【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「公職選挙法」に関する裁判例(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件

選挙ドットウィン！

「公職選挙法」に関する裁判例(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件

裁判年月日　平成27年 3月25日　裁判所名　福岡高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２６（行ケ）４号
事件名　選挙無効請求事件
文献番号　2015WLJPCA03259010

要旨
〔判示事項〕
◆平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙について、それぞれ小選挙区福岡県第１区ないし第１１区、佐賀県第１区及び第２区、長崎県第１区ないし第４区、熊本県第１区ないし第５区、大分県第１区ないし第３区の各選挙人が、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に反して無効であるから、これに基づき施行された同選挙も無効であるとしてされた同各選挙区における選挙の無効請求が、いずれも棄却されるとともに、主文において同各選挙区における選挙がいずれも違法であると宣言された事例
〔裁判要旨〕
◆平成２６年１２月１４日施行の衆議院議員総選挙について、福岡県第１区ないし第１１区、佐賀県第１区及び第２区、長崎県第１区ないし第４区、熊本県第１区ないし第５区、大分県第１区ないし第３区の各選挙人が、衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に反して無効であるから、これに基づき施行された同選挙も無効であるとしてされた同各選挙区における選挙の無効請求につき、同選挙時において、前記各選挙区割りには現実に投票価値の不平等の結果が生じており、憲法の要求する投票価値の平等に反する違憲状態にあると認められるところ、最高裁平成２３年３月２３日大法廷判決を受けて、１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除されるとともに選挙区間の人口較差を２倍未満に抑えるための０増５減による定数配分の見直し等を内容とする法律（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律）が成立し、平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９９８倍に縮小されたとはいえ、前記０増５減による定数削減の対象とされた県以外の都道府県については、選挙区割りを定めるについて合理性を認めることができない１人別枠方式によって配分された定数が維持されており、今後の人口の変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと推定されるなど、１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていないことなどからすれば、これまでの国会の取組は立法裁量権の行使として相当なものではなく、憲法上要求される合理的期間内を徒過していると認められるから、同選挙の選挙区割りを定めた前記規定は、同選挙当時、憲法が要求している投票価値の平等に反し、違憲であったとし、いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して、前記請求を棄却するとともに、主文において同選挙が違法であると宣言した事例

裁判経過
上告審平成27年11月25日最高裁大法廷判決平２７（行ツ）２６７号選挙無効請求事件

出典
訟月 62巻8号1383頁＜参考収録＞
裁判所ウェブサイト

評釈
上田健介・法教別冊 425号5頁（付録・判例セレクト2015 Ⅰ）

裁判官
髙野裕 (タカノユタカ)　第31期現所属定年退官
平成27年8月13日～定年退官
平成25年7月24日～福岡高等裁判所（部総括）
平成23年9月24日～平成25年7月23日那覇地方裁判所（所長）
平成20年4月1日～平成23年9月23日福岡地方裁判所（部総括）
平成16年4月1日～平成20年3月31日鹿児島地方裁判所（部総括）、鹿児島家庭裁判所（部総括）
平成13年4月1日～平成16年3月31日福岡地方裁判所（部総括）
平成12年4月1日～平成13年3月31日福岡高等裁判所
平成7年4月1日～平成12年3月31日熊本地方裁判所、熊本家庭裁判所
平成4年4月1日～平成7年3月31日大阪地方裁判所
平成元年4月1日～平成4年3月31日福岡地方裁判所小倉支部、福岡家庭裁判所小倉支部
昭和63年4月1日～平成元年3月31日福岡家庭裁判所小倉支部、福岡地方裁判所小倉支部
昭和60年4月1日～昭和63年3月31日高知地方裁判所、高知家庭裁判所
昭和59年4月1日～昭和60年3月31日福岡地方裁判所、福岡家庭裁判所
昭和57年4月1日～昭和59年3月31日福岡家庭裁判所、福岡地方裁判所
昭和54年4月9日～昭和57年3月31日甲府地方裁判所

吉村美夏子 (ヨシムラミカコ)　第41期現所属さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成30年4月1日～さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成27年4月1日～横浜家庭裁判所相模原支部、横浜地方裁判所相模原支部
平成24年4月1日～福岡高等裁判所
平成21年4月1日～平成24年3月31日さいたま地方裁判所、さいたま家庭裁判所
平成18年4月1日～平成21年3月31日東京地方裁判所
平成15年4月1日～平成18年3月31日盛岡家庭裁判所、盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所二戸支部、盛岡地方裁判所二戸支部
平成12年6月7日～平成15年3月31日横浜地方裁判所

上田洋幸 (ウエダヒロユキ)　第48期現所属鹿児島地方裁判所（部総括）、鹿児島家庭裁判所（部総括）
平成28年4月1日～鹿児島地方裁判所（部総括）、鹿児島家庭裁判所（部総括）
平成25年4月1日～福岡高等裁判所
平成22年4月1日～平成25年3月31日宮崎地方裁判所、宮崎家庭裁判所
平成19年4月1日～平成22年3月31日知的財産高等裁判所
平成16年4月1日～平成19年3月31日秋田地方裁判所能代支部、秋田家庭裁判所能代支部
平成13年4月1日～平成16年3月31日東京地方裁判所
平成10年4月1日～平成13年3月31日山口地方裁判所、山口家庭裁判所
平成8年4月2日～平成10年3月31日福岡地方裁判所

