）　期日前投票事務の概要
①　数か所に設けられた期日前投票所において，各期日前投票所へ訪れた選挙人は，各期日前投票所の受付において投票所入場券を提出し，選挙当日に投票所へ来訪できない事由及び選挙人の氏名等を宣誓書・請求書に記入して投票用紙を請求し，事務従事者は，提出を受けた投票所入場券及び宣誓書・請求書を確認の上，選挙システムと選挙人名簿にて，本人確認及び投票の有無等を確認する。
②　上記確認ができ次第，参議院議員通常選挙（選挙区）の投票用紙を交付機より１枚取り出し，同用紙が１枚であることを確認した後，同投票用紙を渡す。
③　上記投票用紙を受け取った選挙人は，記載台で受け取った投票用紙に支持する候補者氏名を記入し，投票管理者１名及び投票立会人２名が見守る中，選挙区投票箱へ投票用紙を投入する。
④　その後，事務従事者から比例区の投票用紙を渡された選挙人は，選挙区の際と同様に，記載台において，受け取った投票用紙に支持する候補者名，候補者氏名に代えて政党その他の政治団体の名称又は略称を記入し，投票管理者ら３名が見守る中，比例区投票箱へ投票用紙を投入する。
（イ）　選挙当日における投票事務の概要
①　選挙人は，選挙当日，各々指定された投票所に赴き，投票所入場券を受付において提出する。
②　事務従事者は，提出された投票入場券を確認の上，選挙人名簿にて本人確認及び投票の有無等を確認する。
③　上記確認ができた後の手続については，前記（ア）②ないし④と同様である。
（ウ）　開票事務の手順について
①　開票前作業
各期日前投票所においては，投票管理者の終了宣言後，投票箱の封鎖（鍵掛け）を行い，同鍵を入れた封筒を管理者及び立会人による封印後，投票箱と共に各庁舎金庫内にて保管する。また，選挙当日は，各投票所において，上記同様に投票箱の封鎖，鍵を入れた封筒の管理者等による封印をした上，開票所へ送致する。なお，各期日前投票所における各庁舎金庫内に保管していた投票箱及び鍵入り封筒も開票所へ送致する。送致された投票箱等は，開票作業前に開票管理者及び開票立会人が，投票箱が南京錠により封鎖されていること等を確認する。
②　開票作業
ａ　開票管理者の指示のもと，開票係は，各投票所から送致された投票箱を開錠し，選挙区と比例に分けて開票台の上に投票箱から取り出した投票用紙を集積する。なお，投票用紙を取り出した後の投票箱は，開票管理者及び開票立会人において中が空であることを確認し，また，開票台上の投票用紙はよくかき混ぜた上，表・裏を揃えて透明な容器に入れ，分類係へ渡す。
ｂ　分類係は，投票用紙（比例）を，投票用紙読取分類機によって「政党名票」，「候補者名票」，「白票」，「疑問票」等に大分類し，分類した票のうち「候補者名票」を名簿登載者の氏名別に分類する。
また，疑問票等を「有効無効決定票」，「無効投票」，「案分票」に分類し，分類した種別ごとに計算係に渡す。
ｃ　計算係は受け取った投票用紙の枚数を確認して点検係に渡し，点検係は，上記ｂで分類した各候補者名別投票用紙に，混票（異なる名簿登載者や政党名の票が混入していること）がないことを，１票ずつ確認する（２名が同じ作業を繰り返す）。
ｄ　開票立会人及び開票管理者は，点検係から受け取った投票用紙の枚数を確認し，有効無効決定票について有効・無効等を判断する。
ｅ　上記ｃで分類した名簿登載者別投票と上記ｄで有効と判定された票の票数を２台のパソコンを使用し，システムで読み取り，入力する。なお，２台のパソコンによる票数に差異が生じた場合は，再度，票数の点検を実施する。
ｆ　開票事務が終了した後，開票録を作成し，投票用紙を所定の段ボール製の箱に詰め，テープで封かんし，封かん後，開票管理者及び開票立会人において封かんした箱を確認し，箱に封印する。
（エ）　公選法の開票に係る定め
公選法は，開票手続について，以下のとおり定めている。
すなわち，開票に関する事務は，開票立会人の立会いの下，公開の開票所において，市町村の選挙管理委員会が当該選挙の選挙権を有する者の中から選任する開票管理者が行う（公選法６１条１項及び５項，６９条）。
開票立会人は，候補者（比例代表選出議員の選挙にあっては名簿届出政党等）が定め（同法６２条１項），利益代表及び一般選挙人の公益代表の見地から開票に関する事務の公正な執行を監視するとともに，開票管理者を補助して，開票に関する事務に参画し，その公正な執行を確保することをその任務とするものである。
