【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「政治ポスター貼り公職選挙法解釈」に関する裁判例(308)昭和28年 6月 1日　札幌高裁函館支部　昭２８（ナ）１号　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件

選挙ドットウィン！

裁判年月日　昭和28年 6月 1日　裁判所名　札幌高裁函館支部　裁判区分　判決
事件番号　昭２８（ナ）１号
事件名　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
文献番号　1953WLJPCA06010004

要旨
◆不在者投票に関する違法と選挙の効力
◆選挙ポスターを三枚ないし四枚組み合せて掲示した候補者のある場合とポスター管理の適否
◆不在者投票の数またはそれを請求した選挙人の数が判明している場合には、たとえその投票用紙および投票用封筒の交付手続に違法があつたとしても、選挙無効の原因とはなり得ない。
◆公職選挙法一四四条三項所定のタブロイド型ポスター三枚ないし四枚を一組として掲示した公職の候補者があつた場合でも、選挙管理委員会は、これらポスターの各枚毎に検印していて、これを一組として検印した事実はなく、また、同委員会の事務局長が、候補者中のある者の質疑に答えて、右のような掲示方法も法に違反しない旨の意見を述べたとしても、それは自ら進んで各候補者に伝えたものではなく、また選挙の公正を害する意図をもつてなされたとも認めがたいときは、右委員会の選挙ポスターの管理について違法があつたということはできない。

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一三章　選挙運動 > 第一四四条 > ○ポスターの数 > （二）組合せポスターの可否
◆公職選挙法第一四四条第三項所定のタブロイド型ポスター三枚ないし四枚を一組として掲示した公職の候補者があった場合でも、選挙管理委員会は、これらポスターの各枚毎に検印していて、これを一組として検印した事実はなく、また、同委員会の事務局長が、候補者中のある者の質疑に答えて、右のような掲示方法も法に違反しない旨の意見を述べたとしても、それは自ら進んで各候補者に伝えたものではなく、また選挙の公正を害する意図をもってなされたとも認めがたいときは、右委員会の選挙ポスターの管理について違法があったということはできない。

公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一五章　争訟 > 第二〇五条 > ○選挙の無効の決定、… > （五）選挙無効事由 > Ｂ　選挙管理機関の行… > （10）不在者投票手… > （ハ）選挙有効とした… > 手続の違法
◆不在者投票の数またはそれを請求した選挙人の数が判明している場合には、たとえその投票用紙および投票用封筒の交付手続に違法があったとしても、選挙無効の原因とはなり得ない。

