【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　昭和32年12月26日　裁判所名　仙台高裁　裁判区分　判決
事件番号　昭３２（ナ）３号
事件名　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号　1957WLJPCA12260014

要旨
◆候補者の氏名に類似する実在者の氏名にあたる記載ある投票の効力
◆公職選挙法六七条後段の法意
◆立候補制度を採用する選挙においては、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるから、ある投票に記載された氏名が候補者以外の実在人の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しないかぎり、候補者に投票したものと解することが相当であるから、町議会議員選挙において「吉野正二」と記載された投票は、これと同一氏名を有する者が実在し、部落民の信望をある程度集めていること、また同人が右選挙に際し、候補者吉野正次の出納責任者に選任されるとともに同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者として、そのポスターには同人の住所氏名が明記され掲示された事実があつたとしても、これをもつて直ちに右吉野正二に対し投票したものと認定すべきではなく、かえつて右候補者吉野正次の名を誤記したものとして、同候補者の有効得票と認めることが相当である。
◆公職選挙法六七条後段の規定は、投票者につきその意思を明らかにすることを必要としたものではなく、投票の記載から選挙人の意思が判断できるときは、できるだけ投票を有効とすべきものとする趣旨を示したものである。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第七章　開票 > 第六八条 > ○無効投票 > （二）非候補者の氏名… > Ｂ　他人の氏名を記載… > （２）有効とするもの
◆立候補制度を採用する選挙においては、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるから、ある投票に記載された氏名が候補者以外の実在人の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しないかぎり、候補者に投票したものと解することが相当であるから、町議会議員選挙において「吉野正二」と記載された投票は、これと同一氏名を有する者が実在し、部落民の信望をある程度集めていること、また同人が右選挙に際し、候補者吉野正次の出納責任者に選任されるとともに同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者として、そのポスターには同人の住所氏名が明記され掲示された事実があったとしても、これをもって直ちに右吉野正二に対し投票したものと認定すべきではなく、かえって右候補者吉野正次の名を誤記したものとして、同候補者の有効得票と認めることが相当である。