引用判例
平成23年 3月23日最高裁大法廷判決平２２（行ツ）２０７号選挙無効請求事件
平成19年 6月13日最高裁大法廷判決平１８（行ツ）１７６号選挙無効請求事件　〔衆院選定数訴訟・上告審〕
平成13年12月18日最高裁第三小法廷判決平１３（行ツ）２２３号選挙無効請求事件
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）７号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
平成 5年 1月20日最高裁大法廷判決平３（行ツ）１１１号選挙無効請求事件　〔衆議院議員定数配分規定違憲訴訟大法廷判決〕
昭和60年 7月17日最高裁大法廷判決昭５９（行ツ）３３９号選挙無効請求事件　〔衆議院広島一区議員定数配分規定違憲訴訟・上告審〕
昭和58年11月 7日最高裁大法廷判決昭５６（行ツ）５７号衆議院議員定数配分違憲訴訟事件
昭和51年 4月14日最高裁大法廷判決昭４９（行ツ）７５号選挙無効請求事件　〔議員定数配分規定違憲大法廷判決〕

Westlaw作成目次

主文
１　原告らの請求をいずれも棄却す…
２　訴訟費用は，被告らの負担とす…
事実及び理由
第１　請求
第２　事案の概要
１　本件は，平成２６年１２月１４…
２　前提となる事実
(1)　本件選挙の施行等（争いのない…
(2)　当事者等（争いのない事実）
(3)　本件選挙前後の事実経過（弁論…
(4)　本件選挙における投票価値等（…
３　原告らの主張
(1)　主位的主張
(2)　予備的主張
４　被告らの主張
(1)　本件選挙区割りは投票価値の平…
(2)　憲法の要求する合理的期間内に…
第３　当裁判所の判断
１　選挙制度と投票価値の平等につ…
(1)　議会制民主主義をとる日本国憲…
(2)　原告らは，主位的主張として，…
(3)　しかしながら，選挙制度の仕組…
２　本件区割規定の憲法適合性につ…
(1)　本件区割規定は，前記前提事実…
(2)　証拠（乙１，２）によれば，本…
３　憲法の要求する合理的期間内に…
(1)　本件区割規定が，憲法の投票価…
(2)　原告らは，合理的期間の判例法…
(3)　そこで，本件において，本件区…
(4)　以上によれば，本件区割規定な…
４　本件選挙の効力について
(1)　以上のとおり，当裁判所は，本…
(2)　原告らは，主位的主張として，…
(3)　そこで，本件選挙の効力を無効…
５　被告らの弁論再開申請について
第４　結論

