「公職選挙法」に関する裁判例(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件

「公職選挙法」に関する裁判例(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件

裁判年月日 　平成26年11月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）４６７号
事件名 　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
文献番号 　2014WLJPCA11266017

裁判官
菅野博之 (カンノヒロユキ)　第32期 現所属 最高裁判所判事
平成28年9月5日 ～ 最高裁判所判事
平成27年2月17日 ～ 大阪高等裁判所（長官）
平成26年4月1日 ～ 東京高等裁判所（部総括）
平成24年3月12日 ～ 水戸地方裁判所（所長）
平成14年7月1日 ～ 平成24年3月11日 東京地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日 ～ 平成14年6月30日 東京高等裁判所
平成7年4月1日 ～ 平成12年3月31日 最高裁判所調査官
平成3年4月1日 ～ 平成7年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
昭和63年4月1日 ～ 平成3年3月31日 東京地方裁判所
昭和60年10月1日 ～ 昭和63年3月31日 釧路家庭裁判所、釧路地方裁判所
昭和60年8月1日 ～ 昭和60年9月30日 東京地方裁判所
昭和58年9月1日 ～ 昭和60年7月31日 最高裁判所行政局付
昭和55年4月8日 ～ 昭和58年8月31日 東京地方裁判所

中村也寸志 (ナカムラヤスシ)　第36期 現所属 和歌山地方裁判所（所長）、和歌山家庭裁判所（所長）
平成28年12月19日 ～ 和歌山地方裁判所（所長）、和歌山家庭裁判所（所長）
平成27年9月10日 ～ さいたま地方・家庭裁判所川越支部（支部長）
平成26年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成23年4月1日 ～ 大阪地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成23年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成17年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成17年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成8年4月1日 ～ 平成12年3月31日 大阪地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 平成8年3月31日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所
平成5年4月10日 ～ 平成6年3月31日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所、仙台地方裁判所大河原支部、仙台家庭裁判所大河原支部
平成4年12月1日 ～ 平成5年4月9日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所
平成3年4月1日 ～ 平成4年11月30日 東京地方裁判所
平成1年4月1日 ～ 免事務総局家庭局付
平成1年2月10日 ～ 平成1年3月31日 事務総局家庭局付
～ 平成1年2月9日 岡山地方裁判所、岡山家庭裁判所

本田能久 (ホンダヨシヒサ)　第47期 現所属 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
平成28年4月1日 ～ 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所
～ 平成28年3月31日 東京高等裁判所
平成21年4月1日 ～ 事務総局総務局参事官
平成20年4月1日 ～ 平成21年3月31日 東京地方裁判所
平成17年4月1日 ～ 平成20年3月31日 福島地方裁判所、福島家庭裁判所
平成16年12月6日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所
平成13年7月16日 ～ 免事務総局家庭局付
平成12年4月1日 ～ 平成13年7月15日 事務総局家庭局付
平成9年4月1日 ～ 平成12年3月31日 千葉地方裁判所松戸支部、千葉家庭裁判所松戸支部
平成7年4月12日 ～ 平成9年3月31日 大阪地方裁判所

訴訟代理人
控訴人側訴訟代理人
Ｘ１,Ｘ３,Ｘ４

Westlaw作成目次

主文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とす…
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　(1)　主位的請求
(1)　主位的請求
(2)　予備的請求
３　内閣は，国会に対し，公職選挙…
４　訴訟費用は第１，２審とも被控…
第２　事案の概要等（以下，略称は原…
１　事案の概要
(1)　本件は，本件選挙（平成２６年…
(2)　原判決は，民衆訴訟として法律…
(3)　本件各訴えの適法性に関する控…
２　当審における控訴人らの主張の…
(1)　最高裁昭和４９年（行ツ）第７…
(2)　司法権の範囲は憲法によって決…
(3)　憲法に違反する公職選挙法別表…
(4)　裁判所は，法の不備を補い，本…
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの本件各…
２　当審における控訴人らの主張に…
(1)　控訴人らは，５１年判決につい…
(2)　控訴人らは，原判決の憲法につ…
(3)　控訴人らは，事後的に本件選挙…
(4)　控訴人らは，裁判所が法の不備…
(5)　以上のほか，控訴人らが当審に…
３　以上によれば，その余の点につ…

