政治と選挙Q＆A「東京都都議会議員選挙 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例(66)昭和45年 7月13日　名古屋地裁　昭４３（ワ）３１９１号　権利停止処分無効確認請求事件　〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕

政治と選挙Q＆A「東京都都議会議員選挙 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例(66)昭和45年 7月13日　名古屋地裁　昭４３（ワ）３１９１号　権利停止処分無効確認請求事件　〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕

裁判年月日 　昭和45年 7月13日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（ワ）３１９１号
事件名 　権利停止処分無効確認請求事件　〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
文献番号 　1970WLJPCA07130012

要旨
◆同一事業所内の他組合の支持する政党の機関紙を配布し、その購読を勧誘したこと等を理由として権利停止処分を受けた組合員からの慰謝料請求につき、右処分は違法ではあるが同人にも軽率な点がなかつたとはいえないとして金一万円の限度で請求を認容した事例

出典
労民 21巻4号1180頁
判タ 254号206頁
労判 107号35頁
労経速 719号3頁

評釈
〔時言〕・労経速 719号2頁

参照条文
労働組合法１２章

裁判年月日 　昭和45年 7月13日　 裁判所名 　名古屋地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４３（ワ）３１９１号
事件名 　権利停止処分無効確認請求事件　〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
文献番号 　1970WLJPCA07130012

原告 内藤達也
代理人 安藤巌
外五名

被告 王子製紙春日井新労働組合
代理人 福永滋
外一名

主文
一、原告の本件各確認の訴はいずれも却下する。
二、被告は原告に対し金一万円を支払え。
三、原告のその余の請求を棄却する。
四、訴訟費用はこれを一〇分し、その一を被告の、その余を原告の各負担とする。

事実
一、当事者双方の求めた裁判
(一) 　原告
1 　主位的請求
被告が原告に対してなした昭和四三年八月二日付の権利停止の意思表示は無効であることを確認する。
被告は原告に対し金一〇万円を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
との判決。
2 　主位的請求第一項の予備的請求
原告は被告との間において、昭和四三年八月二日付の権利停止処分により権利停止となつたものでない被告の組合員としての地位を有することを確認する。
との判決
(二) 　被告
1 　本案前の裁判
主位的請求第一項の請求および予備的請求につき、主文第一項同旨の判決
2 　本案の裁判
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
との判決
二、当事者双方の主張〈以下省略〉

