政治と選挙Q&A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭63(行コ)37号 更正処分取消請求控訴事件
政治と選挙Q&A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭63(行コ)37号 更正処分取消請求控訴事件
裁判年月日 平成元年 9月22日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭63(行コ)37号
事件名 更正処分取消請求控訴事件
裁判結果 棄却 文献番号 1989WLJPCA09226003
要旨
〔判示事項〕
◆(1) 質問検査権行使の実施の細目(原審判決引用)
◆(2) 確定申告書に、売上金額、必要経費等所得金額算定の基礎となる明細の記載がなかった場合、所得税法二三四条(当該職員の質問検査権)に基づく質問検査の必要性があるとされた事例(原審判決引用)
◆(3) 税務調査に際し、事前連絡及び具体的な調査理由の開示をしなかったとしても、それは税務職員の裁量に委ねられた権限内の行為であり、社会通念上相当な限度を逸脱した行為とすることはできないから、違法ということはできないとされた事例(原審判決引用)
◆(4) 納税者が調査に協力せず、所得金額を実額で把握することができなかった場合、推計課税の必要性があったとされた事例(原審判決引用)
◆(5) 課税庁が推計課税の基礎とした売上金額は、納税者の調査非協力の下で反面調査により把握し得たもので、かつ、鉄くずの売却収入が計上されていないことは明らかであるから総ての売上金額とはいえず、したがって、右売上金額を争わずに、売上原価及び経費についてのみ納税者(鉄工業)が実額反証することは失当であるとの課税庁の主張に対して、〈1〉右業種特有の鉄くず収入が存在することは明らかではあるものの、右収入の売上金額に占める割合がわずかであること、〈2〉納税者は全経費を主張しているともいい難い等のことからして、全体としては経費との対応関係が納税者の所得金額の近似値をも示さないとは言い切れない等のことから、右実額反証が直ちに失当であるということはできないとして排斥された事例(原審判決引用)
◆(6) 納税者が工場の二階を居住の用に供していた場合、その電力料金等の二〇パーセントは家事用とし、その残額をもって事業に係る必要経費とするのが相当であるとされた事例(原審判決引用)
◆(7) 鉄工業を営む納税者の所得金額の推計につき、機械器具に係る減価償却費についての納税者の実額主張が一部認められた事例
◆(8) 納税者が工場の二階を居住の用に供していた場合、右工場に係る固定資産税等の二分の一を、必要経費と認めるのが相当であるとされた事例(原審判決引用)
◆(9) 納税者が工場の二階を居住の用に供していた場合、その電話料金の三分の二を、必要経費とするのが相当であるとされた事例(原審判決引用)
◆(10) 鉄工業を営む納税者が支払った政党機関紙等の講読料は、事業と関係のない支出であり、必要経費とすることはできないとされた事例(原審判決引用)
〔判決要旨〕
◆(1) 所得税法二百三十四条(当該職員の質問検査権)に基づく質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、客観的に判断して具体的な必要性がある場合には、その相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択、裁量に委ねられているものと解すべきである。
◆(2)~(10)省略
出典
税資 173号850頁
裁判年月日 平成元年 9月22日 裁判所名 大阪高裁 裁判区分 判決
事件番号 昭63(行コ)37号
事件名 更正処分取消請求控訴事件
裁判結果 棄却 文献番号 1989WLJPCA09226003
兵庫県尼崎市金楽寺二丁目八番九号
控訴人 岡崎満昭
右訴訟代理人弁護士 間瀬場猛
大阪市西淀川区野里三丁目三番三号
被控訴人 西淀川税務署長
伊丹聖
右指定代理人 梶山雅信
同 堀秀行
同 前川忠夫
同 松原一敏
主文
一 本件控訴を棄却する。
二 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実
第一 当事者の申立
一 控訴の趣旨
1 原判決を取消す。
2 被控訴人が、控訴人に対し、昭和五七年三月六日付でした昭和五三年分ないし昭和五五年分の所得税の各更正処分のうち原判決添付別表一の確定申告欄記載の事業所得金額を超える部分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分を取消す。
3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 当事者の主張
当事者双方の主張は、原判決事実摘示と同一であるから、これを引用する(但し、原判決七枚目表一三行目の「施盤」を「旋盤」と改める)。
第三 証拠
原審及び当審の訴訟記録中の各証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
