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「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(17)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件

選挙ドットウィン！

「政務活動費　ポスター」に関する裁判例(17)平成30年11月30日　東京地裁　平２９（行ウ）１９３号　損害賠償請求（住民訴訟）事件

裁判年月日　平成30年11月30日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決
事件番号　平２９（行ウ）１９３号
事件名　損害賠償請求（住民訴訟）事件
文献番号　2018WLJPCA11308005

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告Ｘ
東京都新宿区〈以下省略〉
被告東京都知事　Ｙ
同指定代理人Ｗ１
Ｗ２
東京都世田谷区〈以下省略〉
同補助参加人Ｚ（以下「参加人」という。）
同訴訟代理人弁護士橋爪雄彦
岩佐孝仁

主文

１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用及び参加によって生じた費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求
被告は，参加人に対し，１７万５６３３円及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまでの年５分の割合による金員を東京都に支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，東京都の住民である原告が，東京都議会議員である参加人が政務活動費から車両２台のリース代及びガソリン代を支出したことの一部が違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，参加人に対して損害賠償金１７万５６３３円及びこれに対する監査請求日の翌日である平成２９年３月１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求める事案である。
２　関係法令等の定め
(1) 　地方自治法の定め
普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務活動費を交付することができる。この場合において，当該政務活動費の交付の対象，額及び交付の方法並びに当該政務活動費を充てることができる経費の範囲は，条例で定めなければならない。（１００条１４項）
(2) 　東京都政務活動費の交付に関する条例（平成１３年東京都条例第２４号。乙１）の定め
ア　政務活動費（以下「活動費」という。）は，東京都議会議員（以下「議員」という。）が行う調査研究，情報収集，政策立案，広報・広聴活動等（以下「政務活動」という。）に要する経費に対して交付する（１条の２第１項）。
経費は，同条例別表に定める使途基準によるものとする（１条の２第２項）。
会派又は議員の政務活動に要する日常的な交通費，宿泊費等の経費は，交通費として活動費を充てることができる（別表）。
イ　活動費は，議長に結成を届け出た会派（所属議員が１人の場合を含む。以下同じ。）に対して交付する（２条１項）。
会派は，活動費を使途基準に従い，適正に使用しなければならない（２条３項）。
活動費は，会派の所属議員数に応じ，議員１人につき月額６０万円の割合をもって算定した金額とする（３条）。
ウ　会派の代表者（以下「代表者」という。）は，活動費の交付を受けようとするときは，毎年度４月１０日までに知事に交付の申請をする（５条１項）。
知事は，交付の申請があったときは，速やかに交付額を決定し，代表者に通知する（６条）。
代表者は，この通知を受けた後，毎月，当該月分の活動費を請求する（７条１項）。
知事は，請求があったときは，速やかに活動費を交付する（７条２項）。
エ　活動費の交付を受けた代表者は，当該活動費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を議長に提出しなければならない（１０条１項）。
収支報告書を提出するときは，活動費の支出に係る領収書その他の支出の事実を証する書類又はその写し（以下「領収書等」という。）を併せて提出しなければならない（１０条２項）。
議長は，提出された収支報告書を知事に送付する（１０条４項）。
オ　知事は，収支報告書の送付を受けたときは，当該収支報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により交付すべき活動費の額を確定し，代表者に通知する（１１条）。
カ　代表者は，活動費の額の確定があった場合において，交付額について剰余金が生じたときは，通知を受けた後速やかに，当該剰余金を返還しなければならない（１２条）。