出典
行集 8巻12号2139頁

参照条文
公職選挙法６６条
公職選挙法６７条
公職選挙法６８条

原告　市場直記
被告　宮城県選挙管理委員会

主　　文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

事　　実

原告訴訟代理人は、被告が昭和三二年八月七日原告の訴願につきした棄却の裁決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求め、その請求原因として
（一）　原告は昭和三二年四月一三日執行された宮城県柴田郡大河原町議会議員の一般選挙に際し第二選挙区で立候補し、一三二票の投票を得、同日同町選挙管理委員会から当選決定の通知を受け、それ以来同町議会議員として職務を執行してきた。
（二）　ところが、右選挙に立候補した訴外吉野正次は、大河原町選挙管理委員会に対し、原告の右当選の効力に関し異議を申立て、同選挙管理委員会は同年五月一三日さきに同町選挙会が無効と決定した「吉野正二」と記載し投票した六票は、選挙人が候補者吉野正次に投票した意思が明白に認められるとの理由で、これを同候補者の有効得票に加算すべきものとした結果、同候補者の得票は合計一三三票となり、原告の得票より一票多く、得票順位が反対となり、そのため原告の当選は無効と決定するに至つた。
（三）　そこで原告は右大河原町選挙管理委員会の決定を不服として、同年五月被告委員会に対し訴願を提起したところ、被告委員会は左記の理由により原告の訴願を棄却する裁決をした。
(1) 　公職選挙法第六八条の規定に反しない限り、投票の効力を決定するに当つてはその投票した選挙人の意思が明白であればその投票を有効としなければならない。
(2) 　「吉野正二」と記載した六票は、候補者中この記載に最も類似した氏名を有する者は吉野正次で、しかも名が「次」に対し「二」の一字違つているのみで、通常用いられている音読では全く一致し、また投票所のような場所では、一種の日常的でない特異の緊張感から往々文字を書き誤まるばかりでなく、当初から名を誤認して記載することもあり得るので、候補者吉野正次の誤字として有効投票と認めることが相当である。
（四）　被告委員会の裁決は公職選挙法第六七条、第六八条第二号に違反し失当である。すなわち、
(1) 　有効投票であるとするには選挙人の意思が明白でなければならない現行選挙法においては、秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない。
(2) 　候補者吉野正次の有効得票に加えられるべきものとする前記六票は、いずれもその記載が明確鮮明に「吉野正二」と記載され、しかもこの記載に該当する人物が当該選挙区に実在し、この吉野正次の前記選挙における出納責任者及び同候補者の選挙用ポスターの掲示責任者となつた者であつて、候補者吉野正次の選挙用ポスターには、掲示責任者として吉野正二の住所氏名が毛筆で明瞭に記載して掲示され、選挙人は一様に吉野正二に注意を払つたばかりでなく、同人は農事実行組合長、遺族会役員など部落の指導的役職にあつて、部落民から信望を集めていたから、「吉野正二」と記載した前記六票は、選挙人が候補者吉野正次に投票する意思で「吉野正二」と誤記したと認むべきではなく、右吉野正二に投票したものと認むべきである。したがつて、これを候補者吉野正次の有効得票であると解し、原告の訴願を棄却した被告委員会の裁決は失当である。よつてその取消を求める。と述べ、
被告指定代理人は、主文同旨の判決を求め、答弁として、原告主張事実中、吉野正二が農事実行組合長その他部落の指導的役職にあつて、部落民から信望を集めていたことは不知、その余の事実は全部認める。
投票が有効であるかどうかを決定するに当つては、公職選挙法第六八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないことは同法第六七条の規定するところであり、その趣旨とするところは、民主政治の健全な発達を期するために、選挙人の意思を推察し難いが、または投票の秘密保持上支障を来し、選挙の自由公正を害するおそれの生ずべき場合を除き、投票はできる限り有効に解すべきことを定めたのである。公職選挙法がこのような規定をおいたのは、選挙人が必ずしも候補者の氏名を完全に記憶しているわけでなく、字をわきまえずに記載して投票する事例も少くないので、このような事態を予想したためと思われる。
投票に表われた氏名の記載が、候補者以外の実在者に該当する場合、その者が極めて著名な人であつて、特定の候補者の誤記とみるよりは、その実在者に投票したとみることが妥当であるほど強い客観的要素の存在している場合は格別、投票に表われた氏名の記載が特定の候補者の氏名に近似し、かつ、他に記載に近似する氏名または氏もしくは名を有する候補者がない場合は、記載に近似する候補者に対し投票したと認めることが相当であつて、この趣旨の判例は枚挙にいとまがない。
それゆえ、原告主張の「吉野正二」と記載した投票は、本件選挙の候補者中吉野正次に最も近似するものであり、しかもその通常用いられる音読では全く一致するものであるから、候補者吉野正次に対する投票と認めることが相当である。
選挙人は、投票所のような場所では、一種特異の緊張感から往々文字の書き誤りをするばかりでなく、当初から名を誤認して記載することもあり得るのである。このことは、投票成績が九三・七パーセントを示した本件選挙で、選挙会が候補者吉野正次の有効得票と決定した一二七票のうち、「吉野正治」と記載したものが一四票、「吉野政治」と記載したものが四票、「吉野次正」と記載したものが一票合計一九票の誤記投票があつたことからも推察される。
原告は吉野正二が部落民の信望を集めていたので右六票は同人に投票したものと解すべき旨主張するが、その証拠は薄弱で、吉野正次が前議員であつたこと、本件選挙で競争がはげしかつたことからすると、むしろ候補者吉野正次に投票したものと考えられ、候補者以外の吉野正二に投票したとみることはできない。
原告はまた、有効投票であるとするには、選挙人の意思が明白でなければならない現行選挙法においては、秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない旨主張するが、公職選挙法第六七条後段の趣旨は、同法施行前よりも厳格に解すべきものとする趣旨ではなく、選挙人の意思が投票の記載から判断できる以上は、できるだけその投票を有効とすべきものとする趣旨を示したものと解するのが相当である（昭和二七年七月一一日最高裁判決集第六巻七号六五三頁、行政事件裁判例集三巻六号（一三九））と述べた。
（立証省略）

