政治と選挙Q＆A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(53)昭和63年 4月27日　東京地裁　昭５９（行ウ）４号　帰化申請不許可処分取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例(53)昭和63年 4月27日　東京地裁　昭５９（行ウ）４号　帰化申請不許可処分取消請求事件

裁判年月日 　昭和63年 4月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５９（行ウ）４号
事件名 　帰化申請不許可処分取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　1988WLJPCA04270004

要旨
◆帰化不許可決定の処分性の有無（積極）
◆法務大臣のした帰化不許可決定の取消訴訟においては、その取消しを求める者において、法務大臣が裁量権の範囲を逸脱又は濫用して右決定を行つたことを基礎づける具体的事実についての主張・立証責任を負うと解すべきところ、右具体的事実の主張・立証がないとして、右不許可決定に違法はないとされた事例

出典
訟月 35巻3号495頁
判時 1275号52頁

評釈
三井哲夫・ジュリ別冊 133号250頁（渉外判例百選 第3版）
梶村太市・行政関係判例解説　昭和63年 376頁
橘田博・民月 44巻2号81頁

参照条文
行政事件訴訟法３条２項
国籍法１１条（昭５９法５４改正前）
国籍法４条（昭５９法５４改正前）
国籍法５条（昭５９法５４改正前）
国籍法６条（昭５９法５４改正前）
国籍法７条（昭５９法５４改正前）
国籍法施行規則１条

裁判年月日 　昭和63年 4月27日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭５９（行ウ）４号
事件名 　帰化申請不許可処分取消請求事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　1988WLJPCA04270004

原告　松原正明こと何瑞煥
被告　法務大臣
代理人　山田二郎　村松日出男　武井豊　中沢康裕　ほか二名

 

主　　文

原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。

 