理由
一、先づ職権を以つて本訴の適否につき判断する。
(一) 　裁判権について
一般に組織団体はその構成員に対しその目的に即して合理的な範囲内での統制権を有するのが通例であるが、憲法上団結権を保障されている労働組合においては右団結権保障の効果としてその目的を達成するため必要であり、且つ合理的な範囲内においてその組合員に対し統制権を有すると解すべきである。そして労働組合の存在と活動は自主性と強い団結を実質的基盤として営まれるものであることと、法は労働組合が民主的に運営されるべく配慮して内部規律が適正になさるべく期していることを考えあわせると、労働組合のかかる内部関係に対してはなるべく外部から干渉を及ぼさないようにすることが団結権保障にも適うものと解される。
従つて労働組合がその自主的判断において団結維持のため組合員に対し懲戒した場合にもその判断の適否は原則的には組合内部で自律的に審査や修正がなさるべきであることは被告主張のとおりである。
しかし他方組合員が労働組合内部で組合活動に参加しうる地位も団結権によつて保障されているのであるから、かかる地位も私権として保護されるべきことは当然であり前記労働組合の内部統制作用の行使が組合員の団結権を侵害するに至つたと認められるときは、それは内部規律権の範囲をこえたものとして違法となりその効果は司法作用によつて排除せられるべきである。
この見地からすれば本件権利停止処分の適否は組合員の団結権侵害に直接かかわる問題であることは明らかであるから司法審査の対象となることは明白でありこれに反する被告の主張は採用できない。
(二) 　本件確認の訴の適否について
原告が被告に所属する組合員であること、原告主張の日時に原告が本件権利停止処分を受けたことは当事者間に争いがない。
ところで、確認の訴は、現在の法律関係の存否を対象として許されるものであるところ、原告の主位的請求第一項は、原告に対し昭和四三年八月二日になされた本件権利停止処分という過去の法律行為の無効確認を求めるものであることが明らかであるから不適法というべきである。なお、右請求の趣旨を本件権利停止処分の無効を前提として現在における被告の組合員としての権利関係（換言すれば、権利停止処分を受けなかつた者と全く同様な何らの瑕疵のない組合員としての地位）の確認を求めるものと解しても、原告が、現在、被告に所属する組合員として完全な権利を有していることは、被告において争わないところであるから確認の利益は存しないというべきである。
原告は、将来原告において同種の行為をしたときは本件以上の重い不利益処分が加えられるおそれが多大であり、このようなおそれを排除するための有効適切な手段は、無効確認の訴を求める外はないことを理由として確認の利益を肯定すべしと主張するけれども、原告主張のようなおそれが大であるというだけでは、未だ原告の現在の組合員たる地位に直接法律的な影響を及ぼしているとみることはできないから、右のようなおそれの存することを理由としては確認の利益を肯定することはできないと考える。
つぎに、原告の予備的請求は、その文言上よりすれば権利停止処分不存在確認の訴と解されるが、原告が権利停止処分を受けたことが当事者間に争がない本件においては、右のような過去の事実の不存在確認を求めることはもとより許されないところである。しかし、右請求の真意は弁論の趣旨によれば、本件権利停止処分の無効を前提として現在における被告の組合員としての権利関係の確認を求めるものであるとも解される。そして、右のような確認の訴につき確認の利益の存しないことは先に述べたとおりである。
以上のとおりであるから、原告の本件確認の訴は、いずれも不適法として却下を免れない。
二、慰藉料の請求について
