【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件

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「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件

裁判年月日　昭和32年 3月28日　裁判所名　東京高裁　裁判区分　判決
事件番号　昭３１（ナ）１２号
事件名　選挙無効請求事件
文献番号　1957WLJPCA03280006

要旨
◆公職選挙法に違反するポスターに検印した市選挙管理委員会の行為と選挙の規定違反
◆選挙管理委員会が警察署から連絡のあつた違反ポスターについてのみ撤去命令を出した場合における選挙の規定違反
◆公職選挙法に違反するポスターを一定時間掲示した場合における選挙の効力
◆公職選挙法一四七条の規定の趣旨にかんがみ、都道府県および市町村の選挙管理委員会は、選挙運動のために使用するポスターに検印するにあたり、そのポスターが同法一四三条の規定に違反しないかどうかを審査することを要するものと解すべきであるから、市長選挙における候補者に自由民主党所属の甲があるとき、「市長に甲を自民党支部」と記載されたポスターで、同法一四六条において禁止されている同法一四二条の禁止を免かれるために作成されたことが明らかであるものを検印した市選挙管理委員会の行為は、選挙の規定に違反するものと解すべきである。
◆公職選挙法七条によれば、選挙管理委員会は、違反文書図画について積極的にこれが取締をする職責を有しないものと解すべきであるから、選挙管理委員会が警察署から連絡のあつた違反ポスターについてのみ撤去命令を出すこととしたため、特定候補者の違反ポスターに対してのみ右命令が出される結果となつても、選挙の規定に違反するものとすることはできない。
◆市長選挙における候補者に自由民主党所属の甲および無所属の乙があるとき、公職選挙法に違反すると認められる「市長に甲を自民党支部」と記載されたポスター約一四〇枚が、市選挙管理委員会の検印を受けて投票日の前日の午後零時三〇分頃から一時間三〇分ないし二時間三〇分位（ただし、二時間三〇分をこえたものが一枚ある。）選挙区域内二〇箇所以上に掲示された事実があり、右掲示場所の大部分が市街地で人通りも相当多い場所であつても、甲乙両候補者とも市民にはよく知られている人物であり、両名の立候補ないしはその盛んな選挙運動は新聞紙上にも大きく報道されており、結局甲の当選した右選挙において両候補の得票数の差が一、二〇六票もある場合には、右ポスターの掲示がなかつたとすれば、右二候補者の当落について現実に生じたところと異なつた結果を生ずる可能性があつたものとはいいえないと判断するのが相当であるから、右掲示が選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるものと認めることはできない。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一章　総則 > 第七条 > ○選挙取締の公正確保 > 選挙管理委員会の職責
◆公職選挙法第七条によれば、選挙管理委員会は、違反文書図画について積極的にこれが取締をする職責を有しないものと解すべきであるから、選挙管理委員会が警察署から連絡のあった違反ポスターについてのみ撤去命令を出すこととしたため、特定候補者の違反ポスターに対してのみ右命令が出される結果となっても、選挙の規定に違反するものとすることはできない。