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。ただし，平成２６年１２月１４日に行われた衆議院議員選挙の小選挙区福岡県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第５区，大分県第１区ないし第３区における選挙は，いずれも違法である。
２　訴訟費用は，被告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求
平成２６年１２月１４日に行われた衆議院（小選挙区選出）議員選挙の福岡県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第５区，大分県第１区ないし第３区における選挙を無効とする。
第２　事案の概要
１　本件は，平成２６年１２月１４日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，それぞれ小選挙区福岡県第１区ないし第１１区，佐賀県第１区及び第２区，長崎県第１区ないし第４区，熊本県第１区ないし第５区，大分県第１区ないし第３区（以下併せて「本件各選挙区」という。）の各選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「本件小選挙区選挙」という。）の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の本件各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき提起した選挙無効訴訟である。
２　前提となる事実
本件の前提として，当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実関係は，以下のとおりである。
(1) 　本件選挙の施行等（争いのない事実）
本件選挙の小選挙区選挙は，平成２６年１２月１４日，公職選挙法（平成２５年法律第６８号による改正後のもの。以下「平成２５年改正法」という。）１３条１項及び別表第１（以下「本件区割規定」といい，上記改正前のそれを「旧区割規定」という場合がある。）による選挙区割り（以下「本件選挙区割り」という。）の下で施行された。
(2) 　当事者等（争いのない事実）
原告Ａは，本件選挙の福岡県第１区の選挙人，同Ｂは，同福岡県第２区の選挙人，同Ｃは，同福岡県第３区の選挙人，同Ｄは，同福岡県第４区の選挙人，同Ｅは，同福岡県第５区の選挙人，同Ｆは，同福岡県第６区の選挙人，同Ｇは，同福岡県第７区の選挙人，同Ｈは，同福岡県第８区の選挙人，同Ｉは，同福岡県第９区の選挙人，同Ｊは，同福岡県第１０区の選挙人，同Ｋは，同福岡県第１１区の選挙人，同Ｌは，同佐賀県第１区の選挙人，同Ｍは，同佐賀県第２区の選挙人，同Ｎは，同長崎県第１区の選挙人，同Ｏは，同長崎県第２区の選挙人，同Ｐは，同長崎県第３区の選挙人，同Ｑは，同長崎県第４区の選挙人，同Ｒは，同熊本県第１区の選挙人，同Ｓは，同熊本県第２区の選挙人，同Ｔは，同熊本県第３区の選挙人，同Ｕは，同熊本県第４区の選挙人，同Ｖは，同熊本県第５区の選挙人，同Ｗは，同大分県第１区の選挙人，同Ｘは，大分県第２区の選挙人，同Ｙは，同大分県第３区の選挙人である。
(3) 　本件選挙前後の事実経過（弁論の全趣旨）
ア　衆議院議員の選挙制度は，平成６年１月，公職選挙法の一部を改正する法律（平成６年法律第２号）が成立し，その後，平成６年法律第１０号及び同第１０４号により，その一部が改正され，これらにより従来の中選挙区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改められた。そして，平成６年１月，上記公職選挙法の一部を改正する法律と同時に成立した衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成２４年改正法による改正前のもの。以下「旧区画審設置法」といい，現行のそれを「区画審設置法」という。）において，衆議院議員選挙区画定審議会（以下「区画審」という。）は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされ（区画審設置法２条），上記改定案を作成するに当たっての選挙区の区割りの基準として，①各選挙区の人口の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないようにすることを基本とし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないこと（同法３条１項），②各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，各都道府県にあらかじめ１を配当した上で（以下，このことを「１人別枠方式」という。），これに，衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とすること（同条２項）が定められた（以下，この区割基準を「旧区割基準」といい，この規定を「旧区割基準規定」という。）。
上記の１人別枠方式を設けることについて，同法の法案の国会での審議においては，法案提出者である政府側から，各都道府県への選挙区の数すなわち議員の定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために，定数配分上配慮して，各都道府県にまず１人を配分した後に，残余の定数を人口比例で配分することとした旨の説明がされていた。
イ　平成８年１０月２０日，旧区割基準規定の下，衆議院議員総選挙が施行されたが，同選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所は，１人別枠方式を含む区画審設置法に規定される基準は投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものということはできず，選挙区間における人口の最大較差１対２．３０９（平成７年１０月に実施された国勢調査によるもの）が示す選挙区間における投票価値の不平等は，一般に合理性を有するとは考えられない程度に達しているとまでいうことができず，旧区割規定が憲法１４条等に違反するとはいえないと判示した（最高裁平成１１年（行ツ）第７号同１１年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１４４１頁，以下「平成１１年大法廷判決」という。）。
ウ　平成１２年６月２５日にも，旧区割規定の下，衆議院議員総選挙が施行されたが，同選挙の効力が争われた選挙無効訴訟においても，最高裁判所は，旧区割規定が憲法に違反するとはいえない旨判示した（最高裁平成１３年（行ツ）第２２３号同１３年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６４７頁）。なお，同選挙当時の選挙区間における選挙人数の最大較差は，１対２．４７１であった。
エ　区画審は，平成１２年１０月に実施された国勢調査（以下「平成１２年国勢調査」という。）の結果に基づき，衆議院小選挙区選出議員の選挙区に関し，各都道府県の議員の定数につきいわゆる「５増５減」とする改定案を作成して内閣総理大臣に勧告し，これを受けて，その勧告どおり選挙区割りの改定を行うことなどを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律（平成１４年法律第９５号。以下「平成１４年改正法」という。）が成立した。
オ　平成１７年９月１１日，平成１４年改正法により改定された選挙区割りの下で衆議院議員総選挙が施行されたが（なお，同選挙当日における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は１対２．１７１（平成１２年国勢調査の結果によれば，選挙区間の人口のそれは１対２．０６４）であった。），同選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所は，旧区画審設置法に規定される基準は憲法の規定に反するものではなく，平成１２年国勢調査による人口を基に旧区割規定を定めたことが投票価値の平等との関係において国会の裁量の範囲を逸脱するものであるということはできない旨判示した（最高裁平成１８年（行ツ）第１７６号同１９年６月１３日大法廷判決・民集６１巻４号１６１７頁，以下「平成１９年大法廷判決」という。）。