(3) 　「政務活動費の手引」（平成２５年３月東京都議会。甲８，乙２。以下「手引」という。）の定め
東京都議会は，平成２５年３月，活動費の適正な執行を図るための指針として，手引を定めた。手引は，以下のとおり定めている。
ア　一般に議員の活動においては，政務活動とその他の議員活動（政党活動，後援会活動等）及び私的活動とが混在する場合がある。このような場合，合理的に説明できる場合はその割合で，合理的に説明することが困難な場合は，次を上限とする割合でもって適切に按分するものとする。
【按分の割合（上限）】
○政務活動とその他の議員活動とが混在する場合
政務活動　１／２
その他の議員活動（政党活動，後援会活動等）　１／２
○政務活動とその他の議員活動及び私的活動とが混在する場合
政務活動　１／４
その他の議員活動（政党活動，後援会活動等）　１／４
私的活動　１／２
（乙２・４～５頁）
イ　交通費の内容は，会派又は議員の政務活動に要する日常的な交通費，宿泊費等の経費をいう。
例示としては，バス・電車代，タクシー代，高速料金，駐車場代，自動車リース代，ガソリン代，宿泊費等である。（乙２・６，１３頁）
ウ　交通費は，議員が別に費用弁償を受ける場合（本会議・委員会等に出席する場合及び委員会視察等による出張等）には支出できない（乙２・１３頁）。
エ　交通費は，政務活動とその他の議員活動（政党活動，後援会活動等）とが混在する場合は，合理的に説明できる割合又は１／２を上限とする割合で適切に按分した額について活動費として支出できる。
また，駐車場代，自動車リース代，ガソリン代等で私的活動が混在する場合は，合理的に説明できる割合又は１／４を上限とする割合で適切に按分した額を支出できる。
活動目的　活動費として支出できる額
専ら政務活動の場合　経費の全額
その他の議員活動が混在する場合　経費のうち合理的に説明できる割合又は１／２を上限とする適切な額
私的活動が混在する場合　経費のうち合理的に説明できる割合又は１／４を上限とする適切な額
（乙２・１４頁）
３　前提事実（証拠等を掲記した以外の事実は争いがない。）
(1) 　原告は，東京都の住民である。
被告は，東京都の執行機関である。
参加人は，ａ会派（以下「所属会派」という。）に所属する議員である。
(2) 　参加人は，平成２７年度（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの期間）において，所属会派に交付された活動費から，以下の経費を含む経費を交通費として支出し，領収書等を所属会派の代表者に提出した。
ア　ナンバープレートの下の数字が「○」のアルファード（以下「本件自動車Ａ」という。）に係るリース代
５４万１２１１円（按分率１／２）
イ　本件自動車Ａに係るガソリン代
１１万０３５０円（按分率１／２）
ウ　ナンバープレートの下の数字が「△△△△」のプリウス（以下「本件自動車Ｂ」という。）に係るリース代
１１万９１９６円（按分率１／４）
エ　本件自動車Ｂに係るガソリン代
３万０９５１円（按分率１／４）
オ　合計
８０万１７０８円
(3) 　所属会派の代表者は，平成２８年４月２８日，平成２７年度の活動費についての収支報告書を，領収書等を添付して議長に提出した（弁論の全趣旨）。
被告は，所属会派の活動費の額を確定し，所属会派の代表者に通知した（弁論の全趣旨）。
所属会派は，剰余金は９３５万２８０７円であるとして，同額を東京都に返還した（乙１２，弁論の全趣旨）。
(4) 　原告は，平成２９年２月２８日，地方自治法２４２条１項に基づき，東京都監査委員に監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
東京都監査委員は，平成２９年４月７日付けで，本件監査請求は不適法であるから監査を実施しないこととした旨の監査結果通知書を作成し，原告に通知した（甲１）。
(5) 　原告は，平成２９年５月２日，本件訴えを提起した（裁判所に顕著な事実）。
４　争点
本件の争点は，①適法な監査請求前置の有無（争点１），②活動費からの支出の適法性（争点２），③参加人の東京都に対する損害賠償義務の有無（争点３）である。
５　争点に関する当事者の主張
(1) 　適法な監査請求前置の有無（争点１）について
（被告の主張）
本件監査請求は不適法なものとして却下されていることから，本件訴えは，適法な監査請求を経たとはいえず，不適法である。
（原告の主張）
争う。本件監査請求は適法である。
(2) 　活動費からの支出の適法性（争点２）について
（原告の主張）
参加人は，本件自動車Ａについては「政務活動とその他の議員活動とが混在する場合」であるとして１／２の按分率を適用し，本件自動車Ｂについては「政務活動とその他の議員活動及び私的活動とが混在する場合」であるとして１／４の按分率を適用して活動費からリース代及びガソリン代を支出している。
しかし，参加人は，本件自動車Ａを私的活動に使用していた。
本件自動車Ａの按分率を１／４に，本件自動車Ｂの按分率を１／２として計算した場合の合計額６２万６０７５円と，現に参加人が活動費から支出した８０万１７０８円との差額１７万５６３３円の支出が違法な支出である（以下，参加人によるこの１７万５６３３円分の支出を「本件支出」という。）。