裁判経過
上告審昭和32年10月 4日最高裁第二小法廷判決昭３２（オ）５８７号選挙無効請求事件

出典
行集 8巻3号367頁

参照条文
公職選挙法１４３条
公職選挙法１４４条
公職選挙法１４５条
公職選挙法１４６条
公職選挙法１４７条
公職選挙法７条

原告　柿沼繁幾　外八名
被告　栃木県選挙管理委員会
補助参考人　八木沢善吉

主　　文

原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は全部原告らの負担とする。

事　　実

原告ら訴訟代理人は、「昭和三十一年四月二十日執行された今市市長選挙において、その選挙の効力に関し申し立てられた異議申立を却下する旨の今市市選挙管理委員会の決定に対する訴願に対し、被告が同年九月十四日附をもつてなした訴願棄却の裁決を取り消す。右選挙を無効とする。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、その請求の原因として、
「一、原告らは、昭和三十一年四月二十日執行された今市市の市長選挙において選挙人であつた。
右選挙においては、朝倉武夫（無所属）、八木沢善吉（自由民主党）の両名が立候補し、選挙が行われたが、今市市選挙管理委員会は、開票の結果、八木沢善吉は一〇、三〇八票、朝倉武夫は九、一〇二票の有効投票を得たとして、八木沢善吉を当選人と定めその旨告示した。
二、しかしながら、右選挙には、次のような選挙の規定の違反があつた。
（一）　八木沢善吉は、右選挙期日の前日である昭和三十一年四月十九日に選挙運動に使用するポスターとして、「市長に八木沢（又は、やぎさわ、ヤギサワ）を、自民党今市支部」と墨書したもの百四十枚を作成し、これに検印を求めるため今市市選挙管理委員会に提出したところ、同委員会は、これに正規の検印をして交付した。そのため右ポスターは同日正午頃から市内の繁華街を中心とする重要地点にくまなく掲示され相当長時間放置されていた。その中でも、今市旧市街で往来はげしく人目についた場所は次のとおりである。
春日町一ノ一七四　吉原徳造宅
相生町六三九　　　阿部写真館
同町同番地　　　　藪定そば屋
朝日町一六一　　　東武鉄道ガード下
清住町六三一　　　桜井美粧院
瀬川一五八　　　　みなとや呉服店前電柱
小倉町東部七四八　二宮神社前
東郷町七一二　　　神原蹄鉄店
七本桜　　　　　　諏訪宅
東郷町　　　　　　ミヨシ飲食店
平町一二〇　　　　伊原松三郎宅
宮元町一一二七　　加藤炭屋前の塀
東町七九五　　　　湯沢菓子店
右ポスターは、選挙の規定に違反するものである。すなわち、八木沢善吉が選挙運動に使用できる法定数五百枚のポスターは既に今市市選挙管理委員会の検印を受けて掲示をすませていた。政党のポスターならば、掲示責任者及び印刷者の氏名住所を記載しなければならず、かつ特定の候補者の氏名を記載してはならないのであるから、右ポスターは一見違反ポスターであることが明瞭であるにも拘らず、今市市選挙管理委員会は、あえてこれに検印したのである。
（二）　今市市選挙管理委員会委員長は、今市市助役が兼務しており、朝倉武夫候補に対しては無検印のポスターが今市病院内部に掲示されてあつたとして直ちに撤去を命じながら、八木沢善吉候補に対しては同様無検印ポスターが他の病院内部に掲示されているのを知りながら、これを選挙当日まで放置しておくなどの偏頗の取扱をした。
三、以上の選挙の規定の違反は、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあつた場合に該当する。
わが国の選挙の実状を見るに、候補者の主義政策等を判断して投票するという様なことは、極く一部の知識階級に限られ、大多数は因縁情実等に左右されている。従つて候補者の姓名を記載したポスター等の選挙に及ぼす影響は非常に強いのである。特に本件ポスターの掲示されたのは選挙の前日である。選挙日の近くになれば、ポスターははがされて少なくなるのが普通であり、そのような時に、非常に人目につく本件ポスターが繁華街にはりめぐらされ、相当長時間掲示されていたのである。今市市選挙管理委員会の職員がポスターをはがすために廻つたという順路に従つて距離を計ると約十キロメートルあつたから、その間を自転車で走つたとしても、ポスターを見つけて自転車を下りて、これをはがすという動作を続けて十キロメートルの距離を廻るに要した時間を考えると、右ポスターが相当長時間掲示されていたことは明らかである。