カ　平成２１年８月３０日，衆議院議員総選挙（以下「平成２１年選挙」という。）が施行されたが（議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，高知県第３区と千葉県第４区との間の１対２．３０４であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は４５選挙区），同選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所は，当時，旧区画審設置法３条の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準のうち，同条２項のいわゆる１人別枠方式に係る部分は，遅くとも平成２１年選挙時においては，その立法時の合理性が失われたにもかかわらず，投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っており，同基準に従って平成１４年に改定された公職選挙法１３条１項，別表第１の定める選挙区割りも，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたが，いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法１４条１項等の規定に違反するものということはできないとした上で，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に上記の状態を解消するため，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要がある旨判示した（最高裁平成２２年（行ツ）第２０７号同２３年３月２３日大法廷判決・民集６５巻２号７５５頁，以下「平成２３年大法廷判決」という。）。
キ　平成２３年大法廷判決を受けて，国会においては，投票価値の最大較差の是正に向けた選挙制度の改革が議論され，各都道府県の議員定数につきいわゆる０増５減（各都道府県の選挙区数を増やすことなく議員１人当たりの人口の少ない５県の各選挙区数をそれぞれ１減ずること）を行うこと，旧区割基準のうち１人別枠方式に係る部分を削除することを内容とする改正法案が平成２４年１１月１６日に成立した（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律。以下「平成２４年改正法」という。）。平成２４年改正法による改正後は，旧区画審設置法３条１項が同改正後の区画審設置法３条となり，同条の基準が選挙区割りの改定案を策定するに当たっての基準として定められている（以下この基準を「本件区割基準」という。）。
平成２４年改正法は，各選挙区の人口が，人口の最も少ない都道府県（鳥取県）の区域内における人口の最も少ない選挙区の人口を基準として，当該人口の２倍未満であるようにする内容のもの（附則３条２項１号）である。
ク　平成２４年改正法の成立と同日に衆議院が解散され，平成２４年１２月１６日，衆議院議員総選挙が施行された（以下「平成２４年選挙」という。）。平成２４年改正法のうち，１人別枠方式の廃止に係る部分については，平成２４年選挙前に施行されていたが，平成２４年改正法の内容に沿って選挙区割りを改定するためには，区画審が新たな区割りの改定案を作成して，それを勧告し，この勧告に基づき旧区割規定を改正することを要するため，平成２４年選挙は旧区割規定の定める選挙区割りの下で施行された。
なお，平成２４年選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差は，選挙人数が最も少ない高知県第３区と選挙人数が最も多い千葉県第４区との間の１対２．４２５であり，高知県第３区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は７２選挙区であった。
ケ　区画審は，平成２４年選挙後の平成２５年３月２８日，内閣総理大臣に対し，平成２４年改正法附則に規定された基準に基づき，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする選挙区割りの改定案を勧告し，内閣が第１８３回国会において，上記改定案に基づく選挙区割りの改定を盛り込んだ平成２４年改正法の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。この改正法案は，平成２５年４月２３日，衆議院で可決されたが，参議院では同日の送付から６０日の経過後も議決に至らなかったため，同年６月２４日，衆議院において，参議院で否決されたものとみなした上で出席議員の３分の２以上の多数決により再可決され（憲法５９条２項，４項），平成２５年法律第６８号として成立し（衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律。平成２５年改正法），同月２８日公布された。平成２５年改正法のうち，０増５減及び区割規定の改定に係る部分については，同年７月２８日に施行され，これにより，平成２２年国政調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１対１．９９８に縮小された（甲５）。
コ　平成２４年選挙のうち小選挙区選挙の効力が争われた選挙無効訴訟において，最高裁判所は，平成２５年１１月２０日，旧区割規定の定める選挙区割りは，平成２１年選挙時に既に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたこと，選挙区間の較差が平成２１年選挙時よりも更に拡大して最大較差が２．４２５倍に達していたものであり，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったものであるが，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定が削除され，かつ，全国の選挙区間の人口較差を２倍未満に収めることを可能とする定数配分と区割り改定の枠組みが定められていたこと等の諸事情に照らすと，国会における是正の実現に向けた取組が平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものでなかったということはできないとして，憲法上要求される合理的期間における是正がされなかったとはいえず，旧区割規定が憲法１４条１項等の憲法の規定に違反するものではない旨判示した（最高裁平成２５年（行ツ）第２０９号ないし第２１１号同２５年１１月２０日大法廷判決・民集６７巻８号１５０３頁，以下「平成２５年大法廷判決」という。）。
サ　平成２５年大法廷判決後，国会においては，与野党による選挙制度実務者協議により，選挙制度の改革について検討を重ねてきたが，意見を集約することができなかった。そこで，平成２６年９月１９日，衆議院に，衆議院選挙制度に関する調査・検討等を行うための有識者による議長の諮問機関として，「衆議院選挙制度に関する調査会」（以下「選挙制度調査会」という。）が設置された。諮問事項は，現行制度を含めた選挙制度の評価，衆議院議員定数削減の処理，一票の較差を是正する方途等であり，各会派は，選挙制度調査会の答申を尊重するものとされている。
選挙制度調査会においては，当時の衆議院議員の任期である平成２８年１２月を念頭に，立法作業や周知期間を考慮して答申を行うため，１か月に１回ないし２か月に３回程度の間隔で会合を開催するものとされ，平成２６年９月１１日，同年１０月９日，同月２０日，同年１１月２０日に会合が行われた（乙３ないし８）。
シ　平成２６年１１月２１日の衆議院の解散に先立って開催された衆議院運営委員会の理事会において，本件選挙後に選挙制度調査会を再開することが合意され，本件選挙後に就任した衆議院議長も，就任後の記者会見において，選挙制度調査会を継続させた上で，結論を急ぐ考えを示した。そして，本件選挙後の事情についてみるに，平成２６年１２月２６日に開催された衆議院運営委員会の理事会において，選挙制度調査会を存続する方針が確認され，平成２７年２月９日及び同年３月３日に会合が予定されている（乙９ないし１１）。
(4) 　本件選挙における投票価値等（乙１，顕著な事実，弁論の全趣旨）
(本件選挙は，平成２６年１１月２１日の衆議院解散に伴い，同年１２月４日公示され，同月１４日，本件選挙区割りの下で施行されたが，本件選挙における議員１人当たりの登録有権者数の較差は，その最小の宮城県第５区と最多の東京都第１区との間では１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区であった。