一 当裁判所も、控訴人の各請求をいずれも失当として棄却すべきものと認定、判断するが、その理由は、以下に訂正、付加するほかは、原判決の理由の記載と同一であるから、これを引用する。以上の認定に反する当審における控訴人本人尋問の結果は信用できない。
1 原判決一四枚目裏二行目の「原告本人」の前に「原審証人吉塚典史の証言及び」を加える。
2 同一五枚目裏一一行目の「原告」を「原審及び当審における控訴人」と改める。
3 同二三枚目裏一行目の「三四〇〇円」を「一九〇〇円(甲第一号証の五の二の一五〇〇円と甲第三九号証の三の一〇の一五〇〇円とは同一の商品の納品書と領収書であって、昭和五三年六月分の諸口の工場消耗品費は一九〇〇円である)」と改める。
4 同二三枚目裏五行目と六行目から七行目にかけての「一〇四万一七二二円」を「一〇四万〇二二二円」と改める。
5 同二六枚目裏一〇行目から二七枚目表一行目までを次のとおり改める。
「控訴人は別表一一の七の機械器具欄のとおり機械器具の減価償却費を九五万八五六七円と主張するが、そのうち「山崎二尺」の分については、当審における控訴人本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第六〇号証、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果により、控訴人が、昭和四二年一二月二七日頃に、廣田機械株式会社から、山崎鉄工株式会社製ML旋盤(佃工場用)を購入し、その頃その代金三六五万円を支払ったことが認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。右取得年月、取得価額によれば、別表一一の七の機械器具欄の「山崎二尺」の分の償却額は、控訴人主張のとおり二六万八九二〇円であると認めるのが相当である。しかし、同表機械器具欄のその余の分については、控訴人の主張事実に副う当審における控訴人本人尋問の結果により真正に成立したものと認められる甲第六一号証、第六二号証の一の記載内容、原審及び当審における控訴人本人尋問の結果はたやすく信用できず、ほかに右機械類の取得年月、取得価額を認めるに足りる的確な証拠はないから、その減価償却費を認めることはできない。
したがって、機械器具類の減価償却費は、右「山崎二尺」の分二六万八九二〇円であるというべきである。」
6 同二七枚目表四行目の「一〇三九万九〇〇七円」を「一〇六六万六四二六円」と改める。
7 同二八枚目表一行目の「同年中に、」の次に「尼崎市役所に対し五万一五〇〇円(尼崎工場の土地、建物に対する固定資産税、都市計画税第三期分)、」を加える。
8 同二九枚目表三行目の「第四号証の一の一」を「第四号証の一の三」と改める。
9 同二九枚目表七行目の「但し、」の次に「淀川電話局の一月分、二月分、」を加える。
10 同二九枚目表九行目の「一五万二三六〇円」を「一二万八八三〇円」、一一行目の「三〇万九二一〇円」を「二八万五六八〇円」、とそれぞれ改める。
11 同三〇枚目表三行目の「二〇万六一四〇円」を「一九万〇四五三円(円未満切捨)」と改める。
12 同三〇枚目表五行目の次に以下の記載を加える。
「控訴人は、同年中に佃工場の一月分の電話料金として一万〇二二〇円、二月分の電話料金として一万三三一〇円を支払った旨主張し、甲第四号証の一の一、二によれば控訴人が淀川電報電話局の右各金額の領収証書を所持していることが認められるが、いずれも七六年(昭和五一年)の日付の記載があり、昭和五三年中に支払った費用でないことは明らかであるから、右各領収書の金額を同年分の必要経費とすることはできず、他に控訴人主張の右電話料金支払の事実を認めるに足りる証拠はない。」
13 同三〇枚目裏一行目の冒頭から二行目の「不明」までを「七七年(昭和五二年)四月一二日の日付が記載されていて、昭和五三年中に支払った費用でないことが明らか」と改める。
14 同三五枚目表一行目の「公休日である」の次に、「のみならず、その内容、目的が不明で控訴人の事業との関連性が窺われないこと」を加える。
15 同三五枚目裏九行目の「三〇日」の次に「及び同年三月二三日」を加える。
16 同四〇枚目表二行目の「二〇〇円」を「三〇〇円」と改める。
17 同四二枚目表七行目の「一四九万八六九円」を「一四七万五一八二円」と改める。
18 同四三枚目表一一行目の末尾の次に「当審における控訴人本人尋問の結果中右認定に反する部分はにわかに信用できず、ほかに右認定を左右するに足る証拠はない。」を加える。
19 同四四枚目表四、五行目の「あるいは」を「に対し合計六万四八二一円(別表一三の二の大阪府欄の八月分)並びに」と改める。
20 同四四枚目裏六、七行目の「一二五九万三〇二四円」を「一二八四万四七五六円」と改める。
21 同四九枚目表八ないし一一行目を次のとおり改める。
「控訴人は別表一四の七の機械器具欄記載のとおり機械器具の減価償却費として九五万八五六七円を主張するが、昭和五三年分について述べたと同一の理由により(前記(二)(1)〈6〉)、そのうち「山崎二尺」の分二六万八九二〇円は控訴人主張のとおり昭和五四年分の減価償却費として認めるのが相当であるが、その余の分についてはこれを認めるに足りる証拠はないので、右「山崎二尺」の減価償却費二六万八九二〇円のみを売上原価として計上する。」
