政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件

政治と選挙Q＆A「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター掲示(貼り)交渉代行」に関する裁判例(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件

裁判年月日 　平成20年 7月17日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行コ）１５号
事件名 　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
裁判結果 　取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　2008WLJPCA07176004

要旨
◆控訴人が、住民監査請求に基づき特定の政党の政務調査費の使途に関する監査がされた際に当該政党から監査委員に任意提出された本件文書につき、本件条例に基づいて公開請求をしたところ、実施機関から行政情報の公開の可否の決定の権限を委任された処分行政庁が、本件文書に記録された本件情報を公開しない旨の行政情報非公開決定（本件決定）をしたことから、被控訴人に対し、本件決定の取消し及び本件文書を公開する旨の決定の義務付けを求めたが、原審は、本件決定の取消請求については棄却し、本件義務付けの訴えについては不適法却下したことから、控訴人が、控訴した事案において、本件情報を公開しても、被控訴人の今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあると認めることはできず、被控訴人主張の非公開事由があるとは認められないなどとして、上記原判決を取消し、控訴人の請求を認容した事例

裁判経過
上告審 平成21年12月17日 最高裁第一小法廷 判決 平２０（行ヒ）３８６号 公文書非開示処分取消等請求事件
第一審 平成19年12月21日 東京地裁 判決 平１９（行ウ）４２９号 公文書非開示処分取消等請求事件

出典
判時 2054号9頁

参照条文
品川区情報公開・個人情報保護条例８条６号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号イ

裁判年月日 　平成20年 7月17日　 裁判所名 　東京高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２０（行コ）１５号
事件名 　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
裁判結果 　取消　 上訴等 　上告　 文献番号 　2008WLJPCA07176004

控訴人 Ｘ
同訴訟代理人弁護士 千葉恒久
同 佃克彦
被控訴人 東京都品川区
同代表者代表監査委員 三浦茂
処分行政庁 品川区監査委員事務局長　宮地恵美子
被控訴人訴訟代理人弁護士 徳岡壽夫
同指定代理人 山崎修二〈他６名〉

 

 

主文

一 　原判決を取り消す。
二 　処分行政庁が控訴人に対してした平成一九年六月七日付け行政情報非公開決定（品監収第一四号）を取り消す。
三 　処分行政庁は、控訴人に対し、控訴人が平成一九年五月二八日付けで公開請求をした原判決別紙文書目録記載の文書について公開する旨の決定をせよ。
四 　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

 