(一) 　被告は、王子製紙株式会社春日井工場の従業員により組織されている労働組合であり、原告は昭和三七年四月一〇日から被告の組合員となつたこと、原告主張のとおり被告は原告に対し昭和四三年八月二日より昭和四四年二月一日までの間、本件権利停止処分を行なつたこと、右処分理由は原告主張のとおりであることは当事者間に争いがない。
(二) 　そこで本件権利停止処分が適法であるか否かについて判断する。
1 　被告の組合綱領、規約および昭和四二年、昭和四三年度の各運動方針中には、いずれも被告主張のとおりで、要するに被告の労働組合としての基本的立場は左翼階級斗争至上主義に断固対決し、特にその政治活動については議会民主主義に立つて選挙活動を重視し、国会議員および地方議会議員の選挙に際しては民社党に所属する候補者もしくは被告の組合運動に理解と協力を示す者を支持することが明確に打ち出されていること、ところで原告は、昭和四二年三月ごろより昭和四三年六月ごろまでの間、共産党員であると自称して、その職場の内外において多数の被告の組合員に対し、共産党機関紙アカハタの配布および購読勧誘をなして、共産党運動職組に同調することを勧誘する積極的活動をなし、また、昭和四二年四月施行の春日井市市会議員選挙に際し、被告が前記運動方針に基づき推せん決定した候補者に反対し、昭和四三年七月施行の参議院議員選挙においても被告が同様推せん決定した地方区および全国区の候補者に反対し、いずれの場合も共産党公認で、王労の推せんする候補者のために職場の内外において、被告の組合員多数に対し、投票依頼をして選挙運動を推進したことは当事者間に争いがない。
被告は「原告は昭和四三年七月二六日職場会の席上組合役員の選挙に立候補する意思を表明したとき王労のためにも立候補する旨発言した」と主張し、〈証拠〉の記載には右主張に副う部分が存するけれども、右各証拠は〈証拠〉と対比したやすく信用し難く、他に被告の右主張を維持するに足りる証拠は存しない。
却つて、〈証拠〉によれば、原告はそのとき「王労の人が原告に投票してくれということを言つているがおかしいではないか」と質問されたのに対し、具体的な職場の労働条件に関する問題に言及し「王労の人も、ぼくが出ることによつて、具体的利益を得ることがあるから応援したんでしよう。」と答えたこと、その直後に職長の松浦が「それでは王労のためにも立候補することになるのか。」と問うのに対し、原告は結果的にみればそうなることもあろうとの趣旨でこれを肯定したにすぎないことが認められる。他に右認定を左右するに足りる証拠は存しない。
2　ところで、労働組合は前述のとおり、憲法第二八条による団結権保障の効果としてその組合員に対し、その目的を達成するために必要であり、かつ合理的な範囲内において統制権を有する。また、労働組合は、組合員の経済的地位の向上をはかるため、その目的達成に必要な政治活動をなし得ることはいうまでもなく、この見地からして、特定の政党を支持しあるいは国会及び地方議会の議員選挙に際し特定の立候補者の推せん決議をするなどの政治活動もなし得ることは当然である。
この場合において、もし右のような組合の政党支持の方針ないし推せん決議等に反する行動をとる組合員がいたとき、これらの者に前記統制権を及ぼし得るかというに、政党支持あるいは選挙における候補者の支持選択は、本来的には、組合員の市民的自由、権利の領域の問題であり、憲法で保障されている思想信条に基づいて自らの責任において決すべきことがらであるから、前記統制権も組合員の有するかかる市民的自由、権利を侵害することは許されないものというべきである。この見地からして統制権も一定の制約を受くることを余儀なくされる結果、統制権の行使は、勧告又は説得の範囲にとどまるものと解するのが相当であり、右範囲をこえて懲戒処分に付することは、統制権の限界をこえるものとして違法というべきである。但し、一企業内に二組合が併存し、両組合がそれぞれ支持政党を異にし、推せん議員を異にしているような場合に、ことさらに他組合と意思を通じ、自組合の団結、秩序をおびやかす意図の下に、自組合の政党支持の方針等に反する行動に出た者ある場合は、かような者のなす政治活動は、その行為自体の団結破壊的性質からして、これに対し懲戒処分をなし得べきことは言うまでもあるまい。