22 同四九枚目裏五行目の「一〇四九万三一〇八円」を「一〇七六万二〇二八円」と改める。
23 同五三枚目表一二行目の「第四一号証の三の三、」を削除し、同裏三行目の「甲第四二号証の一」とあるを「甲第四二号証の二の一」と改める。
24 同五四枚目裏八、九行目の「支払月日は、日曜、祝日等原告の公休日である」の次に「のみならず、その内容、目的が不明で控訴人の事業との関連性が窺われない」を加える。
25 同五六枚目裏一二行目の「三の二」を「三の一」と改める。
26 同六二枚目表五行目から六行目にかけての「一二七一万七五〇三円」を「一二九八万六四二三円」と改める。
27 同六四枚目表五行目の「帝国工業株式会社」の次に「(帝国技研株式会社)」を加える。
28 同六六枚目裏七行目の「右主張」から同八行目までの「とおりである。」を次のとおり改める。
「昭和五三年分について述べたと同一の理由により、そのうち「山崎二尺」の分二六万八九二〇円は、昭和五五年分についても減価償却費として認めるのが相当であるけれども、その余の分については、これを認めるに足りる証拠はないので、右「山崎二尺」の減価償却費二六万八九二〇円のみを売上原価として計上する。」
29 同六七枚目表六行目の「支払年月日不詳の」を削除する。
30 同六七枚目裏一二行目の冒頭から末尾までを「ほか」と改め、同一三行目の「一五、一六」を「一四ないし一六」と改める。
31 同六八枚目裏一二行目から一三行目にかけての括弧書き部分を削除する。
32 同六九枚目裏八行目の「一一三二万五九一〇円」を「一一五九万四八三〇円」と改める。
33 同七四枚目裏一一、一二行目の「の支払月日は、日曜、祝日等原告の公休日である」の次に「のみならず、その内容、目的が不明で控訴人の事業との関連性が窺われない」を加える。
34 同七五枚目表一二行目の「として、」の次に「富士火災海上保険株式会社に対し、」を加える。
35 同八三枚目裏八行目の「一三七八万三二〇九円」を「一四〇五万二一二九円」と改める。
36 同八四枚目表二行目の「一二五九万三〇二四円」を「一二八四万四七五六円」と、同三行目の「六五三万三〇六九」を「六二八万一三三七」と、同五行目の「一二七一万七五〇三円」を「一二九八万六四二三円」と、同六行目の「七〇〇万七八七円」を「六七三万一八六七円」と、同八行目の「一三七八万三二〇九円」を「一四〇五万二一二九円」と、同九行目の「八一六万八四九二円」を「七八九万九五七二円」と、それぞれ改める。
二 したがって、控訴人の各請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、控訴費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条に従い、主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 後藤勇 裁判官 高橋史朗 裁判官 横山秀憲)
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政治と選挙の裁判例「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)昭和29年 2月 8日 東京高裁 昭28(ナ)8号 参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件 〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(2)昭和29年 1月18日 東京高裁 昭28(う)2663号 公職選挙法違反被告事件
(3)昭和28年12月16日 最高裁大法廷 昭27(あ)2226号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(4)昭和28年12月 4日 最高裁第二小法廷 昭28(オ)650号 県会議員当選無効異議棄却決定取消請求事件
(5)昭和28年12月 1日 最高裁第三小法廷 昭28(オ)681号 市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(6)昭和28年11月28日 東京高裁 事件番号不詳〔3〕 公職選挙法違反被告事件
(7)昭和28年11月28日 名古屋高裁 事件番号不詳 公職選挙法違反被告事件
(8)昭和28年11月17日 最高裁第三小法廷 昭27(オ)303号 憲法違背是正請求上告事件
(9)昭和28年10月28日 東京地裁 昭28(む)1337号 裁判官忌避申立事件 〔メーデー騒擾事件における忌避申立却下決定〕
(10)昭和28年10月14日 福岡高裁 昭28(う)1961号・昭28(う)1958号・昭28(う)1962号・昭28(う)1960号・昭28(う)1963号・昭28(う)1959号 公務執行妨害被告事件
(11)昭和28年 8月14日 福岡高裁 昭28(う)869号 公職選挙法違反被告事件
