【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号・昭３１（わ）４９８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　昭和34年 7月11日　裁判所名　長崎地裁　裁判区分　判決
事件番号　昭３１（わ）４３０号・昭３１（わ）４９８号
事件名　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
文献番号　1959WLJPCA07110006

要旨
◆立候補届出前の選挙候補者のため国家公務員たる被告人のした文書配布行為につき、かかる候補者は人事院規則一四－七（政治的行為）五項一号にいう「特定の候補者」にあたらず、また本件行為は同規則同項三号所定の政治的目的でなされたものと認められないとして、無罪を言い渡した事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 国家公務員法〔昭和二… > 第三章　職員に適用さ… > 第七節　服務 > 第一〇二条 > ○政治的行為の制限 > （二）政治的行為 > Ｃ　非該当事例
◆社会党から立候補する予定の者の宣伝をするに際し、自由民主党を批判した本件文書を頒布した行為は、いまだ国家公務員法第一〇二条第一項にいわゆる政治的目的をもってなされたものとは認め難い。

出典
下刑 1巻7号1605頁

参照条文
国家公務員法１０２条
国家公務員法１１０条
人事院規則

被告人　百本順一
大一五・四・二七生　国家公務員
下村静雄
大一五・四・五生　国家公務員

主　　文

被告人両名は、いずれも無罪。

理　　由

被告人両名に対する本件公訴事実の主たる訴因は、「被告人両名はいずれも長崎地方貯金局勤務の郵政事務官にして、被告人百本順一は全逓信従業員組合の長崎地区本部書記長、被告人下村静雄は同組合の長崎地区本部情報宣伝部長をしていた者であるが、昭和三一年七月八日施行の参議院議員選挙に際し、全逓信従業員組合（全逓）より推薦され同年六月一二日全国区から立候補した光村甚助、長崎県地方区から立候補した中村重光の両名に当選を得させる目的をもつて、共謀のうえ、右立候補届出前、
第一、昭和三一年五月一六日頃、長崎市榎津町三三番地内外印刷株式会社に依頼して、「祈必勝全国区」、「祈必勝地方区」と各別に記載した縦七六糎、横一七・四糎のポスター各四、〇〇〇枚計八、〇〇〇枚を印刷作成させ、更に、同月一七日頃、同市樺島町五五番地全逓長崎地区本部事務所において、「参議院議員選挙に必勝を期するため、右「祈必勝ポスター」を組合員全員に配布し、その「全国区」下空欄に光村甚助、「地方区」下欄に中村重光の各氏名を記入させ、これを各居宅内の出入り多き場所に掲示して効果をねらうべき」旨を指示記載した「肉筆運動の推進について」と題する文書三〇〇枚位を印刷作成したうえ、その頃、右文書一四七枚位及び前記ポスター五、三八六枚位を全逓長崎地区傘下の長崎県下各支部長もしくは分会長たる長崎市長崎郵便局橋本忠広外一四六名に郵送して、前記両候補者のため選挙運動方を依頼し、
第二、同年同月二八日頃、前記組合事務所において、「参議院選挙にはどんな人をえらぶか」との見出しのもとに、前記光村、中村両候補者の氏名等を掲載して、同候補者の支持方を依頼する旨記載した「全逓かていばん長崎」と題する法定外選挙運動用文書三、八五〇枚位を印刷作成したうえ、その頃、右文書二、四六七枚位を全逓長崎地区傘下の長崎県下各支部長もしくは分会長たる長崎市長崎郵便局橋本忠広外一二五名に郵送して頒布し、
もつて、第一、第二各記載のとおり立候補届出前の選挙運動並びに人事院規則所定の政治的行為をなすと共に第二記載のとおり選挙運動のために法定外文書を頒布したものである。」というのであり、その予備的訴因は、
「被告人両名は、いずれも長崎地方貯金局勤務の郵政事務官にして、被告人百本順一は全逓信従業員組合の長崎地区本部書記長、被告人下村静雄は同組合の長崎地区本部情報宣伝部長をしていた者であるが、昭和三一年七月八日施行の参議院議員選挙に際し、社会党を支持し、これがため、同党公認にして、全逓信従業員組合（全逓）より推薦され同年六月一二日全国区から立候補した光村甚助、長崎県地方区から立候補した中村重光の両名の当選を図らんとして、共謀のうえ、右立候補届出前、
第一、昭和三一年五月一六日頃、長崎市榎津町三三番地内外印刷株式会社に依頼して、「祈必勝全国区」、「祈必勝地方区」と各別に記載した縦七六糎、横一七・四糎のポスター各四、〇〇〇枚計八、〇〇〇枚を印刷作成させ、更に、同月一七日頃、同市樺島町五五番地全逓長崎地区本部事務所において、「参議院議員選挙に必勝を期するため、右「祈必勝ポスター」を組合員全員に配布し、その「全国区」下空欄に光村甚助、「地方区」下欄に中村重光の各氏名を記入させ、これを各居宅内の出入り多き場所に掲示して効果をねらうべき」旨を指示記載した「肉筆運動の推進について」と題する文書三〇〇枚位を印刷作成したうえ、その頃、右文書一四七枚位及び前記ポスター五、三八六枚位を全逓長崎地区傘下の長崎県下各支部長もしくは分会長たる長崎市長崎郵便局橋本忠広外一四六名に郵送して、前記両候補者のため選挙運動方を依頼し、
