「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭32(ナ)3号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭32(ナ)3号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
裁判年月日 昭和32年12月26日 裁判所名 仙台高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭32(ナ)3号
事件名 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 1957WLJPCA12260014
要旨
◆候補者の氏名に類似する実在者の氏名にあたる記載ある投票の効力
◆公職選挙法六七条後段の法意
◆立候補制度を採用する選挙においては、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるから、ある投票に記載された氏名が候補者以外の実在人の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しないかぎり、候補者に投票したものと解することが相当であるから、町議会議員選挙において「吉野正二」と記載された投票は、これと同一氏名を有する者が実在し、部落民の信望をある程度集めていること、また同人が右選挙に際し、候補者吉野正次の出納責任者に選任されるとともに同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者として、そのポスターには同人の住所氏名が明記され掲示された事実があつたとしても、これをもつて直ちに右吉野正二に対し投票したものと認定すべきではなく、かえつて右候補者吉野正次の名を誤記したものとして、同候補者の有効得票と認めることが相当である。
◆公職選挙法六七条後段の規定は、投票者につきその意思を明らかにすることを必要としたものではなく、投票の記載から選挙人の意思が判断できるときは、できるだけ投票を有効とすべきものとする趣旨を示したものである。
新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第七章 開票 > 第六八条 > ○無効投票 > (二)非候補者の氏名… > B 他人の氏名を記載… > (2)有効とするもの
◆立候補制度を採用する選挙においては、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるから、ある投票に記載された氏名が候補者以外の実在人の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しないかぎり、候補者に投票したものと解することが相当であるから、町議会議員選挙において「吉野正二」と記載された投票は、これと同一氏名を有する者が実在し、部落民の信望をある程度集めていること、また同人が右選挙に際し、候補者吉野正次の出納責任者に選任されるとともに同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者として、そのポスターには同人の住所氏名が明記され掲示された事実があったとしても、これをもって直ちに右吉野正二に対し投票したものと認定すべきではなく、かえって右候補者吉野正次の名を誤記したものとして、同候補者の有効得票と認めることが相当である。
出典
行集 8巻12号2139頁
参照条文
公職選挙法66条
公職選挙法67条
公職選挙法68条
裁判年月日 昭和32年12月26日 裁判所名 仙台高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭32(ナ)3号
事件名 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
文献番号 1957WLJPCA12260014
原告 市場直記
被告 宮城県選挙管理委員会
主 文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事 実
原告訴訟代理人は、被告が昭和三二年八月七日原告の訴願につきした棄却の裁決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求め、その請求原因として
(一) 原告は昭和三二年四月一三日執行された宮城県柴田郡大河原町議会議員の一般選挙に際し第二選挙区で立候補し、一三二票の投票を得、同日同町選挙管理委員会から当選決定の通知を受け、それ以来同町議会議員として職務を執行してきた。
(二) ところが、右選挙に立候補した訴外吉野正次は、大河原町選挙管理委員会に対し、原告の右当選の効力に関し異議を申立て、同選挙管理委員会は同年五月一三日さきに同町選挙会が無効と決定した「吉野正二」と記載し投票した六票は、選挙人が候補者吉野正次に投票した意思が明白に認められるとの理由で、これを同候補者の有効得票に加算すべきものとした結果、同候補者の得票は合計一三三票となり、原告の得票より一票多く、得票順位が反対となり、そのため原告の当選は無効と決定するに至つた。
(三) そこで原告は右大河原町選挙管理委員会の決定を不服として、同年五月被告委員会に対し訴願を提起したところ、被告委員会は左記の理由により原告の訴願を棄却する裁決をした。
(1) 公職選挙法第六八条の規定に反しない限り、投票の効力を決定するに当つてはその投票した選挙人の意思が明白であればその投票を有効としなければならない。
(2) 「吉野正二」と記載した六票は、候補者中この記載に最も類似した氏名を有する者は吉野正次で、しかも名が「次」に対し「二」の一字違つているのみで、通常用いられている音読では全く一致し、また投票所のような場所では、一種の日常的でない特異の緊張感から往々文字を書き誤まるばかりでなく、当初から名を誤認して記載することもあり得るので、候補者吉野正次の誤字として有効投票と認めることが相当である。
(四) 被告委員会の裁決は公職選挙法第六七条、第六八条第二号に違反し失当である。すなわち、
(1) 有効投票であるとするには選挙人の意思が明白でなければならない現行選挙法においては、秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない。
(2) 候補者吉野正次の有効得票に加えられるべきものとする前記六票は、いずれもその記載が明確鮮明に「吉野正二」と記載され、しかもこの記載に該当する人物が当該選挙区に実在し、この吉野正次の前記選挙における出納責任者及び同候補者の選挙用ポスターの掲示責任者となつた者であつて、候補者吉野正次の選挙用ポスターには、掲示責任者として吉野正二の住所氏名が毛筆で明瞭に記載して掲示され、選挙人は一様に吉野正二に注意を払つたばかりでなく、同人は農事実行組合長、遺族会役員など部落の指導的役職にあつて、部落民から信望を集めていたから、「吉野正二」と記載した前記六票は、選挙人が候補者吉野正次に投票する意思で「吉野正二」と誤記したと認むべきではなく、右吉野正二に投票したものと認むべきである。したがつて、これを候補者吉野正次の有効得票であると解し、原告の訴願を棄却した被告委員会の裁決は失当である。よつてその取消を求める。と述べ、
被告指定代理人は、主文同旨の判決を求め、答弁として、原告主張事実中、吉野正二が農事実行組合長その他部落の指導的役職にあつて、部落民から信望を集めていたことは不知、その余の事実は全部認める。
投票が有効であるかどうかを決定するに当つては、公職選挙法第六八条の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないことは同法第六七条の規定するところであり、その趣旨とするところは、民主政治の健全な発達を期するために、選挙人の意思を推察し難いが、または投票の秘密保持上支障を来し、選挙の自由公正を害するおそれの生ずべき場合を除き、投票はできる限り有効に解すべきことを定めたのである。公職選挙法がこのような規定をおいたのは、選挙人が必ずしも候補者の氏名を完全に記憶しているわけでなく、字をわきまえずに記載して投票する事例も少くないので、このような事態を予想したためと思われる。