(12)昭和28年 7月28日 名古屋高裁 昭28(く)21号 保釈決定に対する抗告申立事件
(13)昭和28年 7月22日 最高裁大法廷 昭27(あ)2868号 昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(14)昭和28年 7月18日 浦和地裁 事件番号不詳 強盗殺人未遂等被告事件
(15)昭和28年 7月16日 大阪高裁 昭28(う)695号 公職選挙法違反被告事件
(16)昭和28年 7月14日 東京高裁 昭27(く)76号 刑事訴訟法二六六条の請求棄却決定に対する抗告事件
(17)昭和28年 5月27日 東京高裁 昭26(ネ)672号・昭26(ネ)671号 休職処分取消請求控訴事件
(18)昭和28年 5月15日 東京高裁 昭28(ナ)3号 区教育委員選挙無効訴訟事件
(19)昭和28年 4月30日 大阪高裁 昭25(ネ)386号 放学処分取消請求控訴事件
(20)昭和28年 4月27日 東京高裁 昭27(う)4629号 道路交通取締法違反被告事件
(21)平成 2年 8月31日 大阪地裁 平元(わ)3232号 公職選挙法違反被告事件
(22)平成 2年 7月20日 京都地裁 昭62(ワ)3002号 損害賠償請求事件
(23)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭59(行コ)3号・昭59(行コ)8号 法人税更正処分取消、贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件
(24)平成 2年 7月18日 福岡高裁 昭59(行コ)4号 贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件 〔熊本鼠(ねずみ)講事件〕
(25)平成 2年 7月11日 東京地裁 平元(行ウ)121号 区政懇談会住民訴訟事件
(26)平成 2年 6月29日 水戸地裁 昭63(ワ)264号 市立コミュニティセンターの使用許可を取消されたことによる損害賠償請求事件
(27)平成 2年 5月30日 名古屋高裁金沢支部 平元(行ケ)1号 参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(28)平成 2年 4月17日 最高裁第三小法廷 昭61(オ)800号 損害賠償請求事件 〔政見放送削除事件・上告審〕
(29)平成 2年 3月30日 熊本地裁八代支部 昭59(ワ)105号 名誉回復等請求事件
(30)平成 2年 3月27日 金沢地裁 昭63(わ)399号 強制わいせつ事件
(31)平成 2年 3月26日 東京地裁 平元(ワ)5194号 損害賠償請求事件
(32)平成 2年 3月23日 東京地裁 昭61(ワ)4530号 謝罪広告請求事件
(33)平成 2年 2月13日 広島地裁 昭58(ワ)381号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄清算事業団(広島鉄道管理局広島運転所等)事件〕
(34)平成元年12月18日 東京地裁 昭58(行ウ)114号 一般旅券発給拒否処分取消請求事件
(35)平成元年11月30日 福岡地裁小倉支部 昭63(ワ)200号 損害賠償請求事件 〔築城公民館使用許可取消損害賠償請求事件〕
(36)平成元年10月30日 大阪地裁 昭59(ワ)6896号 賃金保障金請求事件 〔大阪地区生コンクリート協同組合事件〕
(37)平成元年10月 3日 東京地裁 昭59(ワ)348号 損害賠償請求事件 〔家永教科書検定第三次訴訟・第一審〕
(38)平成元年 9月22日 大阪高裁 昭63(行コ)37号 更正処分取消請求控訴事件
(39)平成元年 8月30日 大阪高裁 昭61(ネ)1802号 会費一部返還請求控訴事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(40)平成元年 7月 5日 東京地裁 昭62(行ウ)91号・昭62(行ウ)88号・昭62(行ウ)90号・昭62(行ウ)92号 難民不認定処分取消請求事件
(41)平成元年 7月 4日 最高裁第三小法廷 昭61(行ツ)121号 違法処分行為による損害賠償代位請求事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・上告審〕
(42)平成元年 6月27日 東京高裁 昭57(行コ)38号 検定処分取消請求控訴事件 〔第二次家永教科書訴訟・差戻控訴審〕
(43)平成元年 3月31日 仙台地裁 昭62(ワ)296号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄小牛田駅事件〕
(44)平成元年 1月25日 大阪高裁 昭60(ネ)1727号 損害賠償請求事件
(45)昭和63年12月23日 神戸地裁 昭60(ワ)1394号・昭60(ワ)1395号 組合費等請求事件 〔全逓神戸港支部事件〕
(46)昭和63年12月20日 最高裁第三小法廷 昭60(オ)4号 家屋明渡等請求事件