理　　由

原告が本訴請求原因として主張する事実は、訴外吉野正二が農事実行組合長その他部落の指導的役職にあつて、部落民の信望を集めていたことを除き当事者間に争いがない。
証人鈴木享の証言によると、吉野正二は宮城県柴田郡大河原町金が瀬に居住し、かつては部落青年団長、大河原町議会議員、金が瀬堤部落の農事実行組合長などに選任されたことがあり、また現に金が瀬遺族会世話人、大河原町農業共済組合農地災害評価委員、金が瀬土地改良区総代などを兼任し、部落民の信望をある程度集めていることが認められる。
しかし、我国での公職選挙は永年にわたり立候補制度による選挙方法を採用し、候補者以外の者に対する投票が無効となることは一般公知の事実であり、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるからある投票に記載された氏名が候補者以外の実在者の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しない限り、候補者に投票したものと解することが相当である。
本件についてみるに、「吉野正二」と記載した投票に合致する吉野正二が実在し、同人が部落民の信望をある程度集めていることは前認定のとおりであり、また同人が本件選挙に際し、第二選挙区から立候補した吉野正次の選挙運動につき出納責任者に選任されるとともに、同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者となつて、そのポスターには掲示責任者として同人の住所氏名が明記され掲示されたことは当事者間に争いのない事実ではあるが、このような事実があつたからといつて、直ちに「吉野正二」と記載して投票した六票が右吉野正二に対し投票したものと認定することができないことはもとより、候補者中右投票の記載に近似する吉野正次がいたからには到底吉野正二に対する投票とは認め得ないのであり、その他右投票が吉野正二に対し投票したことを認め得る証拠はない。
ところで、「吉野正二」と記載した投票の氏名に近似する氏名の候補者が右吉野正次のほかにもあつたことについては何らの主張も立証もない本件では、「吉野正二」に近似する氏名の候補者は吉野正次のほかにはなかつたと認めるよりほかはない。そして投票に記載された「吉野正二」と候補者吉野正次の氏名とを対比すると、その間わずかに「二」と「次」の一字の相違があるだけで、しかもこの「二」と「次」の字は名に用いられた場合に同じく「じ」と音読されることが極めて多い事情を参酌すると、「吉野正二」と記載した六票は、いずれも選挙人が候補者吉野正次に対し投票したものと解され、同候補者の有効得票と認めることが相当である。この点につき原告は、投票の秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない旨主張するが、公職選挙法第六七条後段の規定は、投票書につきその意思を明らかにすることを必要としたものではなく、投票の記載から選挙人の意思が判断できるときは、できるだけ投票を有効とすべきものとする趣旨を示したのであり、前記の六票はその記載から候補者吉野正次に対し投票する意思が明白であるといわなければならない。
そして、本件選挙に立候補した者のうち、第二選挙区から原告及び吉野正次が立候補し、選挙の結果吉野正次が「吉野正二」と記載した六票のほか一二七票の投票を得、原告が一三二票の投票を得たことは当事者間に争いなく、吉野正次の有効得票一二七票に同候補者の有効得票と認定した右の六票を加えると、同候補者の得票は一三三票となり、原告の有効得票一三二票より一票多く、原告に優先するから、原告の当選は無効というべきであり、原告の訴願を棄却した被告委員会の裁決は相当であつて、原告の本訴請求は失当であるからこれを棄却すべきものとし、訴訟費用の負担につき民訴法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官　斎藤規矩三　沼尻芳孝　羽染徳次）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭３２（ナ）３号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件

関連記事一覧

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(...