投票に表われた氏名の記載が、候補者以外の実在者に該当する場合、その者が極めて著名な人であつて、特定の候補者の誤記とみるよりは、その実在者に投票したとみることが妥当であるほど強い客観的要素の存在している場合は格別、投票に表われた氏名の記載が特定の候補者の氏名に近似し、かつ、他に記載に近似する氏名または氏もしくは名を有する候補者がない場合は、記載に近似する候補者に対し投票したと認めることが相当であつて、この趣旨の判例は枚挙にいとまがない。
それゆえ、原告主張の「吉野正二」と記載した投票は、本件選挙の候補者中吉野正次に最も近似するものであり、しかもその通常用いられる音読では全く一致するものであるから、候補者吉野正次に対する投票と認めることが相当である。
選挙人は、投票所のような場所では、一種特異の緊張感から往々文字の書き誤りをするばかりでなく、当初から名を誤認して記載することもあり得るのである。このことは、投票成績が九三・七パーセントを示した本件選挙で、選挙会が候補者吉野正次の有効得票と決定した一二七票のうち、「吉野正治」と記載したものが一四票、「吉野政治」と記載したものが四票、「吉野次正」と記載したものが一票合計一九票の誤記投票があつたことからも推察される。
原告は吉野正二が部落民の信望を集めていたので右六票は同人に投票したものと解すべき旨主張するが、その証拠は薄弱で、吉野正次が前議員であつたこと、本件選挙で競争がはげしかつたことからすると、むしろ候補者吉野正次に投票したものと考えられ、候補者以外の吉野正二に投票したとみることはできない。
原告はまた、有効投票であるとするには、選挙人の意思が明白でなければならない現行選挙法においては、秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない旨主張するが、公職選挙法第六七条後段の趣旨は、同法施行前よりも厳格に解すべきものとする趣旨ではなく、選挙人の意思が投票の記載から判断できる以上は、できるだけその投票を有効とすべきものとする趣旨を示したものと解するのが相当である(昭和二七年七月一一日最高裁判決集第六巻七号六五三頁、行政事件裁判例集三巻六号(一三九))と述べた。
(立証省略)
理 由
原告が本訴請求原因として主張する事実は、訴外吉野正二が農事実行組合長その他部落の指導的役職にあつて、部落民の信望を集めていたことを除き当事者間に争いがない。
証人鈴木享の証言によると、吉野正二は宮城県柴田郡大河原町金が瀬に居住し、かつては部落青年団長、大河原町議会議員、金が瀬堤部落の農事実行組合長などに選任されたことがあり、また現に金が瀬遺族会世話人、大河原町農業共済組合農地災害評価委員、金が瀬土地改良区総代などを兼任し、部落民の信望をある程度集めていることが認められる。
しかし、我国での公職選挙は永年にわたり立候補制度による選挙方法を採用し、候補者以外の者に対する投票が無効となることは一般公知の事実であり、選挙人が故意に候補者以外の者に投票する場合は格別、候補者に投票する意思で投票することが一般であるからある投票に記載された氏名が候補者以外の実在者の氏名に合致する場合でも、その実在者に投票したと認められる特別の事情が存しない限り、候補者に投票したものと解することが相当である。
本件についてみるに、「吉野正二」と記載した投票に合致する吉野正二が実在し、同人が部落民の信望をある程度集めていることは前認定のとおりであり、また同人が本件選挙に際し、第二選挙区から立候補した吉野正次の選挙運動につき出納責任者に選任されるとともに、同候補者の選挙運動用ポスターの掲示責任者となつて、そのポスターには掲示責任者として同人の住所氏名が明記され掲示されたことは当事者間に争いのない事実ではあるが、このような事実があつたからといつて、直ちに「吉野正二」と記載して投票した六票が右吉野正二に対し投票したものと認定することができないことはもとより、候補者中右投票の記載に近似する吉野正次がいたからには到底吉野正二に対する投票とは認め得ないのであり、その他右投票が吉野正二に対し投票したことを認め得る証拠はない。
ところで、「吉野正二」と記載した投票の氏名に近似する氏名の候補者が右吉野正次のほかにもあつたことについては何らの主張も立証もない本件では、「吉野正二」に近似する氏名の候補者は吉野正次のほかにはなかつたと認めるよりほかはない。そして投票に記載された「吉野正二」と候補者吉野正次の氏名とを対比すると、その間わずかに「二」と「次」の一字の相違があるだけで、しかもこの「二」と「次」の字は名に用いられた場合に同じく「じ」と音読されることが極めて多い事情を参酌すると、「吉野正二」と記載した六票は、いずれも選挙人が候補者吉野正次に対し投票したものと解され、同候補者の有効得票と認めることが相当である。この点につき原告は、投票の秘密保持の建前から選挙人の意思を明白に知ることができない旨主張するが、公職選挙法第六七条後段の規定は、投票書につきその意思を明らかにすることを必要としたものではなく、投票の記載から選挙人の意思が判断できるときは、できるだけ投票を有効とすべきものとする趣旨を示したのであり、前記の六票はその記載から候補者吉野正次に対し投票する意思が明白であるといわなければならない。
そして、本件選挙に立候補した者のうち、第二選挙区から原告及び吉野正次が立候補し、選挙の結果吉野正次が「吉野正二」と記載した六票のほか一二七票の投票を得、原告が一三二票の投票を得たことは当事者間に争いなく、吉野正次の有効得票一二七票に同候補者の有効得票と認定した右の六票を加えると、同候補者の得票は一三三票となり、原告の有効得票一三二票より一票多く、原告に優先するから、原告の当選は無効というべきであり、原告の訴願を棄却した被告委員会の裁決は相当であつて、原告の本訴請求は失当であるからこれを棄却すべきものとし、訴訟費用の負担につき民訴法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
(裁判官 斎藤規矩三 沼尻芳孝 羽染徳次)
「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日 名古屋高裁金沢支部 昭37(ナ)1号 当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日 花巻簡裁 昭37(ろ)32号 公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日 大阪高裁 昭37(ナ)2号 市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日 大阪高裁 昭38(う)469号 公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日 名古屋高裁 昭32(行ナ)2号 行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日 和歌山簡裁 昭37(ろ)233号 公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日 名古屋高裁金沢支部 昭36(う)169号 公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日 仙台高裁 昭37(ナ)1号 町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日 東京地裁八王子支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日 東京地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日 東京高裁 昭35(ナ)15号 選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日 名古屋高裁 昭35(ナ)2号 議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日 仙台高裁 昭36(ナ)2号 当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日 山形地裁 昭34(わ)229号 公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日 東京高裁 昭36(ナ)1号 村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日 