事　　実

第一 　当事者の求める裁判
一 　請求の趣旨
１ 　被告が昭和五八年九月二二日付けでした原告の帰化申請に対する不許可処分を取り消す。
２ 　訴訟費用は被告の負担とする。
二 　被告の本案前の申立て
１ 　本件訴えを却下する。
２ 　訴訟費用は原告の負担とする。
三 　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第二 　当事者の主張
一 　請求原因
１ 　行政処分
原告は、昭和五七年七月一二日東京法務局を通じて被告に対し帰化の許可の申請をしたが、被告は、昭和五八年九月二二日付けで原告の右申請を不許可とする決定（以下「本件不許可決定」という。）をし、右決定は同年一〇月一九日原告に通知された。
２ 　本件不許可決定の違法性
原告は左記の地位、経歴を有するもので、国籍法（昭和五九年法律第五四号による改正前のもの。以下同様である。）四条各号の要件をいずれも具備し、帰化条件に該当する者であるから、本件不許可決定は、被告がその裁量権を逸脱又は濫用したもので違法である。
（一）　原告は、昭和四八年九月一八日に来日し、現在まで一〇年間以上日本に居住している。
（二）　原告は、大正一二年一二月五日に中国人として出生し、二〇歳以上で本国法によつて能力を有するものである。
（三）　原告は、我が国において法律違反行為を行つておらず、昭和五七年九月一八日までの九年間大井電気株式会社において海外開発部長として勤務し、そのかたわら昭和五五年八月四日食肉加工を目的とする資本金五〇〇〇万円の松原企業株式会社を設立し、本件の帰化の許可申請当時開業準備中であり、その後昭和五七年九月一九日松原企業株式会社代表取締役に就任して、現在に至つており、日本語の理解力は充分で、在日中の生活態度も勤勉かつ真面目であり、性格的にも能力的にもすぐれた資質を有し、日本社会において充分貢献できる人材というべきである。
（四）　原告は、個人財産として一億円以上の資産を日本に有し、そのうち少なくとも合計三九六〇万円余に及ぶ銀行預金があり、松原企業株式会社から給与として毎月六〇万円を受領している。
（五）　原告は、日本に帰化するため、昭和五一年七月中華民国の国籍喪失の許可を得ている。
（六）　原告は、政府を暴力で破壊しようと企て又はそのような政党に加入したことがない。
３ 　よつて、原告は、被告に対し本件不許可決定の取消しを求める。
二 　被告の本案前の主張
本件決定は、行政事件訴訟法三条二項にいう「処分」に該当しないから、本件訴訟は不適法なものとして却下されるべきである。
すなわち、帰化とは、国家という一つの共同体が本来その共同体に属さない個人を新たに共同体の成員として認めることであり、国籍付与の条件、申請の方式、帰化許可の効果についてはもちろん、要件、方式が一応具備されている場合に許可を与えるか否かについても、当該国家が自由に決定することができるとしているのが一般である。そして、日本の国籍法上も、同法四ないし七条で帰化の条件を規定しているが、右法定条件を充たしている場合でも、帰化の許否は法務大臣の自由裁量に属するものである。このことは、国籍は、国家の主権者の範囲を確定し、国家の属人的統治権の範囲を限定する高度の政治的事項であつて、憲法、国籍法上の各規定によれば、何人に対しても国籍を自由に処分する権利を保障していないのであり、国籍法を個人の権利として観念することはできないことからも明らかである。したがつて、帰化申請に対する不許可決定が国民の権利利益の救済を目的とする行政不服審査の対象になつていないこと（行政不服審査法四条一項一〇号）からも明らかなように、その当然の帰結として、我国籍法は、外国人に対し帰化許可請求権、国籍付与請求権といつた類の帰化を求めるについての法的地位を保障していないのである。
仮に、帰化不許可決定が「処分」（行政事件訴訟法三条二項）に当たるとした場合、帰化不許可の決定が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」か否かを判断する権限を裁判所が有し、そのように判断する場合には、許可をすべきことを命じ得ることに帰着せざるを得ないが、そうすると、被告が帰化の許否に際し考慮すべき事情である国際情勢、外交関係、申請者が「日本国の利益に合致するか」（出入国管理及び難民認定法二二条二項）、「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める相当の理由があるかどうか」（同法五条一項一四号）等を裁判所が考慮しなければならず、このような事項をも被告に代わり裁判所が判断することは、三権分立の原理に抵触する。
したがつて、帰化申請者に対し国籍付与請求権が付与されていない以上、帰化が許可されなくとも、従来の申請者の権利、義務及び法的利益に何ら変更はないので、行政事件訴訟法により保護されるべき利益の侵害はないというべきであるから、行政事件訴訟法三条二項にいう「処分」には該当しないものというべきである。
三 　被告の本案前の主張に対する原告の反論
被告の本案前の主張は争う。
