「公職選挙法」に関する裁判例(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件

「公職選挙法」に関する裁判例(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件

裁判年月日 　平成26年11月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）５７１号
事件名 　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
文献番号 　2014WLJPCA11216005

裁判官
増田稔 (マスダミノル)　第39期 現所属 那覇地方裁判所（所長）
平成30年4月17日 ～ 那覇地方裁判所（所長）
平成30年4月1日 ～ 東京高等裁判所
平成28年4月1日 ～ 国税不服審判所長
平成24年4月1日 ～ 東京地方裁判所（部総括）
平成21年4月1日 ～ 平成24年3月31日 名古屋地方裁判所（部総括）
平成15年4月1日 ～ 平成21年3月31日 最高裁判所調査官
平成13年4月1日 ～ 事務総局行政局第二課長
平成11年5月26日 ～ 平成13年3月31日 事務総局行政局参事官
平成9年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成6年5月18日 ～ 平成9年3月31日 旭川地方裁判所、旭川家庭裁判所
平成6年5月17日 ～ 平成6年5月17日 東京地方裁判所
平成3年2月15日 ～ 免事務総局家庭局付
平成3年2月1日 ～ 平成3年2月14日 事務総局家庭局付
～ 平成3年1月31日 東京地方裁判所

村田一広 (ムラタカズヒロ)　第54期 現所属 最高裁判所調査官
平成28年4月1日 ～ 最高裁判所調査官
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成23年4月1日 ～ 平成25年3月31日 釧路地方裁判所帯広支部、釧路家庭裁判所帯広支部
平成22年4月1日 ～ 平成23年3月31日 東京地方裁判所
平成19年10月1日 ～ 平成22年3月31日 事務総局人事局付、総務局付
平成17年4月1日 ～ 平成19年9月30日 高松家庭裁判所、高松地方裁判所
平成13年10月17日 ～ 平成17年3月31日 東京地方裁判所

不破大輔 (フワダイスケ)　第57期 現所属 東京地方裁判所
平成30年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成27年4月1日 ～ 佐賀地方裁判所、佐賀家庭裁判所
平成25年4月1日 ～ 東京地方裁判所
～ 平成25年3月31日 検事（法務省大臣官房司法法制部付）
平成22年4月1日 ～ 東京地方裁判所
平成20年4月1日 ～ 平成22年3月31日 那覇地方裁判所沖縄支部、那覇家庭裁判所那覇支部
平成16年10月2日 ～ 平成20年3月31日 東京地方裁判所

訴訟代理人
原告側訴訟代理人
Ｘ３,Ｘ４,Ｘ１

Westlaw作成目次

主文
１　本件各訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　(1)　主位的請求
(1)　主位的請求
(2)　予備的請求
２　内閣は，国会に対し，公職選挙…
第２　事案の概要
１　本件は，次の衆議院議員の総選…
２　原告らは，請求の原因として，…
第３　当裁判所の判断
１　前記第２の１のとおり，本件各…
２　(1)　これに対し，原告らは…
(1)　これに対し，原告らは，最高裁…
(2)　また，原告らは，公職選挙法の…
３　そうすると，本件各訴えはいず…
第４　結論

裁判年月日 　平成26年11月21日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２６（行ウ）５７１号
事件名 　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
文献番号 　2014WLJPCA11216005