（被告の主張）
ア　本件自動車Ａは，参加人の秘書であるＡ（以下「Ａ秘書」という。）が参加人の政務活動や政党活動の補助のために使用することもあったが，主に参加人が使用していた。参加人は，政務活動のほか，議会活動や政党活動のために本件自動車Ａを使用し，私的活動には使用していなかった。
以上のような使用実態に鑑みて，本件自動車Ａのリース料及びガソリン代については，１／２の按分率により活動費から支出した。
なお，費用弁償を受けた東京都議会の本会議，委員会等の公務に出席する際の交通費は，活動費が充当されていない１／２の部分に当たり，二重取りにはなっていない。
イ　本件自動車Ｂは，主にＡ秘書が参加人の政務活動や政党活動の補助のために使用していた。また，参加人が政務活動，議会活動や政党活動のために本件自動車Ｂを使用することもあり，参加人の私的活動のために本件自動車Ｂを使用することもあった。
以上のような使用実態に鑑みて，本件自動車Ｂのリース代及びガソリン代については，１／４の按分率により活動費から支出した。
ウ　したがって，本件支出は適法である。
(3) 　参加人の東京都に対する損害賠償義務の有無（争点３）について
（原告の主張）
本件支出は違法であるから，参加人は，東京都に対し，損害賠償として本件支出と同額の１７万５６３３円及びこれに対する本件監査請求の日の翌日である平成２９年３月１日から支払済みまでの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
（被告の主張）
ア　本件支出が違法でないことは上記(2)のとおりである。
イ　その点を措くとしても，使途基準に適合しない使途に充当された活動費は，「剰余金」として東京都に返還すべき義務がある。
その返還義務を負うのは，議員本人でなく，会派である。
知事が会派に対して活動費の返還請求権を行使していないとしても，それは，返還請求権を行使していないにとどまり，返還請求権が履行不能になったわけではないから，返還請求権相当額の損害が東京都に発生しているとはいえない。
ウ　本件支出が使途基準に適合しないものと判断されたとしても，参加人に故意又は過失はなく，損害賠償義務は発生していない。
第３　当裁判所の判断
１　適法な監査請求前置の有無（争点１）について
東京都監査委員は，原告が提出した書面から原告が問題にした２台の車両のリース代及びガソリン代の支出が使途基準に反することが明らかにうかがわれるとはいえないとして，本件監査請求は不適法であるとしている（甲１）。
一般に，条例等の解釈として，活動費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載から明らかにうかがわれるような場合を除き，監査委員を含め他の機関が，実際に行われた政務活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することは予定されていないと解される場合があり得るが（最高裁平成２１年１２月１７日第一小法廷判決・裁判集民事２３２号６４９頁参照），これは監査の範囲の問題であって監査請求の適法性の問題ではなく，原告は，本件監査請求において対象となる支出を十分に特定していたから（甲２，３），本件監査請求は適法である。
したがって，本件訴えは監査請求前置の要件（地方自治法２４２条の２第１項）を満たし，適法である（最高裁平成１０年１２月１８日第三小法廷判決・民集５２巻９号２０３９頁参照）。
２　活動費からの支出の適法性（争点２）について
(1) 　参加人は，本件自動車Ａに係るリース代及びガソリン代につき，按分率を１／２として活動費から支出している（前提事実(2)ア，イ）。
前記のとおり，手引は，交通費につき，政務活動とその他の議員活動とが混在する場合は，合理的に説明できる割合又は１／２を上限とする割合で適切に按分した額について活動費として支出することができ，私的活動が混在する場合は，合理的に説明できる割合又は１／４を上限とする割合で適切に按分した額を支出することができるとしている。これは，条例の定める使途基準そのものではないが，東京都議会が策定した指針であり，使途基準の解釈として合理的な解釈であるといえる。したがって，本件においても，本件自動車Ａの使用につき私的活動が混在していた場合には，他に「合理的に説明できる割合」の証明がない限り，現に支出したリース代及びガソリン代の１／４を超える部分の支出は使途基準に適合しない違法な支出となるものと解される。
(2) 　そこで参加人による本件自動車Ａの使用実態について検討すると，次の事実が認められる。
ア　参加人は，自家用車を所有しておらず，主として参加人が使用するために本件自動車Ａを，主としてＡ秘書が使用するために本件自動車Ｂを，それぞれリースを受けて使用していた（弁論の全趣旨）。
参加人は，本件自動車Ａを使用して，政務活動である所属会派の役員会に出席するなどしたほか，手引にいう「その他の議員活動」である，費用弁償が出る東京都議会本会議や所属委員会への出席にも本件自動車Ａを使用していた（乙１３，丙１６，弁論の全趣旨）。
