「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(219)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(219)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
裁判年月日 昭和37年 8月16日 裁判所名 名古屋高裁金沢支部 裁判区分 判決
事件番号 昭36(う)169号
事件名 公職選挙法違反事件
文献番号 1962WLJPCA08160003
要旨
◆後援会の結成並びに、その準備中における行動が選挙運動と認められた事例
出典
高検速報 296号
下刑 4巻7・8号648頁
参照条文
政治資金規正法6条
裁判年月日 昭和37年 8月16日 裁判所名 名古屋高裁金沢支部 裁判区分 判決
事件番号 昭36(う)169号
事件名 公職選挙法違反事件
文献番号 1962WLJPCA08160003
被告人 力示健蔵 外一名
主 文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は、被告人両名の平等負担とする。
理 由
本件各控訴の趣意は、被告人両名の弁護人島崎良夫及び同高見之忠共同作成名義の控訴趣意書、同島田武夫作成名義の控訴趣意書、各記載のとおりであるから、これ等をここに引用する。
各所論は要するに、原判決の事実誤認と法令適用の誤りとを主張し、その理由として、原判決は被告人両名がそれぞれ石黒忠一から、同人が原判示候補者佐伯宗義に当選を得しめる目的を以て、同候補者のための選挙運動の報酬等として供与することを知りながら、現金五、〇〇〇円の供与を受けた旨、罪となるべき事実を認定判示しているが、右金員は佐伯宗義後援会の結成並びにその準備活動における労務の対価として授受されたものであつて、決して選挙運動をしたことの報酬として授受されたものではない。而してそのことは、原審において取り調べた各種の証拠によつて明らかである。そもそも右後援会は、政治資金規正法に基ずき、所轄選挙管理委員会に届け出て設立された政治団体であつて、同法により必要経費の支弁が認められ、而も右金員の支出は、同後援会会計責任者から、同委員会に報告ずみである。然るに原審が右金員を選挙運動の報酬等と認定し、これが供与を受けた行為に対し、公職選挙法の罰則を適用したのは、事実を誤認したか又はこれ等関係法規の解釈適用を誤つたものであつて、原判決は破棄を免れない、と言うのである。
本件における主要な争点は、原判示授受の金員が選挙運動の報酬であるか否かにあるから、先ずこの点につき審究するに、大審院以来の判例によれば、選挙運動とは特定の選挙につき、特定の議員候補者を当選させるため、投票を得又は得しめるのに、直接又は間接に必要且つ有利な周旋勧誘若しくは誘導その他諸般の行為をなすことを指称するものであるところ、原判決挙示の証拠(但し、7の回答書は被告人川西だけの証拠とし、回答書謄本は被告人力示だけの証拠とする)と当審における検証調書、当審証人石黒忠一に対する尋問調書、被告人両名の当公廷における各供述とを綜合すれば、被告人両名は石黒忠一から、佐伯宗義を原判示選挙に当選させる手段として、同人の後援会を結成するにつき、これに尽力方を頼まれるや、その情を知りながらこれを承諾し、その準備として右選挙の約二箇月前から、主として富山市内に居住する選挙人の地区別、性別等の名簿を作成したうえ、佐伯宗義をして一般選挙人に政見を発表させるとともに、右後援会への加入を勧誘する機会をつくるため、同市内十数校下(小学校の通学区域)別に、右佐伯を囲む座談会の開催を企画し、同選挙の前月(昭和三五年一〇月)中旬頃から、右佐伯の関係会社の社員又は従業員、関係政治団体の所属員又は同調者、出入商人等佐伯の支持者と見られる選挙人に対し、右座談会に出席方を勧誘する書面(当審検証調書添附(20)(21)の写真参照)を郵送し、一般選挙人に対しては、佐伯宗義を囲む座談会と大書し、その日時場所を附記した多数のポスター(前同(18)(19)の写真参照)を同市内各所に貼附して掲示するとともに、宣伝用自動車を使用して、広く右座談会に出席方を呼びかけ、次いで同市内十数校下別に開催された佐伯を囲む座談会においては、その都度参集した各選挙人に対し、佐伯の発表する政見を聴取させたうえ、同人の後援会に入会方を勧誘し、その入会者を取りまとめたこと、これ等選挙人に対する佐伯宗義を囲む座談会への出席勧誘並びに右後援会への入会勧誘は、これ等選挙人に対し、近く行われる原判示選挙に際し、右佐伯への投票並びに投票取りまとめ等の選挙運動を暗黙に依頼する趣旨で行われ、或はこれ等選挙人の右投票並びに選挙運動を期待してなされたものであること、而も被告人両名のこれ等選挙人に対する行動は、その大綱においては石黒忠一の指示があつても、個々の活動においては、自己の意思に基ずき、或は自己の意思を交えた行動であり、単なる機械的労務ではなかつたことを各認定するに十分である。然らば被告人両名の叙上の行動は、原判示選挙において、佐伯宗義を当選させる目的を以て、同人に投票を得しめるのに直接又は間接に有利な勧誘又は誘導をしたことに該当し、選挙運動をなしたものと言わなければならない。所論は被告人両名の行為が後援会の結成又はその準備行為であることを理由に、選挙運動であることを否定するのであるが、ひとしく後援会と称する政治団体の結成又はその準備行為であつても(それが更に後日選挙管理委員会に届け出られたとしても)、その目的並びに行為の実質において、前掲選挙運動の観念に該当する限りは、刑罰法上において、これを選挙運動と観取されることは、やむを得ないことであるから、所論は採用の限りでない。而して被告人両名は司法警察員及び検察官に対する各供述調書において、原判示金員が佐伯宗義のために投票取りまとめの選挙運動をしたことに対する報酬と同種の選挙運動をすることに対する報酬として供与を受けた旨自陳しているのであつて、その任意性及び信憑性につき疑をさしはさむ余地がなく、右に所謂投票取りまとめの選挙運動をしたとは、少くとも、上来説明した後援会設立過程中に選挙運動をしたことを指称するものとして、理解することもできるのである。以上を要するに、原判決挙示の証拠(そのうち7の証拠が被告人両名中の関係的証拠であることは、前記のとおり)と当審における事実取調の結果たる各証拠とを綜合すれば、原判示各事実は、優にこれを認定することができ、記録及び証拠品を精査しても、原審の右事実認定に誤りがなく、またこれに対し、公職選挙法所定の罰則を適用した原判決には、法令適用の誤りも存しない。論旨はいずれも理由がない。
よつて刑事訴訟法第三九六条に則り、本件各控訴を棄却することとし、当審における訴訟費用は、同法第一八一条第一項本文に従い、これを被告人両名の平等負担として、主文のとおり判決する。
(裁判官 山田義盛 堀端弘士 松田四郎)
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日 名古屋高裁金沢支部 昭37(ナ)1号 当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日 花巻簡裁 昭37(ろ)32号 公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日 大阪高裁 昭37(ナ)2号 市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日 大阪高裁 昭38(う)469号 公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日 名古屋高裁 昭32(行ナ)2号 行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日 和歌山簡裁 昭37(ろ)233号 公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日 仙台高裁 昭37(ナ)1号 町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日 