開票管理者は，開票立会人立会いの上，投票箱を開き，当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して，各投票につき，その効力を決定し，各候補者別に得票数を計算する（同法６６条１項及び２項）。投票の効力については，開票立会人の意見を聴き，その意見を参考としつつ，開票管理者が決定する（同法６７条前段）。
（オ）　本巣市における開票事務が公選法に則って行われたこと
原告らが所属する労働組合が加盟するｂ労組東海が，平成２８年８月２日付けで本巣市選管に対し，質問状を送付したところ，同市選管は，同質問状に対して「第２４回参議院議員通常選挙に係る質問状に対する回答について」と題する書面（甲９，以下「回答書」という。）をｂ労組東海に送付した。
回答書によれば，開票立会人として公選法６２条１項の規定により申出のあった３名を同条２項の規定により立会人として決定し，開票作業を執行したこと，開票作業には７５名（市職員６２名，市選管書記１３名）が携わり，前記（ウ）のとおり執行したこと，開票作業の際，計算係，点検係及び集計係には，それぞれ２名の職員を配置し，二重に確認作業を行ったこと，３名の開票立会人においては無効・疑問票のみならず，個々の全票の点検を実施するなどしたとのことである。
同市における開票作業が公選法の規定に則ったものであることは，前記（エ）の公選法の開票に係る規定に照らし，前記（ウ）の開票手順や回答書の内容から明らかであり，何ら不正を疑わせる事実は認められない。
ウ　本巣市における開票作業において「選挙の規定に違反する」ことをうかがわせる事情は存在しないこと
（ア）　はじめに
同市における本件選挙の開票事務が公選法に則ったものであり，その手順等においても何ら不正を疑わせる事実が認められないことは上記(2)で述べたとおりであり，その他，「選挙の規定に違反する」ことをうかがわせる事情も存在しない。
この点，原告らは，名簿登載者であるＢ氏の氏名を記載して投票したにもかかわらず，同氏の得票が０票と計上されていることのみをもって，「開票作業において不正が行われたこと以外に理解することができない」と主張するが，以下に述べるとおり，原告らの主張は理由がない。
（イ）　原告らの主張に理由がないこと
仮に，選挙事務に何らかの過誤があったからといって，そのことが直ちに選挙の無効原因となるものではなく，選挙の無効原因であるというためには，その過誤が「選挙の規定に違反」するものである必要があることは，前記(1)で既に述べたとおりであるところ，この事実は，選挙の無効を主張する原告において主張立証しなければならない（最高裁昭和２３年７月２９日第一小法廷判決・民集２巻９号２１９頁）。
しかるに，原告らは，原告ら６人がＢ氏に投票したとした上で，本巣市での同氏の得票が０票であったことのみをもって，「開票作業において不正が行われたこと以外に理解することができない」と憶測に基づいて抽象的な主張をするのみで，何ら具体的な事実を主張しておらず，これらの事実を立証する証拠も何ら提出していない。
その他，本件全証拠をもってしても，選挙の無効原因となる「選挙の規定に違反」する事実を認めることはできない。
なお，原告らは，本巣市における「持ち帰りその他」票が４３票であったことをもって，「通常では考えられない数字」であるとして，不正が行われた根拠である旨主張したいようであるが，その主張も原告らの憶測に基づくものであり，「持ち帰りその他」票が４３票あったからといって不正があったとはいえない上，平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙における最高裁判所裁判官国民審査において，同市における投票総数１万３９９６票に対し，「持ち帰りその他」の票が４０票あったこと（甲９）に照らせば，同市における「持ち帰りその他」の票の数が４３票であったことをもって不正が行われた根拠であるとは到底いえない。
エ　結論
以上述べたとおり，本巣市における開票事務は公選法に則って実施され，「選挙の規定に違反する」ことをうかがわせる事情は存在しないことが明らかである上，原告らは，選挙の結果にいかなる異動を及ぼすおそれがあるのかについて何ら主張立証していないことことに照らせば，原告らの主張に理由がないことは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　原告らは，本件比例代表選挙において，Ｂ候補に投票したにもかかわらず，市選管の管理に係る開票分について，Ｂ候補の得票が０票であり，「持ち帰りその他」が４３票あったことから，市選管の管理に係る開票について，正確な開票作業が行われておらず，その開票作業には不正があるなどとして，本件比例代表選挙の無効を求めている。