裁判年月日 　平成26年11月26日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行コ）４６７号
事件名 　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
文献番号 　2014WLJPCA11266017

東京都杉並区〈以下省略〉
控訴人 Ｘ１
神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ２
東京都世田谷区〈以下省略〉
控訴人 Ｘ３
東京都府中市〈以下省略〉
控訴人 Ｘ４
神奈川県高座郡〈以下省略〉
控訴人 Ｘ５
控訴人ら（ただし，Ｘ１を除く。）訴訟代理人弁護士 Ｘ１
控訴人ら（ただし，Ｘ３を除く。）訴訟代理人弁護士 Ｘ３
控訴人ら（ただし，Ｘ４を除く。）訴訟代理人弁護士 Ｘ４
東京都千代田区〈以下省略〉
被控訴人 国
同代表者法務大臣 Ａ
処分行政庁 内閣
同指定代理人 Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６
Ｗ７
Ｗ８

主文

１ 　本件控訴をいずれも棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２(1) 　主位的請求
内閣は，天皇に対し，次の衆議院議員の総選挙について，総選挙の施行の公示の助言と承認をしてはならない。
(2) 　予備的請求
内閣は，中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会に対し，次の衆議院議員の総選挙につき公職選挙法別表第一に定める選挙区割りに基づく選挙事務の管理をさせてはならない。
３ 　内閣は，国会に対し，公職選挙法別表第一について，人口に比例して議員定数を配分する法律案を提出せよ。
４ 　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 　事案の概要等（以下，略称は原判決のものを用いる。）
１ 　事案の概要
(1) 　本件は，本件選挙（平成２６年１１月２１日の衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙）の選挙人となることが予定されている控訴人らが，最高裁判所の判例に照らすと，衆議院議員小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法別表第一が憲法１４条等に違反することは明らかであるから，本件選挙が同法別表第一に定める選挙区割りに基づいて施行されると，投票価値の平等が害されたまま投票を行わざるを得ないという重大な損害が生じる上，違憲状態のまま衆議院議員が選出されてしまうという償うことのできない損害が生じることになるなどと主張して，被控訴人に対し，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）５条に規定する民衆訴訟として，(1)行訴法３７条の４の趣旨を類推し，①主位的に，内閣が天皇に対し本件選挙の施行の公示に係る助言と承認をすることの差止めを，②予備的に，内閣が中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会に対し本件選挙につき公職選挙法別表第一に定める選挙区割りに基づく選挙事務の管理をさせることの差止めを求めるとともに，(2)行訴法３７条の２の趣旨を類推し，内閣が国会に対し公職選挙法別表第一について人口に比例して議員定数を配分する法律案を提出することの義務付けを求める事案である。
(2) 　原判決は，民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の争訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできないから，本件各訴えは不適法であるといわざるを得ず，その不備は補正することができないとして，口頭弁論を経ることなく，本件各訴えをいずれも却下した。
これに対し，控訴人らが，不服として本件控訴を申し立てた。
(3) 　本件各訴えの適法性に関する控訴人らの主張は，次の２のとおり当審における控訴人らの主張の要旨を付加するほかは，原判決別紙２から４までのとおりであるから，これを引用する。
２ 　当審における控訴人らの主張の要旨
(1) 　最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「５１年判決」という。）についての原判決の解釈は，５１年判決を矮小化し，歪曲したものであって，公職選挙法別表第一に定める選挙区割りに基づいて施行される本件選挙が，最も重要な基本的人権である参政権を侵害する事実を看過するものである。
(2) 　司法権の範囲は憲法によって決まっているところ，憲法７６条１項は，司法権の及ぶ対象を裁判所法が定めるような「法律上の争訟」に限定しておらず，また，憲法８１条は，法令の憲法判断については司法権が立法権に優位することを宣言した規定である。それにもかかわらず，これらの規定についての原判決の解釈は，司法権の範囲及び違憲審査権の発動場面を立法権が決定することを容認するものであり，憲法の趣旨に沿わないばかりか，憲法３２条にも反することになり，裁判所の任務を放棄するものである。