事実及び理由

第一 　控訴の趣旨
主文と同旨
第二 　事案の概要
一 　本件は、控訴人が、品川区情報公開・個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）に基づいて情報公開の実施機関である品川区監査委員に対し、住民監査請求に関する原判決別紙文書目録記載の文書（以下「本件文書」という。）の公開請求をしたところ、実施機関から行政情報の公開の可否の決定の権限を委任された処分行政庁が、本件文書に記録された情報（以下「本件情報」という。）は本件条例八条六号に定める非公開情報に該当するとして本件情報を公開しない旨の行政情報非公開決定（以下「本件決定」という。）をしたので、控訴人が被控訴人に対し、本件決定の取消し及び本件文書を公開する旨の決定の義務付けを求めた事案である。
原審は、本件決定は適法であるとして、本件決定の取消請求を棄却し、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法三七条の三第一項二号所定の訴訟要件を欠き不適法であるとして、これを却下したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
二 　本件条例八条の規定
第八条（公開義務）
実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政情報に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し、当該公開請求に係る行政情報を公開しなければならない。
一号ないし五号（省略）
六号　実施機関等が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 　監査、検査、取締り、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ
イないしオ（省略）
三 　前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実は末尾に当該証拠を掲記した。その余の事実は争いのない事実である。）
(1) 　当事者等
ア　控訴人は、東京都品川区（以下「品川区」という。）の住民である。
イ　品川区監査委員は、本件条例二条一号の規定する実施機関である。
ウ　処分行政庁は、本件条例六条一項及び品川区情報公開・個人情報保護条例施行規程（平成九年監告示第四号）三条に基づき、実施機関である品川区監査委員から行政情報の公開の可否の決定の権限を委任されており、本件条例二条六号の規定する決定権者である。
(2) 　本件訴えに至る経緯
ア　控訴人ほか四名（以下「控訴人ら」という。）は、平成一九年三月二九日、品川区監査委員に対し、品川区議会の会派である品川区議会公明党が平成一三年度から平成一七年度までの間、東京都品川区長（以下「区長」という。）から、平成一八年条例第四九号による改正前の「品川区議会における政務調査費の交付に関する条例」（以下「政務調査費交付条例」という。）二条に基づき政務調査費の交付を受けたところ、本来、政務調査費の使途は政務調査費交付条例六条及び平成一八年議会議長訓令第一号による改正前の「品川区議会における政務調査費の交付に関する規程」三条により制限されているにもかかわらず、品川区議会公明党は、当該政務調査費を「研究費」と称して旅行費用等に支出しており、この旅行費用等の全部又は一部は区政に関する調査研究とは無関係な単なる観光費、飲食費であると推測せざるを得ないものであるから、区長に対して当該政務調査費の全部（又は一部）について政務調査費交付条例九条一項に定める返還義務を負っていると主張して、当該政務調査費として交付を受けた合計二一七七万八三六六円及びこれに対する遅延損害金につき、①品川区議会公明党及び元代表者を含む同会派代表者らに対し品川区に返還させること、②品川区議会事務局長をして返還請求を行わせること、並びに③品川区議会事務局長及び同元事務局長らに対して損害賠償請求をすること等の必要な措置を講ずるよう求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
イ　これを受けて、品川区監査委員は、関係人である品川区議会公明党から本件文書の提出を受けるとともに事情を聴取するなどして監査を行い、平成一九年五月二四日、控訴人らに対し、上記ア①の品川区議会公明党及び元代表者を含む同会派代表者らに対して政務調査費として交付を受けた金員を品川区に返還させるという請求については、地方公共団体の議員が地方自治法二四二条一項所定の住民監査請求の対象たる職員から除かれると解されているため、また、品川区議会公明党に対して支出された政務調査費のうち平成一三年度から平成一六年度に係る請求については、同条二項所定の監査請求期間を徒過しており、かつ、そのことについて正当な理由があるとは認められないため、それぞれ不受理にするとした上で、①平成一七年度における品川区議会公明党の政務調査費の支出に違法又は不当な点があったか、②同年度における品川区議会公明党に対する政務調査費の支出に違法又は不当な点があったか、及び③品川区議会事務局長は財産の管理（返還請求権の行使）を違法又は不当に怠っているかという事項を監査対象事項とし、請求人等から証拠の提出及び陳述を受けたほか、品川区議会事務局から説明及び関係書類の提出を受けるとともに、品川区議会公明党からも説明を受けるなどして監査した結果、本件監査請求について、いずれも理由がないので棄却する旨の監査結果を書面により通知した（以下、同書面を「本件監査結果通知書」という。）。