裁判経過
上告審昭和29年 9月17日最高裁第二小法廷判決昭２８（オ）１０２９号選挙無効確認請求事件

出典
行集 4巻6号1420頁

原告　浜口幸太郎　外五名
被告　北海道選挙管理委員会

一、主　　文

原告の請求は之を棄却する。
訴訟費用は原告等の負担とする。

二、事　　実

原告訴訟代理人は、昭和二十六年四月二十三日執行の北海道函館市長及び函館市議会議員の各選挙の効力に関し、原告桜井義朗がした訴願を棄却した、被告委員会の裁決を取消す、右市長及市議会議員の各選挙はともにこれを無効とする、訴訟費用は被告委員会の負担とするとの判決を求め、その請求原因として、
一、原告等はいずれも昭和二十六年四月二十三日施行された北海道函館市長および函館市議会議員の各選挙の選挙人であるが、その効力に関し原告桜井義朗は同年五月七日訴外函館市選挙管理委員会（以下単に訴外市委員会と称する）に対し異議の申立をしたところ、訴外市委員会は同月二十三日右異議申立を棄却する旨の決定をした、そして更に右原告桜井は同年六月十二日被告委員会に対し訴願したのであるが、被告委員会もまた昭和二十七年十二月二十日右訴願を棄却する旨の決定をなし原告桜井は同月二十四日該裁決書の送達を受けた。
二、しかしながら本件選挙に於ては左にのべるような選挙の管理執行に関する規定の違反があり、このため選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるから本件選挙は無効であり右裁決は取り消さるべきものである。即ち、
（一）　右市長及市議会議員の選挙につき有権者総数はいづれも十二万七千百五十八名、その投票数は十万八千五百四十六票であるが、各投票所の投票管理者は投票立会人の面前に於て選挙人が選挙人名簿に登録されている者であるかどうかを確認するため、その住所、氏名、生年月日等を自称せしめるなどの方法による手続をとるべきであるにかかわらず、何等選挙人が選挙人名簿に登録されている本人であるか何うか確認の手続をとることなく単に投票所の入場券所持者を以て直ちに選挙本人であると即断して投票用紙を交付し投票させたので、多数の選挙人について虚偽の替玉投票及び二重投票が行はれた。
（二）　前記選挙における不在者投票用紙及び同封筒の請求、交付数並に不在者投票の状況は別表の通りであるが、その不在者投票用紙及び同封筒の請求をしたものの内三千八百三十七名について訴外市委員会は、これら選挙人から不在者投票用紙及び同封筒の交付を請求された際、各選挙人から不在者投票の事由に該当する公職選挙法施行令（以下単に「法施行令」と称する）第五十二条第一項各号の証明書を徴すべきであるにかかわらず、これをしないばかりでなく、何等正当事由の有無を審査しないで、右市委員会が予め印刷用意した書面に請求者の住所、職業、氏名を記載し、その事由として単に「私事旅行」とか「老衰歩行困難」とかのみ記載し、それが正当事由に該り、且つなぜ疏明によらねばならなかつたかについては何等要件を具備していない。疏明書とは名のみの書面を徴して右証明書にかはる疏明ありとなし、各選挙人に対し不在者投票用紙及び同封筒を交付し、その大多数は投票した。
（三）　訴外市委員会の委員長は、千五百七十八名の疾病、負傷、姙娠若しくは不具のため又は産褥にあるため歩行がいちじるしく困難であると称する者から、その現在場所で投票の記載をするため不在者投票用紙及び同封筒の交付を請求されて、その請求者がそれらの不在者投票をしようとする選挙人と同居の親族であることの身分関係を証明させることなく、その請求者にこれを交付したので同居の親族以外の者に多数交付された事実がある。