東京地裁八王子支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日 名古屋高裁 昭35(ナ)2号 議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日 仙台高裁 昭36(ナ)2号 当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日 山形地裁 昭34(わ)229号 公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日 東京高裁 昭36(ナ)1号 村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日 東京高裁 昭36(う)1094号 公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日 大阪高裁 昭36(う)1464号 公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日 大阪高裁 昭36(う)277号 公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日 一関簡裁 昭36(ろ)3号 公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日 広島高裁 昭36(ナ)1号 当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日 広島高裁 事件番号不詳〔1〕 当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日 東京高裁 昭34(ナ)15号 選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日 東京地裁 昭31(ワ)5192号 損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日 仙台高裁 昭35(ナ)4号 市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日 福岡地裁 昭35(ヨ)363号 仮処分申請事件 〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)2226号 公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日 東京高裁 昭35(ナ)14号 選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日 最高裁第三小法廷 昭35(あ)2366号 公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1511号 公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1233号 公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日 仙台高裁 昭35(ナ)3号 町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日 東京高裁 昭34(ナ)11号 都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日 広島高裁 昭35(う)199号
(247)昭和35年 8月 9日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日 小笠原簡裁 昭34(ろ特)2号 公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日 福岡高裁 昭34(ナ)7号 県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日 東京高裁 昭34(ナ)12号 選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日 福岡高裁宮崎支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日 盛岡簡裁 昭34(ろ)137号 公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日 広島高裁松江支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日 福岡高裁 昭34(ナ)21号 市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日 名古屋高裁金沢支部 昭34(う)271号 公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日 高松高裁 昭34(ナ)4号 裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日 大阪地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日 東京高裁 昭34(う)2142号 公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日 広島高裁 昭34(ナ)3号 当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日 出雲簡裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日 名古屋高裁金沢支部 昭34(ナ)2号 参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日 神戸地裁洲本支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日 広島地裁 昭34(わ)303号 公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日 福岡高裁 昭34(う)461号 公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日 東京高裁 昭34(ナ)1号 訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日 宮崎地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日 長崎地裁 昭31(わ)430号 公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日 東京高裁 昭29(ネ)1917号 行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日 福岡高裁宮崎支部 昭32(ナ)1号 当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日 福岡高裁 昭31(ナ)4号 裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日 福岡高裁 事件番号不詳〔1〕 裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日 東京高裁 昭31(ナ)5号 選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭32(ナ)3号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日 仙台高裁 昭31(ナ)7号 市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日 最高裁第二小法廷 昭31(オ)1024号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日 名古屋高裁金沢支部 昭31(ナ)1号 