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「公職選挙法」に関する裁判例(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件

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「公職選挙法」に関する裁判例(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件

裁判年月日　平成27年 8月26日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２６（ワ）１５９１３号
事件名　損害賠償請求事件
裁判結果　一部認容　文献番号　2015WLJPCA08268015

要旨
◆都議会議員選挙の候補者であった原告が、被告Ｙ１及び被告Ｙ３（被告Ｙ１ら）並びにそれぞれが代表取締役を務める被告Ｙ２社及び被告Ｙ４社（被告会社ら）は共同して複数のブログに原告の名誉を毀損する本件各記事を掲載したと主張して、被告らに対し、損害賠償を求めた事案において、本件各記事は、原告が違法薬物使用、暴行や詐欺等の犯罪行為を行っている等の事実を摘示するものであり、原告の社会的評価を低下させるものであるから、本件各記事の掲載は、名誉毀損に当たる上、原告の対立候補者の当選を容易ならしめることを目的として、殊更に虚偽の事実を摘示して原告に不利な風評を流布したものであって、虚偽事実公表罪にも該当する行為であるから、名誉毀損としての違法性が阻却される余地はないとして、本件各記事の掲載を行った被告Ｙ１らの共同不法行為責任を認めるとともに、同行為は被告会社らの職務の執行として行われたと認めて、被告会社らも共同不法行為責任を負うとした上で、慰謝料合計１２０万円、弁護士費用合計１２万円を原告の損害と認定し、請求を一部認容した事例

参照条文
民法７０９条
民法７１０条
民法７１９条１項
会社法３５０条
公職選挙法２３５条２項
裁判官
岩井伸晃 (イワイノブアキ)　第38期現所属宇都宮地方裁判所（所長）、宇都宮家庭裁判所（所長）
平成30年7月8日～宇都宮地方裁判所（所長）、宇都宮家庭裁判所（所長）
平成29年7月9日～宇都宮地方裁判所（所長）
平成27年5月20日～東京地方裁判所（部総括）
平成22年4月1日～最高裁判所上席調査官
平成20年4月1日～平成22年3月31日東京地方裁判所
平成18年7月24日～平成20年3月31日東京高等裁判所
平成13年6月4日～内閣法制局参事官（第二部）
平成12年4月1日～平成13年5月31日広島地方裁判所
平成11年8月13日～東京地方裁判所
平成8年9月17日～法務省民事局付
平成6年10月1日～法務省民事局付兼人権擁護局付
平成5年7月2日～法務省民事局付
平成3年4月1日～平成5年7月1日事務総局行政局付
昭和63年4月1日～和歌山地方裁判所、和歌山家庭裁判所
昭和61年4月11日～東京地方裁判所

大黒淳子 (ダイコクジュンコ)　第56期現所属仙台高等裁判所
平成30年4月1日～仙台高等裁判所
平成27年4月1日～東京地方裁判所
～平成27年3月31日検事（大阪法務局訟務部付）
平成22年4月1日～広島家庭裁判所呉支部、広島地方裁判所呉支部
平成19年4月1日～平成22年3月31日大分家庭裁判所、大分地方裁判所
平成15年10月16日～平成19年3月31日大阪地方裁判所

周藤崇久　第66期現所属東京地裁判事補
平成26年1月16日～東京地裁判事補

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
向井田敬之

被告側訴訟代理人
岩佐孝仁

関連判例
平成26年 3月 7日東京地裁判決平２５（特わ）１８７２号
平成12年 2月23日東京高裁判決平１１（ネ）５２０３号・平１１（ネ）６２７２号謝罪広告等請求控訴同附帯控訴事件
昭和53年 5月30日東京高裁判決昭５０（う）２０２４号公職選挙法違反・名誉毀損被告事件

