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「公職選挙法」に関する裁判例(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件

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「公職選挙法」に関する裁判例(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件

裁判年月日　平成27年11月19日　裁判所名　最高裁第一小法廷　裁判区分　判決
事件番号　平２７（行ツ）２５４号
事件名　選挙無効請求事件
裁判結果　棄却　文献番号　2015WLJPCA11199002

要旨
〔判示事項〕
◆衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条２項、別表第２の規定の合憲性
〔裁判要旨〕
◆衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法１３条２項、別表第２の規定は、平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙当時、憲法１４条１項等に違反していたものとはいえない。

新判例体系
公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第三章　国民の権利及… > 第一四条 > ○法の下の平等 > （二）法令の合憲性 > Ａ　組織法関係 > （２）公職選挙法 > （ヘ）衆議院関係別表 > （ⅰ）合憲とした例
◆平成二六年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙当時において、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の議員定数配分を定める公職選挙法第一三条第二項及び別表第二の定数配分規定が憲法第一四条等に違反していたものとはいえない。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第三章　国民の権利及… > 第一五条 > ○参政権 > （二）法令の合憲性 > Ａ　公職選挙法
◆平成二六年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙当時において、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の議員定数配分を定める公職選挙法第一三条第二項及び別表第二の定数配分規定が憲法第一四条等に違反していたものとはいえない。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第四章　国会 > 第四三条 > ○両議院の構成 > （二）選挙制度 > Ｃ　比例代表制
◆平成二六年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙当時において、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の議員定数配分を定める公職選挙法第一三条第二項及び別表第二の定数配分規定が憲法第一四条等に違反していたものとはいえない。

公法編 > 憲法 > 憲法〔昭和二一年一一… > 第四章　国会 > 第四四条 > ○議員及び選挙人の資… > （二）違憲とした例
◆平成二六年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙当時において、衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区の議員定数配分を定める公職選挙法第一三条第二項及び別表第二の定数配分規定が憲法第一四条等に違反していたものとはいえない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第三章　選挙に関する… > 第一三条 > ○衆議院議員の定数配… > （三）定数配分の合憲… > M　平成26･12･… > （１）合憲とした例
◆衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法第一三条第二項、別表第二の規定は、平成二六年一二月一四日施行の衆議院議員総選挙当時、憲法第一四条第一項等に違反していたものとはいえない。

裁判経過
第一審平成27年 3月25日東京高裁判決平２６（行ケ）２５号

出典
裁判集民 251号27頁
裁時 1640号33頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1421号53頁

参照条文
日本国憲法１４条１項
日本国憲法１５条１項
日本国憲法１５条３項
日本国憲法４３条１項
日本国憲法４４条
公職選挙法１３条２項
公職選挙法別表第２別表第２
裁判官
小池裕 (コイケヒロシ)　第29期現所属最高裁判所判事
平成27年4月2日～最高裁判所判事
平成26年4月1日～東京高等裁判所（長官）
平成25年7月8日～東京地方裁判所（所長）
平成24年3月12日～平成25年7月7日東京高等裁判所（部総括）
平成22年7月7日～平成24年3月11日水戸地方裁判所（所長）
平成18年1月30日～平成22年7月6日事務総局経理局長
平成16年8月1日～平成18年1月29日東京地方裁判所（部総括）
平成11年4月1日～平成16年7月31日事務総局審議官
平成8年9月1日～平成11年3月31日事務総局総務局第一課長、広報課付
平成5年7月1日～平成8年8月31日事務総局総務局第二課長、第三課長
平成3年7月1日～平成5年6月30日東京地方裁判所
昭和63年4月1日～平成3年6月30日事務総局総務局制度調査室長
昭和62年4月1日～昭和63年3月31日東京地方裁判所
昭和60年4月1日～昭和62年3月31日事務総局総務局付
昭和58年4月1日～昭和60年3月31日事務総局民事局付
昭和55年4月1日～昭和58年3月31日横浜家庭裁判所川崎支部、横浜地方裁判所川崎支部
昭和52年4月8日～昭和55年3月31日大阪地方裁判所

櫻井龍子 (サクライリュウコ)　現所属定年退官
平成29年1月15日～定年退官
平成20年9月11日～最高裁判所判事
平成19年4月～平成20年9月10日九州大学法学部客員教授（労働法）
平成17年4月～早稲田大学大学院公共経営研究科講師
平成16年6月～大阪大学大学院法学研究科招へい教授（労働法）
平成13年4月～平成16年3月内閣府情報公開審査会委員（第三部会長）
平成13年1月～退官
平成10年6月～労働省女性局長
平成9年7月～労働大臣官房審議官（労政担当）
平成7年6月～労働省労政局勤労者福祉部長
平成5年4月～大阪府生活文化部長
平成4年7月～労働省労政局勤労者福祉部企画課長
平成2年8月～労働省婦人局婦人福祉課長
昭和63年6月～日本労働協会国際部長
昭和61年4月～労働省労政局中小企業労働対策室長
昭和45年4月～労働省入省