朝倉武夫は、合併前の旧今市町の町民には、その名は知られていたろうが、合併により今市市に編入された旧大沢村、旧豊岡村、旧落合村、旧篠井村の一部の住民にはその名は知られておらず、同人は、何らの事前運動をしないで退職し、退職後幾日もたたない間に市長選挙に立候補したのであるから、市長候補者としての同人の名前は有権者に滲透していなかつたのである。だから、本件違反ポスターが選挙の結果に重大な影響を与えたことは明らかである。しかのみならず、朝倉候補の選挙事務所においては、右ポスターに対する対策のため混乱し、最も重要な最後の追込戦にあたつて一時選挙運動を停止する状況となつた。これらが相まつて、選挙直前両候補は互格と見られていたのに、開票の結果は千二百票余の大差ができたのである。
以上の諸点から考えて、今市市選挙管理委員会の右選挙法規違反の所為は選挙の結果に異動を及ぼすおそれが多大であつたというべきである。
四、原告らは、以上の理由により本件選挙は無効であるとして、法定期間内に今市市選挙管理委員会に異議の申立をなし、異議棄却の決定を受けた後、さらに、被告に対して訴願をしたところ、昭和三十一年九月十四日附訴願棄却の裁決がなされ、該裁決書は翌九月十五日原告らに送達された。
よつて、原告らは、ここに本訴を提起し、右訴願裁決を取消のうえ本件選挙を無効とする旨の判決を求める。」
と述べた。（証拠省略）
被告訴訟代理人は、主文第一、二項同旨の判決を求め、答弁として、
「一、請求原因一記載の事実は、これを認める。
二、同二記載の事実中、今市市選挙管理委員会委員長は今市市助役を兼ねていることは認めるが、その余の原告ら主張事実はすべてこれを否認する。もつとも、
（一）　自由民主党今市支部において、昭和三十一年四月十九日午後零時二十分頃六十枚、同三十分頃八十枚計百四十枚の政治活動用ポスターの検印を今市市選挙管理委員会に申し出で、同委員会は、該ポスターが公職選挙法第二百一条の八において準用する同法第二百一条の五第一項第四号の規定に該当するものとして、同法第二百一条の十第四項の規定により、これに所要の検印をし、自由民主党今市支部においては、当該ポスターを同日午後零時三十分頃から長くて一時間程度掲示した事実はある。掲示の場所は、主として今市市内の一部の区域であつて、しかも最も繁華な地区である日光街道以外の区域であつて、(1)国鉄日光線今市駅前から日光街道に至る間の道路、(2)木村屋旅館前三叉路から今市市役所前通に至るまでの間の道路、(3)今市市役所前通中、国鉄日光線踏切から日光街道に至る間の道路、(4)大室街道中、今市中学校前から日光街道に至る間の道路、(5)大室街道から東武鉄道下今市駅に至る間の道路、(6)大室街道山川靴店前十字路から如来寺前十字路に至る間の道路、(7)如来寺前から日光街道に至る間の道路、(8)日光街道山中自動車修理工場前三叉路から大室街道山川靴店前十字路に至る間の道路である。これらのポスターに、原告ら主張の文字が墨書されていたことは認める。しかし選挙管理委員会が公職選挙法第二百一条の十、第四項の規定により政治活動用ポスターに検印をする際には、そのポスターの形式的審査権があるに過ぎず、その記載内容についての実質的審査権はないのであるから、今市市選挙管理委員会が右の様な政治活動用ポスターに検印をしたことは違法でない。すなわち、今市市選挙管理委員会は、公職選挙法施行令第百二十九条の四の規定に基き「市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規則」を制定し、自由民主党においては右規定により検印票の交付を受け、その上でその検印票を今市市選挙管理委員会に提出して当該ポスターの検印の申出をした。そこで、今市市選挙管理委員会は、本件ポスターが公職選挙法第二百一条の八において準用する同法第二百一条の五、第一項第四号に定められた規格及び枚数が違法でないことを確認した上これに検印したのである。
（二）　今市市選挙管理委員会が、無検印のポスターについて偏頗な取扱をしたことはない。今市市選挙管理委員会は、違法に掲示された選挙運動用の文書図画については、今市警察署からの撤去要請に基き、関係者に口頭で撤去の命令を伝えたことがあり、各候補者及びその選挙運動員から通報があつたときは、関係者に通報のあつたことを口頭で伝えた。選挙管理委員会は、選挙運動に関する違法な文書図画の掲示については、公職選挙法第百四十七条第一項の規定によりこれを撤去させることはできるのであるが、特別の場合を除いては、行政代執行法の規定により自ら撤去することはできないので、今市市選挙管理委員会は、その撤去の命令をしたのみで、その結果については一々これを確認しなかつたのである。