第二、同年同月二八日頃、前記組合事務所において、「参議院選挙にはどんな人をえらぶか」との見出しのもとに、前記光村、中村両候補者の氏名等を掲載して、自由民主党に反対して社会党を支持し社会党公認たる同候補者のため支持方を依頼する旨記載した「全逓かていばん長崎」と題する法定外選挙運動用文書三、八五〇枚位を印刷作成したうえ、その頃、右文書二、四六七枚位を全逓長崎地区傘下の長崎県下各支部長もしくは分会長たる長崎市長崎郵便局橋本忠広外一二五名に郵送して頒布し、
もつて、第一、第二各記載のとおり立候補届出前選挙運動並びに人事院規則所定の政治的行為をなすと共に第二記載のとおり選挙運動のために法定外文書を頒布したものである。」というのである。
そこで考えてみると、大赦令（昭和二二年法律第二〇号恩赦法第二条及び第三条の規定に基く昭和三一年一二月一九日公布政令第三五五号）第二条によれば、公職選挙法違反の罪にあたる行為が同時に他の罪名に触れるときは赦免しない旨規定されてあり、本件公職選挙法違反の罪にあたる各所為は、同時に国家公務法違反の罪に触れ、両者は一所為数法の関係にあるものとして起訴されていると認められるから、本件公職選挙法違反の各罪が赦免されるか否かは、これと一所為数法の関係にある本件国家公務員法違反の各罪が果して成立するか否かにかかつているわけである。従つて、本件国家公務員法違反の各罪につき、まず、主たる訴因から順次その成否を検討してみよう。
検察官は、主たる訴因における国家公務員法違反の各罪につき、国家国務員が未だ正式に立候補届出をしていない特定人のため、事前に選挙運動をなすことは、国家公務員法第一一〇条第一項第一九号、第一〇二条第一項、人事院規則一四―七第五項第一号、第六項第一三号に該当する旨主張するのであるが、国家公務員法第一〇二条第一項の委任により制定された昭和二四年九月一九日人事院規則一四―七（政治的行為）第五項第一号に規定する「特定の候補者」とは、法令の規定に基く正式の立候補届出又は推薦届出により候補者としての地位を有するにいたつた者をいうと解すべきである（昭和三二年一〇月九日最高裁大法廷判決参照）。ところが、主たる訴因における被告人等の各所為は、未だ立候補届出をしていない特定人を支持する目的でなされたものであるというのであるから、これらは国家公務員法違反の罪を構成しないものといわなければならない。
そこで、次に、予備的訴因における国家公務員法違反の各罪につき判断を進めるに、関係各証拠を総合すれば、右訴因に掲げられている事実中被告人等のなした各所為が社会党を支持し又は自由民主党に反対する目的でなされたものであるとの点を除くその他の事実をすべて認めることができる。前記国家公務員法違反の各罪は、いずれも、「特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対する」ことを直接の目的としてなされることを要件とするいわゆる目的犯であるところ、押収してある「全逓かていばん」と題する書面（証第一七号）には、「保守合同により絶対多数を誇る自由民主党は、数をたのみとして国民の声を全く無視し、民主々義の原理（国民の手による、国民のための、国民の政治）を否定した政治を行つてきました。……今のままでは、憲法に違反する箇所が多いからこれを先づ改悪するため、その手始めとして小選挙区制を設け社会党の進出を封じ、三分の二以上の自民党議席を確保し憲法を変える……を企図しています。」との記載部分があり宛も社会党を支持し又は自由民主党に反対するを目的とするかのように見えるが、関係各証拠を綜合すれば該書面は専ら前記光村、中村の両名を当選させることを目的として印刷されたものであつて両名の当選を願いその宣伝を強調するの余り、言たまたま社会党や自由民主党の批判にふれたにすぎないことが認められるからこれのみをもつて直ちに、社会党を支持し又は自由民主党に反対する目的で本件所為がなされたと断ずることはできないし、他に本件各所為が右の如き政治的目的をもつてなされたものであることを認めるに足る証拠はない。従つて、予備的訴因における被告人等の各所為も、また、国家公務員法違反の罪を構成しない。
そこで、本件公訴事実中、被告人両名に対する国家公務員法違反の各訴因につき、いずれも、刑事訴訟法第三三六条を適用し、無罪の言渡をする。
そして、本件公訴事実中、被告人両名に対する公職選挙法違反の各訴因については、これらと一所為数法の関係にある国家公務員法違反の所為が前記の如くいずれも無罪であるから、前記大赦令第一条によりいずれも赦免されることとなるが、右国家公務員法違反の各所為とはそれぞれ一所為数法の関係にあるから、主文において特に免訴の言渡をしない。
そこで、主文のとおり判決する。
（裁判官　臼杵勉　関口文吉　芦沢正則）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(267)昭和34年 7月11日 長崎地裁 昭３１（わ）４３０号・昭３１（わ）４９８号 公職選挙法違反、国家公務員法違反事件

関連記事一覧

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号・昭３１（わ）４９８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...