東京高裁 昭36(う)1094号 公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日 大阪高裁 昭36(う)1464号 公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日 大阪高裁 昭36(う)277号 公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日 一関簡裁 昭36(ろ)3号 公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日 広島高裁 昭36(ナ)1号 当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日 広島高裁 事件番号不詳〔1〕 当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日 東京高裁 昭34(ナ)15号 選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日 東京地裁 昭31(ワ)5192号 損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日 仙台高裁 昭35(ナ)4号 市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日 福岡地裁 昭35(ヨ)363号 仮処分申請事件 〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)2226号 公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日 東京高裁 昭35(ナ)14号 選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日 最高裁第三小法廷 昭35(あ)2366号 公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1511号 公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日 最高裁第二小法廷 昭35(あ)1233号 公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日 仙台高裁 昭35(ナ)3号 町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日 東京高裁 昭34(ナ)11号 都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日 広島高裁 昭35(う)199号
(247)昭和35年 8月 9日 大阪高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日 小笠原簡裁 昭34(ろ特)2号 公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日 福岡高裁 昭34(ナ)7号 県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日 東京高裁 昭34(ナ)12号 選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日 福岡高裁宮崎支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日 盛岡簡裁 昭34(ろ)137号 公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日 広島高裁松江支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日 福岡高裁 昭34(ナ)21号 市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日 名古屋高裁金沢支部 昭34(う)271号 公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日 高松高裁 昭34(ナ)4号 裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日 大阪地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日 東京高裁 昭34(う)2142号 公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日 広島高裁 昭34(ナ)3号 当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日 出雲簡裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日 名古屋高裁金沢支部 昭34(ナ)2号 参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日 神戸地裁洲本支部 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日 広島地裁 昭34(わ)303号 公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日 福岡高裁 昭34(う)461号 公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日 東京高裁 昭34(ナ)1号 訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日 宮崎地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日 長崎地裁 昭31(わ)430号 公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日 東京高裁 昭29(ネ)1917号 行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日 福岡高裁宮崎支部 昭32(ナ)1号 当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日 福岡高裁 昭31(ナ)4号 裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日 福岡高裁 事件番号不詳〔1〕 裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日 東京高裁 昭31(ナ)5号 選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日 仙台高裁 昭32(ナ)3号 町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日 仙台高裁 昭31(ナ)7号 市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日 最高裁第二小法廷 昭31(オ)1024号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日 名古屋高裁金沢支部 昭31(ナ)1号 町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日 東京高裁 昭31(ナ)12号 選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日 札幌高裁函館支部 昭30(ナ)2号 選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日 東京高裁 昭30(ナ)13号 市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日 最高裁第三小法廷 昭31(あ)777号 公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)4号 市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日 