3 　これを本件についてみれば、先に認定した原告の言動中被告の組合員に対するアカハタの配布及び購読勧誘をなした行為及び共産党公認の参議院全国区候補者のため選挙運動をした行為は、本来的には、原告の有する市民的自由、権利に属することがらであることは先に述べたとおりであるから、これに対し被告が勧告、説得の範囲をこえ懲戒処分を行うことは、その統制権の限界をこえるものとして違法というべきである。
この場合、被告の政治活動についてどのような決議がなされていようとも、右決議は右市民的自由、権利を侵す限りにおいて、組合員を拘束する効力は存しないから、右決議違反を理由として懲戒処分をなすことも、もとより許されないと解すべきである。
そして先に認定した原告の昭和四三年七月二六日の職場会の発言内容は、誤解を招くおそれが全くないとは言えないとしても、発言内容自体から直ちに統制をみだす行為と目することはできない。
そして、原告の以上の言動を通じてみて、原告が王労と意思を通じ、被告の団結秩序をことさらにおびやかす意図を有していたと認むべき確証は存しない。
してみれば本件権利停止処分は、結局違法であるというべきである。
(三)　原告は本件権利停止処分により昭和四三年八月の組合執行委員の選挙において被選挙権を、昭和四三年九月の資格審査委員の選挙において選挙権、被選挙権を、そして職場会において発言権を喪失したことは当事者間に争いがなく、原告はこれにより団結権を侵害され相当の精神的苦痛を蒙つたであろうことは容易に推認できる。
そして被告が、その真相を十分究明することなく統制権の限界をこえて本件権利停止処分をなしたことについては、過失の責は免れない。（原告は原告が執行委員選挙において、その当選が確実であり、右当選をおそれてこれを妨害するために被告は本件権利停止処分をなしたと主張するけれども、右主張を認めるに足りる証拠は何ら存しない。）
従つて、原告は被告に対し慰藉料請求権を有するわけであるが、先に認定したとおり、原告は被告の組合員に対し同一事業所内に併存する他組合（王労）の支持する政党の機関紙を配布し、その購読を勧誘し、王労の推せんする参議院立候補者に対する投票依頼の選挙運動をなしたのであるから、それが原告自らの市民的自由、権利に基づきなされるものであつても、王労と支持政党を異にし、対立関係にある被告としては職場会における原告の前記発言とあいまつて原告を「王労の同調者」「利敵行為者」と考えたとしても無理からぬ事情の存すること、このような場合において、原告のとるべき措置としては、あらかじめ自己の所信を明確に宣明し、王労とは全く無関係であることを言明してから、行動に出るべきであり、この点において、原告にも軽卒な点がないとは言えないこと及び職場会における発言も、誤解を招くおそれがないとは言えないこと等の諸事情を勘案すれば、慰藉料の額は金一万円を以つて相当と考える。
三、よつて原告の請求のうち確認の訴を求める部分（主位的請求第一項の請求および予備的請求）はいずれも不適法であるからこれを却下すべきものとし、主位的請求第二項の請求は右認定の範囲において理由があるからこれを認容し、その余を棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第九二条、第八九条を適用し、主文のとおり判決する。（松本武　角田清　北島佐一郎）