思うに、公職選挙法第百四十七条第一項の規定は、違反文書図画の撤去について、選挙管理委員会から撤去の命令を受けた者は、直ちにその命令を履行しなければならないという法意と解されるのであつて、繁忙を極める選挙事務の執行中において、選挙管理委員会が、その命令が履行されたかどうかを一々確認するということは、事実上極めて困難であるか又は不可能に等しいことである。よつて撤去命令を履行しないで放置された違反文書図画があつたとしても、それは選挙の管理執行に違反があつたということにはならず、選挙運動の取締規定に触れるかどうかということであつて、それが直ちに偏頗な取扱をしたということにはならない。
三、仮に、今市市選挙管理委員会が本件ポスターに検印をしたことが選挙の規定に違反したものであるとしても、このことが選挙の結果に異動を及ぼし、又は及ぼす虞があつたということはない。すなわち、自由民主党今市支部においては、昭和三十一年四月十九日午後零時三十分頃から当該ポスターの掲示に着手したが、午後一時前に今市市選挙管理委員会から撤去の通告を受け、直ちに掲示を中止するとともに掲示したポスターの撤去に着手したのであつて、この間に掲示したポスターの枚数は、六十枚ないし七十枚であり、その掲示時間は、長くても一時間程度のものである。しかして今市市内の繁華街の殆んどすべての者は、当該ポスターが掲示されたことを確認していない。その掲示されたことを確認している極めて少数の者も当該ポスターは掲示後直ちに撤去されたか、又は極めて短時間位しか掲示されなかつたと述べている。
なお、今市市選挙管理委員会は、自由民主党今市支部に対して当該ポスターの撤去を通告すると共に、職員を派遣して、当該ポスターの撤去にあたらしめたが、右職員は同日午後一時十分頃までの間に、五十五枚のポスターを撤去し、自由民主党今市支部の事務所からは未掲示のポスターを合せて五十四枚を提出させ、計百九枚のポスターを回収した。その他、掲示中に今市警察署の警察官が任意に提出させたものが一枚、原告らが本件に関する告訴状に添附したものが五枚、原告らの異議申立書に添附したものが三枚、自由民主党今市支部において未掲示のまま焼却したものが約十枚、原告らが保管していたと認められるものが七枚ないし八枚あり、計百三十五枚ないし百三十六枚のポスターは、掲示されなかつたか、掲示された後撤去されたものであり、残余の五枚ないし四枚のみが掲示された後何人かによつて撤去されたものと認められる。
本件選挙における候補者については、選挙期日の告示前から多数の選挙人に知られており、早くから新聞紙上に報道されている。候補者八木沢善吉は、昭和二十二年四月今市町議会議員に当選し、その任期中、同議会の議長の職にあり、昭和二十六年四月上都賀郡選挙区（現在の今市市の区域はこれに属する）において、栃木県議会議員に当選した外、今次の選挙により、今市市長に就任するまで、同市内において大きく製材業を経営していた者である。候補者朝倉武夫は、昭和十八年三月以来今市市に居住している者で、昭和三十一年三月まで、今市町立今市国民学校長、今市町立今市小学校長、及び今市市立今市小学校長として引き続き十三年間その職にあつた者である。従つて選挙人の中には、両候補者と面識のある者は相当に多く、さらに選挙運動期間中、街頭演説等が活溌に行われた事実があるから、両候補者の人格、識見等については、当該ポスターが掲示された四月十九日には広く熟知されていたのである。
さらに、本件選挙の開票の結果は、選挙録によれば、
投票総数　　　　一九、六九六票
内有効投票　　　一九、四一〇票
無効投票　　　　　　　二八六票
八木沢善吉得票　一〇、三〇八票
朝倉武夫得票　　　九、一〇二票
で、両候補者の得票数の差は、一、二〇六票で、投票総数の六パーセント強を占めている。よつて当該ポスターが、投票の前日、市内の極めて一部の区域に短時間しかも少数掲示されたことは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある程度に至つておらない。このことは、極めて少数の当該ポスターが撤去洩れになつていたとしても同様である。
四、請求原因四記載の事実は認める。」
と述べた。（証拠省略）
補助参加人八木沢善吉訴訟代理人は、「参加人は、昭和三十一年四月二十日執行された今市市長の選挙に立候補し、当選した者である。よつて本件訴訟の結果は、参加人に重大な利害関係があるから、被告を補助するため参加するものである。」と述べた。（証拠省略）