当事者の表示 別紙１（当事者目録）記載のとおり

主文

１ 　本件各訴えをいずれも却下する。
２ 　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１ 　請求
１(1) 　主位的請求
内閣は，天皇に対し，次の衆議院議員の総選挙について，総選挙の施行の公示の助言と承認をしてはならない。
(2) 　予備的請求
内閣は，中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会に対し，次の衆議院議員の総選挙につき公職選挙法別表第１に定める選挙区割りに基づく選挙事務の管理をさせてはならない。
２ 　内閣は，国会に対し，公職選挙法別表第１について，人口に比例して議員定数を配分する法律案を提出せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　本件は，次の衆議院議員の総選挙（以下「本件選挙」という。）の選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法別表第１の定数配分の規定は，平成２５年法律第６８号による改正を経てもなお，人口に比例して議員定数を配分するものとなっておらず，憲法１４条に違反しており，こうした投票価値の平等が害された状態のまま本件選挙が行われ，投票をしなければならない事態を避けるためには，本件選挙の公示の助言と承認等を差し止めた上で，公職選挙法別表第１が人口に比例して議員定数を配分するものに改正される必要がある旨主張して，いずれも行政事件訴訟法５条の民衆訴訟として，①　主位的に，同法３条７項（差止めの訴え）の趣旨を類推し，内閣が天皇に対し本件選挙の施行の公示の助言と承認をすることの差止めを求め，②　予備的に，同項の趣旨を類推し，内閣が中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会に対し本件選挙につき公職選挙法別表第１に定める選挙区割りに基づく選挙事務の管理をさせることの差止めを求めるとともに，併せて，③　同条６項１号（非申請型の義務付けの訴え）の趣旨を類推し，内閣が国会に対し同法別表第１につき人口に比例して議員定数を配分する法律案を提出することの義務付けを求めている事案である（なお，原告らは，本件各訴えは行政事件訴訟法５条の民衆訴訟として提起したものである旨を明言しており，本件各訴えを同法３条の抗告訴訟と解する余地はない。）。
２ 　原告らは，請求の原因として，別紙２（訴状の写し），別紙３（平成２６年１１月２１日付け原告準備書面１）及び別紙４（同日付け原告準備書面２）のとおり主張している。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　前記第２の１のとおり，本件各訴えは，選挙に関する民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）として提起されたものであるが，民衆訴訟は，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」ではなく同項の「その他法律において特に定める権限」に含まれるものとして，「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる」ものとされており（行政事件訴訟法４２条），国会議員の選挙に関する民衆訴訟について，公職選挙法の定める選挙無効訴訟等の訴訟類型以外に，本件各訴えのような選挙に関する差止め又は義務付けの訴えを提起することができる旨を定める法律の規定は存しない。そして，上記のような民衆訴訟の性質等に照らせば，民衆訴訟として法律の定めを欠く訴訟類型が，法律上の訴訟である抗告訴訟に関する法律の規定又はその趣旨の類推により創設的に認められると解することはできないから，現行の法制度の下において，本件各訴えは不適法であるといわざるを得ない（以上につき，最高裁平成２４年（行ト）第７０号同年１１月３０日第一小法廷決定・判例タイムズ１３８６号１６６頁参照）。
２(1) 　これに対し，原告らは，最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻３号２２３頁ほかの判例において，議員定数の配分規定の違憲を理由とする公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟を提起することが許容されてきたことからすれば，事後的な選挙無効訴訟では償うことのできない損害が生ずる場合には，抗告訴訟として認められている差止めの訴え及び義務付けの訴えの規定を類推し，本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することも許されると解すべきである旨主張する。
しかし，上記大法廷判決は，公職選挙法において法定された選挙無効訴訟において無効原因として主張し得る事由の範囲について，同訴訟が選挙人において選挙の適否を争うことができる唯一の訴訟であり，これをおいては他に訴訟上同法の違憲を主張してその是正を求める機会がないことに鑑み，同法の議員定数の配分規定が選挙権の平等に反することを選挙無効の原因として主張することも排除されないとしたものにすぎず，このことと，抗告訴訟として認められている差止めの訴え及び義務付けの訴えの規定を類推して本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することを許容すべきであるか否かを同列に論ずることはできない。上記１で説示したところに照らせば，原告らの上記主張は，独自の見解というほかなく，これを採用することはできない。
(2) 　また，原告らは，公職選挙法の定める議員定数の配分規定により憲法で保障されている参政権が侵害されているため，司法権を有する裁判所に認められた権限である憲法８１条の違憲審査権の発動を求めるものとして，本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することができる旨主張する。
しかし，裁判所は，司法権を有するものとして，現行の制度上，法律上の争訟を裁判し，その他法律において特に定める権限を有するにすぎず（憲法７６条１項，裁判所法３条１項），憲法８１条が規定する裁判所の違憲審査権は，裁判所が上記の権限を行使する際に法律命令等の憲法適合性を判断する権能として認められているものである。裁判所の違憲審査権の性質がそのようなものである以上，本件各訴えのような差止めの訴え及び義務付けの訴えを民衆訴訟として提起することを認める法律の定めがないにもかかわらず，同条を根拠として，民衆訴訟としてそのような訴えを提起することが許容されるものとは解することができない。原告らの上記主張は，独自の見解というほかなく，これを採用することはできない。
３ 　そうすると，本件各訴えはいずれも不適法であり，かつ，その不備はその性質上これを補正することができない。
第４ 　結論
よって，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法１４０条を適用して，口頭弁論を経ることなく，本件各訴えをいずれも却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
（裁判長裁判官　増田稔　裁判官　村田一広　裁判官　不破大輔）

