「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(215)昭和38年 7月27日　 東京地裁　 事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例(215)昭和38年 7月27日　 東京地裁　 事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件

裁判年月日 　昭和38年 7月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1963WLJPCA07270002

要旨
◆公職選挙法一四二条にいわゆる法定外文書にあたる事例
◆同条にいわゆる法定外文書の頒布にあたる事例
◆法定外文書の頒布が許されたものと信ずるにつき正当の理由がないとされた事例
◆公職選挙法一二九条と憲法三一条
◆法定外文書頒布の処罰と憲法二一条

裁判経過
控訴審 昭和39年 2月26日 東京高裁 判決 昭３８（う）２１０９号 公職選挙法違反被告事件

出典
判タ 154号74頁

参照条文
公職選挙法１２９条
公職選挙法１４２条
公職選挙法２３９条
公職選挙法２４３条
日本国憲法２１条
日本国憲法３１条

裁判年月日 　昭和38年 7月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　事件番号不詳
事件名 　公職選挙法違反被告事件
文献番号 　1963WLJPCA07270002

以下は、判例タイムズに掲載された記事をそのまま収録しています。オリジナルの判決文ではありません。

〔説明〕 　本件は全国各種学校総連合会（全各総連）の理事である被告人が、右全各総連が参議院議員選挙に某候補者を推せん決定し、各県支部長に「参議院議員候補者○○先生ご当選を祈ります。全国各種学校総連合会」と記載したポスター二一、一九〇枚を配付した事件である。本判決は右ポスターは法定外文書にあたるとしたうえ、主題に関し弁護人の主張をいずれもしりぞけ有罪としたものである。そのうち、特に自治庁とか選挙管理委員会とか権威ある筋に質していない以上、自民党事務局職員等が許されていると述べたことを根拠としては、違法性の錯誤につき正当の理由があるとはいえないとする点が注目されるであろう。
〔判決理由〕 　（弁護人の主張に対する判断）（一）本件ポスターは、下条候補の推せんを決定した理事会の決議に基いて全各総連会員に推せん決議の趣旨を周知徹底させるため作成されたもので、まつたく推せん団体が推せん活動をするための文書であつて、選挙運動のための文書ではない。従つて本件ポスターの配付は事前選挙運動ではない。政治団体は推せん活動が許されるのであるから推せんの実をあげるため会員に候補者を周知徹底させるための文書活動が許されない筈はない。（二）本件ポスターの配付行為は全各総連会員校に配付するため各県支部長に交付または発送されたものであつて、特定の者に配付する目的で特定人に交付されたものであるから公選法第一四二条の頒布に当らない。（三）本件ポスターの作成配付について被告人両名には違法の認識がないばかりでなく、許されたものと確信し、そう信ずるにつき正当の理由があつたものであるから刑事責任がない。（四）――省略――。（五）公選法第一二九条は、何如なる行為が選挙運動として禁止されるか不明確であるから罪刑法定主義の原則に反し憲法第三一条に違反する。本件起訴は憲法第二一条に違反する。というにある。よつて以下判断する。（一）の点について、本件問題の文書は、判示の通りの文書を印刷した小型のポスターであつて、その文書自体から見ても、選挙運動のための文書と見るのが相当である。到底推せん団体がする単なる推せん活動乃至団体内部の通知のための文書とは認められない。推せん団体が推せんのためにする活動としては、その組織が指令その他を通知する通例の方法によつて下部組織に候補者推せんの決定を通知する場合等に限り、内部行為として許容されるものと解すのが相当であるが、本件の如き記載内容のポスターの配付は、右にいう通例の方法による推せんの通知方法とは云えない。