選挙権と被選挙権について

選挙権と被選挙権について

(１)選挙権
選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。

※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。
・選挙権年齢が引き下げられました
平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
これに伴い、平成28年6月19日の後に初めて行われる国政選挙の公示日以後にその期日を公示又は告示される選挙から、選挙権年齢が「満20歳以上」から「満18歳以上」に引き下げられました。
それでは、海外の選挙権年齢はどのようになっているのでしょうか。
現在海外では「18歳以上」が主流です。国立国会図書館の調査（平成26年）では世界の191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。
例えば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアでも18歳以上となっております。
選挙権年齢の引下げによって、ますます若い世代が政治に関心をもち、積極的に政治に参加することが期待されています。

(２)被選挙権
被選挙権は、みんなの代表として国会議員や都道府県知事・都道府県議会議員、市区町村長・市区町村議会議員に就くことのできる権利です。
ただし、一定の資格があり、それを持つには次の条件を備えていることが必要です。また、被選挙権を失う条件は、選挙権と同様です。

・被選挙権の資格年齢
被選挙権の資格年齢は、選挙期日（投票日）に達していればよいので、立候補の時点ではまだ上の表の年齢でなくてもよいとされています。

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