政治と選挙の裁判例「東京都都議会議員選挙 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧
(1)昭和49年 5月14日　東京地裁　昭４９（ヨ）７６７号　文章の掲載を求める仮処分申請事件　〔サンケイ新聞意見広告に対する反論文掲載請求事件仮処分決定〕
(2)昭和49年 4月26日　東京高裁　昭４４（行コ）２７号・昭４４（行コ）２５号　雇用関係存在確認請求控訴事件　〔旧電通省レッドパージ事件〕
(3)昭和49年 4月25日　最高裁第一小法廷　昭４８（行ツ）１０２号　選挙無効請求事件
(4)昭和49年 4月 6日　京都地裁舞鶴支部　昭４９（ヨ）６号　ビラ配布禁止仮処分申請事件
(5)昭和49年 3月 6日　東京地裁　昭４８（ヨ）２３８４号　権利停止処分の効力停止等仮処分申請事件　〔東京交通労組自動車部渋谷支部事件〕
(6)昭和49年 2月21日　佐賀地裁武雄支部　昭４９（ヨ）３号　仮処分命令申請事件
(7)昭和49年 1月30日　大阪地裁　昭４３（ワ）３２９６号　従業員地位確認等請求事件　〔三菱製紙ショップ制解雇事件〕
(8)昭和49年 1月21日　東京地裁　昭４５（ワ）９１６９号　損害賠償請求事件
(9)昭和49年 1月19日　仙台地裁　昭４９（ヨ）１９号　雑誌配布禁止等仮処分申請事件
(10)昭和48年12月17日　大阪地裁　昭４８（ヨ）３４５６号　統制処分の効力停止仮処分申請事件　〔動労大阪地本権利停止事件〕
(11)昭和48年12月17日　釧路地裁　昭４８（ヨ）４７号　統制処分の効力停止仮処分申請事件　〔動労釧路地本権利停止事件〕
(12)昭和48年11月 7日　広島地裁　昭４８（ヨ）４１３号　仮処分申請事件　〔動労広島地本役員執行権停止事件〕
(13)昭和48年 9月27日　東京高裁　昭４３（ネ）１８１３号　地位保全等仮処分申請控訴事件　〔横浜ゴム上尾工場懲戒解雇事件〕
(14)昭和48年 9月27日　福岡高裁　昭４８（行ケ）１号　町議会議員補欠選挙無効裁決取消請求事件
(15)昭和48年 9月19日　東京高裁　昭４６（行コ）７９号　懲戒処分取消請求控訴事件　〔全逓本所支部プラカード事件〕
(16)昭和48年 9月12日　和歌山地裁　昭３４（行）１号　和歌山高教組懲戒処分取消事件
(17)昭和48年 9月 7日　札幌地裁　昭４４（行ウ）１６号・昭４４（行ウ）２３号・昭４４（行ウ）２４号　保安林指定の解除処分取消請求事件　〔長沼ナイキ基地訴訟事件〕
(18)昭和48年 9月 4日　佐賀地裁　昭４８（ヨ）６２号　選挙活動妨害禁止仮処分命令申請事件
(19)昭和48年 5月30日　東京高裁　昭４７（ネ）２１６４号　損害賠償請求控訴事件
(20)昭和48年 5月29日　広島高裁　昭４６（行コ）３号　図書閲読冊数制限処分等取消請求控訴事件
(21)昭和48年 4月25日　最高裁大法廷　昭４３（あ）２７８０号　国家公務員法違反被告事件　〔全農林警職法闘争事件・上告審〕
(22)昭和48年 4月19日　名古屋地裁　昭４８（ヨ）３８８号　新聞配布等禁止仮処分申請事件
(23)昭和48年 4月 2日　仙台地裁　昭４４（わ）３８８号・昭４４（わ）２２５号　建造物侵入、傷害事件　〔いわゆる仙台鉄道郵便局事件〕
(24)昭和48年 3月30日　名古屋地裁豊橋支部　昭４２（わ）３４７号　国家公務員法違反被告事件
(25)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(26)昭和48年 3月29日　松山地裁　昭４０（行ウ）９号　免職処分無効確認等請求事件
(27)昭和48年 3月19日　長崎地裁佐世保支部　昭４５（ワ）７７号　慰藉料請求事件
(28)昭和48年 2月22日　前橋地裁　昭４６（わ）２８０号・昭４６（わ）２２５号・昭４６（わ）１７２号・昭４６（わ）２４７号・昭４６（わ）１９０号　強姦致傷、強姦、殺人、死体遺棄被告事件　〔いわゆる大久保事件〕
(29)昭和48年 1月25日　広島高裁　昭４２（ネ）２４２号・昭４２（ネ）５３号　国労組合費請求事件
(30)昭和47年12月27日　横浜地裁　昭４３（行ウ）３号の１　入場税決定処分取消請求事件
(31)昭和47年12月27日　横浜地裁　事件番号不詳　課税処分取消請求事件
(32)昭和47年12月22日　札幌地裁　昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(33)昭和47年10月13日　東京高裁　昭４３（う）１１１４号　公職選挙法違反被告事件
(34)昭和47年 8月28日　東京地裁　昭４５（ワ）１２４８６号　損害賠償請求事件
(35)昭和47年 8月10日　岡山地裁　昭４６（わ）５０７号　国家公務員法違反・公職選挙法違反被告事件