(47)昭和63年11月28日 浦和地裁 昭58(ワ)740号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員(議員兼職・大宮車掌区)事件〕
(48)昭和63年11月 9日 東京高裁 昭62(行ケ)172号 裁決取消請求事件
(49)昭和63年 8月31日 大阪地裁 事件番号不詳〔2〕 更正処分取消請求事件
(50)昭和63年 7月15日 最高裁第二小法廷 昭57(オ)915号 損害賠償請求事件 〔麹町中学内申書事件・上告審〕
(51)昭和63年 6月30日 仙台高裁 昭62(行ケ)1号 当選の効力に関する決定取消請求事件
(52)昭和63年 4月28日 宮崎地裁 昭47(行ウ)3号 行政処分取消請求事件 〔宮崎県立大宮第二高校事件〕
(53)昭和63年 4月27日 東京地裁 昭59(行ウ)4号 帰化申請不許可処分取消請求事件
(54)昭和63年 4月26日 東京高裁 昭60(ネ)1289号・昭60(ネ)1287号・昭60(ネ)1571号 損害賠償請求各控訴事件 〔宮本宅電話盗聴事件・控訴審〕
(55)昭和63年 4月26日 福岡地裁 昭60(ワ)3017号・昭58(ワ)211号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員(議員兼職・筑前前原駅ほか)事件〕
(56)昭和63年 4月18日 大津地裁 昭61(ワ)537号 謝罪広告等請求事件
(57)昭和63年 4月11日 最高裁第三小法廷 昭58(あ)770号 贈賄被告事件 〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(58)昭和63年 3月25日 広島高裁 昭61(行ケ)2号 選挙無効請求事件
(59)昭和63年 3月24日 大阪地裁 昭61(行ウ)59号 大阪市長任務懈怠違法確認請求事件
(60)昭和63年 3月 8日 前橋地裁高崎支部 昭58(ワ)193号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄長野原自動車営業所事件〕
(61)昭和63年 2月25日 福岡地裁小倉支部 昭58(ワ)639号 労働契約存在確認等請求事件 〔国鉄職員(議員兼職・福岡県下)事件〕
(62)昭和63年 2月25日 仙台地裁 昭58(ワ)574号 雇用契約関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員(議員兼職・小牛田駅)事件〕
(63)昭和63年 2月22日 東京地裁 昭60(ワ)12231号・昭59(ワ)14790号 損害賠償等請求事件
(64)昭和63年 2月16日 東京高裁 昭61(う)944号 公選法違反被告事件
(65)昭和63年 2月 5日 最高裁第二小法廷 昭59(オ)415号 損害賠償請求上告事件 〔東京電力塩山営業所事件・上告審〕
(66)昭和62年12月21日 大阪地裁 事件番号不詳 課税処分取消請求事件
(67)昭和62年10月27日 東京地裁 昭61(行ウ)47号 医師会立病院用地無償貸付違法住民訴訟事件
(68)昭和62年10月22日 東京高裁 昭61(行ケ)203号 選挙無効請求事件 〔昭和六一年衆議院議員選挙定数訴訟東京高裁判決〕
(69)昭和62年10月12日 大阪高裁 昭61(行ケ)1号 選挙無効請求事件
(70)昭和62年 9月29日 横浜地裁 昭55(ワ)124号 地位確認等請求事件 〔厚木自動車部品・全日産自動車労組事件〕
(71)昭和62年 9月28日 神戸地裁 昭51(行ウ)1号 損害賠償請求事件 〔八鹿闘争関連住民訴訟〕
(72)昭和62年 9月24日 最高裁第一小法廷 昭62(行ツ)14号 参議院選挙区選出議員定数配分規定違憲訴訟
(73)昭和62年 7月29日 東京高裁 昭59(う)263号 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件 〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(74)昭和62年 6月17日 東京地裁 昭60(ワ)1353号 損害賠償請求事件
(75)昭和62年 5月27日 東京地裁 昭59(ワ)2775号 損害賠償等請求事件
(76)昭和62年 5月25日 大阪地裁 昭59(ワ)4244号 地位確認等請求事件 〔佐世保重工業事件〕
(77)昭和62年 5月21日 高松高裁 昭58(行コ)7号 行政処分取消請求控訴事件 〔高知郵便局事件〕
(78)昭和62年 5月 7日 大阪地裁 昭54(ワ)8089号 従業員地位確認等請求事件 〔東亜ペイント事件〕
(79)昭和62年 4月30日 大阪地裁 昭60(ワ)6062号 不当利得金返還請求事件 〔豊田商事事件〕
(80)昭和62年 4月24日 最高裁第二小法廷 昭55(オ)1188号 反論文掲載請求事件 〔サンケイ新聞事件・上告審〕
(81)昭和62年 3月25日 名古屋高裁 昭61(行ケ)1号 選挙無効請求事件 〔衆参同日選挙事件〕
(82)昭和62年 3月 5日 盛岡地裁 昭57(行ウ)4号・昭56(行ウ)2号 損害賠償代位請求事件 〔岩手靖国神社公式参拝決議・玉串料支出違憲訴訟・第一審〕