国籍法三条一項は、外国人が自己の意思に基づいて日本国籍を取得することができる旨を定め、同条二項で法務大臣の許可を要件としており、同法一一条及び同法施行規則（昭和二五年六月二二日法務府令第六九号）一条の文言上も「申請」なる語を用いていることから明らかなように、日本国籍を取得することを欲する外国人は、法務大臣に帰化の許可を求めて申請することができる手続上の申請権を有すると解すべきであり、法務大臣には申請に対して応ずる義務がある。このように、申請者が所定の手続きに従つて申請につき処分を求めることができる場合は、申請者は処分が適法になされることにつき権利ないし法律上の利益を有するというべきである。
さらに、実質的に帰化が許可されるか否かは、帰化しようとする者の公法上及び私法上の権利、義務に重大な影響を与えるものであるから、本件不許可決定によつて、手続的な申請権のみならず、具体的な権利ないし法的利益の侵害があつたものというべきである。
また、現代は、国家間の交流が極めて盛んであり、我が国も島国としての閉鎖された社会から国際的に解放された社会に変化しているから、帰化の問題についても、国家の専権的事項であり、帰化の許可は恩恵であるという考え方から、個人の実際上の必要から来る帰化意思を尊重する方向に向かわせなければならない。憲法も国籍離脱の自由を規定し、国家から離脱する個人の精神の独立に究極の価値を置いており、国際社会においても、国籍決定に関する国家の権利という考え方から、人間のもつ国籍を持つ権利（世界人権宣言一五条、市民的及び政治的権利に関する国際規約二四条三項）、自由意思による国籍取得、保持、離脱の考え方が受けいれられている。この趣旨は、日本国の国籍取得の次元にも及ぶもので、日本国に所属したいと希望する自由意思を中心にして、被告の裁量権は制限を受けるといわざるを得ず、帰化申請に対して許可を付与するか否かは、法務大臣の完全な自由裁量ではなく、一定の制限が課されたものであり、裁量権を逸脱又は濫用した場合は、司法審査の対象となる（行政事件訴訟法三〇条）と解すべきである。
被告が帰化許可の判断事項として主張する出入国管理及び難民認定法の規定は、外国人が日本国の領土内に出入在留する際の法であつて、帰化の問題とは次元を異にするものであるし、帰化の許可が取消訴訟の対象になるとしても、裁判所の権限は帰化不許可決定を取り消すことにとどまり、帰化の許可を命じることまでは含まない（行政事件訴訟法三条二項）から、何ら三権分立に反するものではない。
四 　請求原因に対する認否
１ 　請求原因１の事実は認める。
２（一） 　同２（一）の事実中、原告が昭和四八年九月一八日に来日したことは認め、その余は知らない。
（二） 　同２（二）の事実は知らない。
（三） 　同２（三）の事実は知らない。
（四） 　同２（四）の事実は知らない。
（五） 　同２（五）の事実中、中華民国六六年（昭和五二年）七月付け中華民国内政部長名義の内政部国籍許可証書が発給されていることは認め、その余は知らない。
（六） 　同２（六）の事実は知らない。
五 　被告の主張
帰化申請の許可の許否に関する決定は、当該国家が自由に決しうるもので、法務大臣の自由裁量に属するものであり、裁量権の逸脱又は濫用がない限り違法にはならないものである。そして、裁量権についての違法事由の主張、立証責任は原告にあると解されているところ、原告の主張する事実をもつて、裁量権の逸脱又は濫用があるとは到底認められない。
なお、原告は、昭和四八年九月一八日、出入国管理及び難民認定法四条一項五号（本邦で貿易に従事し、又は事業若しくは投資の活動を行おうとする者）の資格で、三年の在留期間が認められて入国し、その後、昭和五八年一月一九日在留期間を六か月に短縮して在留が許可され、その後二回、六か月の在留期間（昭和五九年三月一八日まで）が更新されており、更に昭和五九年二月一六日原告から在留期間更新許可の申請が出されたが、在留資格を同法四条一項一六号、同法施行規則第二条三号（特に法務大臣が在留を認める者）に変更して一年の在留期間が認められ、この在留期間を更新して今日に至つている。被告は、本件不許可決定にあたり、原告に対して「原告の生活状況に疑問がもたれ、その生活状況を観察する必要があるため」という通知を行つたが、被告が調査した結果、原告は「素行が善良である」（国籍法四条三号）等とは認められなかつたので、本件決定を行つたものである。
六 　被告の主張に対する原告の反論
被告の主張は争う。
国籍法四条から七条の各条件を満たせば、帰化が許可されることになるのであつて、一見明白に申請者が各規定の各条件を満たしている場合に被告が帰化申請を不許可決定した場合は、裁量権を越えたと認定できるものである。
国籍法四条三号の「善良」とは、ことさらに他の者よりも優秀であるとか、我が国の国益や発展に寄与したという特別な事情を要求しているものではないことは、国籍法九条で特別功労者に対して別個の帰化要件を定めていることからも明らかである。したがつて、右要件の充足を検討するには、我が国において法律違反行為等を行つていないというように帰化許可の消極要件ととらえるべきである。これを原告についてみると、何等の違反行為も行つておらず、素行善良である点に問題はない。
無国籍者のした申請を不許可とすると、我が国が無国籍者の存在を容認することになるから、特に慎重に申請者の生活と日本との密着度を考え、国際的な視野から日本国がその責務として国籍を積極的に付与する方向で申請に応じなければならない。
第三 　証拠　＜略＞