Westlaw作成目次

主文
１　被告らは，原告に対し，連帯し…
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その…
４　この判決は，第１項に限り，仮…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実又は…
(1)　原告は，前東京都議会議員であ…
(2)　被告Ｙ３は，被告Ｙ１からの依…
(3)　被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，平成…
２　争点及び争点に関する当事者の…
(1)　被告Ｙ１及び被告Ｙ３が本件各…
(2)　被告Ｙ２社及び被告Ｙ４社（以…
(3)　本件各記事の掲載によって原告…
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　被告Ｙ３は，平成２５年３月頃…
(2)　被告Ｙ１は，平成２５年３月下…
(3)　被告Ｙ１と被告Ｙ３は，インタ…
(4)　被告Ｙ３は，被告Ｙ１との報酬…
(5)　被告Ｙ３は，平成２５年５月２…
(6)　被告Ｙ１は，本件各記事掲載の…
２　争点１（被告Ｙ１及び被告Ｙ３…
３　争点２（被告会社らが本件各記…
(1)　前記前提事実(1)及び前記１…
(2)　被告らは，本件各記事の掲載に…
(3)　したがって，被告会社らは，被…
４　争点３（本件各記事の掲載によ…
(1)　前記１のとおり，本件各記事は…
(2)　他方で，証拠（甲２）によれば…
(3)　以上の諸事情を総合考慮すると…
(4)　なお，被告らは，被告らの本件…
第４　結論

東京都目黒区〈以下省略〉
原告Ｘ
同訴訟代理人弁護士向井田敬之
東京都港区〈以下省略〉
被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）
東京都港区〈以下省略〉
被告株式会社Ｙ２（以下「被告Ｙ２社」という。）
同代表者代表取締役Ｙ１
上記両名訴訟代理人弁護士岩佐孝仁
埼玉県久喜市〈以下省略〉
被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）
東京都港区〈以下省略〉
被告株式会社Ｙ４（以下「被告Ｙ４社」という。）
同代表者代表取締役Ｙ３

