「公職選挙法」に関する裁判例(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

「公職選挙法」に関する裁判例(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）

裁判年月日 　平成26年12月24日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１５号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA12246006

要旨
◆市長室秘書課長が行った市長交際費の各支払は違法な公金の支出に当たるとして、市の住民である原告が、市長Ａに損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の事案において、本件各支払及びその前提としてされた各個別債務負担行為は地方自治法２４２条１項の「公金の支出」に当たるから住民訴訟の対象となり、各個別債務負担行為につき同法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に当たるＡは、前渡金受領者である秘書課長が各個別債務負担行為につき財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し故意又は過失により違法行為をすることを阻止しなかったときに限り市に対し賠償責任を負うところ、本件各支払及び各個別債務負担行為は市の支出基準に従って行われ、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用として支出されたものであるから違法ではないとして、請求を棄却した事例

出典
判例地方自治 407号26頁

参照条文
地方自治法２４２条１項
地方自治法２４２条の２第１項４号
裁判官
石井浩 (イシイヒロシ)　第37期 現所属 東京高等裁判所
平成28年1月1日 ～ 東京高等裁判所
平成25年4月1日 ～ 横浜地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成25年3月31日 東京地方裁判所（部総括）
平成18年4月1日 ～ 平成21年3月31日 熊本地方裁判所（部総括）、熊本家庭裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成18年3月31日 東京地方裁判所
平成12年4月1日 ～ 平成15年3月31日 札幌高等裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成12年3月31日 札幌地方裁判所、札幌家庭裁判所
平成8年4月1日 ～ 平成11年3月31日 東京地方裁判所
平成5年4月1日 ～ 平成8年3月31日 神戸地方裁判所
平成2年4月1日 ～ 平成5年3月31日 事務総局民事局付
～ 平成2年3月31日 仙台地方裁判所、仙台家庭裁判所

倉地康弘 (クラチヤスヒロ)　第44期 現所属 神戸地方裁判所（部総括）
平成27年4月1日 ～ 神戸地方裁判所（部総括）
平成24年4月1日 ～ 横浜地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成24年3月31日 最高裁判所裁判所調査官
平成18年4月1日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所
平成14年4月1日 ～ 平成18年3月31日 甲府地方裁判所、甲府家庭裁判所
平成11年4月1日 ～ 平成14年3月31日 大阪地方裁判所
平成10年7月1日 ～ 平成11年3月31日 東京地方裁判所
平成6年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成4年4月7日 ～ 平成6年3月31日 大阪地方裁判所

石井奈沙　第65期 現所属 神戸家庭裁判所姫路支部、神戸地方裁判所姫路支部
平成30年4月1日 ～ 神戸家庭裁判所姫路支部、神戸地方裁判所姫路支部
平成25年1月16日 ～ 横浜地方裁判所

関連判例
平成18年12月 1日 最高裁第二小法廷 判決 平１５（行ヒ）７４号・平１５（行ヒ）７５号 損害賠償請求事件　〔武蔵野市長交際費事件・上告審〕
平成15年 3月27日 最高裁第一小法廷 判決 平１４（行ヒ）４６号 公金返還請求事件
平成 9年 4月 2日 最高裁大法廷 判決 平４（行ツ）１５６号 損害賠償代位請求事件　〔愛媛玉串料訴訟・上告審〕
平成 5年 2月16日 最高裁第三小法廷 判決 昭６２（行ツ）１４８号 運動場一部廃止決定無効確認等、慰霊祭支出差止請求事件　〔箕面忠魂碑・慰霊祭訴訟・上告審〕
平成元年 9月 5日 最高裁第三小法廷 判決 昭６１（行ツ）１４４号 地方自治法第２４２条の２に基づく損害賠償請求事件　〔高須輪中水防事務組合公費接待住民訴訟事件〕
昭和39年 7月14日 最高裁第三小法廷 判決 昭３８（オ）４９号 行政処分取消等請求事件