明らかに選挙のための文書であつてこれを傘下学校に配付するため各支部長に配付した行為は選挙運動にほかならない。たとへ学校内に掲示するものとして配付しても同じである。殊に教室などに掲示することは生徒をも対象とするもので個人が自室に掲示するのとは同一に論じられない。また被告人らが当初本件ポスターの印刷のことを議した際は、これを全各総連傘下の学校の全生徒に配付することを考え、その数に見合う枚数を印刷しようとの話のあつたことは証拠上明らかであるがこの点から見ても、本件ポスターは単に団体内部の推せん決定の通知方法などをもつて論じ得ないものたること明白である。（二）の点について。公職選挙法第一四二条の頒布は、配付の相手方が不特定且つ多数人であることを必要としない。特定していても多数人に配付されれば頒布の要件を充たすものと解するのが相当である。本件は、全各総連各支部長に対し、傘下各学校に配布させるため、多数のポスターを交付若しくは送付したものであつて公職選挙法第一四二条にいう頒布に当ること多言をまたない。弁護人主張のように一般公衆に配布するものでないからとか、推せん団体傘下学校に掲示するためのものであるからとかいうことから、頒布罪の成立を否定することはできない。（三）の点について。違法の認識は殺意を阻却しないことは最高裁判所の判例の示すところであるのみならず、被告人らが判示ポスターを頒布することは許されていると信ずるについて正当の理由があつたとも認められない。被告人らが許されていると信じたという根拠は、自民党事務局作成にかかる選挙運動の手引であり、同事務局員の回答であり、下条候補者自身の言等である。しかし、仮に自民党作成の手引きに許される行為としてあつたとしても、それ丈でこれを信ずることが直ちに正当の理由になるとは認められないばかりでなく、右手引を大体そのまま転載したという昭和三七年二月一五日付専修教育新聞およびその直後に同じく自民党から発行された手引によると、弁護人や被告人の主張するようなポスターを印刷配布しても違反にならぬことは記載されていない。ただ、選挙告示後は第三者が「〇〇氏の当選を祈る」などと自書したポスターを自室に掲げることは許される旨記載されているに過ぎない。このような、自室に自書のポスターを掲げることが違反にならぬことはその通りであるが、このことから直ちに、同様のポスターを多数印刷して数室に掲示させたり、生徒に室内掲示用として配布するため、傘下学校に配付してよろしいということにはならないのであつて、この点に関する弁護人らの主張は当らない。また自民党の事務局職員に尋ねたところ適法であるとの答えがあつたとしても、また下条候補自身が「結構です」と述べたとしても、それによつて被告人らが本件行為を許されたと信ずることに対し正当性を付与するものではない。このような点については、所管官庁である自治庁とか選挙管理委員会とか権威ある筋に質すべきである。また、選挙に際し往々本件類似のことが行なわれ、検挙を受けることがなかつたとしても、そのことは被告人らの行為を正当化するものではないこと云うまでもない。（四）の点について。――省略――（五）の点について。公職選挙法には、適法な選挙運動や不適法な選挙運動について詳細な規定が設けられているのであつて、これらの規定から判断して、公職選挙法第一二九条によつて禁止されている立候補届出前の選挙運動の内容も自ら理解されるものと云うべきである。なるほど、実際問題として、立候補準備の活動との間にまぎらわしい場合のあることは認めざるを得ないが、これがため右事前選挙運動禁止の規定を罪刑法定主義に反し憲法違反ということはできない。（六）の点について。公職選挙法第一四二条において選挙運動のため頒布使用する文書を制限しているのは選挙運動の公平適正を期するためであつて、公共の福祉保持の趣旨に副うものであり、憲法第二一条に違反するものとは云えない。従つて本件文書配布を事前選挙運動と認める以上これを起訴することが表現の自由に関する憲法違反になるとは到底考えられない。以上の通り弁護人の主張はすべてその理由がない。