(36)昭和47年 7月20日　最高裁第一小法廷　昭４７（行ツ）２４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求
(37)昭和47年 5月29日　東京地裁　昭４３（ワ）１２９０５号　言論の応酬名誉権侵害事件第一審判決
(38)昭和47年 5月22日　大阪地裁　昭３７（わ）１３８５号　公務執行妨害被告事件
(39)昭和47年 5月10日　東京高裁　昭４５（ネ）１０７２号　懲戒戒告処分無効確認請求控訴事件　〔目黒電報電話局戒告事件〕
(40)昭和47年 4月19日　東京高裁　昭４４（行コ）５号　退去強制令書発付処分取消請求控訴事件　〔政治亡命裁判・控訴審〕
(41)昭和47年 4月 7日　仙台高裁　昭４５（う）１６４号　国家公務員法違反被告事件
(42)昭和47年 4月 5日　東京高裁　昭４４（う）１８９５号　公職選挙法違反、国家公務員法違反被告事件　〔総理府統計局事件・控訴審〕
(43)昭和47年 3月31日　東京地裁　昭４０（ヨ）２１８８号　仮処分申請事件　〔目黒高校教諭解雇事件〕
(44)昭和47年 3月 3日　東京地裁　昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(45)昭和46年11月19日　東京地裁　昭４６（行ク）５２号　執行停止申立事件
(46)昭和46年11月 1日　東京地裁　昭４５（行ウ）４５号　懲戒処分取消請求事件　〔全逓本部支部プラカード事件〕
(47)昭和46年10月 4日　東京高裁　昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(48)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(49)昭和46年 8月 4日　千葉地裁　昭４３（ワ）５６９号　損害賠償請求事件
(50)昭和46年 6月29日　福岡地裁　昭４３（ワ）１８６８号　懲戒休職無効確認等請求事件　〔西日本新聞懲戒休職事件〕
(51)昭和46年 5月14日　名古屋高裁　昭４２（行コ）８号　行政処分取消等請求控訴事件　〔いわゆる地鎮祭違憲訴訟・控訴審〕
(52)昭和46年 5月10日　高松高裁　昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(53)昭和46年 4月30日　名古屋地裁　昭４３（ワ）４４２号　株主総会決議無効確認請求訴訟事件　〔トヨタ自工純血訴訟事件・第一審〕
(54)昭和46年 3月29日　東京地裁　昭４２（行ウ）１４１号　行政処分取消請求事件　〔台湾青年独立連盟所属の中国人に対する退去強制事件〕
(55)昭和46年 1月22日　東京高裁　昭４４（ネ）２６９８号　仮処分控訴事件　〔日立製作所懲戒解雇事件〕
(56)昭和46年 1月21日　大阪地裁　昭４０（わ）２９８２号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和45年12月24日　名古屋高裁金沢支部　昭４３（う）１８６号　贈賄・収賄被告事件
(58)昭和45年11月 7日　名古屋地裁　昭４３（わ）１２７１号・昭４３（わ）１２７２号　公職選挙法違反被告事件
(59)昭和45年10月 9日　東京高裁　昭４２（ネ）３５号　私有建物九段会館返還請求控訴事件
(60)昭和45年 9月29日　横浜地裁　昭４１（ワ）５７７号　雇用関係存続確認等請求事件　〔日本石油精製転籍事件〕
(61)昭和45年 9月25日　大阪高裁　昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和45年 9月 8日　東京地裁　昭４４（モ）４８７２号・昭４３（ヨ）１０４６８号　占有使用妨害禁止等の仮処分異議および不動産仮処分申請事件
(63)昭和45年 7月17日　東京地裁　昭４２（行ウ）８５号　検定処分取消訴訟事件　〔第二次家永教科書事件〕
(64)昭和45年 7月16日　最高裁第一小法廷　昭４３（あ）１１８５号　地方公務員法違反被告事件
(65)昭和45年 7月16日　東京高裁　昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(66)昭和45年 7月13日　名古屋地裁　昭４３（ワ）３１９１号　権利停止処分無効確認請求事件　〔王子製紙春日井新労組権利停止事件〕
(67)昭和45年 7月11日　名古屋地裁　昭４２（行ウ）２８号　損害賠償請求事件
(68)昭和45年 6月30日　福岡地裁小倉支部　昭４０（ヨ）４９７号　仮処分申請事件　〔門司信用金庫解雇事件〕
(69)昭和45年 6月27日　福岡地裁　昭３５（ヨ）４４４号　地位保全仮処分申請事件　〔三井三池整理解雇事件〕