同書面には、上記監査結果の結論の後に、政務調査費の使途について、品川区民からの疑念を抱かれないよう、また、品川区民に対してしっかりとした説明責任を果たしていくための次のような内容の監査委員の意見が添えられていた。すなわち、本件監査の過程において、品川区議会議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例による区議会議員の宿泊費を上回る宿泊費のあったことが判明したところ、品川区議会における政務調査費の交付に関する規程による政務調査費の使途基準には研究費の支出の上限が定められていないため、上記条例に定めた額以上の宿泊費であっても直ちに上記使途基準に反するものではないが、このような支出が区民感情として受け入れられるかは疑問が残ること、品川区議会公明党においては、会計手続上の書類は整理、提出されていたが、これを裏付ける視察報告書等が整理、保管されておらず、政務調査に数日をかけ、公費で行うことを考慮すると、何らかの記録を保管することが妥当であり、品川区議会議長が平成一九年三月二日付けで公表した「品川区議会における政務調査費制度の改善策について」の中で「視察経費は、視察地、日時、内容などが明らかにできるようにする」とされているところ、これを担保するには、各会派で視察報告書、行程表等を作成し、議会自らが適切なガイドラインを策定する必要があり、これらを通じ、視察に係る政務調査費の使途についてより一層明確化、透明化するよう努力されたいというものである。
ウ　控訴人は、平成一九年五月二八日、品川区監査委員に対し、本件条例七条に基づき、本件文書の公開を請求した。
本件文書は、品川区監査委員から本件監査請求の関係人である品川区議会公明党に対し、上記イ①から③までの監査対象事項について説明を求めたところ、品川区議会公明党が作成して提出したものであり、あらかじめ次の各項目についての記載欄を設けた書式を用い、各支出ごとに①支出年月日、②支出の相手方（名称）、③相手方の業態、④支出金額、⑤領収書宛名、⑥事業（政務調査費の使用目的としての事業をいう。以下同じ。）の目的及び性格、⑦行き先、⑧宿泊地、⑨調査日、⑩事業の内容、⑪参加人数（区議参加者、同行参加者）の各事項を該当欄に記入した一覧表（全二〇頁、全二七二項目）であった。
エ　処分行政庁は、平成一九年六月七日付け行政情報非公開決定通知書により、品川区監査委員条例四条に基づき制定された品川区監査委員事務運営要綱（以下「事務運営要綱」という。）二〇条において、監査委員協議会は非公開と定められており、公にすることにより、監査事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、本件条例八条六号所定の非公開情報に該当するという理由を付記して、本件情報を公開しない旨の本件決定をした。
オ　控訴人らは、平成一九年六月二二日、本件監査請求の監査結果に不服があるとして、品川区議会事務局長に対し、品川区議会公明党等に政務調査費の返還請求をするよう求める住民訴訟（以下「本件住民訴訟」という。）を提起した（東京地方裁判所平成一九年(行ウ)第四一二号）。
カ　控訴人は、平成一九年七月三日、本件決定の取消し及び本件文書を公開する旨の決定の義務付けを求めて本件訴えを提起した。
四 　争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「事実及び理由」第二の三、四に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 　原判決七頁一五行目の「資料の公開が」を「資料を公開することにより」と、一〇頁一三行目の「条文中」を「事務運営要綱二〇条の規定中」と、一二頁一九行目の「品川監査委員」を「品川区監査委員」とそれぞれ改める。
(2) 　当審における当事者の追加主張の要旨
（控訴人）
ア　原審は、本件情報は公開しないことを前提として取得したものであるとするが、このような前提で取得されたものか否かについては何ら立証されていない。
監査委員が関係人から資料の提供を受ける場合、非公開を前提とするのは例外的な事例にすぎず、そのような事例においても、当該情報を一律に非公開とすべき理由はなく、当該情報が関係人のプライバシーに関わるときや最高裁平成一一年判決の事案のように機密性を帯びているときなど、本件条例八条三号イにいう非公開とすることに合理的理由があるときに限って非公開とすれば足りる。
本件文書の内容は、前記三(2)ウのとおり、各支出ごとに①ないし⑪の一一項目を記載したものであるが、このうち、⑥事業の目的及び性格、⑩事業の内容及び⑪参加人数（区議参加者、同行参加者）の三項目以外の事項は、情報公開の対象となっている各会派の政務調査費収支報告書、同収支報告明細書及びこれに添付された領収書、支払証明書等（以下「政務調査費収支報告書等」という。）の記載から一般住民がその内容を知り得るものであり、上記三項目についても、その内容に機密性がなく、非公開とする合理的理由がない。
イ　仮に本件情報の一部に非公開情報が存在しているとしても、本件文書が各項目ごとの記載欄を設けた表形式のものであることからすると、非公開情報を除いた部分を容易に区分することができるから、本件条例九条に基づき当該部分を公開すべきであり、本件文書全部を非公開とした本件処分は違法である。