主文

１　被告らは，原告に対し，連帯して，１３２万円及びうち２２万円に対する平成２５年５月２０日から，うち２２万円に対する同月２２日から，うち４４万円に対する同月２４日から，うち２２万円に対する同年６月３日から，うち２２万円に対する同月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その４を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，６６０万円及びうち１１０万円に対する平成２５年５月２０日から，うち１１０万円に対する同月２２日から，うち２２０万円に対する同月２４日から，うち１１０万円に対する同年６月３日から，うち１１０万円に対する同月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，前東京都議会議員であり，平成２５年６月２３日施行の東京都議会議員選挙の候補者であった原告が，被告らが共同して複数のインターネット上のブログに原告の名誉を毀損する記事数件を掲載したとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料６６０万円及びこれに対する上記各記事の掲載日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１　前提事実（争いのない事実又は後掲の証拠等により容易に認められる事実）
(1) 　原告は，前東京都議会議員であり，平成２５年６月２３日施行の東京都議会議員選挙（以下「本件選挙」という。）に立候補した者（候補者名「Ａ」）である。
被告Ｙ２社は，マルチメディアを利用した総合情報の収集・処理・提供，広告マーケティング・システムの企画・開発・運営やホームページの企画立案，作成及び管理代行等を業とする株式会社であり，被告Ｙ１は被告Ｙ２社の代表取締役である。また，被告Ｙ１は，本件選挙に立候補したＢ1ことＢ（以下「Ｂ」という。）の中学校及び高等学校の同級生であり，Ｂとともに訴外株式会社ａを経営している（甲４，乙ロ１，３）。
被告Ｙ４社は，メディアレップ事業，インターネット上の検索エンジン対策等を業とする株式会社であり，被告Ｙ３は被告Ｙ４社の代表取締役である（甲３，弁論の全趣旨）。
(2) 　被告Ｙ３は，被告Ｙ１からの依頼を受けて，別紙記事目録の「掲載日」欄記載の各日に，被告Ｙ４社の事務所内のパソコンを用いて，同目録の「ブログ名（ＵＲＬ）」欄記載のＵＲＬに開設された各ブログ（以下「本件各ブログ」という。）に，同目録の「記事内容」欄記載の各記事６件（以下「本件各記事」という。）を掲載した。これらの記事の内容は，いずれも虚偽の事実であった。
(3) 　被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，平成２６年３月７日，東京地方裁判所において，本件各記事の掲載につき，Ｂと共謀の上，原告を当選させない目的をもって，原告に関し虚偽の事項を公にするとともに公然と虚偽の事実を摘示して原告の名誉を毀損したとして，公職選挙法２３５条２項の虚偽事項公表罪及び刑法２３０条１項の名誉毀損罪の共同正犯として有罪判決（被告Ｙ３は懲役１年２月，被告Ｙ１は懲役６月，いずれも執行猶予５年）を受け（同裁判所平成２５年特（わ）第１８７２号。以下，この事件を「本件刑事事件」という。），同判決はその後両被告ともに確定した（甲１，４，弁論の全趣旨）。
なお，本件選挙において，原告及びＢはいずれも当選しなかった（甲４）。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 　被告Ｙ１及び被告Ｙ３が本件各記事の掲載に関して共同不法行為責任を負うか否か（争点１）
（原告の主張）
本件各記事の内容に照らせば，被告Ｙ１及び被告Ｙ３が共同で行った本件各記事の本件各ブログへの掲載（以下単に「本件各記事の掲載」という。）が，原告の社会的評価を低下させる事実の摘示であり，名誉毀損に該当することは明らかである。したがって，本件各記事の掲載につき，被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，民法７０９条，７１９条１項に基づく共同不法行為責任を負う。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２社の主張）