Westlaw作成目次

主文
1　原告の請求を棄却する。
2　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
1　認定事実
(1)　本件支出基準は、市長交際費の…
【交際費支出の基本原則】
(1)　慣例・前例にとらわれず、支出…
(2)　飲食を伴わない会合には、原則…
(3)　飲食を伴う会合への交際費の支…
①　行政・公務に関連性のある会合…
②　企業の事務所開設や新店舗の開…
(4)　地域で行う祭礼、盆踊り等宗教…
(5)　弔事に伴う生花については、故…
(6)　市長が行事欠席の場合は、市と…
(7)　交際費使途内容を点検し、適正…
1　慶事関係
(1)　結婚
(2)　総会、記念式典等【交際費支出…
(3)　叙勲・褒章受章祝賀会【交際費…
2　弔事関係
3　以下省略
2　Ａが損害賠償責任を負う要件に…
(1)　前記第2の3によれば、市は、…
(2)　ところで、前渡金受領者に対す…
(3)　本件についてみると、本件各支…
3　本件各支払の適法性について
(1)　ア　普通地方公共団体も社会的…
ア　普通地方公共団体も社会的実体…
イ　本件支出基準の具体的な内容は…
(2)　前記認定事実(2)のとおり、…
ア　本件支出基準1(2)②に基づ…
イ　本件支出基準1(2)④に基づ…
ウ　本件支出基準1(3)①に基づ…
エ　本件支出基準2⑮に基づく支出…
オ　本件支出基準2⑦に基づく支出…
(3)　原告は、本件各支払が、公職の…
(4)　以上のとおりであるから、本件…

裁判年月日 　平成26年12月24日　 裁判所名 　横浜地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）１５号
事件名 　損害賠償請求事件（住民訴訟）
裁判結果 　請求棄却　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2014WLJPCA12246006