（四）　訴外市委員会は公職選挙法（以下単に「法」と称す）第百四十三条第一項第五号のポスターについて、その大きさを定めた同法第百四十四条第三項の規定を故意又は過失により「宣伝用ポスター一枚に全文を記載しなくても、規定の同一寸法のもの数枚を一組としたポスターと雖もそれに所定の検印ある場合は違法でない」と曲解し、これを各公職の候補者に伝へたので市議会議員の候補者であつた森川基明、越前達郎、星野清治、長浜正、館宗武、佐藤義彌、出村喜作、川崎八重、熊谷恒夫、石畑常四郎、京谷京、柳谷慶吉、出町国市（以上当選）田辺武夫、森川喜一、羽賀果等はこれを許されたものと信じ、自己の氏名の字数に応じて三枚又は四枚を一組としたポスターを作成し、訴外市委員会の検印を受けて之を函館市内各所に掲示した。しかしもとよりかかるポスターは違法であり、昭和二十六年四月十四日頃これを現認した被告委員会よりこれらポスターの一斉撤去方を厳命され、訴外市委員会は前記各候補者等にこれが撤去方を伝達し、同人等をしてこれを撤去させたが、しかしその時はすでに投票日である四月二十三日であつたので、これにより右各候補者に何等の痛痒を感ぜさせなかつたばかりでなく、却つてこのことにより選挙運動の期間中選挙に関し他の候補者よりも多大の利益を与へ以てその選挙の公正な執行を著しく阻害した。
以上の理由により本件選挙は違法無効と信ずるので本訴に及ぶと陳述し、被告の答弁事実に対し三枚乃至四枚を一組としたポスターは候補者自身がかように組合わせ候補者が掲示したもので、その各一枚一枚に検印がなされていることを認める。しかし縦令各一枚毎に検印があつたとしても、これは一組としたポスター全体について検印したものと認むべきであり、規格外のポスターに検印したものというべく、かようなポスターを掲示した候補者が他の候補者に比し多大の利益を受けたこと明かで著しく選挙の公正を害したものといわねばならないと反駁した。
被告指定代理人は主文と同趣旨の判決を求め、その答弁として原告主張の前記一の事実、同二の（一）の事実中本件市長及市議会議員選挙についてその有権者総数及び投票者数、同（二）の事実中不在者投票用紙及び同封筒の請求、交付数並にその内三千八百三十七名について訴外市委員会が証明書を徴しないで不在者投票用紙及び同封筒を交付した事実、同（四）の事実中候補者中に原告主張の通りのポスターを掲示したものがあり、これ等のものに対しその撤去を通告し撤去させたことは認める。前記二の（一）の替玉投票及び二重投票のあつた事実、同（三）の事実、同（四）の事実中訴外市委員会が「法」第百四十四条第三項を曲解し、之を候補者に伝えた事実は知らない。その余の事実はいづれも否認すると述べ、尚（一）原告主張のような選挙人の確認方法は現行選挙法上規定されていない。従つて住所、氏名等を自唱せしめる等の方法によらず、投票所入場券所持者に対し投票用紙を交付したのは選挙の規定に違反するものではない。仮に原告主張のように選挙人以外のものの投票があつたとしても、それはいはゆる積極的帰属不明の無効投票を生ずるにすぎないから当選無効の原因とはなつても選挙無効の原因にはならない。（二）不在者投票用紙及び同封筒の請求に当つて市委員長は疏明人のその主張が一応真実であるとの心証を得るにいたれば之を拒否すべきではない。仮に右の手続違反があつたとしても結局原告主張の三千八百三十七票の不在者投票のみに関する瑕疵に止まり、選挙全体としての効力にまで影響を及ぼす瑕疵とは認められない。（三）市委員長が原告主張のように非同居親族に不在者投票用紙及び同封筒を交付し、又この非同居親族から提出された不在者投票用紙及び同封筒を受理したとしても、市委員長には真実同居の親族なりや否やを審査する実質審査権を有しないものと解するを相当とするから、審査に欠けるところがあつたとしても選挙の規定に違反したものとはいえない。（四）法第百四十三条第一項第五号のポスター掲示の規定は選挙運動取締規定であり、法第二百五条にいう選挙の規定に含まれない。訴外市委員会は三枚、四枚を一組としたものに検印した事実はなく、候補者一人につき法定枚数の五百枚について夫々一枚毎に検印を押捺したもので、候補者自身がこれを組合わせ三枚四枚を一組として掲示したものである。仮に右市委員会が原告主張の如くポスター掲示につき誤つて伝えたとしても、それは特定候補者に限つて伝えたものでないから特に不公平な取扱いをしたものでなく、選挙が著しく公平を害せられたといふことはできないし、候補者は五百枚の限定枚数を超えてポスターを掲示することはできないから、三枚四枚一組のポスターを掲示しても法定枚数五百枚の範囲内において掲示するにすぎないので選挙の公正を害し、選挙の結果に異動を及ぼすとは考へられない。要するに原告主張の事由の多くは個々の投票の効力に関する問題で、選挙全体を無効とする理由とはならないと附陳した（各立証省略）。