しかしながら，選挙の無効原因があるというためには，原告らにおいて，その主張する不正等が「選挙の規定に違反する」ものであることを主張，立証する必要があるところ（最高裁昭和２３年７月２９日第一小法廷判決・民集２巻９号２１９頁参照），原告らは，市選管の管理に係る開票作業について，正確な開票作業が行われていないとか，不正があるとか述べるにとどまり，開票作業にどのような「選挙の規定に違反」する事実があったのかを具体的に明らかにすることはしない。
原告らは，自己らがＢ候補に投票したにもかかわらず，市選管の管理に係る開票で同候補の得票が０票であり，持ち帰りその他の票が４３票あったことを，開票作業の不正の根拠に挙げるようであるが，市選管は，開票立会人として公選法６２条１項の規定により届出があった３名を同条２項による立会人として決定し，開票作業を執行し，開票作業には，７５名（市職員６２名，市選管書記１３名）が携わり，公選法に従って開票事務を執行し，開票作業の際，計算係，点検係及び集計係には，それぞれ２名の職員を配置し，二重に確認作業を実施し，３名の投票立会人においては無効，疑問票のみならず，個々の全票の点検を実施したことなどが認められる（甲９）のであるから，Ｂ候補の得票が０票であったことや，持ち帰りその他の票が４３票であったことから直ちに開票作業の不正があったとも，開票作業が正確に行われなかったともいうことはできない。
また，仮に，原告らが主張するように，原告らがＢ候補に投票したにもかかわらず，開票作業の一部に不正があり又はその一部が不正確であったためにＢ候補に対する投票が０票とされたとしても，選挙が無効とされるには，選挙の規定に違反することがなければ，選挙の結果，すなわち，候補者の当落に，現実に生じたところと異なった結果の生ずる可能性がある必要があるところ（最高裁昭和２９年９月２４日第二小法廷判決・民集８巻９号１６７８頁参照），原告らは，その主張する不正等が本件比例代表選挙の結果に影響することを何ら主張，立証することをしない上，市選管開票作業が公選法に従って行われ，開票作業全体について公正が疑われるようなものではなかったことは前記のとおりであり，本件比例代表選挙の開票結果（前記「第２４回参議院議員選挙通常選挙結果調」（乙１））を見ても，原告らが主張する６票，あるいは４３票の得票差が本件比例代表選挙の結果に何らの影響を与えるものではないことも明らかである。
以上によれば，原告らの本件請求は理由がないものというほかはない。
２　結論
よって，原告らの請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　阿部潤　裁判官　日下部克通　裁判官　篠田賢治）

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
政治活動/選挙運動ポスター貼り　勝つ！選挙広報支援事前ポスター　１枚から貼る事前選挙ポスター！
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい！」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN！」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。

(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置！

政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】選挙候補(予定)者様専用フォーム

選挙ドットウィン！の政治活動用の事前街頭ポスター新規掲示交渉につきまして概算お見積りをさせていただいております。
掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

選挙候補(予定)者様専用フォーム【政治活動用(事前街頭外壁)ポスター掲示交渉代行】

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