（被控訴人）
ア　本件情報を公開すべきか否かは、本件条例八条六号に定める事由の有無によるべきであり、同条三号イとは直接の関係はない。また、最高裁平成一一年判決の事案で問題となった逗子市の条例では事務の執行等を「著しく妨げるおそれのあるもの」としているのに対し、本件条例では「妨げるおそれのあるもの」としており、将来の監査の実施が適正迅速に行われることを阻害するおそれなども、これに含まれる。
本件文書の記載事項のうち、前記三(2)ウの⑥、⑩及び⑪の三項目以外の記載事項については、その内容が各会派の政務調査費収支報告書等から判明することは認めるが、同⑥ないし⑪の各項目の記載事項の内容からすると、これを公開すると本件文書の提出者又は第三者の利益を害するおそれがあると思われ、これらが記載内容によって公開される場合と非公開とされる場合に分かれると、将来の住民監査請求において、関係人の任意かつ迅速な協力が得られず、適正な監査事務の遂行に支障を生ずる可能性がある。
監査委員は、本件文書があることにより、既に関係人が区議会議長に提出していた領収証、支出証明書などと併せて関係人からの事情聴取を効率的に行うことができ、このことは監査結果の通知書の記載からもうかがえる。関係人が本件文書を提出しない場合には、監査委員は、領収証その他入手可能な資料を参考として関係人から事情聴取し、事実関係を項目ごとに認定する作業が必要となり、到底迅速な監査は望めず、法定の六〇日以内に監査を行えない事態を招くか、不十分な事実調査による監査結果を得ることになってしまうおそれがある。
イ　本件文書の形式からして情報内容ごとに分離することは物理的に可能であるが、容易に分離することができるとはいえない。本件文書には非公開事由が含まれており、非公開とすべきものである。
ウ　本件文書は、各監査委員あてに関係人から提出されたものであるから、監査委員又は監査委員協議会による公開・非公開の判断が論じられるべきところ、品川区監査委員協議会は、事務運営要綱二〇条により監査委員協議会は非公開とすると定めており、本件文書が公開されることは予定されておらず、本件条例八条六号アも監査委員協議会の判断が尊重される規定となっている。
第三 　当裁判所の判断
一 　争点一（本件条例八条六号ア所定の非公開情報該当性）
(1) 　本件条例八条六号は、前記第二、二のとおり、非公開情報を定めているが、同号にいう「当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」か否かの判断については、当該実施機関又は決定権者に広範な裁量権限が与えられているものではなく、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での適正な判断でなければならないと解すべきである。したがって、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものでなければならず、「おそれ」の程度も単なる可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が求められるというべきである。
被控訴人は、この点について、品川区監査委員協議会が事務運営要綱二〇条に基づき監査委員協議会は非公開とすると定め、本件文書が公開されることは予定されていないと主張するが、事務運営要綱は、品川区監査委員条例四条に基づき制定された監査事務に関する細則であり、その二〇条は、監査委員協議会（監査委員の合議のほか、関係人の出頭及び調査を含む。）を原則として非公開とし、例外的に請求人の陳述については「住民監査請求に伴う証拠の提出及び陳述の取扱基準」によること（同取扱基準第三により陳述の傍聴を認めること）を定めたものにすぎず、監査事務上作成し、又は取得した行政情報につき、別途本件条例による公開請求がされた場合の取扱いをも定めたものとは認め難く、被控訴人の主張はその前提を欠き採用することができない。
(2)ア 　そこで、本件情報を公開することにより、被控訴人の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるか否かを検討する。
被控訴人は、本件監査請求の関係人である品川区議会公明党から迅速かつ任意の協力の下に提出を受けた本件文書に記録された本件情報を公開することにより、今後、監査請求の関係人から迅速かつ任意の協力を得られなくなる可能性があり、そうすると、監査事務において、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあり、監査事務の性質上、監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるということができるから、本件情報は本件条例八条六号アに定める非公開情報に該当する旨主張する。
