【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「公職選挙法」に関する裁判例(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件

選挙ドットウィン！

「公職選挙法」に関する裁判例(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件

裁判年月日　平成26年 7月 9日　裁判所名　最高裁第二小法廷　裁判区分　決定
事件番号　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号
事件名　選挙無効請求事件
裁判結果　上告棄却、上告不受理　文献番号　2014WLJPCA07099001

要旨
〔判示事項〕
◆公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において選挙人が同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として同法９条１項並びに１１条１項２号及び３号の規定の違憲を主張することの可否
〔裁判要旨〕
◆公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において、選挙人は、同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として同法９条１項並びに１１条１項２号及び３号の規定の違憲を主張することができない。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第二章　選挙権及び被… > 第九条 > ○選挙権 > （二）年齢 > B　選挙無効訴訟の無効原因の成否
◆選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法第五条）である公職選挙法第二〇四条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起した本件訴訟において、同法第二〇五条第一項所定の選挙無効の原因として、同法第九条第一項並びに第一一条第一項第二号及び第三号規定に反する違憲を主張し得るものではない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第二章　選挙権及び被… > 第一一条 > ○選挙権・被選挙権の… > （一）第一項第二号 > B　選挙無効訴訟の無効原因
◆選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法第五条）である公職選挙法第二〇四条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起した本件訴訟において、同法第二〇五条第一項所定の選挙無効の原因として、同法第九条第一項並びに第一一条第一項第二号及び第三号規定に反する違憲を主張し得るものではない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第二章　選挙権及び被… > 第一一条 > ○選挙権・被選挙権の… > （二）第一項第三号 > A　選挙無効訴訟の無効原因
◆選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法第五条）である公職選挙法第二〇四条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起した本件訴訟において、同法第二〇五条第一項所定の選挙無効の原因として、同法第九条第一項並びに第一一条第一項第二号及び第三号規定に反する違憲を主張し得るものではない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一五章　争訟 > 第二〇三条・第二〇四… > ○選挙訴訟 > （五）選挙無効訴訟の… > A　選挙人及び被選挙人
◆選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法第五条）である公職選挙法第二〇四条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起した本件訴訟において、同法第二〇五条第一項所定の選挙無効の原因として、同法第九条第一項並びに第一一条第一項第二号及び第三号規定に反する違憲を主張し得るものではない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一五章　争訟 > 第二〇五条 > ○選挙の無効の決定、… > （五）選挙無効事由 > Ａ　選挙管理機関以外… > （３）選挙人
◆選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法第五条）である公職選挙法第二〇四条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起した本件訴訟において、同法第二〇五条第一項所定の選挙無効の原因として、同法第九条第一項並びに第一一条第一項第二号及び第三号規定に反する違憲を主張し得るものではない。

裁判経過
控訴審平成25年12月 9日東京高裁判決平２５（行ケ）８２号

出典
裁判集民 247号39頁
裁時 1607号1頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1407号47頁
判時 2241号20頁

評釈
佐々木弘通・ジュリ臨増 1479号10頁（平26重判解）
山岸敬子・民商 150巻6号753頁
福嶋敏明・法セ増（新判例解説Watch） 16号23頁
田近肇・法教別冊 413号12頁（付録・判例セレクト2014 Ⅰ）

参照条文
公職選挙法９条１項
公職選挙法１１条１項２号
公職選挙法１１条１項３号
公職選挙法２０４条
公職選挙法２０５条１項
裁判官
鬼丸かおる (オニマルカオル)　現所属最高裁判所判事
平成25年2月6日～最高裁判所判事