「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧
(211)昭和39年 1月29日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(212)昭和39年 1月13日　名古屋高裁金沢支部　昭３７（ナ）１号　当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
(213)昭和38年12月 7日　花巻簡裁　昭３７（ろ）３２号　公職選挙法違反事件
(214)昭和38年10月10日　大阪高裁　昭３７（ナ）２号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件
(215)昭和38年 7月27日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(216)昭和38年 6月20日　大阪高裁　昭３８（う）４６９号　公職選挙法違反被告事件
(217)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(218)昭和38年 4月18日　和歌山簡裁　昭３７（ろ）２３３号　公職選挙法違反事件
(219)昭和37年 8月16日　名古屋高裁金沢支部　昭３６（う）１６９号　公職選挙法違反事件
(220)昭和37年 7月11日　仙台高裁　昭３７（ナ）１号　町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求事件
(221)昭和37年 6月18日　東京地裁八王子支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(222)昭和37年 5月31日　東京地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(223)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(224)昭和37年 4月 6日　名古屋高裁　昭３５（ナ）２号　議会議員選挙の効力に関する異議事件
(225)昭和37年 3月 5日　仙台高裁　昭３６（ナ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(226)昭和37年 1月22日　山形地裁　昭３４（わ）２２９号　公職選挙法違反事件
(227)昭和37年 1月20日　東京高裁　昭３６（ナ）１号　村長の当選無効請求事件
(228)昭和37年 1月16日　東京高裁　昭３６（う）１０９４号　公職選挙法違反被告事件
(229)昭和36年12月20日　大阪高裁　昭３６（う）１４６４号　公職選挙法違反事件
(230)昭和36年10月 5日　大阪高裁　昭３６（う）２７７号　公職選挙法違反事件
(231)昭和36年 9月 2日　一関簡裁　昭３６（ろ）３号　公職選挙法違反事件
(232)昭和36年 7月29日　広島高裁　昭３６（ナ）１号　当選無効請求事件
(233)昭和36年 7月29日　広島高裁　事件番号不詳〔１〕　当選無効事件
(234)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(235)昭和36年 5月17日　東京地裁　昭３１（ワ）５１９２号　損害賠償請求事件
(236)昭和36年 5月10日　仙台高裁　昭３５（ナ）４号　市議会議員選挙無効確認等請求事件
(237)昭和36年 4月 8日　福岡地裁　昭３５（ヨ）３６３号　仮処分申請事件　〔福岡玉屋懲戒解雇事件〕
(238)昭和36年 3月20日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）２２２６号　公職選挙法違反被告事件
(239)昭和36年 3月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１４号　選挙無効請求事件
(240)昭和36年 3月14日　最高裁第三小法廷　昭３５（あ）２３６６号　公職選挙法違反被告事件
(241)昭和36年 3月 3日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１５１１号　公職選挙法違反被告事件
(242)昭和36年 2月24日　最高裁第二小法廷　昭３５（あ）１２３３号　公職選挙法違反被告事件
(243)昭和35年11月22日　仙台高裁　昭３５（ナ）３号　町会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
(244)昭和35年 9月16日　東京高裁　昭３４（ナ）１１号　都議会議員選挙無効請求事件
(245)昭和35年 9月13日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(246)昭和35年 8月10日　広島高裁　昭３５（う）１９９号
(247)昭和35年 8月 9日　大阪高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(248)昭和35年 8月 2日　小笠原簡裁　昭３４（ろ特）２号　公職選挙法違反事件