本件各選挙区についてみると，宮城県第５区と福岡県第１区ないし第１１区は，それぞれ１．７６４（第１区），１．９５３（第２区），１．７６６（第３区），１．５０３（第４区），１．７８９（第５区），１．６０８（第６区），１．３１０（第７区），１．５６４（第８区），１．６７５（第９区），１．７７０（第１０区），１．１４８（第１１区），佐賀県第１区及び第２区は，１．４１６（第１区），１．５３１（第２区），長崎県第１区ないし第４区は，１．４９９（第１区），１．４１５（第２区），１．０３６（第３区），１．０３８（第４区），熊本県第１区ないし第５区は，１．６１０（第１区），１．３１２（第２区），１．１８１（第３区），１．２１５（第４区），１．０６５（第５区），大分県第１区ないし第３区は，１．６０６（第１区），１．２５９（第２区），１．３５３（第３区）である。
３　原告らの主張
本件区割規定に基づく議員の配分は憲法に違反する。
(1) 　主位的主張
ア　本件区割規定に基づく議員の配分は，憲法前文第１文，１条，５６条２項が保障する人口比例選挙の原則に反しているので，憲法９８条１項により無効である。すなわち，本件選挙区割りは，平成２５年大法廷判決が，憲法の投票価値の平等の要求に反していると判断している「１人別枠方式」を実質的に廃止していない，いわゆる「０増５減」の平成２５年改正法の下における区割り規定に基づいており，人口比例選挙の原則に反する。
イ　合理的期間の判例法理は，憲法の最高法規性を否定するものであり，憲法９８条１項に違反し，違憲無効である。
ウ　事情判決の法理は，公職選挙法２１９条１項所定の訴訟について，行政事件訴訟法３１条を準用しない旨の同項の明文の定めにもかかわらず，当該行政処分が違法であっても，これを取り消すことが公共の福祉に適合しないと認められる限り，裁判所において，これを取り消さないとする一般的な法の基本原則を該当選挙に適用するものであり，憲法９８条１項により違憲無効である。
(2) 　予備的主張
ア　憲法の要求する合理的期間内における是正について
(ア)　国会議員は，日本国民によって，正当に選挙された全国民を代表する国会における代表者であり，公的な存在であり私的な存在ではない。そして，憲法４３条１項は，国会議員が，全国民を代表して，国会の活動をすることを要求しており，国会議員が自らの私益のために，国会の活動をすることを禁止している（憲法９９条）。そうすると，国会議員は，選挙区割りの改正立法のための国会での活動において，国会機関としてそれが自己の身分の喪失に関わり得る事項であっても，一切私益によることなく，公益のために選挙区割りに関する立法裁量権の行使を遅滞なく，合理的に行使するように要求されている。
したがって，国会議員が，当該立法裁量権の行使を，当該私益のために遅延させることは，憲法９９条に違反する。
(イ)　平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決は，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置をできるだけ速やかに，かつ着実に講ずる必要がある喫緊の課題であると判示している。そうすると，国会は，平成２３年大法廷判決言渡日である平成２３年３月２３日から本件選挙日である平成２６年１２月１４日まで３年８か月２２日経過したにもかかわらず，上記立法的措置を講じていないのであるから，合理的期間を徒過している。
イ　事情判決の法理について
(ア)　最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁（以下「昭和５１年大法廷判決」という。）は，①違憲の選挙で選出された全衆議院議員が失格すると，誰一人として衆議院議員がいなくなり，衆議院の活動ができなくなるため，公職選挙法自体の改正もできなくなること，②一部の選挙区のみが無効とされるにとどまった場合でも，同じ憲法違反の瑕疵を有する選挙について，あるものは無効とされ，他のものは有効として残り，しかも，公職選挙法の改正を含むその後の衆議院の活動が，選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態の下で行わざるを得ないこととなるのであって，このような結果は，憲法上決して望ましい姿ではなく，また，その所期するところでもないことから，いわゆる事情判決の法理を採った。しかし，①本件選挙日現在，衆議院は小選挙区選出議員２９５人と比例代表選出議員１８０人から成っているので，前者の議員が全員失格しても，後者の議員によって衆議院の活動を行い得るし，②本件選挙では，全２９５小選挙区で選挙無効訴訟が提起されていることからすれば，本件選挙が違憲違法であれば事情判決の法理を採ることはできない。
(イ)　本件選挙が無効となると，①全２９５小選挙区選出議員の失格，②総理大臣及び各大臣の失格，③公職選挙法に基づく再選挙に関する各条項に基づく新国会議員の選出，④新内閣総理大臣の指名及び任命，⑤新各大臣の任命が必須となるが，国民にとって，憲法と公職選挙法の再選挙に関する各条項に従った，法治国会では当たり前の出来事であって，社会的混乱はあり得ない。よって，本件選挙が違憲違法であれば事情判決の法理を採ることはできない。
４　被告らの主張
(1) 　本件選挙区割りは投票価値の平等に反するかについて
(平成２５年改正法による改正の結果，本件選挙区割りは，平成２２年１０月に実施された国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差が１．９９８倍に縮小された。これは，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の作成は，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上とならないようにすることを基本としなければならないことを定めた区画審設置法３条の趣旨に沿うものであり，その結果，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は解消された。もっとも，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決したとはいえなかったことから，その後の人口変動の結果，本件選挙当日の選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差が２倍を超える状態が発生したが，上記問題の解決は，今後の国勢調査の結果を踏まえ，区画審による選挙区割りの改定案の勧告や，これに基づく新たな選挙区割りを定める法改正が予定されていたのであるから，その間の人口変動による選挙人数の最大較差の拡大は一定程度避け難いものである。しかも，最大較差が２倍を超えたとはいえ僅かであり，これまでの最高裁判決で問題となった最大較差を下回るものであった。
以上の諸事情を考慮すれば，本件選挙区割りが本件選挙当時，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったとはいえない。
(2) 　憲法の要求する合理的期間内における是正について
前記(1)の諸事情に加え，国会においては，平成２５年大法廷判決以降も，今後の人口変動によっても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態とならないようにするために，選挙制度調査会において，解散前の衆議院議員の任期である平成２８年１２月を念頭に答申を行うべく，選挙制度の改革に向けた検討を重ねており，今後も引き続き議論が進展していく見通しであることからすれば，国会が，今後の国勢調査の結果や，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決の趣旨を踏まえた所要の適切な是正の措置を講ずることが十分に見込まれる状況にある。
以上によれば，平成２５年改正法の定める本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態であると評価されたとしても，国会において，本件選挙までの間に，本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たとはいえない。また，国会において，本件選挙区割りが違憲状態となったことを認識し得たとしても，国会においては，平成２５年大法廷判決以降も，選挙制度の改革に向けた検討が重ねられており，今後も引き続き議論が進展していく見通しであることからすれば，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　選挙制度と投票価値の平等について