理　　由

一、原告らが昭和三十一年四月二十日執行された今市市長選挙において選挙人であつたこと、右選挙において、朝倉武夫は無所属、八木沢善吉は自由民主党に属するものとして立候補し、開票の結果、今市市選挙管理委員会は、八木沢善吉は一〇、三〇八票、朝倉武夫は九、一〇二票の有効投票を得たとして、八木沢善吉を当選人と定めその旨告示したことは、いずれも当事者間に争のないところである。
二、ところで、原告らは、右選挙の管理執行の任にあたつた今市市選挙管理委員会に選挙の規定違反の所為がある、と主張するので、まず、原告ら主張のポスター掲示に関する選挙の規定の違反について判断するに、本件係争のポスターであることにつき争のない甲第五、第六号証、証人須藤徳、八木沢勝栄、湯沢和美、野中延正、明慶亘、大島光夫の各証言並びに検証の結果を綜合すれば、自由民主党今市支部青年部員として、同支部の活動に従事していた須藤徳は、選挙法規を研究した上、昭和三十一年四月十九日自由民主党今市支部として公職選挙法第二百一条の八において準用する同法第二百一条の五第一項但書の規定の適用を受ける政治団体であることの確認を受ける申請をなし、今市市選挙管理委員会からその旨の確認書並びにポスター検印票の交付を受けた後、北村喜一郎らをして「市長に八木沢を自民党今市支部」、「市長ニヤギサワ自民党今市支部」、「市長にやぎさわ自民党今市支部」と墨書せしめたポスター百四十枚を作成し、これを六十枚と八十枚とに分けて同日午後零時二十分頃及び午後零時三十分頃の二度に今市市選挙管理委員会に提出して検印を求めしめたところ、同委員会書記長大島光夫は、同委員会松原書記及び高倉書記に命じて検印せしめた上これを返還したので、右須藤徳は、八木沢勝栄、湯沢和美、野中延正らに依頼して、これを同日午後零時三十分頃から今市市内の
(1) 　平町百二十番地伊原松三郎方の道路に面する羽目板、
(2) 　平町百二十二番地村上靴店戸袋、
(3) 　仲町三百七十九番地粂谷晃栄方板塀、
(4) 　東町七百九十五番地湯沢菓子店ガラス戸、
(5) 　東町七百九十七番地神原蹄鉄店、
(6) 　七本桜、諏訪宅の竹垣、
(7) 　宮元町千百二十七番地加藤薪炭店向側板戸、
(8) 　小倉町東部七百四十八番地二宮神社前板塀、
(9) 　東郷町七百十二番地神山建具店板壁並びに窓ガラス、
(10) 　相生町六百三十九番地藪定そば店羽目板、同番地阿部写真館板壁、
(11) 　清住町六百三十一番地桜井美粧院板壁、
(12) 　春日町一丁目百七十四番地吉原徳造方板壁、
(13) 　東武鉄道日光線ガード下、
(14) 　瀬川百五十八番地湊屋呉服店前電柱、
などに、一枚ないし数枚貼布せしめたことが認められる。
次に前記証人明慶亘、大島光夫、須藤徳の各証言の一部（後記信用しない部分を除く）、証人松原卯吉、星野喬の証言の一部（後記信用しない部分を除く）、証人田崎権兵、石塚繁、柏渕重次、加藤一二、薄井春夫の各証言、原告吉原徳、神山茂一郎、福田正直信各本人尋問の結果を綜合すれば、今市市選挙管理委員会書記長大島光夫は、本件ポスターに検印交付した後、同日午後零時四十分頃から朝倉候補の関係者である薄井春夫からは電話で、同じく関係者である砂川松寿は来訪して、本件ポスターは違反ではないかとの申入があり、さらに今市警察署捜査係長田崎権兵からも本件ポスターについて連絡があり、検討した結果違反であるとの結論に達したが、今市市選挙管理委員会委員長明慶亘が外出中であつたので、同人の帰庁を待ち、同人と相談の上、同日午後二時頃自由民主党今市支部に本件ポスターの撤去方を命ずると共に、同委員会書記松原卯吉、星野喬に本件ポスターの撤去方を命じた結果、同日午後三時頃までの間に右松原卯吉らをして撤去せしめたもの五十五枚、自由民主党今市支部から提出せしめたもの五十四枚合計百九枚を同委員会委員長明慶亘に提出し、同人はこれを今市警察署に提出したこと、残余の三十一枚中、前記(6)七本桜、諏訪宅竹垣に貼られた分一枚は撤去もれとなり、その余は朝倉候補関係者において撤去したか（証人薄井春夫は朝倉事務所で本件ポスター十二、三枚を見たと証言している。）、自由民主党今市支部において焼却したか（証人須藤徳は同日夜十枚ほどの未掲示ポスターを発見してこれを焼却したと証言している。）のいずれかであると認められる。証人明慶亘、大島光夫、須藤徳、松原卯吉、星野喬の各証言中右認定に反する部分は信用しない。その他右認定を覆すに足る証拠はない。