 

理　　由

一 　本件は、原告の帰化申請に対する被告の本件不許可決定の取消しを求める訴訟であるところ、被告は本件帰化不許可決定の処分性を争うので、まず、この点について判断する。
帰化は、国家という一つの共同体が本来その共同体に属さない個人を新たに共同体の成員として認め、国籍を付与することであり、我が国は、国籍法（昭和五九年法律第五四号による改正前のもの。以下同様である。）四ないし七条で帰化の条件を規定している。ところで、国籍は、国家の主権者の範囲を確定し、国家の属人的統治権の範囲を限定する高度の政治的事項であつて、これを付与するための要件、付与を求める申請の方式、付与された場合の効果等についてはもちろん、要件　方式が一応具備されている場合にこれを付与するかどうかについても、当該国家が自由に決定することができるものと解すべきであるから、法定条件が充たされている場合においても、帰化を許可するかどうかについて、被告は、広範な裁量権を有するものと解すべきである。
しかしながら、国籍付与の許否について被告が広範な裁量権を有することから、直ちにその許否が「処分」に当たらないということはできない。すなわち、まず、帰化許可決定の実体的性格についてみると、申請者に帰化が許可され国籍が付与されれば、当該申請者は日本国の国民としての地位、資格が与えられ、国民としての権利、義務を有することになるから、帰化の許否は、申請者の個人的権利義務の存否、範囲を確定し、その法律的地位について重大な変動をもたらすものということができる。また、その手続的性格についてみると、国籍法一一条及び同法施行規則一条は、明文で外国人が帰化の許可の申請をすることができる旨を規定しているが、これは、我が国に帰化することを希望する外国人を、帰化の許否について申請権を認めるという形で保護しようとする趣旨と解することができるから、帰化の許可の申請者は、その申請に対する法務大臣の応答を求める手続的権利を有するものと解すべきところ、もとより、帰化申請に対する法務大臣の応答（決定）は、法律上、その手続においても、また、その内容においても、適法なものでなければならないとされているものであることは明らかであるから、申請者は、法務大臣の適法な決定を求める権利を有するものというべく、結局、申請者は、帰化許否の決定が適法になされることについて法律上の利益を有するものと解すべきである。そうすると、このような実体的、手続的性格をもつ帰化の許否は、行政事件訴訟法三条二項にいう行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に該当するものというべきであり、申請者は、被告が手続的に違法な決定あるいは裁量権を逸脱又は濫用した決定をすることがないように、その抑制のため司法審査を求めることができるものと解すべきである（なお、被告は、帰化申請に対する不許可決定が行政不服審査の対象になつていないこと（行政不服審査法四条一項一〇号）を、処分性を否定する根拠として挙げているが、同法が帰化に関する処分を行政不服審査の対象から除外したのは、帰化の許否は、外国人に対する高度な政策的判断に基づく特殊な処分であるから、通常の行政機関が審査するのは適当ではないと考えたためであつて、行政庁の違法又は不当な公権力の行使によつて不利益を受けた国民に対して、行政庁自身による簡易迅速な手続によつて権利、利益の救済を図る制度である行政不服審査は、行政事件訴訟とその趣旨、目的を必ずしも同一にするものではないから、行政不服審査の対象とならない事項が必ず行政事件訴訟から除外されるとは限らないものというべきである。また、被告は、裁判所が帰化の許可について本案の審理、判断をすれば、三権分立の原理に抵触する旨を主張するが、裁判所の審判の対象、判断事項が、行政庁の専門的、裁量的判断事項に及べば、その方法、程度を問わず、そのことだけで直ちに三権分立原理に抵触すると解すべきものでないことは、行政事件訴訟法三〇条の規定の趣旨に照らしても、明らかである。