町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日 東京高裁 昭31(ナ)12号 選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日 札幌高裁函館支部 昭30(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日 東京高裁 昭30(ナ)13号 市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日 最高裁第三小法廷 昭31(あ)777号 公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)4号 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)2号 当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日 仙台高裁 昭30(ナ)9号 市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日 東京高裁 昭30(ナ)27号 市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日 仙台高裁秋田支部 昭30(う)135号 公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日 松江地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日 仙台高裁 昭30(ナ)15号 村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日 東京高裁 昭30(ナ)15号 市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日 東京高裁 昭30(ナ)26号 県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日 東京高裁 昭30(ナ)18号 村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日 大阪高裁 昭30(ナ)5号 当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日 名古屋高裁 昭30(う)278号 公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日 東京高裁 昭30(ナ)2号 衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日 福岡地裁 昭29(ナ)1号 市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日 最高裁第三小法廷 昭29(あ)2090号 公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日 東京高裁 昭29(う)829号 公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日 名古屋高裁 昭29(う)487号 公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日 東京高裁 昭28(く)109号 再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日 大阪高裁 昭28(う)2507号 公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日 福岡高裁 昭29(う)68号 公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭28(ナ)8号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭28(オ)681号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)303号 公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日 東京地裁 事件番号不詳 公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日 東京高裁 昭28(う)2394号 公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日 仙台高裁 昭28(ナ)3号 町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日 札幌高裁函館支部 昭28(ナ)1号 市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日 大阪高裁 昭28(う)418号 公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日 福岡高裁 昭27(ナ)15号 裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日 大阪高裁 昭26(ナ)22号 市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日 大阪高裁 昭27(ナ)2号 衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日 名古屋高裁金沢支部 昭26(ナ)8号 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日 東京高裁 昭27(ナ)2号 市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日 大阪高裁 昭26(ナ)25号 選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日 広島高裁松江支部 昭26(う)244号 公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日 広島高裁松江支部 昭26(ナ)1号 村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日 仙台高裁 昭26(ナ)19号 当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日 高松高裁 昭26(ナ)4号 市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日 東京高裁 昭26(ナ)5号 選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日 大阪高裁 昭26(う)763号 公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日 広島高裁 昭25(う)1037号 公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日 東京高裁 昭24(ナ)16号 村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日 仙台高裁 昭22(ナ)2号 知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日 東京高裁 昭24(ナ)10号 衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日 東京高裁 昭23(ナ)5号 東京都教育委員選挙無効確認事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
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