右認定事実によれば、右認定のポスター百四十枚中、内五十五枚は、少くとも昭和三十一年四月十九日午後零時三十分頃から一時間三十分ないし二時間三十分、前記(1)ないし(14)掲記の場所（但し(6)を除く）その他に掲示せられたこと、内(6)の場所に掲示せられた一枚は、少くとも同夜おそくまで撤去せられなかつたこと、内十二、三枚は、掲示後間もなく朝倉候補関係者によつて撤去せられたこと、内五十四枚は自由民主党今市支部の手によつて掲示せられた後撤去せられたか、掲示せられるに至らなかつたものであることが認められ、
被告は、今市市選挙管理委員会が右ポスターに検印をしたことは違法でないと主張する。しかしながら、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が選挙運動のために使用するポスターに検印するにあたつて、そのポスターが公職選挙法第百四十三条の規定に違反しないかどうかを審査するを要するものと解すべきことは、同法第百四十七条において、都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、選挙運動のため使用する文書図画で同法第百四十三条の規定に違反して掲示したものがあると認めるときは、これを撤去させることができると規定していることから考えても明らかである。掲示の後撤去させることができるものであるならば、掲示に先立ち、これに検印を与える際に検印を拒否して、これが掲示をさせないようにすることのできるのは当然であつて、かく解することは選挙が公明かつ適正に行われることを確保しようとしている公職選挙法の精神に合するものというべきである。しかして、本件ポスターは、その署名者は「自民党今市支部」となつていて、あたかも政治活動用のポスターのようであるけれども、その実公職選挙法第百四十六条において禁止せられている同法第百四十二条の禁止を免れる行為として公職の候補者の氏名を表示した文書であることは一見して明らかであるので、今市市選挙管理委員会は本件ポスターの検印を求められた場合には、検印を拒否すべきものであり、あえてこれに検印した同委員会の行為は選挙の規定に違反するものであり、従つてこれを掲示した自由民主党今市支部の行為もまた選挙の規定に違反するものというべきである。このことは、仮に同支部が政治活動用のポスターとして検印を求め、同管理委員会が政治活動用のポスターであると誤認して検印したものとしても、その政治活動用のポスターでなく、また仮に政治活動用のポスターであるとしても特定の候補者の氏名を記載した違法のものであることは、実質につき審査するまでもなく外形を審査しただけでわかるのであるから、かわりないものというべきである。
次に、原告らは、今市市選挙管理委員会は本件選挙に際して、他にも偏頗な取扱があつた、と主張する。そして、同委員会委員長明慶亘が当時今市市助役であつたことは、当事者間に争のないところであり、証人宝住与蔵、薄井春夫、相馬助治、川上稔の各証言を綜合すれば、今市市選挙管理委員会委員長明慶亘は今市市内にある今市病院事務長宝住与蔵に対し昭和三十一年四月十八日同病院に掲示されていた候補者朝倉武夫の無検印のポスター一枚の撤去方を求めたこと、並びに右明慶委員長は右宝住与蔵より今市市内にある川上病院に候補者八木沢善吉の無検印ポスターが掲示してあることを聞知しながら、これが撤去の命令は出さなかつたことを、認めることができる。しかしながら証人大島光夫の証言によれば、今市市選挙管理委員会においては、違法なポスターの掲示されていることを警察署から連絡があつた場合にのみ撤去命令を出し、朝倉候補のポスターを掲示した今市病院と、八木沢候補のポスターを掲示したたぬい歯科医院に対して撤去方を指示したことが認められる。公職選挙法第七条によれば、選挙の取締に関する規定を執行すべき責務を有するものは、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官であつて、選挙管理委員会は、違反文書図画について積極的にこれが取締をなす職責を有しないものというべきであるから、警察署から連絡のあつた違反ポスターについてのみ撤去命令を出したと認められる今市市選挙管理委員会の右処置をもつて選挙の規定に違反したものということはできない。もとより選挙管理委員会が、その職務を執行するにあたつて偏頗な処置に出るならば、選挙に関する事務を公正に管理すべき責務に反することにおいて、選挙の規定に違反したものということのできる場合もあるであろうけれども、本件一切の証拠によつても、今市市選挙管理委員会が本件選挙にあたり特に八木沢候補のみの便宜をはかり、いちぢるしく不公正であつて偏頗な処理に出たと認められる証拠はない。前段認定の今市市選挙管理委員会の処置はこれだけで偏頗な処置と認めることはできないし、これをもつて選挙の規定に違反するものということはできない。