(83)昭和62年 3月 3日 最高裁第三小法廷 昭59(あ)1090号 大分県屋外広告物条例違反被告事件
(84)昭和62年 2月19日 東京高裁 昭61(ネ)833号 損害賠償等請求控訴事件 〔総選挙当落予想表事件〕
(85)昭和62年 1月28日 千葉地裁 昭58(ワ)298号 雇用関係存在確認等請求事件 〔国鉄職員(職員兼職)事件〕
(86)昭和61年12月25日 京都地裁福知山支部 昭52(ワ)56号 損害賠償請求事件
(87)昭和61年 8月21日 大阪地裁 昭55(ワ)869号 会費一部返還請求事件 〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(88)昭和61年 8月19日 東京高裁 昭58(ネ)480号 出勤停止処分無効確認等請求控訴事件 〔日本アルミニウム建材事件〕
(89)昭和61年 8月14日 東京高裁 昭58(行ケ)124号 参議院東京都選挙区議員定数配分規定違憲訴訟第一審判決
(90)昭和61年 7月 1日 東京地裁 昭61(行ク)27号 執行停止申立事件
(91)昭和61年 5月23日 札幌地裁 昭59(ワ)882号 解雇無効確認等請求事件 〔まこと交通事件〕
(92)昭和61年 3月28日 大阪高裁 昭57(行コ)34号 違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件 〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・控訴審〕
(93)昭和61年 3月25日 東京高裁 昭60(ネ)1204号・昭60(ネ)1117号 損害賠償請求事件 〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
(94)昭和61年 3月19日 東京高裁 昭49(ネ)1773号・昭50(ネ)1143号 損害賠償請求控訴事件 〔家永教科書裁判第一次訴訟・控訴審〕
(95)昭和61年 3月 3日 東京地裁 昭58(ワ)747号 損害賠償等請求事件 〔当落予想表事件〕
(96)昭和61年 2月26日 東京高裁 昭60(行ケ)119号 選挙無効請求事件 〔東京都議会議員定数不均衡訴訟〕
(97)昭和61年 2月13日 熊本地裁 昭55(ワ)55号 選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件 〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(98)昭和61年 2月12日 東京高裁 昭60(ネ)1288号 損害賠償等請求控訴事件 〔「激戦区シリーズ」事件〕
(99)昭和61年 1月31日 東京地裁 昭55(行ウ)60号 建物移転命令取消請求事件
(100)昭和60年11月14日 東京高裁 昭59(ネ)1446号 損害賠償請求控訴事件 〔アメリカ語要語集事件〕
■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
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■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1~49】
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■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101~210】
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■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211~327】
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■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1~90】
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■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1~100】
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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り ☆祝!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
勝つ!選挙広報支援事前ポスター 政治選挙新規掲示ポスター貼付! 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(2)圧倒的に政界No.1を誇る実績! 政治ポスター(演説会告知|政党|個人|二連三連)掲示交渉実績!