山浦善樹 (ヤマウラヨシキ)　現所属定年退官
平成28年7月3日～定年退官
平成24年2月28日～最高裁判所判事

池上政幸 (イケガミマサユキ)　現所属最高裁判所判事
平成26年10月2日～最高裁判所判事
平成26年1月～大阪高等検察庁検事長検事長
平成26年7月～辞職

大谷直人 (オオタニナオト)　第29期現所属最高裁判所判事
平成27年2月17日～最高裁判所判事
平成26年7月18日～大阪高等裁判所（長官）
平成24年3月27日～最高裁判所（事務総長）
平成23年1月27日～平成24年3月26日静岡地方裁判所（所長）
平成19年1月15日～平成23年1月26日最高裁判所（人事局長）
平成17年1月28日～平成19年1月14日最高裁判所刑事局長、図書館長
平成14年9月18日～平成17年1月27日最高裁判所秘書課長、広報課長
平成13年4月1日～平成14年9月17日東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日～平成13年3月31日東京高等裁判所
平成10年4月2日～平成12年3月31日最高裁判所刑事局第一課長、第三課長
平成7年4月1日～平成10年4月1日司法研修所（教官）
平成6年4月1日～平成7年3月31日東京地方裁判所
平成1年4月1日～平成6年3月31日最高裁判所裁判所調査官
昭和62年4月8日～平成1年3月31日富山地方裁判所、富山家庭裁判所
昭和61年4月1日～昭和62年4月7日富山地方裁判所、富山家庭裁判所
昭和58年4月1日～昭和61年3月31日裁判所書記官研修所（教官）
昭和55年7月1日～昭和58年3月31日事務総局刑事局付
昭和52年4月8日～昭和55年6月30日東京地方裁判所

引用判例
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）７号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）８号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕

関連判例
平成18年10月27日最高裁第二小法廷判決平１８（行ツ）１８９号選挙無効請求事件
平成16年12月 7日最高裁第三小法廷判決平１６（行ツ）２４４号選挙無効請求事件
平成13年12月18日最高裁第三小法廷判決平１３（行ツ）２３３号選挙無効請求事件
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）８号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕

Westlaw作成目次

主文
理由
１　論旨は，平成２６年１２月１４…
２　また，論旨は，比例代表選出議…
３　以上と同旨の原審の判断は，正…

主文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人兼上告代理人山口邦明，同國部徹及び同三竿径彦の上告理由について
１　論旨は，平成２６年１２月１４日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）のうち東京都選挙区及び南関東選挙区における比例代表選出議員の選挙について，比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めた公職選挙法１３条２項及び別表第２の各規定（以下「本件定数配分規定」という。）は人口比例の原則に反しており，憲法１４条１項等に違反しているから，これに基づいてされた上記各比例代表選出議員の選挙は無効である旨をいう。
しかしながら，本件定数配分規定の下における本件選挙当時の比例代表選出議員の選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の状況等を勘案すれば，本件選挙当時，本件定数配分規定に基づく定数の配分が国会の合理的裁量の限界を超えるものとはいえず，本件定数配分規定が所論の憲法の各規定に違反していたものとはいえないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第７号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁の趣旨に徴して明らかである。
２　また，論旨は，比例代表選出議員の各選挙区の定数と当該選挙区に含まれる小選挙区選出議員の選挙区の定数の合計数により比較をすると，人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ないいわゆる逆転現象が生じている，公職選挙法８６条の２及び９５条の２所定の重複立候補制が投票価値の平等を損なうものであるなどとして，公職選挙法１３条１項，２項，別表第１及び別表第２の各規定が憲法１４条１項等に違反する旨をいう。
しかしながら，上記の比較に合理性があるとはいえず，比例代表選挙の無効を求める訴訟において小選挙区選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることはできないことや，公職選挙法８６条の２及び９５条の２の各規定並びにこれらの規定を前提とした本件定数配分規定が所論の憲法の各規定に違反するものでないことは，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁の判示するところであるか，又はその趣旨に徴して明らかなところである。
３　以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨はいずれも採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　小池裕　裁判官　櫻井龍子　裁判官　山浦善樹　裁判官　池上政幸　裁判官　大谷直人)