(249)昭和35年 7月26日　福岡高裁　昭３４（ナ）７号　県議会議員選挙無効確認請求事件
(250)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(251)昭和35年 6月10日　福岡高裁宮崎支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(252)昭和35年 6月 6日　盛岡簡裁　昭３４（ろ）１３７号　公職選挙法違反事件
(253)昭和35年 5月23日　広島高裁松江支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(254)昭和35年 4月19日　福岡高裁　昭３４（ナ）２１号　市議会議員選挙無効確認請求事件
(255)昭和35年 4月 5日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（う）２７１号　公職選挙法違反事件
(256)昭和35年 3月24日　高松高裁　昭３４（ナ）４号　裁決変更当選確認請求・裁決取消請求併合事件
(257)昭和35年 3月11日　大阪地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(258)昭和35年 3月 3日　東京高裁　昭３４（う）２１４２号　公職選挙法違反被告事件
(259)昭和35年 2月 1日　広島高裁　昭３４（ナ）３号　当選の効力に関する訴願裁決取消等請求事件
(260)昭和35年 1月30日　出雲簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(261)昭和35年 1月22日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）２号　参議院議員選挙無効事件
(262)昭和34年12月23日　神戸地裁洲本支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(263)昭和34年12月22日　広島地裁　昭３４（わ）３０３号　公職選挙法違反被告事件
(264)昭和34年10月27日　福岡高裁　昭３４（う）４６１号　公職選挙法違反被告事件
(265)昭和34年 9月29日　東京高裁　昭３４（ナ）１号　訴願裁決取消請求事件
(266)昭和34年 8月18日　宮崎地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(267)昭和34年 7月11日　長崎地裁　昭３１（わ）４３０号　公職選挙法違反、国家公務員法違反事件
(268)昭和34年 1月30日　東京高裁　昭２９（ネ）１９１７号　行政処分取消請求控訴事件
(269)昭和33年 2月24日　福岡高裁宮崎支部　昭３２（ナ）１号　当選無効裁決取消請求事件
(270)昭和33年 1月31日　福岡高裁　昭３１（ナ）４号　裁決取消等請求事件
(271)昭和33年 1月31日　福岡高裁　事件番号不詳〔１〕　裁決取消等請求事件
(272)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(273)昭和32年12月26日　仙台高裁　昭３２（ナ）３号　町議会議員の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(274)昭和32年 9月30日　仙台高裁　昭３１（ナ）７号　市議会議員選挙無効確認事件
(275)昭和32年 9月20日　最高裁第二小法廷　昭３１（オ）１０２４号　当選の効力に関する決定取消請求事件
(276)昭和32年 6月 3日　名古屋高裁金沢支部　昭３１（ナ）１号　町議会議員の当選無効の裁決取消請求事件
(277)昭和32年 3月28日　東京高裁　昭３１（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(278)昭和32年 1月28日　札幌高裁函館支部　昭３０（ナ）２号　選挙無効確認請求事件
(279)昭和31年10月19日　東京高裁　昭３０（ナ）１３号　市長選挙無効確認等請求事件
(280)昭和31年10月 9日　最高裁第三小法廷　昭３１（あ）７７７号　公職選挙法違反被告事件
(281)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）４号　市長選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(282)昭和31年 7月12日　仙台高裁秋田支部　昭２９（ナ）２号　当選無効確認請求事件
(283)昭和31年 5月26日　仙台高裁　昭３０（ナ）９号　市議会議員当選無効確認請求事件
(284)昭和31年 3月26日　東京高裁　昭３０（ナ）２７号　市議会議員選挙の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(285)昭和31年 3月13日　仙台高裁秋田支部　昭３０（う）１３５号　公職選挙法違反事件