別紙１
当事者目録
東京都杉並区〈以下省略〉
原告　Ｘ１
神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
原告　Ｘ２
東京都世田谷区〈以下省略〉
原告　Ｘ３
東京都府中市〈以下省略〉
原告　Ｘ４
神奈川県高座郡〈以下省略〉
原告　Ｘ５
上記原告ら（原告Ｘ３を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ３
上記原告ら（原告Ｘ４を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ４
上記原告ら（原告Ｘ１を除く）訴訟代理人弁護士　Ｘ１
東京都千代田区〈以下省略〉
被告　国
同代表者法務大臣　Ａ
処分行政庁　内閣
同指定代理人　Ｗ１
Ｗ２
Ｗ３
Ｗ４
Ｗ５
Ｗ６
Ｗ７
Ｗ８
以上

〈以下省略〉

「公職選挙法」に関する裁判例一覧
(1)平成28年 3月15日　大阪地裁　平２７（ワ）３１０９号　損害賠償等請求事件
(2)平成28年 3月11日　東京地裁　平２５（行ウ）６７７号　政務調査研究費返還請求事件
(3)平成28年 3月 4日　高松高裁　平２７（行ケ）１号　決定取消請求事件
(4)平成28年 2月18日　東京地裁　平２７（ワ）１０４７号　社員総会決議無効確認等請求事件
(5)平成28年 1月28日　東京高裁　平２７（行ケ）４９号　裁決取消請求事件
(6)平成27年12月22日　東京高裁　平２６（ネ）５３８８号　損害賠償請求控訴事件
(7)平成27年12月21日　名古屋高裁金沢支部　平２７（行ケ）４号　裁決取消、当選取消請求事件
(8)平成27年12月17日　東京高裁　平２７（行ケ）３５号　選挙無効請求事件
(9)平成27年12月16日　大阪高裁　平２７（ネ）６９７号・平２７（ネ）１８８７号　損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件
(10)平成27年12月14日　東京地裁　平２７（行ウ）４１７号・平２７（行ウ）４２６号・平２７（行ウ）４２７号　地位確認等請求事件
(11)平成27年12月 1日　最高裁第三小法廷　平２６（あ）１７３１号　公職選挙法違反被告事件
(12)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２２０号・平２７（行ツ）２２４号・平２７（行ツ）２３６号・平２７（行ツ）２３７号・平２７（行ツ）２３９号・平２７（行ツ）２５７号・平２７（行ツ）２５９号・平２７（行ツ）２６３号・平２７（行ツ）２６４号・平２７（行ツ）２７０号・平２７（行ツ）２７８号
(13)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２６７号・平２７（行ツ）２６８号　選挙無効請求事件
(14)平成27年11月25日　最高裁大法廷　平２７（行ツ）２５３号　選挙無効請求事件
(15)平成27年11月19日　最高裁第一小法廷　平２７（行ツ）２５４号　選挙無効請求事件
(16)平成27年10月27日　岡山地裁　平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(17)平成27年10月15日　大阪地裁　平２５（行ウ）４０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
(18)平成27年 9月17日　名古屋地裁　平２６（行ウ）５１号　公金支出金返還請求事件（住民訴訟）
(19)平成27年 9月10日　大阪地裁　平２６（行ウ）１３７号　損害賠償等請求事件
(20)平成27年 8月26日　東京地裁　平２６（ワ）１５９１３号　損害賠償請求事件
(21)平成27年 6月 2日　大阪高裁　平２６（行コ）１６２号　行政財産使用不許可処分取消等、組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
(22)平成27年 6月 1日　大阪地裁　平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(23)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１９（ワ）１０９３号　国家賠償請求事件
(24)平成27年 5月15日　鹿児島地裁　平１８（ワ）７７２号　損害賠償請求事件
(25)平成27年 4月28日　広島高裁岡山支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(26)平成27年 3月31日　東京地裁　平２６（行ウ）２９９号　投票効力無効取消等請求事件
(27)平成27年 3月26日　大阪高裁　平２６（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(28)平成27年 3月25日　東京高裁　平２６（行ケ）２４号　選挙無効請求事件
(29)平成27年 3月25日　広島高裁松江支部　平２６（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(30)平成27年 3月25日　福岡高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(31)平成27年 3月23日　大阪高裁　平２６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(32)平成27年 3月20日　名古屋高裁　平２６（行ケ）２号・平２６（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(33)平成27年 2月 4日　東京高裁　平２６（行コ）３５３号　行政処分取消等請求控訴事件