二 　そこで、被告の行つた本件不許可決定の取消訴訟の本案について判断する。
＜証拠略＞によれば、被告は、原告の生活状況に疑問がもたれ、調査の結果、原告は素行が善良である等とは認められなかつたので、本件不許可決定を行つたことが認められる。ところで、帰化の許可に関する決定は、前記のとおり法務大臣が広範な裁量権を有する処分であるから、不許可決定の違法性を主張してその取消しを求める者は、処分の違法性、すなわち、法務大臣が裁量権を逸脱又は濫用して決定を行つたことを基礎づける具体的事実について主張、立証責任を負うと解すべきである。これを本件についてみるに、＜証拠略＞によれば、原告は大正一二年一二月五日に中国人として出生し、二〇歳以上で本国法によつて能力を有すること、原告は、昭和四八年九月一八日に来日し、昭和五七年九月一八日までの九年間大井電気株式会社において海外開発部長として勤務し、そのかたわら昭和五五年八月四日食肉加工を目的とする資本金五〇〇〇万円の松原企業株式会社を設立し、本件の帰化許可申請当時開業準備中であり、その後昭和五七年九月一九日松原企業株式会社代表取締役に就任して、現在に至つていること、原告は、個人財産として、昭和五七年七月七日の時点で、株式会社第一勧業銀行東虎ノ門支店に三〇〇〇万円の普通預金を、昭和五七年七月二六日の時点で、株式会社琉球銀行東京支店に四〇〇万〇一九三円の普通預金を、昭和五八年九月一九日時点で、同銀行上ノ蔵支店に六〇〇万一七五三円の普通預金をそれぞれ有しており、少なくとも合計三九六〇万円余に及ぶ銀行預金があること、そのほか、原告は松原企業株式会社の株式二一〇万株を所有し、松原企業株式会社から給与として毎月六〇万円を受領していること、原告は、日本に帰化するため、昭和五一年七月中華民国の国籍喪失の許可を得ていることが認められ、右認定に反する証拠はない。しかしながら、原告は、右認定事実の外に、原告の素行が善良であるにもかかわらず、被告がその裁量権を逸脱又は濫用して本件不許可決定を行つたことを基礎づける事実について、単に、我が国において法律違反行為を行つていず、日本語の理解力は充分であり、在日中の生活態度も勤勉かつ真面目であり、性格的にも能力的にもすぐれた資質を有し、日本社会において充分貢献できる人材であると主張するだけであり、仮に右主張事実が立証されても、直ちにそのことだけで被告が裁量権を逸脱又は濫用して本件処分を行つたものとは必ずしも認められないのみならず、そもそも、原告は、右主張について何ら立証を行つていないものである（原告は、昭和六二年四月二四日に一旦指定されていた原告本人尋問の証拠調期日について海外出張を理由に変更申請し、同年七月一六日、同年一一月六日にそれぞれ指定された原告本人尋問の証拠調期日においても、呼出しを受けながら台湾滞在を理由に出頭しなかつたものである。）したがつて、被告が裁量権を逸脱又は濫用し本件不許可決定を行つたとは、いまだ認めることができないものといわざるを得ない。
三 　よつて、本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　宍戸達徳　山崎恒　生野孝司）