(1) 　議会制民主主義をとる日本国憲法の下において，国権の最高機関である国会は，全国民を代表する選挙された議員で組織する衆議院及び参議院で構成されるところ（４１条，４２条，４３条１項），両議院の議員を選挙する権利は，国民の国政への参加を認める基本的権利であって，その資格は，人種，信条，性別等によって差別してはならないのであり（１５条１項，３項，４４条ただし書），さらに，憲法１４条１項の規定は，これを徹底して，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち投票価値の平等を要求しているものと解すべきである。
他方，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められている。すなわち，国会が選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮してもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解される（最高裁昭和５１年大法廷判決，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。），最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁（以下「昭和６０年大法廷判決」という。），最高裁平成３年（行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁（以下「平成５年大法廷判決」という。），平成１１年大法廷判決，平成１９年大法廷判決，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決参照）。
(2) 　原告らは，主位的主張として，憲法上，国会議員の選挙については，憲法前文第１文，１条，５６条２項を根拠に，人口比例選挙が保障されていると主張する。しかし，憲法の解釈は，他の規定と調和的に解釈されるべきところ，国会の両議院の議員の選挙については，憲法上，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ（４３条２項，４７条），選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているといわざるを得ない。そして，上記規定を前提に，憲法の解釈として，両議院とも国会議員の選挙制度の仕組みの決定において国会に裁量権があると解されることは，昭和５１年大法廷判決以降の累次の大法廷判決の趣旨とするところであり，全国民の代表として国政に係る多様な事項の決定に継続的に関わる国会議員の構成に多角的に民意が反映されるように選挙制度の仕組みを定める局面において，一義的に，人口比例選挙が保障されているものと解することはできない。したがって，原告らの主張の趣旨が，憲法は人口比例選挙を保障するため，投票価値の平等こそが選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準であり，国会に裁量権はないという趣旨であれば採用することができない。
(3) 　しかしながら，選挙制度の仕組みを決定するに当たって国会に裁量権が認められるとはいえ，衆議院は，その権能，議員の任期及び解散制度の存在等に鑑み，常に的確に国民の意思を反映するものであることが求められていることからすれば，衆議院議員の選挙につき多数の選挙区を設けてこれに議員定数を配分するについて，議員１人当たりの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準とされるのであり，このような趣旨からすれば，人口比例に基づく選挙を原則とし，できる限り投票価値の平等を確保することは，憲法上の要請であると解するのが相当である。
２　本件区割規定の憲法適合性について
(1) 　本件区割規定は，前記前提事実で認定したとおり，平成２３年大法廷判決において憲法の投票価値の平等に反する状態にあると判断された平成２４年改正法による改正前の旧区割規定及び旧選挙区割りについて，１人別枠方式を定めた旧区画審設置法３条２項の規定の削除と選挙区間の人口較差を２倍未満に抑えるための０増５減による定数配分の見直し等を内容とする平成２５年改正法により改正された後のものである。しかしながら，平成２５年改正法による本件区割規定については，上記０増５減による定数削減の対象とされた県以外の都道府県については，１人別枠方式によって配分された定数が維持されており，なお今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されているとはいえないことは平成２５年大法廷判決が指摘するところである。そうすると，本件選挙は平成２５年改正法の下で行われたとはいえ，平成２３年大法廷判決及び平成２５年大法廷判決によりその立法時の合理性が失われ，投票価値の平等と相容れないものと判断された前記１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていない以上，それ自体，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものといわざるを得ない。
そして，前記前提事実によれば，本件選挙当時，本件選挙の小選挙区選挙における議員１人当たりの登録有権者数の較差は，その最少の宮城県第５区と最多の東京都第１区との間では１対２．１２９であり，宮城県第５区と比べて較差が２倍以上となっている選挙区は１３選挙区に及んでいるところである。本件選挙時におけるこのような事態は，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたものというべきである。
(2) 　証拠（乙１，２）によれば，本件選挙の宮城県第５区は，石巻市及東松島市を選挙区域とするものであるところ，これらの地域は平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によって甚大な被害を受けた地域であり，人口の流出が起こっていることは公知の事実である。しかし，東日本大震災直後であればともかく，本件選挙時は東日本大震災から約３年９か月を経過していることからすれば，やはり前記議員１人当たりの登録有権者数の較差が２倍を超えるという事態を正当化することができるとは言い難い。また，仮に上記事情から宮城県第５区を最少の選挙区として基準とするのが相当でないとしても，宮城県第５区の次に登録有権者数の少ない福島県第４区又は鳥取県第１区を基準としても，最多の東京都第１区をはじめ複数の選挙区との間において議員１人当たりの登録有権者数の較差が２倍を超えることが認められる。したがって，上記事情をもってしても，やはり本件選挙は憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたといわざるを得ない。
３　憲法の要求する合理的期間内における是正について
(1) 　本件区割規定が，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったとしても，これによって直ちに当該規定を憲法違反とすべきものではなく，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったときに，初めて当該区割規定が憲法の規定に違反すると判断されるべきである。
そして，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かを判断するに当たっては，単に期間の長短のみならず，是正のために採るべき措置の内容，そのために検討を要する事項，実際に必要となる手続や作業等の諸般の事情を総合考慮して，国会における是正の実現に向けた取組が司法の判断の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものであったといえるか否かという観点から評価すべきものと解される（平成２５年大法廷判決参照）。
(2) 　原告らは，合理的期間の判例法理が憲法の最高法規性（憲法９９条）に反し違憲無効であると主張する。しかし，前記のとおり，選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているところ，憲法の保障する投票価値の平等の実現に向けた立法作業等に相応の時間を要するものと考えられること，憲法上要求される合理的期間内において投票価値の較差の是正がされなかったときに，初めて当該区割規定が憲法の規定に違反すると判断されるべきことは昭和５１年大法廷判決以降の累次の最高裁大法廷判決の趣旨とするところである（昭和５１年大法廷判決，昭和５８年大法廷判決，昭和６０年大法廷判決，平成５年大法廷判決，平成２３年大法廷判決，平成２５年大法廷判決）。原告らの主張は採用することができない。