千葉勝美 (チバカツミ)　第24期現所属定年退官
平成28年8月24日～定年退官
平成21年12月28日～最高裁判所判事
平成20年11月25日～平成21年12月27日仙台高等裁判所（長官）
平成17年12月20日～平成20年11月24日最高裁判所首席調査官
平成16年12月27日～平成17年12月19日東京高等裁判所（部総括）
平成15年1月24日～平成16年12月26日甲府地方裁判所（所長）、甲府家庭裁判所（所長）
平成11年2月11日～平成15年1月23日事務総局民事局長、行政局長
平成7年4月3日～平成11年2月10日事務総局秘書課長、広報課長
平成3年6月15日～平成7年4月2日最高裁判所裁判所調査官
平成1年4月1日～平成3年6月14日東京地方裁判所
昭和61年4月1日～平成1年3月31日事務総局行政局第一課長、第三課長
昭和59年8月13日～昭和61年3月31日事務総局行政局第二課長
昭和58年4月1日～昭和59年8月12日事務総局行政局参事官
昭和55年4月1日～昭和58年3月31日東京地方裁判所
昭和52年8月1日～昭和55年3月31日京都地方裁判所
昭和50年8月1日～昭和52年7月31日事務総局人事局付
昭和47年4月11日～昭和50年7月31日東京地方裁判所

小貫芳信 (オヌキヨシノブ)　現所属依願退官
平成30年1月16日～依願退官
平成24年4月11日～最高裁判所判事
平成23年9月～平成24年4月10日亜細亜大学法学部教授
平成22年12月～平成22年8月東京高等検察庁検事長
平成22年5月～名古屋高等検察庁検事長
平成20年1月～法務総合研究所（所長）
平成19年7月～最高検察庁公安部（部長）
平成18年12月～最高検察庁検事
平成17年8月～法務省矯正局（局長）
平成17年4月～最高検察庁総務部（部長）
平成16年12月～最高検察庁総務部（部長（心得））
平成15年9月～宇都宮地方検察庁検事正
平成14年6 ～最高検察庁検事
平成13年1月～法務総合研究所総務企画部（部長）
平成12年4月～東京地方検察庁公判部（部長）
平成11年7月～東京高等検察庁検事
平成8年6月～預金保険機構特別業務部（部長
平成8年4月～東京高等検察庁検事
平成6年4月～法務省訟務局租税訟務課（課長）
平成4年4月～法務省訟務局参事官
平成元年3月～東京地方検察庁三席検事
昭和63年3月～東京地方検察庁検事
昭和61年3月～東京地方検察庁八王子支部検事
昭和58年3月～千葉地方検察庁検事
昭和56年3月～那覇地方検察庁検事
昭和54年3月～東京地方検察庁検事
昭和51年3月～札幌地方検察庁検事
昭和50年4月～東京地方検察庁検事

山本庸幸 (ヤマモトツネユキ)　現所属最高裁判所
平成25年8月20日～最高裁判所
～平成25年8月19日内閣法制局長官

引用判例
昭和51年 9月30日最高裁第一小法廷判決昭５１（行ツ）４９号選挙無効請求事件
昭和27年12月 4日最高裁第一小法廷判決昭２７（オ）６０１号選挙無効確認請求事件上告事件
昭和27年10月 8日最高裁大法廷判決昭２７（マ）２３号日本国憲法に違反する行政処分取消請求事件　〔警察予備隊違憲訴訟〕

関連判例
平成17年 9月14日最高裁大法廷判決平１３（行ヒ）７７号・平１３（行ツ）８３号・平１３（行ツ）８２号・平１３（行ヒ）７６号在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件　〔在外選挙権最高裁大法廷判決〕
平成16年 1月14日最高裁大法廷判決平１５（行ツ）１５号選挙無効請求事件
平成14年 7月30日最高裁第一小法廷判決平１４（行ヒ）９５号選挙無効確認請求事件
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）８号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
平成11年11月10日最高裁大法廷判決平１１（行ツ）３５号選挙無効請求事件　〔衆議院小選挙区比例代表並立制選挙制度違憲訴訟・上告審〕
昭和51年 9月30日最高裁第一小法廷判決昭５１（行ツ）４９号選挙無効請求事件
昭和51年 4月14日最高裁大法廷判決昭４９（行ツ）７５号選挙無効請求事件　〔議員定数配分規定違憲大法廷判決〕
昭和27年12月 4日最高裁第一小法廷判決昭２７（オ）６０１号選挙無効確認請求事件上告事件