 

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政治と選挙の裁判例「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)昭和29年 2月 8日　東京高裁　昭２８（ナ）８号　参議院全国選出議員選挙の一部無効に関する訴訟事件　〔佐野市参院選挙無効事件・控訴審〕
(2)昭和29年 1月18日　東京高裁　昭２８（う）２６６３号　公職選挙法違反被告事件
(3)昭和28年12月16日　最高裁大法廷　昭２７（あ）２２２６号　昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(4)昭和28年12月 4日　最高裁第二小法廷　昭２８（オ）６５０号　県会議員当選無効異議棄却決定取消請求事件
(5)昭和28年12月 1日　最高裁第三小法廷　昭２８（オ）６８１号　市議会議員の選挙の効力に関する訴願裁決取消請求上告事件
(6)昭和28年11月28日　東京高裁　事件番号不詳〔３〕　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和28年11月28日　名古屋高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(8)昭和28年11月17日　最高裁第三小法廷　昭２７（オ）３０３号　憲法違背是正請求上告事件
(9)昭和28年10月28日　東京地裁　昭２８（む）１３３７号　裁判官忌避申立事件　〔メーデー騒擾事件における忌避申立却下決定〕
(10)昭和28年10月14日　福岡高裁　昭２８（う）１９６１号・昭２８（う）１９５８号・昭２８（う）１９６２号・昭２８（う）１９６０号・昭２８（う）１９６３号・昭２８（う）１９５９号　公務執行妨害被告事件
(11)昭和28年 8月14日　福岡高裁　昭２８（う）８６９号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和28年 7月28日　名古屋高裁　昭２８（く）２１号　保釈決定に対する抗告申立事件
(13)昭和28年 7月22日　最高裁大法廷　昭２７（あ）２８６８号　昭和二五年政令第三二五号占領目的阻害行為処罰令違反被告事件
(14)昭和28年 7月18日　浦和地裁　事件番号不詳　強盗殺人未遂等被告事件
(15)昭和28年 7月16日　大阪高裁　昭２８（う）６９５号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和28年 7月14日　東京高裁　昭２７（く）７６号　刑事訴訟法二六六条の請求棄却決定に対する抗告事件
(17)昭和28年 5月27日　東京高裁　昭２６（ネ）６７２号・昭２６（ネ）６７１号　休職処分取消請求控訴事件
(18)昭和28年 5月15日　東京高裁　昭２８（ナ）３号　区教育委員選挙無効訴訟事件
(19)昭和28年 4月30日　大阪高裁　昭２５（ネ）３８６号　放学処分取消請求控訴事件
(20)昭和28年 4月27日　東京高裁　昭２７（う）４６２９号　道路交通取締法違反被告事件
(21)平成 2年 8月31日　大阪地裁　平元（わ）３２３２号　公職選挙法違反被告事件
(22)平成 2年 7月20日　京都地裁　昭６２（ワ）３００２号　損害賠償請求事件
(23)平成 2年 7月18日　福岡高裁　昭５９（行コ）３号・昭５９（行コ）８号　法人税更正処分取消、贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件
(24)平成 2年 7月18日　福岡高裁　昭５９（行コ）４号　贈与税・所得税課税処分取消請求控訴事件　〔熊本鼠（ねずみ）講事件〕
(25)平成 2年 7月11日　東京地裁　平元（行ウ）１２１号　区政懇談会住民訴訟事件
(26)平成 2年 6月29日　水戸地裁　昭６３（ワ）２６４号　市立コミュニティセンターの使用許可を取消されたことによる損害賠償請求事件
(27)平成 2年 5月30日　名古屋高裁金沢支部　平元（行ケ）１号　参議院石川県選挙区選出議員選挙当選無効請求事件判決