原告を当選させない目的で原告につき誹謗中傷の記事をインターネット上に掲載することを意図するＢの要望を受けて，被告Ｙ１が被告Ｙ３にその要請を伝え，同被告が本件各記事を掲載したこと並びにこれが両被告の共同による名誉毀損及び公職選挙法違反の行為に該当することは認める。
（被告Ｙ３及び被告Ｙ４社の主張）
上記のＢの要望を受けて，被告Ｙ１及び被告Ｙ３が共同して本件各記事を掲載したこと並びにこれが両被告の共同による公職選挙法違反の行為に該当することは認める。
原告の社会的評価の低下については明らかではないため争う。
(2) 　被告Ｙ２社及び被告Ｙ４社（以下「被告会社ら」と総称する。）が本件各記事の掲載に関して共同不法行為責任を負うか否か（争点２）
（原告の主張）
被告Ｙ１及び被告Ｙ３は，被告会社らの代表取締役として，その職務を行うにつき共同して本件各記事の掲載を行ったものである。したがって，本件各記事の掲載につき，被告会社らは会社法３５０条，民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任を負う。
被告Ｙ３が本件各記事の掲載に関して被告Ｙ４社名義の見積書や被告Ｙ２社から被告Ｙ４社宛ての注文書等を被告Ｙ２社代表者の被告Ｙ１に送付していること，本件各記事の掲載に係る報酬は被告Ｙ２社の銀行口座から被告Ｙ４社の銀行口座に振り込まれていること，被告Ｙ１及び被告Ｙ３が本件各記事の作成及び掲載に当たって被告会社らのメールアドレスを用いてやり取りをしていること等に照らせば，被告Ｙ１及び被告Ｙ３は被告会社らの代表取締役としてその職務を行うにつき本件各記事の掲載を行ったものというべきである。
（被告らの主張）
被告Ｙ１及び被告Ｙ３は個人として本件各記事を掲載したにすぎず，被告会社らは本件各記事の掲載に関与していない。
本件各記事の作成に関して被告会社らの名前を用いたのは，共犯者であるＢの関与を隠蔽する目的で，法人間の正当な取引を仮装したためである。
したがって，被告会社らは本件各記事の掲載に関して共同不法行為責任を負わない。
(3) 　本件各記事の掲載によって原告が被った損害（争点３）
（原告の主張）
本件各記事の掲載は，原告が立候補した本件選挙の選挙期間中に原告の評判を貶め，相対的にＢの評判を高める目的で行われたものであり，その内容が，原告が違法薬物を使用し，女性問題を抱え，暴行や詐欺等の犯罪行為に加担した等という事実無根の事柄であることも相まって，風評の悪化により原告の政治生命を失わせかねないものである。
本件各記事の掲載行為が極めて悪質なものであることに鑑み，原告の被った精神的損害は，本件各記事それぞれについて１００万円を下らず，合計すると６００万円を下らない。また，被告らの不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，本件各記事それぞれについて１０万円である。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。
原告の東京都議会議員としての名称である「Ａ」がインターネット上で検索された回数は少数であり，本件各ブログは，「Ａ」で検索された場合に検索結果として上位に表示されるものでもないから，無名である本件各ブログに投稿された本件各記事を閲覧する人の数は僅かであって，本件各記事により原告の社会的評価が低下したとしてもその程度は僅少である。
（被告Ｙ１の主張）
本件各記事の掲載は主犯であるＢの依頼に基づいてされたものであり，被告Ｙ１は，Ｂと被告Ｙ３との間の連絡役を担当したにすぎず，その責任は軽いものである。
（被告Ｙ３の主張）
本件各記事の掲載は主犯であるＢの依頼に基づいてされたものであり，被告Ｙ３は，Ｂと被告Ｙ１から依頼されたブログへの投稿等の業務を担当したにすぎず，その責任は軽いものである。