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政治ポスター貼りドットウィン!「ドブ板選挙を戦い抜く覚悟のあなたをぜひ応援したい!」事前街頭PRおよび選挙広報支援コンサルティング実績!
(3)今すぐ無料でお見積りのご相談 ☆大至急スピード無料見積もり!選挙広報支援プランご提案
ポスター掲示難易度ランク調査 ご希望のエリア/貼付箇所/貼付枚数 ☏03-3981-2990✉info@senkyo.win
「政治活動用のポスター貼り代行」や「選挙広報支援プラン」の概算お見積りがほしいというお客様に、選挙ドットウィンの公職選挙法に抵触しない広報支援プランのご提案が可能です。
(4)政界初!世界発!「ワッポン」 選挙管理委員会の認証確認済みPR型「ウィン!ワッポン」
完全無料使い放題でご提供可能! 外壁街頭ポスター掲示貼付ツール 1枚から対応/大至急/一斉貼付け!
「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」というお客様に、選挙ドットウィンの「ウィン!ワッポン」を完全無料使い放題でご提供する、究極の広報支援ポスター新規掲示プランです。
(5)選べるドブ板選挙広報支援一覧 選挙.WIN!豊富な選挙立候補(予定)者広報支援プラン一覧!
政治家/選挙立候補予定者広報支援 祝!当選!選挙広報支援プロ集団 世のため人のため「SENKYO.WIN」
アポイントメント獲得代行/後援会イベントセミナー集客代行/組織構築支援/党員募集獲得代行(所属党本部要請案件)/演説コンサルティング/候補者ブランディング/敵対陣営/ネガティブキャンペーン(対策/対応)
(6)握手代行/戸別訪問/ご挨拶回り 御用聞きによる戸別訪問型ご挨拶回り代行をいたします!
ポスター掲示交渉×戸別訪問ご挨拶 100%のリーチ率で攻める御用聞き 1軒でも行くご挨拶訪問交渉支援
ご指定の地域(ターゲットエリア)の個人宅(有権者)を1軒1軒ご訪問し、ビラ・チラシの配布およびアンケート解答用紙の配布収集等の戸別訪問型ポスター新規掲示依頼プランです。
(7)地域密着型ポスターPR広告貼り 地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)
街頭外壁掲示許可交渉代行/全業種 期間限定!貴社(貴店)ポスター貼り サイズ/枚数/全国エリア対応可能!
【対応可能な業種リスト|名称一覧】地域密着型ポスターPR広告(街頭外壁掲示許可交渉代行)貼り「ガンガン注目される訴求型PRポスターを貼りたい!」街頭外壁掲示ポスター新規掲示プランです。
(8)貼る専門!ポスター新規掲示! ☆貼!勝つ!広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター!
政治活動/選挙運動ポスター貼り 勝つ!選挙広報支援事前ポスター 1枚から貼る事前選挙ポスター!
「政治活動・選挙運動ポスターを貼りたい!」という選挙立候補(予定)者のための、選挙広報支援プロ集団「選挙.WIN!」の事前街頭ポスター新規掲示プランです。
(9)選挙立札看板設置/証票申請代行 絶対ここに設置したい!選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行 公職選挙法の上限/立て札看板設置 1台から可能な選挙立札看板設置
最強の立札看板設置代行/広報(公報)支援/選挙立候補者後援会立札看板/選挙立候補者連絡所立札看板/政治活動用事務所に掲示する立て札・看板/証票申請代行/ガンガン独占設置!
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