(3) 　憲法に違反する公職選挙法別表第一に定める選挙区割りに基づいて本件選挙が施行されれば，本件選挙は当然無効となるから，これを事前に差し止めることを認めるべきであり，事後的に本件選挙の無効確認等を求めるか，事前に本件選挙の差止め等を求めるかは，判断対象は同じであって，訴訟類型（請求の趣旨）の分類にすぎず，派生的な問題にすぎない。
(4) 　裁判所は，法の不備を補い，本件各訴えを認めるべきである。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　当裁判所も，控訴人らの本件各訴えはいずれも不適法であり，その不備を補正することができないものと判断する。その理由は，次の２のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 　当審における控訴人らの主張に対する判断
(1) 　控訴人らは，５１年判決についての原判決の解釈に誤りがあると主張する（第２の２(1)）。
しかし，５１年判決は，公職選挙法２０４条の規定する選挙無効訴訟において無効原因として主張し得る事由の範囲について，同法の議員定数の配分規定が選挙権の平等に反することを無効原因として主張することも排除されないとしたものにすぎず，このことと，抗告訴訟として認められている差止めの訴え及び義務付けの訴えの規定を類推して本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することを許容すべきであるか否かを同列に論ずることができないことは，原判決が説示する（３頁１２行目から２２行目まで）とおりである。原判決の５１年判決についての解釈に誤りはない（最高裁平成２４年（行ト）第７０号同年１１月３０日第一小法廷決定・判例タイムズ１３８６号１６６頁の括弧書き参照）。
よって，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(2) 　控訴人らは，原判決の憲法についての解釈に誤りがあると主張する（第２の２(2)）。
しかし，裁判所は，司法権を有するものとして，法律上の争訟を裁判し，その他法律において特に定める権限を有するものであって，裁判所法３条１項は，この趣旨を明文化したものにすぎず，憲法上の司法権の範囲を狭めるものではない。そして，憲法８１条が規定する裁判所の違憲審査権は，裁判所が上記の権限を行使する際に法律等の憲法適合性を判断する権能として認められているものであるから，本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することを認める法律の定めがないにもかかわらず，憲法８１条を根拠として，民衆訴訟としてそのような訴えを提起することが許容されるものと解することができないことは，原判決が説示する（４頁２行目から１１行目まで）とおりであり，このような解釈は，憲法３２条及び７６条１項に反するものではない（なお，司法権の固有の内容として裁判所が審判し得る対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」に限られることについて，最高裁昭和３９年（行ツ）第６１号同４１年２月８日第三小法廷判決・民集２０巻２号１９６頁参照）。
よって，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(3) 　控訴人らは，事後的に本件選挙の無効確認等を求めるか，事前に本件選挙の差止め等を求めるかは，訴訟類型（請求の趣旨）の分類にすぎず，派生的な問題にすぎないと主張する（第２の２(3)）。
しかし，民衆訴訟の性質等に照らせば，民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の争訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできないから，現行の法制度の下において，本件各訴えは不適法であるといわざるを得ないことは，原判決が説示する（２頁１６行目から３頁３行目まで）とおりである。このように，不適法である本件各訴えと，公職選挙法２０４条が明確に規定する選挙無効訴訟との区別をもって，単なる訴訟類型の分類にすぎず，派生的な問題であるなどとして看過することは到底できない。
よって，控訴人らの上記主張は，採用することができない。
(4) 　控訴人らは，裁判所が法の不備を補い，本件各訴えを認めるべきであると主張する（第２の２(4)）が，既に説示したところに照らすと，同主張が失当であることは明らかである。
(5) 　以上のほか，控訴人らが当審において本件各訴えの適法性についてるる主張する点は，上記説示したところに照らすと，いずれも採用することができない。
３ 　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本件各訴えはいずれも不適法であり，その不備を補正することができないから却下すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴はいずれも理由がないから，行訴法７条，民訴法３０２条，１４０条により，口頭弁論を経ないでこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
（裁判長裁判官　菅野博之　裁判官　中村也寸志　裁判官　本田能久）

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件