主文

1 　原告の請求を棄却する。
2 　訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第3 　当裁判所の判断
1 　認定事実
(1) 　本件支出基準は、市長交際費の支出の可否等の基準を具体化、明確化するために、市の内部基準として作成されたものである。
本件支出基準は、市長交際費支出の基本原則を定めた上で、支出対象を「慶事関係」、「弔事関係」、「お見舞い」、「手土産」、「電報対応」及び「その他」の6項目に分類している。このうち慶事関係については、「結婚」、「総会、記念式典等」及び「叙勲・褒章受章祝賀会」の3種類に分類した上で、更に事案に応じて合計8種類に区分し、弔事関係については、18種類に区分し、その他については4種類に区分して、市長交際費の支出の可否及び支出する場合の基準額を定めている。その具体的内容は以下のとおりである（乙1）。
【交際費支出の基本原則】
(1) 　慣例・前例にとらわれず、支出対象について関係法令の照会も含め、精査する。
(2) 　飲食を伴わない会合には、原則として交際費を支出しない。ただし、会合の内容によっては支出を検討する。
(3) 　飲食を伴う会合への交際費の支出は、次の点に留意する。
① 　行政・公務に関連性のある会合について、他の一般参加者の会費等と同額を支出する。
② 　企業の事務所開設や新店舗の開店祝賀会などには、原則として支出しない。ただし、行政・公務に関連性のある事業を行うものについては、別途検討する。
(4) 　地域で行う祭礼、盆踊り等宗教的要素を持つ催し物には、交際費を支出しない。
(5) 　弔事に伴う生花については、故人の海老名市行政との関わりを考慮し、その都度検討する。
(6) 　市長が行事欠席の場合は、市として礼を失しないよう祝電等で対応する。
(7) 　交際費使途内容を点検し、適正な運用が図られるよう毎年度当該基準を見直す。
1 　慶事関係
(1) 　結婚
省略
(2) 　総会、記念式典等【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表１　省略〉
(3) 　叙勲・褒章受章祝賀会【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表２　省略〉
2 　弔事関係
香料は原則5000円とするが、支出対象に応じて例外的に取り扱う場合がある。また、生花についてはその都度検討し、必要と判断された場合は対応する。【交際費支出欄の金額は基準額】
〈表３　省略〉
（⑦、⑮以外は省略）
3 　以下省略
なお、記載を省略した項目の中には、交際費の支出をしないとされているものや、別途協議をするとされているもの等がある。
(2)　本件各支払の経緯、趣旨・目的等は、別表2の被告の主張欄記載のとおりである。また、本件各支払は、秘書課長により、本件支出基準に基づき、その前提として個別に債務負担行為がされた上で支出されたものである（前提事実(2)、甲5から113、弁論の全趣旨）。
2 　Ａが損害賠償責任を負う要件について
本件各支払の適法性に対する判断をするに先立ち、本件各支払が違法とされた場合において、Ａが損害賠償責任を負う要件について検討する。
(1) 　前記第2の3によれば、市は、市長交際費について、資金前渡の方法によって支出することとしており、具体的には、月ごとに、市長室長の専決により支出負担行為及び支出命令が行われた上で前渡金の支出がされ、秘書課長が、前渡金受領者としてこれを受領し、個別の事案が発生した際にここから債権者への支払をすることとされている。
(2) 　ところで、前渡金受領者に対する資金の交付は、債権者に対する支払の便宜のためにされるにすぎず、交付された資金が公金としての性質を失うものではない。地方自治法も、243条の2において、資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金を亡失したときは損害を賠償しなければならないことを規定している。そして、地方自治法施行令161条の規定等に照らせば、前渡金受領者は、各個の経費の目的に従い、交付された金額の範囲内で、契約を締結するなどして市に債務を負担させる権限を有し、また、普通地方公共団体がそのようにして負担した債務又は既に負担していた債務を履行するため債権者に対する支払を行う権限を有すると解される。
これらのことを考えると、前渡金受領者のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為（以下「個別債務負担行為」という。）及び支払は、地方自治法242条1項にいう「公金の支出」に当たり、住民訴訟の対象となるものと解するのが相当である（最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決・民集60巻10号3847頁参照）。
一方、普通地方公共団体の長は、支出負担行為をする権限を法令上本来的に有するとされている以上、資金前渡をした場合であっても、前渡金受領者のする個別債務負担行為の適否が問題とされている住民訴訟において、地方自治法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に該当するものと解すべきである（最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決・民集47巻3号1687頁参照）。そして、前渡金受領者である職員が個別債務負担行為をした場合においては、普通地方公共団体の長は、当該職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により当該職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、普通地方公共団体に対し、上記違法行為により当該普通地方公共団体が被った損害につき賠償責任を負うものと解するのが相当である（前掲最高裁平成5年2月16日第三小法廷判決、最高裁平成9年4月2日大法廷判決・民集51巻4号1673頁、前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。
(3) 　本件についてみると、本件各支払及びその前提としてされた個別債務負担行為は、いずれも、地方自治法242条1項にいう「公金の支出」に当たり、住民訴訟の対象となるものであり、Ａは、本件各支払の前提としてされた個別債務負担行為につき同法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に当たり、前渡金受領者である秘書課長がこれらの個別債務負担行為につき財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により秘書課長が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り、自らも財務会計上の違法行為を行ったものとして、市に対し、これにより市が被った損害につき賠償責任を負う。
これに対して、原告は、Ａは、本件各支払が違法であるか否かにつき認識することができ、かつ、職員を指揮監督できる立場にあるから、本件各支払及びその前提としてされた個別債務負担行為が違法であった場合、直ちに責任を負うと主張しているが、上記の各判例に照らし、採用することはできない。
3 　本件各支払の適法性について