また，政治家であれば，インターネット上の媒体において批判・悪評や誹謗中傷を含む投稿を多数受けることは付きものというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 　被告Ｙ３は，平成２５年３月頃，同年５月から公職選挙法の改正によりインターネットを用いた選挙運動（以下「インターネット選挙運動」という。）が解禁されることが被告Ｙ４社のビジネス・チャンスになると考えていたところ，約１年半前に名刺交換をしたＢが本件選挙に立候補する予定であることをインターネットの情報で知って業務の受注を期待し，当時事業上の交流のあった被告Ｙ１の経営する被告Ｙ２社の事務所がＢの経営する会社の事務所に間借りしていると聞いていたことから，被告Ｙ１に対し，Ｂの選挙に関係するインターネット関連の業務をＢから被告Ｙ４社に発注してもらえるようにＢに被告Ｙ３の意向を伝えて被告Ｙ４社を推薦するように依頼した。
また，被告Ｙ３は，同年４月初旬頃，Ｂの経営する会社の事務所を訪ねてＢと面談し，被告Ｙ４社の取扱業務であるインターネット関連の業務内容の説明や宣伝等の営業活動を行った。（以上につき，甲３，乙ロ１）
(2) 　被告Ｙ１は，平成２５年３月下旬ないし４月初旬頃，Ｂから，インターネットを利用して本件選挙の他の立候補者の評判を下げることはできないかとの相談を受けた。
被告Ｙ１は，上記の相談を受けて，被告Ｙ３に対し，Ｂが本件選挙に立候補するが，インターネットで他の候補者の風評を流すことはできるのか等と質問し，被告Ｙ３は，被告Ｙ１に対し，他の候補者のネガティブな内容の記事をネット上に投稿してこれにＳＥＯ（検索エンジン最適化。以下同じ。）の作業を行い，その記事の検索結果を上位にランクインさせることなら，やれなくもない旨説明した。
被告Ｙ１は，被告Ｙ３の上記説明をＢに報告し，Ｂの意向に従って，同年４月初旬ないし中旬頃，被告Ｙ３に対し，本件選挙の他の候補者に関する風評の記事をインターネットに流すことについての見積りを示すよう依頼した。（以上につき，甲４，乙ロ１，３）
(3) 　被告Ｙ１と被告Ｙ３は，インターネットに風評の記事を流す対象及び人数について協議を行い，被告Ｙ１は，Ｂの意向を受けて，平成２５年５月中旬頃，被告Ｙ３に対し，風評の記事を流す対象を原告に絞った上での見積りを示すよう依頼した。
被告Ｙ３は，原告を誹謗中傷する記事をインターネット上に掲載することの報酬について，「Ｙ１様ｗｅｂ制作お見積書　２０１３０５１３．ｐｄｆ」と題する見積書の文書データを被告Ｙ４社名義で（受渡場所を「貴社指定」として）作成するとともに，「Ｙ１様ｗｅｂ制作申込書２０１３０５１３．ｐｄｆ」と題する注文書の文書データを被告Ｙ２社から被告Ｙ４社宛てのものとして（受渡場所を「貴社指定」として）作成し，同月１３日，これらの文書データが添付されたメールを被告Ｙ４社の被告Ｙ３の名義で被告Ｙ２社代表者の被告Ｙ１宛てに送信した。（以上につき，乙ロ２，３）。
(4) 　被告Ｙ３は，被告Ｙ１との報酬額に関する交渉を経て，上記(3)の記事を掲載することの報酬につき税込みで２２万０５００円と記載された「Ｙ１様ｗｅｂ制作お見積書２０１３０５１４．ｐｄｆ」と題する文書データを被告Ｙ４社名義で（受渡場所を「貴社指定」として）作成し，同月１４日，この文書データが添付されたメールを被告Ｙ４社の被告Ｙ３の名義で被告Ｙ２社代表者の被告Ｙ１に送信した（乙ロ２，３）。
被告Ｙ３は，請求先を被告Ｙ２社とすることについて被告Ｙ１に事前に確認した上で，被告Ｙ２社宛ての請求書の文書データを作成し，同月１９日，この文書データが添付されたメールを被告Ｙ４社の被告Ｙ３の名義で被告Ｙ２社代表者の被告Ｙ１に送信した（甲２）。
(5) 　被告Ｙ３は，平成２５年５月２０日から同年６月６日にかけて，別紙記事目録の「掲載日」欄記載の日に，被告Ｙ４社の事務所内のパソコンを用いて，本件各ブログに本件各記事を掲載した（前記前提事実(2)）。その上で，被告Ｙ３は，原告の氏名（候補者名）を検索した際，本件各記事の検索結果が上位に表示されるようにするＳＥＯの作業を行った（甲３）。
(6) 　被告Ｙ１は，本件各記事掲載の報酬として，平成２５年６月１０日に被告Ｙ２社の預金口座から被告Ｙ４社の預金口座に１０万５０００円を，同年７月１日に被告Ｙ２社の預金口座から被告Ｙ４社の預金口座に１１万５５００円を，それぞれ送金した（甲５，乙ロ５）。
２　争点１（被告Ｙ１及び被告Ｙ３が本件各記事の掲載に関して共同不法行為責任を負うか否か）について
本件各記事は，原告が違法薬物使用の軽犯罪を犯し，不倫やセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）等の女性関係のトラブルを抱え，暴行や詐欺等の犯罪行為を行っている等の事実を摘示するものであり，原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかであるから，本件各記事を本件各ブログへ掲載する行為は，原告の名誉を毀損する行為として違法の評価を受けるものというべきである。