(3) 　そこで，本件において，本件区割規定が憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったといえるか否かについて検討する。
ア　憲法上要請される合理的な是正期間は，投票価値の平等に反する状態が生じた時点から起算すべきものと解するのが相当である。しかるに，旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び同方式を含む旧区割基準に基づいて定められた選挙区割りについては，平成２３年大法廷判決がはじめて憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていると判断したものであるから，国会においてこれらが上記の状態にあると認識し得たのは同判決言渡し時の平成２３年３月２３日と認めるのが相当である。そして，前記のとおり平成２５年改正法は１人別枠方式の構造的な問題を最終的に解決するものではない以上，上記改正法をもってしても憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は継続しているというべきであるから，憲法上要求される合理的期間の起算点は，依然平成２３年３月２３日であると解するのが相当である。
イ　そこで，平成２３年３月２３日から本件選挙までの間の国会の投票価値の較差の是正に向けた取組について検討する。前記前提事実及び顕著な事実によれば，①旧区割基準中の１人別枠方式に係る部分及び同方式を含む同区割基準に基づいて定められた選挙区割りについて，平成２３年大法廷判決は，前記前提事実で認定したとおり，憲法の投票価値の平等に反する状態であると判示するとともに，事柄の性質上必要とされる是正のための合理的期間内に，できるだけ速やかに旧区割基準中の１人別枠方式を廃止し，旧区画審設置法３条１項の趣旨に沿って旧区割規定を改正するなど，投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があると判示したこと，②平成２３年大法廷判決を受けて，国会は，平成２４年１１月１６日，１人別枠方式の廃止（旧区画審設置法３条２項の削除）及びいわゆる０増５減等を内容とする平成２４年改正法を成立させたこと，③平成２４年改正法の成立後，同改正法の附則の規定に従って区画審による審議が行われ，区画審は，平成２５年３月２８日に内閣総理大臣に対し，各都道府県の選挙区数の０増５減を前提に，選挙区間の人口較差が２倍未満となるように１７都県の４２選挙区において区割りを改めることを内容とする選挙区割りの改定案の勧告を行い，これに基づき内閣が平成２４年改正法の一部を改正する法律案を国会に提出し，平成２５年６月２４日，平成２５年改正法が成立したこと，④平成２５年大法廷判決は，旧区割規定の定める選挙区割りは投票価値の平等に反する状態にあるが，なお憲法１４条等に反するものではないと判示するとともに，国会においては，今後も，区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備に向けた取組が着実に続けられていく必要があるというべきであると判示したこと，⑤その後も現行制度を含めた選挙制度の評価，衆議院議員定数削減の処理，一票の較差を是正する方途等を諮問事項とする選挙制度調査会の設置と同調査会による議論が継続していることが認められる。このような国会の取組は，投票価値の是正に向けた取組として一定の評価は可能であるといえる。
しかしながら，①平成２３年３月２３日の平成２３年大法廷判決言渡しから本件選挙までに約３年８か月が経過していること，②その間，前記のとおりの数次にわたる公職選挙法の改正にもかかわらず投票価値の平等に反する状態が依然解消していないこと，③平成２５年改正法もそれにより平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９９８倍に縮小されたとはいえ，平成２５年大法廷判決が判示するとおり，全体として区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備が十分に実現されているとはいえず，今後の人口変動により再び較差が２倍以上の選挙区が出現し増加する蓋然性が高いと想定されるなど，前記１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決されていないこと，④実際に，投票価値の較差是正のために行われた平成２５年改正法によっても，本件選挙時の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が２．１２９と前回選挙から大幅に改善されたとはいえず，本件選挙時には１３にも及ぶ選挙区において較差が２倍以上となり，上記③の想定どおりとなっており，是正が不十分であることが明らかとなっていることが認められる。そして，前記のとおり憲法の保障する投票価値の平等の内容が可能な限り人口比例選挙を実現すべきものと理解するところからすれば，これまでの国会の取組は，結局のところ選挙区間の人口較差を２倍以内とすることに終始しており，平成２３年大法廷判決の趣旨を踏まえた立法裁量権の行使として相当なものではなかったといわざるを得ない。
ウ　平成２３年大法廷判決は，区画審設置法３条所定の区割基準につき投票価値の平等に配慮した合理的な基準を定めたものということができると判示している。しかし，上記区割基準のいう「各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が２以上にならないことを基本とし」は，投票価値の平等を保障するという見地からすれば，いわば当然のことをいうものであり，これをもって最大較差２倍という数値を基準とする趣旨とは理解できず，言い換えると，１人２票の選挙区が生じるという選挙区間の最大較差が２倍を超える事態を許容する趣旨と理解することはできない。
また，平成２５年大法廷判決は，区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備については，今回のような漸次的な見直しを重ねることによって，これを実現していくことも，国会の裁量に係る現実的な選択として許容されているところと解されると判示している。しかし，区画審設置法３条の趣旨に沿った選挙制度の整備の方法として，漸次的な見直しを重ねることが許容されるとしても，平成２３年大法廷判決が指摘するとおり，できるだけ速やかに投票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる必要があるし，その見直しの過程にある以上，選挙区間の較差が２倍を超える事態が許容されるとは理解できないことは前記のとおりであるし，平成２５年改正法によっても，平成２２年国勢調査の結果による選挙区間の人口の最大較差は１．９９８倍と２倍をごくわずかに下回る状態であり，早晩２倍を超えることは容易に予測できたことからすれば，遅くとも平成２５年大法廷判決が１人別枠方式の構造的な問題が最終的に解決していない旨判示した以上は，国会において速やかな是正が必要であったというべきである。それにもかかわらず，かかる是正を行っていないことからすれば（区画審設置法４条２項によって，審議会は，各選挙区の人口の著しい不均衡その他特別の事情があると認めるときは，同法２条の規定による勧告を行うことも可能である。），たとえ，投票価値の是正のためには定数の削減等国会における合意の形成が容易な事柄ではないこと，憲法の予定している司法権と立法権との関係を考慮しても，本件選挙時にはすでに憲法上要求される合理的期間を徒過しているものといわざるを得ない。
(4) 　以上によれば，本件区割規定ないし本件選挙区割りは，本件選挙当時，憲法の保障する投票価値の平等に反し，違憲であったというべきである。
もっとも，前記前提事実によれば，本件各選挙区の中には宮城県第５区を１とした場合の較差がわずかな選挙区も存するものの，本件選挙区割りは，その性質上不可分一体のものと解すべきであり，憲法に違反する不平等が生じている部分のみならず，全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解するのが相当である（昭和５１年大法廷判決，昭和６０年大法廷判決参照）。
４　本件選挙の効力について
(1) 　以上のとおり，当裁判所は，本件選挙は憲法の保障する投票価値の平等に反するものであり違法であると解するものであるが，さらに進んで本件選挙を無効とするか否かは検討を要するところである。