三、理　　由

原告主張の事実中一の事実については当事者間に争がない。よつて二以下の事実について検討する。
二の（一）の事実中、本件函館市長及び同市議会議員選挙について選挙有権者数が十二万七千百五十八名であり投票者数が十万八千五百四十六票であることは当事者間に争がない。しかして投票場で投票する選挙人の確認手続について公職選挙法施行令第三十五条第一項に於いて「投票管理者は投票立会人の面前において選挙人が選挙人名簿に登録されているものであることを選挙人名簿又はその抄本と対照して確認したのちに、之に投票用紙を交付しなければならない」と規定され、その確認の具体的方法については規定されていないので原告主張のような住所、氏名、生年月日等を自唱させるのも一方法であるが、各選挙人に対し常にかような方法をとることを必要とするものでなく、選挙人名簿と対照して名簿に登録されているものであれば選挙人本人と推測してこれに投票用紙を交付しても確認手続に違反するものといふことはできない。成立に争のない甲第六号証の七乃至十二及び原告浜口幸太郎の本人訊問の結果により、真正に成立したものと認めらるる同第六号証の一乃至六並に同号証の十三乃至六十四によると原告主張のような確認方法を用いないで投票用紙の交付を受けた相当多数の選挙人のあることを推認するに難くないが、成立に争のない乙第一号証の一乃至五と証人西島儀助、同山本義晴、同芳賀周蔵、同米伊佐男、同上杉半一、同洗俊明等の証言を綜合するときは各投票所に於ける「受付係」及び「名簿対照係」は多く受持区域の事情に精通し、且つ選挙人と面識あるものを当て選挙人が選挙人名簿登録者と同一人であるかどうかの確認に当らせたため容易に本人なることは確認され、疑あるものに対しては氏名、住所等を自唱させる等の方法によつてその本人であるかどうかを確認したことが明であるから確認手続に違法は認められない。
同（二）及び（三）について、
本件選挙で不在者投票用紙及び同封筒の請求、交付数、並に不在者投票数と現在場所で投票のための不在者投票用紙及び同封筒の請求者数はいずれも当事者間に争がない。かように投票数あるいは請求した選挙人の数が判明している場合には、たとえその投票用紙及び同封筒の交付手続に違法があつても選挙無効原因とはなり得ないから原告主張のような違法があつたか何うかを判断するまでもなく、この点の請求は採用できない。
同（四）について、
本件選挙区である函館市内各所に公職選挙法第百四十四条第三項所定のタブロイド型ポスターを三枚乃至四枚を一組として掲示した公職の候補者があつたこと、しかしてその一組のポスターの各葉に夫々訴外市委員会の検印が押されていたこと、及び候補者自身が之を組合はせ三枚、四枚を一組として掲示したことは当事者間に争がない。
原告の主張によれば前記一組のポスターは訴外市委員会で一組のポスターとして検印を受けたものであり、且つ右委員会は斯るポスターは違法ではないとして、その旨公職の候補者に伝えたというのであるが、前段認定のように右ポスターになされた検印はいずれも正規のポスター一枚毎になされたものであつて、一組としたものになされたものでなく、各一枚毎に検印ある以上一組のものに検印したものとは到底認められない。しかして証人西島儀助、同山本義晴、同西田明文の証言によると市委員会の委員長西島儀助、同会事務局長山本義晴が選挙運動用ポスターは寸法と枚数のみ定められ、内容や色等は規定がないから一組にしたポスターを差しとめる権限は市委員会にはないとの意見をもつていたことは推認するに難くないが、このようなポスターを掲示しても差支へない旨各候補者に伝えた事実は原告の全立証によるも未だこれを認め難い。証人管野清行はこの選挙に立候補したのだが、山本事務局長に尋ねたところ二枚、三枚を一組にして一枚のポスターにしても法に違反しないと述べた旨証言しているが、かかる事実があつたとしても、これは単に個々の質疑者に対し意見を述べたに止まり、自ら進んで各候補者に伝えたというのではなく、全く同局長の誤つた法規の解釈に基くものであり、選挙の公正を害する意図を以つてなされたものとは認められないのでポスターの管理について違法ありとは断ぜられない。
以上説明の通り原告の主張はいずれも理由がないから之を棄却すべく、訴訟費用については民事訴訟法第八十九条によつて原告等に負担せしむることとし、主文の通り判決する。
（裁判官　原和雄　山崎益男　裁判官臼居直道は填補のところ帰庁したので署名押印できない。裁判官　原和雄）

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(308)昭和28年 6月 1日 札幌高裁函館支部 昭２８（ナ）１号 市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件

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