そして，前記前提事実(2)及び(3)並びに上記１の認定事実(2)及び(3)によれば，本件各記事の掲載は，本件選挙の候補者である原告を落選させ，その対立候補者であるＢの当選を容易ならしめることを目的として，殊更に虚偽の事実を摘示して原告に不利な風評を流布したものであって，公職選挙法２３５条２項の虚偽事実公表罪にも該当する行為というべきであり，名誉毀損としての違法性が阻却される余地はないものというべきである。
したがって，被告Ｙ１及び被告Ｙ３が共同して行った本件各記事の掲載は，原告に対する名誉毀損として不法行為を構成し，両被告はこれにつき共同不法行為責任（民法７０９条，７１９条１項）を負うものというべきである。
３　争点２（被告会社らが本件各記事の掲載に関して共同不法行為責任を負うか否か）について
(1) 　前記前提事実(1)及び前記１で認定した事実によれば，①本件各記事の掲載が，インターネット選挙の解禁を自社のビジネス・チャンスと捉えていた被告Ｙ４社が選挙に立候補するＢから選挙関係のインターネット関連の業務の受注を獲得するという被告Ｙ４社の事業の一環としてＢからの依頼を受けて行われたこと，②本件各記事の作成及び掲載の作業は被告Ｙ４社の事務所内のパソコンを用いて行われたこと，③本件各記事の掲載に関して授受された書類も，見積書の作成名義がいずれも被告Ｙ４社とされ，注文書と請求書がいずれも同被告から被告Ｙ２社宛てとされており（これらの受渡場所は「貴社」（被告Ｙ２社）指定とされ，これらの送信メールも被告Ｙ４社の被告Ｙ３名義で送信されている。），報酬の入送金も被告会社ら名義の預金口座間で行われ，これらの諸手続は被告会社らの各代表者である被告Ｙ１と被告Ｙ３が相互に協議し認識した上で行っていたこと，④本件各記事の掲載に伴って行われた前記ＳＥＯの作業も，被告Ｙ４社の本来の業務であるインターネット上の検索エンジン対策の業務に含まれること，⑤同被告とＢとの間の上記の業務受注への上記の形態による関与も，マルチメディアを利用した総合情報の収集・処理・提供，広告マーケティングシステムの企画・開発・運営，ホームページの企画立案，作成及び管理代行等を業とする被告Ｙ２社の業務に含まれるものであったことを認めることができる。
以上の諸事情を総合すれば，本件各記事の掲載は，Ｂの意向を踏まえ，被告Ｙ１が，被告Ｙ２社の代表者として，その職務の執行としてこれを発注し，被告Ｙ３が，被告Ｙ４社の代表者として，その職務の執行としてこれを受注して，行われたものと認めるのが相当である。
(2) 　被告らは，本件各記事の掲載に関して被告会社らの名称を用いたのは，共犯者であるＢの関与を隠蔽する目的で法人間の正当な取引を仮装したためであり，実際には本件各記事の掲載に被告会社らは関与していない旨主張する。
しかし，上記(1)に掲記した諸事情に加え，本件刑事事件の公判期日において，被告Ｙ３自身が，被告Ｙ１との間に個人間の取引はなく，両者間の取引は専ら被告会社らの法人間取引のみである旨供述していること（甲３）や，被告Ｙ１も，本件各記事の掲載に係る注文の発受と報酬の授受について「うちの会社（注・被告Ｙ２社）を通すことになった」こと自体は認める旨の供述をしていること（甲４）も併せ考慮すれば，本件各記事の掲載に係る被告Ｙ１と被告Ｙ３との間の取引が被告会社らの各代表者の職務の執行として行われたものであることは客観的に明らかであり，上記の取引もまた個人間の取引ではなく被告会社らの各代表者による法人間取引として行われたものと認めるのが相当であるといえるから，被告らの上記主張を採用することはできない。
(3) 　したがって，被告会社らは，被告Ｙ１及び被告Ｙ３が被告会社らの代表者としてその職務の執行として共同して行った本件各記事の掲載による名誉毀損の不法行為について，会社法３５０条，民法７１９条１項に基づく共同不法行為責任を負うものというべきであり，全ての被告らが連帯して損害賠償責任を負うこととなる。
４　争点３（本件各記事の掲載によって原告が被った損害）について