確かに，選挙区割りが違憲とされる場合に，当該選挙区割りに基づいて実施された選挙を無効としない場合には，憲法の保障する投票価値の平等が実現されず，選挙人の基本的権利である選挙権が制約されるという不利益など当該選挙の効力を否定しないことによる弊害が生じる。しかしながら，選挙を無効とした場合には，選挙区割りに関する公職選挙法の規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行わざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合等が生じる。そこで，これらの他諸般の事情を総合的に考慮し，いわゆる事情判決の制度（行政事件訴訟法３１条１項）の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用して，選挙を無効とする結果余儀なくされる不都合を回避することもあり得るものと解すべきである（昭和５１年大法廷判決，昭和６０年大法廷判決参照）。
(2) 　原告らは，主位的主張として，事情判決の法理の適用は，公職選挙法２１９条１項所定の訴訟について，行政事件訴訟法３１条を準用しない旨の同項の明文の定めに反し，憲法９８条１項により違憲無効であると主張し，予備的主張として，事情判決の法理の適用があり得るとしても，本件においては，①本件選挙日現在，衆議院は小選挙区選出議員２９５人と比例代表選出議員１８０人から成っているので，前者の議員が全員失格しても，後者の議員によって衆議院の活動を行い得るし，②本件選挙に係る選挙区を含めて全２９５小選挙区で選挙無効訴訟が提起されていることから，本件選挙を無効としても社会的混乱は起こらない旨主張する。
しかしながら，当該選挙を無効とすると投票価値の平等の実現のための選挙区割規定の改正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行わざるを得ないなど一時的にせよ憲法の予定しない事態が現出することによってもたらされる不都合が生じる場合において，選挙を無効とすることはかえって憲法の予期しない結果が生じるのであるから，選挙を無効とすることなくこうした不都合を回避することは憲法上許容されるというべきであり，前記数次の大法廷判決が採用するところである。そして，衆議院において小選挙区選出議員全員が失格し，比例代表選出議員によって衆議院の活動を行うこと自体が憲法の予期しない事態であるといわざるを得ず，その後に想定される弊害と混乱は否定できないところである（そもそも憲法５６条１項に定める定足数は議事進行及び議決のために定められるものであり，同条にいう「総議員」の一部を欠いている場合に適用される規定ではない。）。原告らの主張は採用できない。
(3) 　そこで，本件選挙の効力を無効とするのが相当か否かについて検討する。
平成２３年大法廷判決によって，国会は旧区割規定の下での選挙区間の較差が憲法が保障する投票価値の平等に反する状態にあることが示され，同判決を踏まえて平成２４年改正法及び平成２５年改正法を成立させたものの，依然投票価値に平等に反する状態にあったにもかかわらず，本件選挙が施行されるに至った経過は看過することができない。
しかしながら，前記前提事実のとおり，国会において，これらの数次の公職選挙法の改正に加えて，平成２５年大法廷判決をも踏まえて，１人別枠方式の完全な廃止と定数削減をも視野に入れた人口変動の影響を受けにくい定数配分の是正に向けて選挙制度調査会における議論を重ね，本来の衆議院議員の任期満了時である平成２８年１２月を目処に答申を行うとの対応を示していること，平成２７年実施予定の国勢調査の結果等を踏まえた区割審による選挙区割りの改定案の勧告やこれに基づく新たな選挙区割りを定める法改正も予想されるところであることからすれば，今後，選挙区割りを憲法が要求している投票価値の平等にかなったものに是正していくことがなお期待できるところである。このような国会の対応を尊重し，本件選挙の効力を無効としないことは，憲法の予定している司法権と立法権との関係に沿うものであるし，平成２５年大法廷判決が前回選挙が投票価値の平等に反する状態であったが，合理的期間内の是正されなかったとはいえないとしてなお合憲と判断したことからして，定数配分の是正に向けていわば猶予期間を設けることも許容されるべきものというべきである。
その他諸般の事情を併せ考慮すると，本件は，前記の一般的な法の基本原則に従い，本件選挙が憲法に違反する選挙区割規定に基づいて行われた点において違法である旨を判示し，主文において本件選挙の違法を宣言するにとどめるのが相当である。
５　被告らの弁論再開申請について
被告らは，①宮城県第５区は東日本大震災によって甚大な被害を被った地域を含むものであり，急激な人口流出は予期できず，なお本件選挙区割りは投票価値の平等に反するとはいえないこと，②本件選挙後の事情として選挙制度調査会の議論の中で１都１４県で９増９減となり，都道府県間における議員１人当たりの人口の最大較差が１．５９８倍となる配分方式が議論されていることを主張立証するため弁論再開を申請した。
しかしながら，①については前記２(2)で判示したところからすれば，当裁判所の認定判断を左右するものではないし，②についても本件選挙の憲法適合性を判断するに当たって直接考慮される事情は本件選挙までの事情であることに加え，なお上記選挙制度調査会の議論の帰趨は流動的であることを考慮すれば，やはり当裁判所の認定判断を左右するものとはいえず，弁論を再開しないこととした。
第４　結論
以上のとおり，原告らの請求は，本件選挙を違法とする主張については理由があるものの，本件の諸般の事情を総合的に考慮すると，本件選挙自体はこれを無効としないこととするのが相当である。よって，事情判決の制度の基礎に存する一般的な法の基本原則を適用して，原告らの請求を棄却した上で，本件選挙が違法であることを主文において宣言するにとどめることとし，訴訟費用については，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　髙野裕　裁判官　吉村美夏子　裁判官　上田洋幸）

「公職選挙法」に関する裁判例(30)平成27年 3月25日 福岡高裁 平２６（行ケ）４号 選挙無効請求事件

関連記事一覧

「公職選挙法」に関する裁判例(13)平成27年11月25日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(44)平成26年 9月25日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(88)平成24年11月30日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(9)平成27年12月16日 大...

「公職選挙法」に関する裁判例(68)平成25年 9月27日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(50)平成26年 2月26日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(90)平成24年11月28日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(65)平成25年11月20日 ...

「公職選挙法」に関する裁判例(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件

「公職選挙法」に関する裁判例(13)平成27年11月25日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(44)平成26年 9月25日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(88)平成24年11月30日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(9)平成27年12月16日　大...

「公職選挙法」に関する裁判例(68)平成25年 9月27日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(50)平成26年 2月26日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(90)平成24年11月28日　...

「公職選挙法」に関する裁判例(65)平成25年11月20日　...