イ 　しかし、本件文書は、あらかじめ次の各項目についての記載欄を設けた書式を用い、各支出ごとに①支出年月日、②支出の相手方（名称）、③相手方の業態、④支出金額、⑤領収書宛名、⑥事業の目的及び性格、⑦行き先、⑧宿泊地、⑨調査日、⑩事業の内容、⑪参加人数（区議参加者、同行参加者）の各事項を該当欄に記入した一覧表（全二〇頁、全二七二項目）であるところ、このうち、⑥、⑩及び⑪の三項目以外の事項については、その内容が監査委員において関係人の協力がなくても情報公開されている各会派の政務調査費収支報告書等から判明することについては、当事者間に争いがない。したがって、これらの事項に関する限り、仮に関係人の協力が得られなくても、政務調査費収支報告書等によって情報を入手し監査することが可能であり、本件文書が提出された場合であっても、なお政務調査費収支報告書等と照合してその内容の正確性を監査する必要性があるということができる。そうすると、前記事項については、本件文書の有無は、監査委員及びその事務局の監査事務上の負担の軽重には事実上の差があるとしても、正確な事実の把握の点にも、監査事務の適正な遂行の点にも実質的な影響を及ぼすものではなく、仮に関係人から迅速かつ任意の協力を得られなくなったとしても、監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
他方、上記⑥、⑩及び⑪の三項目については、関係人の協力がない限り、監査委員が情報を入手すること自体困難であると認めることができるが、これらの事項は、政務調査費の使途が視察調査である場合、誰がいかなる事業（政務調査の目的）のために視察調査を行ったかという当該視察調査の適否を基礎付ける中核的な事実であるから、監査委員から聴取を受けた場合において、関係人がこれらの事項を具体的に回答しないことは想定し難く、仮に関係人が正当な理由なく回答しないときは、当該視察調査が政務調査のために適正に行われたものとは認め難いこととなり、監査委員としてはその旨の監査結果を公表すれば足りることとなる。また、関係人が監査委員の聴取に対しこれらの事項を回答する場合、監査委員又はその事務局が聴取内容を書面化するなどの必要が生じ、本件文書が提出される場合に比べると、その事務量が事実上増加することが予想されるが、本来これらの事務は監査委員又はその事務局が行うべきことであるから、このことをもって監査事務の適正な遂行が妨げられると評価することはできない。したがって、上記三項目についても、本件文書の有無は、監査委員及びその事務局の監査事務上の負担の軽重には事実上の差があるとしても、正確な事実の把握の点にも、監査事務の適正な遂行の点にも実質的な影響を及ぼすものではなく、仮に関係人から迅速かつ任意の協力を得られなくなったとしても、監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ 　これに加えて、前記第二、三(2)イのとおり、本件監査結果通知書の末尾には、関係条例に定めた額以上の宿泊費の支出があったことについて区民感情に受け入れられるか疑問が残ることの指摘をした上で、政務調査費を用いた視察について視察報告書、行程表等を作成し、視察に係る政務調査費の使途についてより一層明確化、透明化を図られたい、との監査委員の意見が付されており、同意見中に引用されている品川区議会議長の平成一九年三月二日付け「品川区議会における政務調査費制度の改善策について」と題する文書中には、「政務調査費交付金が公金であり、その使途については区議会として区民に対して説明責任を果たす必要がある」とした上、視察につき報告書を作成するとの改善策が示されていることが認められ（同文書は品川区のホームページに掲載されており、その内容は公知の事実である。）、今後、政務調査費を用いた視察調査の適否に関する監査請求がされた場合には、まず、上記報告書の提出を求め、これと他の資料を照合調査することにより、従前よりも容易にその監査を遂行することが可能になると考えられる。
エ 　したがって、本件情報を公開しても、被控訴人の今後の監査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めることはできず、被控訴人主張の非公開事由があるとは認められない。
(3) 　なお、被控訴人は、本件文書の記載事項のうち、前記第二、三(2)ウの⑥ないし⑪の各項目の記載事項の内容からすると、これを公開すると本件文書の提出者又は第三者の利益を害するおそれがあると思われると主張するが、それが本件条例の定めるいかなる非公開情報に該当するのか、また、提出者等のどのような利益が害されるのかについては具体的な主張立証を行わず、また、上記(1)及び(2)で認定説示したことからすると、上記各記載事項を公開しても提出者等の利益を害するものとは認め難いから、被控訴人の上記主張は採用することができない。
(4) 　以上によると、本件情報の全部を公開しないとの本件決定は、部分開示の可否を検討するまでもなく、違法であって取り消されるべきものといわざるを得ない。
二 　争点二（本件義務付けの訴えの適法性）
上記一において認定説示したとおり、本件決定は取り消されるべきものであるから、本件義務付けの訴えは行政事件訴訟法三七条の三第一項二号所定の要件に該当するものとして適法であり、処分行政庁が控訴人に対し本件文書を公開する旨の決定をすべきであることは、本件条例の規定から明らかであると認められるから、本件義務付けの訴えに係る上記決定をすべき旨を命ずることとする（なお、この点について原判決は本件義務付けの訴えを不適法として却下しているが、同訴えについては更に原審において弁論をする必要がないと認めることができる。）。
三 　よって、控訴人の請求はいずれも理由があるから認容すべきものであり、これと異なる原判決は不当であるから取り消すこととし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官　吉戒修一　裁判官　藤山雅行　野口忠彦）