Westlaw作成目次

主文
理由
１　上告について
２　上告受理の申立てについて
裁判官千葉勝美の補足意見は，…
１　原審は，受刑者の選挙権を一律…
２　一般に，裁判所としては，当事…
３　また，我が国の違憲立法審査権…
４　以上のとおり，事件処理に必要…

主文

本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び上告受理申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

１　上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由第１点及び第２点は，公職選挙法９条１項並びに１１条１項２号及び３号の規定（以下「本件各規定」という。）が所定の者又は所定外の者につき選挙権を有しないものとしていることについて本件各規定の違憲をいうが，所論はその前提を欠くものであって，明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
すなわち，本件訴訟は，選挙人が民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）である公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟として選挙人たる資格で提起したものであるところ，民衆訴訟は，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」ではなく同項の「その他法律において特に定める権限」に含まれるものとして，「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる」ものとされている（行政事件訴訟法４２条）。そして，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟について，同条は選挙人又は公職の候補者のみがこれを提起し得るものと定め，同法２０５条１項は上記訴訟において主張し得る選挙無効の原因を「選挙の規定に違反することがあるとき」と定めており，これは，主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接そのような明文の規定は存在しないが選挙の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すものと解される（最高裁昭和２７年（オ）第６０１号同年１２月４日第一小法廷判決・民集６巻１１号１１０３頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第４９号同年９月３０日第一小法廷判決・民集３０巻８号８３８頁参照）。このように，公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，同法において選挙権を有するものとされている選挙人らによる候補者に対する投票の結果としての選挙の効力を選挙人又は候補者が上記のような無効原因の存在を主張して争う争訟方法であり，同法の規定において一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については，当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても，同条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。そうすると，選挙人が同条の選挙無効訴訟において同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として本件各規定の違憲を主張し得るものとはいえないから，この点に関する論旨は採用することができず，所論はその前提を欠くものといわざるを得ない。
また，その余の上告理由は，公職選挙法の他の諸規定についてその違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，いずれも明らかに民訴法３１２条１項又は２項に規定する事由に該当しない。
２　上告受理の申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって，裁判官千葉勝美の補足意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
裁判官千葉勝美の補足意見は，次のとおりである。
上告事件に係る本件決定は，所論の違憲の主張が選挙無効訴訟における選挙無効の原因として主張し得る事由に該当せず，その前提を欠くものであり，明らかに適法な上告理由に当たらないので，憲法判断に入る余地はなく上告棄却の決定により処理するほかないとしたものである。しかるところ，原審では法令解釈に係る上記と同旨の説示に加えて受刑者の選挙権の制限に係る憲法判断に言及する説示も付加していることから，念のため，これに関連して，次のとおり私見を述べておきたい。