イ　参加人は，本件自動車Ａを，平成２７年３月２０日から，参加人の自宅マンションに併設された北烏山の駐車場に駐車していた（丙１３）。
また，参加人は，本件自動車Ｂを，平成２７年５月３１日までは南烏山の駐車場に，同年６月１日以降は本件自動車Ａと同じ北烏山の駐車場に，それぞれ駐車していた（丙１４，１５）。
参加人は，本件自動車Ｂを，参加人の私的活動に使用することがあった（争いがない。）。
参加人は，本件自動車Ｂの南烏山の駐車場代については，按分率１／４で活動費から支出していたが，参加人の自宅マンションに併設された北烏山の駐車場代については，本件自動車Ａ及びＢのいずれについても，活動費からの支出はしていない（争いがない。）。
(3) 　参加人は，本件自動車Ａを南烏山の駐車場に駐車していた平成２７年４，５月の状況につき，平日昼間は議会活動，政務活動，政党活動に従事し，平日夜間は，政党や各種団体，地域団体が主催する会合，議員同士の懇親会や後援会会員との懇親会に参加していたが，夜間の会合や懇親会への出席に本件自動車Ａ及びＢを使用することはなかった，休日においては主に政党活動や後援会活動に従事しており，これらの活動のために本件自動車Ａを使用することもあったが，懇親会が設定されている場合にはいったん自宅に戻ってから懇親会に参加したり，自動車を使用せずに公共交通機関やタクシーを使用して政党活動や後援会活動に従事したりした，参加人が本件自動車Ａを私的活動に使用したことはない旨主張するところ（参加人準備書面(4)），その説明に不自然・不合理なところはない。
そして，平成２７年６月以降は，本件自動車Ｂが参加人の自宅マンション近くの駐車場に駐車されていたのであるから，私的活動には本件自動車Ｂを使用し，本件自動車Ａを使用しなかったとしても不自然・不合理なところはない。
そうすると，本件自動車Ａは，参加人の政務活動のほか，東京都議会本会議・所属委員会への出席，政党活動，後援会活動といった手引にいう「その他の議員活動」に使用されていたものと認めるのが相当であり，参加人が本件自動車Ａを私的活動に使用していたと認めるに足りる証拠はない。
(4)ア　原告は，自動車を個人で運転・使用している場合，出勤・帰宅途中等での買い物や家族等の送迎，友人・知人宅への訪問，病院への通院等の何らかの私的活動が含まれるのが一般常識・社会通念であり，参加人による説明は合理的な説明とはいえず，本件は手引でいう「合理的に説明することが困難な場合」に当たるなどと主張するが，具体的に参加人が私的活動に本件自動車Ａを使用していたことを主張立証するものではなく，上記認定を左右するものではない。
イ　参加人は，平成２７年５月１日，ゴールデンウィーク中に本件自動車Ｂを私的活動に使用する場合に備え，昼間の政党活動終了後，本件自動車Ａで事務所に戻り，本件自動車Ａを事務所に近い南烏山の駐車場に駐車し，本件自動車Ｂを使用して自宅に戻り，本件自動車Ｂを自宅マンション近くの北烏山の駐車場に駐車し，同月２日から同月５日までのゴールデンウィーク中に本件自動車Ｂを私的活動に使用した旨主張している。
原告は，上記説明による本件自動車Ａの使用は，本件自動車Ｂを私的活動に使用するための私的活動であると主張する。
しかし，政党活動終了後，事務所に戻るために本件自動車Ａを使用することは，手引にいう「その他の議員活動」である政党活動のための使用に当たり，私的活動のための使用とはいえない。
(5) 　したがって，本件自動車Ａのリース代及びガソリン代は，手引にいう「政務活動とその他の議員活動とが混在する場合」として，按分率１／２で按分した額を活動費から支出することができ，本件支出はその範囲内であるから，適法である。
３　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
（裁判長裁判官　古田孝夫　裁判官　西村康夫　裁判官　味元厚二郎）

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掲示交渉難易度調査のため、候補(予定)者様の出馬される「政党」「選挙区」「政策」「弁士のお相手(2連ポスター)」「サイズ」「枚数」等の必要事項をご記入の上、お問い合わせください。　【お問い合わせフォームはコチラ！】

営業専門の会社「僕俺株式会社」は「貼る！のプロ集団！」政治活動に際の数多くのドブ板選挙代行・支援実績がございます。

①指定エリアの有権者(民家・飲食店・その他の施設など)に対して、新規ご挨拶回り→→→完全無料

②選挙立候補(予定)者の名刺およびビラの手渡し→→→完全無料

③留守宅への名刺およびビラなどの投函(想定ターゲットに完全100パーセントのリーチ率！)→→→完全無料

④政治活動用事前街頭ポスターの新規掲示交渉→→→ポスター掲示(貼付)許可交渉は、完全成果報酬|完全成功報酬

⑤掲示(貼付)交渉後における、掲示許可承諾者に対してのフォローおよびクレーム対応→→→完全無料

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