三、よつて進んで、前段認定の選挙の規定の違反は、選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合にあたるか否かについて判断する。
選挙の結果に異動を及ぼす虞とは、候補者の当落につき現実に生じたところと異つた結果を生ずる可能性を増し、本件の場合でいえば、本件ポスターの掲示がなかつたならば、朝倉武夫が八木沢善吉よりも多数の有効得票を得たであろう可能性を指すものと解すべきである。
そこで、本件における諸事情を検討するに、
（一）　本件ポスターが掲示せられたのは、その枚数は最大限と見ても百四十枚、掲示された時間は昭和三十一年四月十九日の午後零時三十分頃から一時間三十分ないしは二時間三十分位、二時間三十分をはかるに超えたと認められるのは一枚だけである。その文言は、「市長に八木沢（又はやぎさわ、ヤギサワ）を、自民党今市支部」とあつたに過ぎない。掲示の場所は今市市の旧今市町に属した区域、少くとも二十ケ所以上で、人家の相接して並んでいるいわゆる市街地で、人通りも相当多い場所が大部分であることは、検証の結果によつて明らかである。
（二）　本件選挙における候補者は二人で、朝倉武夫、八木沢善吉であることは当事者間に争がない。しかして証人蔵持栄の証言によれば、朝倉武夫は昭和十七、八年頃今市小学校に転任して以来昭和三十一年三月まで今市小学校長として旧今市町民にはよく知られておつたこと、一方八木沢善吉は今市市の材木商で、旧今市町時代の町会議員を三期勤め、町議会議長になつたこともあり、県議会議員を勤めたこともあり、自由民主党に属しており、今市市民にはよく知られている人であることが認められる。成立に争のない甲第三、第四号証によれば、右両名の本件選挙に対する立候補ないしはその盛んな選挙運動は新聞紙上にも大きく報道されていたことが認められ、以上の事実から、右両名の立候補の事実並びに八木沢善吉が自由民主党に属することは、本件ポスターの掲示された選挙の前日には、今市市民には既にあまねく知られていたものと認めるのが相当である。
（三）　右両名の得票が
八木沢善吉　一〇、三〇八票
朝倉武夫　　　九、一〇二票
であつたことは、当事者間に争なく、その差は計数上一、二〇六票あつたことは明らかであり、投票総数は一九、六九六票、無効投票二八六票であつたことも弁論の全趣旨によつて認めることができる。
以上（一）（二）（三）の事実を合わせ考えれば、本件ポスターの掲示がなされたがため、選挙人が投票意思を決定する上において多大の影響を受けた―換言すれば右掲示なかりせば本来朝倉候補に投票すべかりしものが右掲示ありたるため八木沢候補に投票した―とは到底認めることができず、仮にかかる者が絶無でなかつたとしても僅少であつて、従つてかかるポスターの掲示がなかつたならば右二候補者の当落について、現実に生じたところと異つた結果を生じたであろうとの可能性、すなわち朝倉候補が八木沢候補よりも多数の投票を得る可能性があつたものとはいい得ないものと判断するのが相当である。もつとも証人薄井春夫相馬助治の証言にもあるとおり、本件ポスターの掲示問題のため朝倉候補の選挙運動に多少の混乱を生じたことは察知することができるけれども、この事実を考慮にいれてもなお叙上の判定を正当とすべく、その他原告らの提出援用にかかるすべての証拠によるも到底本件における違反ポスターに対する検印並びにこれが掲示の所為が本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものと認めることができない。
四、以上説明のとおりであつて、本件ポスターに対する検印並にこれが掲示の所為は、選挙の規定に違反するものであるけれども、これがため選挙の結果に異動を及ぼす虞があるものとは到底認めることができず、従つて原告ら主張の事由のみでは本件選挙を無効であると断ずることができず、右選挙の効力に関しなされた異議申立を却下した今市市選挙管理委員会の決定並びに右決定に対してなされた原告らの訴願を棄却した被告の裁決はいずれも相当であつて、原告らの本訴請求は理由がないのでこれを失当として棄却すべく、よつて訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八十九条第九十三条第九十四条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　大江保直　猪俣幸一　古原勇雄）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(277)昭和32年 3月28日 東京高裁 昭３１（ナ）１２号 選挙無効請求事件

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