 

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政治と選挙の裁判例「国政政党 地域政党 政治塾 政経塾 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成21年 1月20日　東京地裁　平１９（行ウ）６４９号・平１９（行ウ）６５０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件　〔ミャンマー人強制退去訴訟〕
(2)平成20年12月26日　静岡地裁　平１７（行ウ）２８号　政務調査費返還請求事件
(3)平成20年12月 1日　仙台地裁　平１９（行ウ）１７号　政務調査費返還履行等請求事件
(4)平成20年11月28日　東京地裁　平１９（行ウ）４３５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(5)平成20年11月27日　東京地裁　平１９（行ウ）７０号・平２０（行ウ）１７号・平２０（行ウ）１８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(6)平成20年11月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５１２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(7)平成20年11月19日　東京地裁　平１９（ワ）１５５６８号　損害賠償等請求事件
(8)平成20年11月13日　東京地裁　平１９（行ウ）７６号・平１９（行ウ）４３６号　在留特別許可をしない処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(9)平成20年11月12日　大阪高裁　平２０（ネ）１１８９号・平２０（ネ）１７６４号　債務不存在確認等請求控訴、会費請求反訴事件
(10)平成20年11月10日　松江地裁　平１８（行ウ）８号　政務調査費返還請求事件
(11)平成20年10月31日　東京地裁　平１８（行ウ）５３１号・平１８（行ウ）５４９号・平１９（行ウ）５５６号・平１９（行ウ）５７８号　在留を特別に許可しない処分取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(12)平成20年10月31日　東京地裁　平１９（ワ）１７５１９号　損害賠償請求事件
(13)平成20年10月28日　東京地裁　平２０（ワ）１６３４６号　損害賠償等請求事件
(14)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号・平１４（ワ）２１４０２号　各損害賠償請求事件
(15)平成20年 9月29日　東京高裁　平２０（う）１１８７号　脅迫被告事件
(16)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）５３０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(17)平成20年 9月26日　東京地裁　平１９（行ウ）３５８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成20年 9月19日　東京地裁　平１９（行ウ）５２０号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(19)平成20年 9月19日　東京地裁　平１７（特わ）５６３３号　国家公務員法被告事件
(20)平成20年 9月 9日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０６号　損害賠償等請求事件
(21)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４８５号・平１９（行ウ）５０８号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分無効確認請求事件
(22)平成20年 9月 5日　東京地裁　平１９（行ウ）４６２号　不当利得返還（住民訴訟）請求事件
(23)平成20年 8月22日　東京地裁　平１８（行ウ）５２８号・平１９（行ウ）３５９号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(24)平成20年 7月17日　東京高裁　平２０（行コ）１５号　公文書非開示処分取消等請求控訴事件
(25)平成20年 7月16日　東京地裁　平１８（行ウ）６９３号・平１９（行ウ）５８７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(26)平成20年 7月 7日　札幌地裁　平１８（行ウ）１３号　懲戒処分取消請求事件
(27)平成20年 6月27日　東京地裁　平１８（行ウ）５９５号・平１９（行ウ）３２８号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(28)平成20年 6月26日　那覇地裁沖縄支部　平１４（ワ）５１３号・平１５（ワ）１７１号　普天間米軍基地爆音差止等請求事件　〔普天間基地騒音公害訴訟・第一審〕
(29)平成20年 5月30日　東京地裁　平１９（行ウ）１４２号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(30)平成20年 5月22日　東京地裁　平１８（行ウ）４７７号・平１９（行ウ）５０号・平１９（行ウ）５１号・平１９（行ウ）５２号・平１９（行ウ）５３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(31)平成20年 5月16日　大阪地裁　平１９（行ウ）１５９号　町議会議員辞職許可無効確認等請求事件
(32)平成20年 5月 8日　松江地裁　平２０（む）４０号　証拠開示を命ずる旨の裁定の請求事件