(70)昭和45年 6月24日　最高裁大法廷　昭４１（オ）４４４号　取締役の責任追及請求上告事件　〔八幡製鉄政治献金事件・上告審〕
(71)昭和45年 6月23日　東京地裁　昭４３（ヨ）２４０２号　仮処分申請事件　〔日本経済新聞懲戒解雇事件〕
(72)昭和45年 6月23日　東京地裁　昭４２（モ）１５８０１号・昭４２（モ）１５８０３号・昭４２（ヨ）２３１７号　仮処分申請、仮処分異議事件　〔亜細亜通信社解雇事件〕
(73)昭和45年 6月10日　岡山地裁　昭３８（ワ）５９５号　地位確認等請求事件　〔山陽新聞懲戒解雇事件〕
(74)昭和45年 5月29日　東京地裁　昭４３（ワ）９１５４号　労働契約存在確認等請求事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(75)昭和45年 5月29日　大阪地裁　昭３９（ワ）５１８０号　損害賠償ならびに謝罪文交付請求事件
(76)昭和45年 5月21日　東京地裁　昭４３（合わ）３０８号・昭４４（刑わ）５３０８号　爆発物取締罰則違反・火薬類取締法違反・暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(77)昭和45年 5月 4日　大阪地裁　昭３５（わ）２５５号　贈賄・単純収賄・受託収賄被告事件
(78)昭和45年 4月27日　東京高裁　昭４３（行コ）４４号　判定及び休職処分取消請求控訴事件
(79)昭和45年 4月13日　東京地裁　昭４２（ワ）８２２９号　懲戒戒告処分無効確認請求事件　〔目黒電報電話局懲戒戒告事件〕
(80)昭和45年 4月 3日　東京地裁　昭４２（ワ）８２２９号　懲戒戒告処分無効確認請求事件
(81)昭和45年 3月30日　青森地裁　昭４２（わ）５７号　国家公務員法違反事件　〔いわゆる青森営林局員選挙運動事件・第一審〕
(82)昭和45年 3月 2日　長野地裁　昭４０（行ウ）１４号　入場税等賦課決定取消請求事件
(83)昭和45年 2月27日　福岡地裁　昭４３（行ウ）１２号　休職処分取消請求事件　〔福岡中央郵便局職員起訴休職事件〕
(84)昭和45年 2月16日　東京地裁　昭４１（ヨ）２３４０号　仮処分申請事件　〔高砂暖房器ショップ制解雇事件〕
(85)昭和45年 1月30日　東京地裁　昭４２（ヨ）２３７３号　仮処分申請事件　〔三元貿易解雇事件〕
(86)昭和45年 1月23日　京都地裁　昭４１（ヨ）２４２号　健康会懲戒解雇事件
(87)昭和45年 1月12日　大阪地裁堺支部　昭４３（ヨ）３７０号　仮処分申請事件　〔セントラル硝子政治活動妨害事件〕
(88)昭和44年12月26日　大阪地裁　昭４２（ヨ）１８７４号　仮処分申請事件　〔日中旅行社解雇事件〕
(89)昭和44年12月17日　東京高裁　昭４１（う）５９８号　公務執行妨害被告事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件・控訴審〕
(90)昭和44年11月15日　東京地裁　昭３４（行）１０８号　免職処分無効確認事件　〔郵政省職員免職事件〕
(91)昭和44年11月11日　名古屋地裁　昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(92)昭和44年11月11日　名古屋地裁　昭２７（わ）１０５３号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反、外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・第一審〕
(93)昭和44年11月 8日　東京地裁　昭４３（ワ）６６２号　損害賠償請求訴訟事件　〔台湾青年独立連盟所属中国人退去強制事件損害賠償請求・第一審〕
(94)昭和44年10月17日　福岡高裁　昭４４（う）７０号　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和44年10月 8日　盛岡地裁　昭３９（わ）１３７号　公職選挙法違反被告事件
(96)昭和44年 9月26日　東京地裁　昭４２（ワ）７２３５号　損害賠償請求事件
(97)昭和44年 9月20日　大阪地裁　昭４４（行ク）２１号　市議会議員除名処分執行停止申立事件
(98)昭和44年 9月 5日　金沢地裁　昭３４（ワ）４０１号　損害賠償請求事件　〔北陸鉄道労組損害賠償請求事件〕
(99)昭和44年 6月16日　東京高裁　昭４１（う）９８４号　軽犯罪法違反被告事件
(100)昭和44年 6月14日　東京地裁　昭４０（特わ）５５５号　国家公務員法違反、公職選挙法違反被告事件　〔総理府統計局事件・第一審〕