(286)昭和31年 3月12日　松江地裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(287)昭和31年 3月 1日　仙台高裁　昭３０（ナ）１５号　村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(288)昭和31年 1月30日　東京高裁　昭３０（ナ）１５号　市長選挙の一部無効確認請求事件
(289)昭和31年 1月14日　東京高裁　昭３０（ナ）２６号　県議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(290)昭和30年12月24日　東京高裁　昭３０（ナ）１８号　村議会議員選挙無効請求事件
(291)昭和30年 9月29日　大阪高裁　昭３０（ナ）５号　当選無効請求訴訟事件
(292)昭和30年 5月31日　名古屋高裁　昭３０（う）２７８号　公職選挙法違反被告事件
(293)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(294)昭和30年 1月26日　福岡地裁　昭２９（ナ）１号　市会議員選挙無効裁決取消請求事件
(295)昭和30年 1月11日　最高裁第三小法廷　昭２９（あ）２０９０号　公印偽造・偽造公印不正使用・公職選挙法違反被告事件
(296)昭和29年11月17日　東京高裁　昭２９（う）８２９号　公職選挙法違反被告事件
(297)昭和29年 8月 3日　名古屋高裁　昭２９（う）４８７号　公職選挙法違反事件
(298)昭和29年 5月 6日　東京高裁　昭２８（く）１０９号　再審請求棄却決定に対する即時抗告事件
(299)昭和29年 5月 4日　大阪高裁　昭２８（う）２５０７号　公職選挙法違反事件
(300)昭和29年 4月 8日　福岡高裁　昭２９（う）６８号　公職選挙法違反事件
(301)昭和29年 2月 8日　東京高裁　昭２８（ナ）８号　参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件　〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(302)昭和28年12月 1日　最高裁第三小法廷　昭２８（オ）６８１号　市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(303)昭和28年11月28日　名古屋高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(304)昭和28年11月14日　名古屋高裁金沢支部　昭２８（う）３０３号　公職選挙法違反事件
(305)昭和28年11月10日　東京地裁　事件番号不詳　公印偽造偽造公印不正使用公職選挙法違反被告事件
(306)昭和28年10月30日　東京高裁　昭２８（う）２３９４号　公職選挙法違反被告事件
(307)昭和28年 9月21日　仙台高裁　昭２８（ナ）３号　町議会議員当選無効裁決取消請求事件
(308)昭和28年 6月 1日　札幌高裁函館支部　昭２８（ナ）１号　市長及び市議会議員選挙無効確認請求事件
(309)昭和28年 5月 9日　大阪高裁　昭２８（う）４１８号　公職選挙法違反事件
(310)昭和28年 4月10日　福岡高裁　昭２７（ナ）１５号　裁決取消請求事件
(311)昭和28年 3月 5日　大阪高裁　昭２６（ナ）２２号　市会議員当選無効確認請求事件
(312)昭和28年 1月20日　大阪高裁　昭２７（ナ）２号　衆議院議員選挙当選無効請求事件
(313)昭和27年 5月24日　名古屋高裁金沢支部　昭２６（ナ）８号　村議会議員選挙の当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(314)昭和27年 5月16日　東京高裁　昭２７（ナ）２号　市議会議員選挙無効請求事件
(315)昭和27年 5月 6日　大阪高裁　昭２６（ナ）２５号　選挙無効確認請求事件
(316)昭和27年 3月12日　広島高裁松江支部　昭２６（う）２４４号　公職選挙法違反被告事件
(317)昭和27年 2月29日　広島高裁松江支部　昭２６（ナ）１号　村長選挙の当選の効力に関する訴訟事件
(318)昭和27年 1月11日　仙台高裁　昭２６（ナ）１９号　当選無効裁決取消請求事件
(319)昭和26年12月28日　高松高裁　昭２６（ナ）４号　市議会議員選挙無効請求事件
(320)昭和26年 7月19日　東京高裁　昭２６（ナ）５号　選挙運動に関する支出金額の制限額超過による当選無効事件
(321)昭和26年 7月 6日　大阪高裁　昭２６（う）７６３号　公職選挙法違反被告事件
(322)昭和26年 5月31日　広島高裁　昭２５（う）１０３７号　公職選挙法違反事件
(323)昭和26年 5月 9日　広島高裁　昭２５（ナ）２号　当選の効力に関する訴訟事件
(324)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(325)昭和25年 1月27日　仙台高裁　昭２２（ナ）２号　知事当選無効確認請求事件
(326)昭和24年11月15日　東京高裁　昭２４（ナ）１０号　衆議院議員選挙無効事件
(327)昭和23年11月20日　東京高裁　昭２３（ナ）５号　東京都教育委員選挙無効確認事件