(33)平成20年 4月24日　名古屋地裁　平１８（行ウ）４６号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(34)平成20年 4月22日　東京地裁　平１８（ワ）２１９８０号　地位確認等請求事件　〔財団法人市川房江記念会事件〕
(35)平成20年 4月16日　東京地裁　平１８（行ウ）７５２号・平１８（行ウ）７５４号・平１９（行ウ）５４８号・平１９（行ウ）５６５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(36)平成20年 4月16日　東京地裁　平１７（ワ）７３５７号　出版物の発行差止等請求事件
(37)平成20年 4月11日　最高裁第二小法廷　平１７（あ）２６５２号　住居侵入被告事件　〔立川反戦ビラ事件・上告審〕
(38)平成20年 4月11日　東京地裁　平１８（行ウ）４１０号・平１８（行ウ）５４２号　難民の認定をしない処分取消等請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(39)平成20年 3月28日　東京地裁　平１８（行ウ）５９６号・平１８（行ウ）６０９号・平１９（行ウ）１１５号・平１９（行ウ）１１６号　在留を特別に許可しない処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(40)平成20年 3月27日　最高裁第三小法廷　平１８（あ）３４８号　受託収賄被告事件　〔KSD事件〕
(41)平成20年 3月27日　東京地裁　平１８（ワ）１８３０５号　損害賠償等請求事件
(42)平成20年 3月26日　東京地裁　平１９（行ウ）７１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(43)平成20年 3月25日　東京地裁　平１９（行ウ）１４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(44)平成20年 3月24日　仙台地裁　平１８（行ウ）４号　政務調査費返還代位請求事件
(45)平成20年 3月21日　東京地裁　平１９（行ウ）１９６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件　〔目黒区長新年会費公金支出損害賠償請求住民訴訟事件〕
(46)平成20年 3月17日　東京地裁　平１７（行ウ）５２４号・平１８（行ウ）２２４号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(47)平成20年 3月14日　和歌山地裁田辺支部　平１８（ワ）１６７号　債務不存在確認等請求事件
(48)平成20年 3月12日　名古屋地裁　平１８（行ウ）３８号　帰化申請不許可処分取消等請求事件
(49)平成20年 3月11日　仙台地裁　平１３（行ウ）１２号　行政文書非開示処分取消請求事件
(50)平成20年 2月29日　東京地裁　平１８（行ウ）５５２号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(51)平成20年 2月28日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）２１３号・平１７（ワ）３２７号　解雇無効確認等請求事件、損害賠償等請求事件
(52)平成20年 2月27日　東京地裁　平１４（行ウ）４１８号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(53)平成20年 2月21日　東京地裁　平１９（行ウ）４３号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(54)平成20年 2月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９３号・平１８（行ウ）４５１号・平１８（行ウ）４５２号・平１８（行ウ）４５３号・平１８（行ウ）７０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件、訴えの追加的併合申立て事件
(55)平成20年 2月18日　東京地裁　平１８（行ウ）４３３号・平１８（行ウ）４３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(56)平成20年 2月 8日　東京地裁　平１８（行ウ）４９１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(57)平成20年 2月 7日　東京地裁　平１８（行ウ）５４７号・平１８（行ウ）５４８号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(58)平成20年 1月25日　東京地裁　平１７（ワ）２３２６９号　損害賠償請求事件　〔規制緩和政策タクシー訴訟〕
(59)平成20年 1月22日　東京地裁　平１９（ワ）１２２７６号　職務執行禁止請求事件
(60)平成20年 1月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４０５号・平１８（行ウ）３１５号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(61)平成20年 1月17日　東京地裁　平１７（行ウ）４９２号・平１８（行ウ）２３３号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(62)平成20年 1月16日　東京地裁　平１８（行ウ）４０９号・平１８（行ウ）４１５号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(63)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(64)平成19年12月21日　東京地裁　平１７（行ウ）４９４号・平１８（行ウ）３３０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(65)平成19年12月20日　仙台高裁　平１９（行コ）１５号　政務調査費返還代位請求控訴事件