(1)ア 　普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、当該普通地方公共団体の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において、長又はその他の執行機関が各種団体等の主催する会合に列席するとともにその際に祝金を主催者に交付するなどの交際をすることは、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、上記事務に随伴するものとして許容されるというべきである（最高裁昭和39年7月14日第三小法廷判決・民集18巻6号1133頁、最高裁平成元年9月5日第三小法廷判決・裁判集民事157号419頁、最高裁平成15年3月27日第一小法廷判決・裁判集民事209号335頁、前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。そして、普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされていること（地方自治法1条の2第1項）などを考慮すると、その交際が特定の事務を遂行し対外的折衝等を行う過程において具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、直ちに許されないこととなるものではなく、それが、普通地方公共団体の上記の役割を果たすため相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通地方公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。しかしながら、長又はその他の執行機関のする交際は、それが公的存在である普通地方公共団体により行われるものであることにかんがみると、それが、上記のことを目的とすると客観的にみることができず、又は社会通念上儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、当該普通地方公共団体の事務に含まれるとはいえず、その費用を支出することは許されないものというべきである（前掲最高裁平成18年12月1日第二小法廷判決参照）。
これに対して、原告は、地方公共団体の交際費は客観的に明白な公益上の必要性があって初めて社会通念上相当なものとして適法性が認められるものであり、儀礼を尽くすことや、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ること等を目的とするにとどまる場合には、社会通念上相当なものとはいえないとか、普通地方公共団体は交際費として金銭の交付をしないことが社会通念となっているなどと主張するが、上記の各判例に照らし、採用することはできない。
また、原告は、公私の峻別ができない場合の交際費の支払、政治家を相手方とする交際費の支払、政治及び選挙に関する交際費の支払はいずれも許されないと主張するが、後記(2)のとおり、本件各支払はいずれも、市として一般的な友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用としてで支払われているものであるから、原告の主張は理由がない。
イ 　本件支出基準の具体的な内容は、前記認定事実(1)のとおりであるが、同基準において市長交際費の支出が許されているのは、市長の交際のうち一般的な友好、信頼関係の維持増進を目的とすると客観的にみることができるものに限られていると認められ、また、交際費として金員を支出する場合の基準としても、最も高いもので2万円以内とされている。これらのことからすれば、本件支出基準は、市長の交際のうち、相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる交際とそれに伴う交際費を類型化した基準として合理性を有するものと評価することができる。したがって、上記アで説示したことに照らせば、本件支出基準に従って交際費の支払がされた場合には、その支払を違法ということはできない。
これに対して、原告は、本件支出基準の内容は、客観的に明白な公益上の必要性の観点を無視するもので、交際費を総花的に支出できるものとしているなどと主張しているが、本件支出基準をそのようなものと評価することはできない。
(2) 　前記認定事実(2)のとおり、本件各支払に係る交際費は、秘書課長により本件支出基準に基づき支払われたものであるが、別表2の被告の主張欄記載のとおり、いずれも相手方との友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とする交際に伴う費用として支出されたものである。そして、以下のとおり、本件各支払及びその前提としてされた個別の債務負担行為は本件支出基準に従って行われているから、これを違法ということはできない。
ア 　本件支出基準1(2)②に基づく支払（1番、11番、28番、41番、42番、46番、48番、56番、59番、61番、64番、66番、67番、69番、74番、76番～83番、85番～91番、93番、95番、104番～109番）
これらは、いずれも総会、式典等で、祝宴等の飲食伴う会合の会費として支払われ、その金額はいずれも公的施設で行われた会合については5000円を超えず、ホテル等で行われた会合については1万円を超えていないので、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
イ 　本件支出基準1(2)④に基づく支払（2番～10番、12番～24番、26番、27番、29番～40番、43番～45番、47番、49番、50番、52番～54番、57番、58番、60番、62番、63番、68番、70番、71番、75番、84番、92番、94番、96番、98番～103番）
これらは、いずれも飲食を伴う賀詞交歓会、忘年会、懇親会の会費として支払われ、その金額はいずれも1万円を超えていないので、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
ウ 　本件支出基準1(3)①に基づく支払（72番）
Ａは、当該叙勲受章祝賀会の発起人ではあるものの、当該祝賀会の出席案内を受けて、祝賀対象者が10年以上にわたって市議会議員を務め、市政の発展に多大な功績があったことを考慮して、これに出席した上、生花代として1万5750円を支払っているのであって、本件支出基準に従った支払といえるから、適法である。
エ 　本件支出基準2⑮に基づく支出（25番、55番、65番）
これらは、いずれも市政の発展に尽力し、他の職員の模範となった市の職員の葬儀において支払われたもので、その金額は、香料として5000円、生花として1万5750円であるから、本件支出基準に従った支払といえるので、適法である。
オ 　本件支出基準2⑦に基づく支出（73番、97番）
これらは、いずれも市と同じ県内の秦野市及び市の姉妹都市である宮城県白石市という市の行政に関係する他の市の首長（現職）の親族の葬儀において支払われたもので、その金額は、いずれも香料として5000円、生花として1万5750円又は1万0500円である。このうち香料は、本件支出基準に従った支払であり、生花については、「その都度検討し、必要と判断された場合は対応する」という同基準に照らして不適当とはいえないから、適法である。
(3) 　原告は、本件各支払が、公職の候補者等又はこれらの者の関係会社等の寄附の禁止について定めた公職選挙法199条の2第1項、第3項及び199条の3に違反するほか、政治活動に関する寄附の制限について定めた政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項に違反すると主張する。
しかし、本件各支払は、秘書課長により市の代表機関である市長を名義人として行われたものであって、市長個人を名義人として有われたものではない上、市の予算に基づき、適法な手続を経て行われているものであるから、公職選挙法199条の2及び199条の3によって制限される寄附に該当するものではなく、政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項により禁止される寄附にも該当しないというべきである。
なお、公職選挙法199条の3、政治資金規正法21条1項及び22条の3第1項についても、同条の「団体」には、地方公共団体は含まれないと解され、本件各支払において上記規定が適用されるものではない。
したがって、原告の主張はいずれも理由がない。
(4) 　以上のとおりであるから、本件各支払はいずれも適法である。
第4 　結論
よって、Ａの指揮監督上の義務違反の有無について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　石井浩　裁判官　倉地康弘　石井奈沙）

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件