１　原審は，受刑者の選挙権を一律に制限した公職選挙法１１条１項２号及び３号（以下「本件制限規定」という。）は違憲無効であることを本件選挙無効事由とする上告人（原告）の主張について，それのみでは直ちに選挙の無効事由となるものではないと判示したが，それに加え，本件制限規定の内容について合憲性の審査を行い，国会の裁量の範囲の逸脱等はなく違憲とはいえないとも判示し，いずれにしても上告人の無効事由の主張は理由がないとしてこれを排斥している。
上告人の選挙無効事由の主張がそれのみでは直ちに無効事由とはならないものであれば，主張自体失当であり，原審としてはその旨の説示をすることで足りたはずであるが，このような主張の中身についても憲法判断の説示を加えたのは，念のためという趣旨か，あるいは，主張自体失当とする判断が上告審で支持されない可能性をも想定し，いわば仮定的・予備的な判断をあらかじめ示しておくほうがよいと考えたためかとも推察される。
２　一般に，裁判所としては，当事者の主張を，当該主張は理由がないとして排斥する場合，当該主張を前提にして更に展開されている他の主張については，その前提が認められないのであるから，中身に立ち入るまでもなく理由がないとする判示をすれば足りるはずである。もっとも，実務的には，このような場合であっても，念のため（当事者の納得等のため）あるいは仮定的に，他の主張についても理由がない旨の判断を付加することはあり得ないではない。また，原審の処理は，多種多様な無効事由を展開している上告人の訴訟活動を踏まえ，また，今後も予想される争訟も視野に入れて，その主張に係る事由の全てに一応の判断を示しておくことが得策であるとする一定の実務的な考慮によるものとも考えられよう。
しかしながら，本件のような公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟は，本件の決定理由のとおり，行政事件訴訟法５条の民衆訴訟であり，法律に定める場合に限り提起することができ，選挙無効の原因も，公職選挙法２０５条１項が規定する事項に限られているのである。そして，本件制限規定が違憲であるという上告人（原告）の主張は，そもそも選挙無効訴訟制度が無効事由として予定していないいわば法の枠外のものであり，それゆえ本件ではこれをその前提を欠くとして排斥しているのであって，審級のいかんを問わず，念のため等であってもその中身の合憲性について言及する必要性が認められるようなものとはいえない。
３　また，我が国の違憲立法審査権の行使は，いわゆる抽象的な規範統制ではなく，具体的な事件の解決に必要な場合に，その限度で行われる付随的違憲審査制である（最高裁昭和２７年（マ）第２３号同年１０月８日大法廷判決・民集６巻９号７８３頁等参照）。そして，同じく付随的違憲審査制を採用している米国連邦最高裁の違憲立法審査の在り方について，周知のとおり，米国連邦最高裁のブランダイス判事は，１９３６年のアシュワンダー対テネシー渓谷開発公社事件（Ashwanderv. TVA, 297 U.S. 288）の補足意見において，憲法問題回避の準則であるいわゆるブランダイス・ルールを説示しており，その第４準則は「最高裁は，事件が処理可能な他の根拠が提出されているならば，訴訟記録によって憲法問題が適正に提出されていても，それの判断を下さないであろう。」というものであり，また，第７準則は「連邦議会の制定法の有効性が問題とされたときは，当最高裁は，その問題が回避できる当該法律の解釈が十分に可能か否かをまず確認することが基本的な原則である。」としている（以上のブランダイス・ルールの内容の記載は，渋谷秀樹「憲法判断の条件」講座憲法学６・１４１頁以下による。）。これは，制定法についての憲法適合性の判断は，その結論のいかんにかかわらず，多くの場合，政治的・社会的に様々な影響をもたらすものであるところ，必要な場合には違憲立法審査権を行使して判断を示すことは当然であるとしても，司法の本質を見すえ，必要な場合を超えてまで憲法判断を展開することには慎重であるべきものとする考え方であり，このブランダイス・ルールの法理は，その後米国連邦最高裁の判例法理となっている。
そうすると，裁判所が，事件の結論を導くのに必要かつ十分な法律判断に加えて，当事者の主張に対する念のための応答として憲法判断を付加的に判示することは，このブランダイス・ルールの法理に抵触するおそれがある。もっとも，その憲法判断が当審の確定した先例として既に存在し，あるいは異論のない明白な判断であるといえる場合には，そのような処理もあり得るところであろう。しかし，受刑者の選挙権の問題に関しては，諸外国の法制度が区々に分かれ，特に英国など欧州において様々な議論が行われており，近年，諸外国における制度の見直しを含む法制上の対応や議論の動向は極めて流動的な状況にある。このことを踏まえると，本件制限規定の合憲性に係る判断を付加することは，上記の場合に当たるとはいえず，ブランダイス・ルールないしその精神に照らして疑問のあるところといわなければならない。
なお，このような処理は，上訴審による審査を受ける余地のない形で下級審において憲法判断がされるという点でも，違憲立法審査権の行使の在り方としてその当否が問題となるものといえよう。
４　以上のとおり，事件処理に必要な場合を超えて司法部が違憲立法審査権を行使することには，上記のような様々な問題があり，その点についての十分な認識と適正な判断が求められるところであると考える。
(裁判長裁判官　鬼丸かおる　裁判官　千葉勝美　裁判官　小貫芳信　裁判官　山本庸幸)