(66)平成19年12月20日　東京地裁　平１９（行ウ）２８６号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(67)平成19年12月19日　仙台高裁　平１９（行コ）１４号　政務調査費返還等代位請求控訴事件
(68)平成19年12月18日　東京地裁　平１８（ワ）２２９４２号　謝罪広告等請求事件
(69)平成19年12月11日　東京高裁　平１８（う）２７５４号　住居侵入被告事件　〔葛飾政党ビラ配布事件・控訴審〕
(70)平成19年12月10日　東京地裁　平１８（ワ）２８３３６号　慰謝料等請求事件
(71)平成19年11月26日　東京地裁　平１８（行ウ）１６０号　不当労働行為救済命令一部取消請求事件
(72)平成19年11月26日　東京地裁　平１７（行ウ）３９３号・平１７（行ウ）３９４　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(73)平成19年11月22日　仙台高裁　平１９（行ケ）２号　裁決取消等請求事件
(74)平成19年11月22日　大阪地裁　平１７（わ）６２１９号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成19年11月21日　大阪地裁　平１７（行ウ）５４号　難民不認定処分取消等請求事件
(76)平成19年11月14日　東京地裁　平１４（行ウ）２５１号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(77)平成19年11月13日　仙台地裁　平１５（行ウ）３０号　政務調査費返還代位請求事件
(78)平成19年11月 6日　東京地裁　平１８（行ウ）３３１号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(79)平成19年11月 2日　東京地裁　平１７（行ウ）４３１号・平１７（行ウ）５１１号　難民の認定をしない処分取消請求事件、不法残留認定処分取消請求事件
(80)平成19年10月31日　東京地裁　平１７（行ウ）４５０号・平１８（行ウ）１９２号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(81)平成19年10月25日　東京地裁　平１７（行ウ）４９０号・平１８（行ウ）３１０号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(82)平成19年10月12日　長野地裁　平１７（行ウ）１６号　政務調査費返還請求権行使請求事件
(83)平成19年 9月27日　名古屋地裁　平１８（ワ）３７１５号　弁護士報酬等請求事件
(84)平成19年 9月26日　東京地裁　平１７（行ウ）４０８号・平１８（行ウ）２７４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(85)平成19年 9月21日　東京地裁　平１６（行ウ）４０４号・平１７（行ウ）１４１号　退去強制令書発付処分無効確認請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(86)平成19年 9月14日　東京地裁　平１８（行ウ）２８９号　損害賠償（住民訴訟）請求事件
(87)平成19年 9月12日　東京地裁　平１７（行ウ）３４号　退去強制令書発付処分取消等請求事件
(88)平成19年 9月 7日　福岡高裁　平１８（う）１１６号　公職選挙法違反被告事件
(89)平成19年 9月 6日　東京地裁　平１７（行ウ）１３８号　損害賠償請求事件
(90)平成19年 8月31日　東京地裁　平１５（行ウ）６４５号・平１８（行ウ）１８９号　難民の認定をしない処分取消請求事件、退去強制令書発付処分取消等請求事件
(91)平成19年 8月30日　東京地裁　平１６（行ウ）１４４号・平１８（行ウ）１７０号・平１８（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分等取消請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件
(92)平成19年 8月30日　東京地裁　平１７（ワ）２１０６２号　地位確認等請求事件
(93)平成19年 8月30日　大阪地裁　平１９（行ウ）８３号　行政文書不開示決定処分取消等請求事件
(94)平成19年 8月29日　東京地裁　平１４（行ウ）２４８号・平１４（行ウ）３０６号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(95)平成19年 8月22日　東京地裁　平１４（行ウ）２４５号・平１４（行ウ）３０７号　退去強制令書発付処分取消等消請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(96)平成19年 8月10日　東京地裁　平１８（ワ）１９７５５号　謝罪広告等請求事件
(97)平成19年 7月27日　東京地裁　平１７（行ウ）１０２号・平１７（行ウ）４３８号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消請求事件
(98)平成19年 7月20日　東京地裁　平１７（行ウ）３６５号・平１８（行ウ）２１７号・平１８（行ウ）３２７号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分取消等請求事件、在留特別許可をしない処分取消等請求事件
(99)平成19年 7月19日　東京地裁　平１６（行ウ）５３６号・平１７（行ウ）５３９号　退去強制令書発付処分取消等請求事件、難民の認定をしない処分無効確認請求事件
(100)平成19年 7月17日　神戸地裁尼崎支部　平１７（ワ）１２２７号　総会決議一部無効確認等請求事件

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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