(34)平成27年 1月16日　東京地裁　平２６（行ウ）２３９号・平２６（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(35)平成27年 1月16日　東京地裁　平２２（行ウ）２３９号・平２２（行ウ）２７２号　行政文書不開示処分取消請求事件
(36)平成27年 1月15日　最高裁第一小法廷　平２６（行ツ）１０３号・平２６（行ヒ）１０８号　選挙無効請求事件
(37)平成26年12月24日　横浜地裁　平２６（行ウ）１５号　損害賠償請求事件（住民訴訟）
(38)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）７８号・平２６（行ツ）７９号　選挙無効請求事件
(39)平成26年11月26日　最高裁大法廷　平２６（行ツ）１５５号・平２６（行ツ）１５６号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟〕
(40)平成26年11月26日　東京高裁　平２６（行コ）４６７号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求控訴事件
(41)平成26年11月21日　東京地裁　平２６（行ウ）５７１号　衆議院議員総選挙公示差止め等請求事件
(42)平成26年10月28日　東京地裁　平２４（行ウ）４９６号　三鷹市議会議員および市長選挙公営費返還請求事件
(43)平成26年10月24日　和歌山地裁　平２３（行ウ）７号　政務調査費違法支出金返還請求事件
(44)平成26年 9月25日　東京地裁　平２１（ワ）４６４０４号・平２２（ワ）１６３１６号　損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第２事件）、損害賠償（株主代表訴訟）請求事件（第３事件）
(45)平成26年 9月10日　東京地裁　平２４（行ウ）８７８号　分限免職処分取消請求事件
(46)平成26年 9月 5日　東京地裁　平２５（行ウ）５０１号　行政処分取消等請求事件
(47)平成26年 7月 9日　最高裁第二小法廷　平２６（行ツ）９６号・平２６（行ヒ）１０１号　選挙無効請求事件
(48)平成26年 5月27日　最高裁第三小法廷　平２４（オ）８８８号　損害賠償請求事件
(49)平成26年 3月11日　東京地裁　平２５（ワ）１１８８９号　損害賠償等請求事件
(50)平成26年 2月26日　東京地裁　平２４（ワ）１０３４２号　謝罪広告掲載等請求事件
(51)平成26年 1月21日　東京地裁　平２５（行ウ）５９号　更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
(52)平成26年 1月16日　名古屋地裁　平２３（行ウ）６８号　愛知県議会議員政務調査費住民訴訟事件
(53)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）９０号　選挙無効請求事件
(54)平成25年12月25日　東京高裁　平２５（行ケ）８３号　選挙無効事件
(55)平成25年12月25日　広島高裁松江支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(56)平成25年12月20日　東京高裁　平２５（行ケ）７０号・平２５（行ケ）７１号・平２５（行ケ）７２号・平２５（行ケ）７３号・平２５（行ケ）７４号・平２５（行ケ）７５号・平２５（行ケ）７６号・平２５（行ケ）７７号・平２５（行ケ）７８号・平２５（行ケ）７９号・平２５（行ケ）８０号　各選挙無効請求事件
(57)平成25年12月20日　仙台高裁　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号・平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号
(58)平成25年12月18日　大阪高裁　平２５（行ケ）５号・平２５（行ケ）６号・平２５（行ケ）７号・平２５（行ケ）８号・平２５（行ケ）９号・平２５（行ケ）１０号　選挙無効請求事件
(59)平成25年12月18日　名古屋高裁　平２５（行ケ）１号・平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(60)平成25年12月16日　名古屋高裁金沢支部　平２５（行ケ）２号・平２５（行ケ）３号・平２５（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(61)平成25年12月 6日　札幌高裁　平２５（行ケ）１号　参議院議員選挙無効請求事件
(62)平成25年12月 5日　広島高裁　平２５（行ケ）３号　選挙無効請求事件
(63)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(64)平成25年11月28日　広島高裁岡山支部　平２５（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(65)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２２６号　選挙無効請求事件