(1) 　前記１のとおり，本件各記事は，違法薬物使用，暴行，詐欺等の犯罪行為や不倫，セクハラ等の女性関係のトラブルなど虚偽の事実を摘示して原告の社会的評価を低下させるものであり，原告がこれにより被った精神的損害は，被告Ｙ３の主張するように公人たる政治家であるからといって甘受すべきものであるとは到底いえない。
しかも，前記１のとおり，本件各記事の掲載は，原告と同じく本件選挙の候補者であったＢの意向に沿って，本件選挙の選挙期間中及びその前の約１か月間に，原告の得票数を減らしＢの得票数を増やす目的で行われた公職選挙法２３５条２項の虚偽事実公表罪にも該当する行為であり，選挙制度の公正を害する悪質な行為であって，本件選挙の候補者であった原告がこれにより被った精神的損害については相当額の金銭の賠償による慰謝を要するものというべきである。
(2) 　他方で，証拠（甲２）によれば，本件各ブログは，本件各記事以外の記事が掲載されておらず，専ら原告を誹謗中傷する記事を掲載する目的で開設されたことが一見して明らかなものであることが認められ，新聞，雑誌や周知度の高いブログ等と異なり，公衆が広く閲読する蓋然性の高いものとはいえず，本件各記事はいずれも既に本件各ブログから削除されている（争いのない事実）ところ，前記１(5)のとおり，本件各記事については原告の氏名（候補者名）を検索エンジンで検索した場合に検索結果が上位に表示されるためのＳＥＯの作業が行われてはいるものの，上記の検索をした場合に実際に本件各記事の検索結果が上位に表示されていたことを認めるに足りる証拠はなく，仮にそのような表示がされていたとしてもそれによって実際に本件各記事の閲覧の回数が有意に増幅したことを認めるに足りる証拠もない。
また，上記のとおり本件各ブログは専ら原告を誹謗中傷する記事を掲載する目的で開設されたことが一見して明らかなものであり，本件各記事の内容が何らの根拠や裏付けを伴わない稚拙な誹謗中傷であることも併せて考慮すれば，本件各記事は客観的にみて信憑性が乏しく，そのことは相応の注意力をもってこれを閲読した者にはその文面自体から比較的容易に看取され得るものといえ，その内容が本件選挙における原告の支持者らの信頼を直ちに失わしめるものであったとまでは考え難い。
そうすると，本件各記事は，その掲載の媒体が公衆の広く閲読する蓋然性の高いものとはいえず，その内容も信憑性の乏しいものであることが比較的容易に看取され得るものということができ，本件各記事の掲載によって原告の社会的評価に低下をもたらした程度が必ずしも大きいものであったとは認め難く，本件各記事の掲載と本件選挙における原告の選挙結果との間の因果関係（本件各記事の掲載がなければ本件選挙において原告が当選していたといえるか否か等）についても証拠上明らかであるとはいい難い。
(3) 　以上の諸事情を総合考慮すると，本件各記事の掲載によって原告が被った精神的損害については，これに対する慰謝料として，各記事につき２０万円ずつ，合計１２０万円の損害賠償を認めるのが相当であり，また，本件事案の内容等に鑑み，本件各記事の掲載と相当因果関係のある弁護士費用として，各記事につき２万円ずつ，合計１２万円の損害賠償を認めるのが相当である。
(4) 　なお，被告らは，被告らの本件各記事への関与が限定的であるから責任は軽いというべきである旨主張するが，現に被告らの共同不法行為によって本件各記事の掲載が行われ，これにより原告に上記の損害が生じている以上，それは共同不法行為者間の責任割合に関する主張にとどまり，原告との関係において連帯責任を負う賠償額を減ずべき理由とはならないから，被告らの上記主張は採用することはできない。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告らに対し１３２万円及びうち各２２万円に対する各不法行為の日（本件各記事の掲載日）から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由があるから，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　岩井伸晃　裁判官　大黒淳子　裁判官　周藤崇久）

「公職選挙法」に関する裁判例(20)平成27年 8月26日 東京地裁 平２６（ワ）１５９１３号 損害賠償請求事件

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