仙台高裁秋田支部 昭29(ナ)2号 当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日 仙台高裁 昭30(ナ)9号 市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日 東京高裁 昭30(ナ)27号 市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日 仙台高裁秋田支部 昭30(う)135号 公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日 松江地裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日 仙台高裁 昭30(ナ)15号 村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日 東京高裁 昭30(ナ)15号 市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日 東京高裁 昭30(ナ)26号 県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日 東京高裁 昭30(ナ)18号 村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日 大阪高裁 昭30(ナ)5号 当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日 名古屋高裁 昭30(う)278号 公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日 東京高裁 昭30(ナ)2号 衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日 福岡地裁 昭29(ナ)1号 市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日 最高裁第三小法廷 昭29(あ)2090号 公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日 東京高裁 昭29(う)829号 公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日 名古屋高裁 昭29(う)487号 公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日 東京高裁 昭28(く)109号 再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日 大阪高裁 昭28(う)2507号 公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日 福岡高裁 昭29(う)68号 公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭28(ナ)8号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭28(オ)681号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日 名古屋高裁金沢支部 昭28(う)303号 公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日 東京地裁 事件番号不詳 公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日 東京高裁 昭28(う)2394号 公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日 仙台高裁 昭28(ナ)3号 町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日 札幌高裁函館支部 昭28(ナ)1号 市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日 大阪高裁 昭28(う)418号 公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日 福岡高裁 昭27(ナ)15号 裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日 大阪高裁 昭26(ナ)22号 市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日 大阪高裁 昭27(ナ)2号 衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日 名古屋高裁金沢支部 昭26(ナ)8号 村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日 東京高裁 昭27(ナ)2号 市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日 大阪高裁 昭26(ナ)25号 選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日 広島高裁松江支部 昭26(う)244号 公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日 広島高裁松江支部 昭26(ナ)1号 村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日 仙台高裁 昭26(ナ)19号 当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日 高松高裁 昭26(ナ)4号 市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日 東京高裁 昭26(ナ)5号 選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日 大阪高裁 昭26(う)763号 公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日 広島高裁 昭25(う)1037号 公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日 広島高裁 昭25(ナ)2号 当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日 東京高裁 昭24(ナ)16号 村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日 仙台高裁 昭22(ナ)2号 知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日 東京高裁 昭24(ナ)10号 衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日 東京高裁 昭23(ナ)5号 東京都教育委員選挙無効確認事件
■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
地獄のポスター貼りやります! ドブ板選挙ポスタリストが貼る! ポスター掲示交渉実績を大公開!
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(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
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(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
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「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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