(66)平成25年11月20日　最高裁大法廷　平２５（行ツ）２０９号・平２５（行ツ）２１０号・平２５（行ツ）２１１号　選挙無効請求事件　〔平成24年衆議院議員総選挙定数訴訟大法廷判決〕
(67)平成25年10月16日　東京地裁　平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(68)平成25年 9月27日　大阪高裁　平２５（行コ）４５号　選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件
(69)平成25年 9月27日　東京地裁　平２５（ワ）９３４２号　発信者情報開示請求事件
(70)平成25年 6月19日　横浜地裁　平２０（行ウ）１９号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(71)平成25年 3月28日　京都地裁　平２０（行ウ）１０号　不当利得返還等請求行為請求事件
(72)平成25年 3月26日　東京高裁　平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(73)平成25年 3月26日　広島高裁岡山支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(74)平成25年 3月25日　広島高裁　平２４（行ケ）４号・平２４（行ケ）５号　選挙無効請求事件
(75)平成25年 3月22日　高松高裁　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(76)平成25年 3月18日　名古屋高裁金沢支部　平２４（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(77)平成25年 3月14日　名古屋高裁　平２４（行ケ）１号・平２４（行ケ）２号・平２４（行ケ）３号・平２４（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(78)平成25年 3月14日　東京地裁　平２３（行ウ）６３号　選挙権確認請求事件　〔成年被後見人選挙件確認訴訟・第一審〕
(79)平成25年 3月 7日　札幌高裁　平２４（行ケ）１号　衆議院議員選挙無効請求事件
(80)平成25年 3月 6日　東京高裁　平２４（行ケ）２１号　選挙無効請求事件
(81)平成25年 2月28日　広島高裁　平２４（行ケ）２号　棄却決定取消請求事件
(82)平成25年 2月28日　東京地裁　平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(83)平成25年 2月19日　東京高裁　平２４（ネ）１０３０号　帰化日本人投票制限国家賠償請求控訴事件
(84)平成25年 2月 6日　大阪地裁　平２２（行ウ）２３０号　選挙権剥奪違法確認等請求事件
(85)平成24年12月12日　東京高裁　平２４（行ス）６７号　執行停止申立却下決定に対する抗告事件
(86)平成24年12月12日　東京地裁　平２４（行ウ）８３１号　天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と承認の無効確認請求事件
(87)平成24年12月11日　東京地裁　平２４（行ク）４３３号　執行停止申立事件
(88)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ト）７０号　仮の差止等申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
(89)平成24年11月30日　最高裁第一小法廷　平２４（行ツ）３７１号　衆議院議員総選挙公示差止等請求上告事件
(90)平成24年11月28日　東京高裁　平２４（行コ）４４８号　衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件
(91)平成24年11月22日　東京地裁　平２４（行ウ）７８４号　衆議院議員総選挙公示差止等請求事件
(92)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）９５号　選挙無効請求事件
(93)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）７２号　選挙無効請求事件
(94)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６５号　選挙無効請求事件
(95)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）６４号　選挙無効請求事件
(96)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５９号　選挙無効請求事件
(97)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５２号　選挙無効請求事件
(98)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）５１号　選挙無効請求事件　〔参議院議員定数訴訟・大法廷判決〕
(99)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７９号
(100)平成24年10月17日　最高裁大法廷　平２３（行ツ）１７４号　参議院議員選挙無効請求事件