(28)平成 2年 4月17日　最高裁第三小法廷　昭６１（オ）８００号　損害賠償請求事件　〔政見放送削除事件・上告審〕
(29)平成 2年 3月30日　熊本地裁八代支部　昭５９（ワ）１０５号　名誉回復等請求事件
(30)平成 2年 3月27日　金沢地裁　昭６３（わ）３９９号　強制わいせつ事件
(31)平成 2年 3月26日　東京地裁　平元（ワ）５１９４号　損害賠償請求事件
(32)平成 2年 3月23日　東京地裁　昭６１（ワ）４５３０号　謝罪広告請求事件
(33)平成 2年 2月13日　広島地裁　昭５８（ワ）３８１号　雇用関係存在確認等請求事件　〔国鉄清算事業団（広島鉄道管理局広島運転所等）事件〕
(34)平成元年12月18日　東京地裁　昭５８（行ウ）１１４号　一般旅券発給拒否処分取消請求事件
(35)平成元年11月30日　福岡地裁小倉支部　昭６３（ワ）２００号　損害賠償請求事件　〔築城公民館使用許可取消損害賠償請求事件〕
(36)平成元年10月30日　大阪地裁　昭５９（ワ）６８９６号　賃金保障金請求事件　〔大阪地区生コンクリート協同組合事件〕
(37)平成元年10月 3日　東京地裁　昭５９（ワ）３４８号　損害賠償請求事件　〔家永教科書検定第三次訴訟・第一審〕
(38)平成元年 9月22日　大阪高裁　昭６３（行コ）３７号　更正処分取消請求控訴事件
(39)平成元年 8月30日　大阪高裁　昭６１（ネ）１８０２号　会費一部返還請求控訴事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求訴訟・控訴審〕
(40)平成元年 7月 5日　東京地裁　昭６２（行ウ）９１号・昭６２（行ウ）８８号・昭６２（行ウ）９０号・昭６２（行ウ）９２号　難民不認定処分取消請求事件
(41)平成元年 7月 4日　最高裁第三小法廷　昭６１（行ツ）１２１号　違法処分行為による損害賠償代位請求事件　〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・上告審〕
(42)平成元年 6月27日　東京高裁　昭５７（行コ）３８号　検定処分取消請求控訴事件　〔第二次家永教科書訴訟・差戻控訴審〕
(43)平成元年 3月31日　仙台地裁　昭６２（ワ）２９６号　雇用契約関係存在確認等請求事件　〔国鉄小牛田駅事件〕
(44)平成元年 1月25日　大阪高裁　昭６０（ネ）１７２７号　損害賠償請求事件
(45)昭和63年12月23日　神戸地裁　昭６０（ワ）１３９４号・昭６０（ワ）１３９５号　組合費等請求事件　〔全逓神戸港支部事件〕
(46)昭和63年12月20日　最高裁第三小法廷　昭６０（オ）４号　家屋明渡等請求事件
(47)昭和63年11月28日　浦和地裁　昭５８（ワ）７４０号　雇用関係存在確認等請求事件　〔国鉄職員（議員兼職・大宮車掌区）事件〕
(48)昭和63年11月 9日　東京高裁　昭６２（行ケ）１７２号　裁決取消請求事件
(49)昭和63年 8月31日　大阪地裁　事件番号不詳〔２〕　更正処分取消請求事件
(50)昭和63年 7月15日　最高裁第二小法廷　昭５７（オ）９１５号　損害賠償請求事件　〔麹町中学内申書事件・上告審〕
(51)昭和63年 6月30日　仙台高裁　昭６２（行ケ）１号　当選の効力に関する決定取消請求事件
(52)昭和63年 4月28日　宮崎地裁　昭４７（行ウ）３号　行政処分取消請求事件　〔宮崎県立大宮第二高校事件〕
(53)昭和63年 4月27日　東京地裁　昭５９（行ウ）４号　帰化申請不許可処分取消請求事件
(54)昭和63年 4月26日　東京高裁　昭６０（ネ）１２８９号・昭６０（ネ）１２８７号・昭６０（ネ）１５７１号　損害賠償請求各控訴事件　〔宮本宅電話盗聴事件・控訴審〕
(55)昭和63年 4月26日　福岡地裁　昭６０（ワ）３０１７号・昭５８（ワ）２１１号　労働契約存在確認等請求事件　〔国鉄職員（議員兼職・筑前前原駅ほか）事件〕
(56)昭和63年 4月18日　大津地裁　昭６１（ワ）５３７号　謝罪広告等請求事件
(57)昭和63年 4月11日　最高裁第三小法廷　昭５８（あ）７７０号　贈賄被告事件　〔大阪タクシー汚職事件・上告審〕
(58)昭和63年 3月25日　広島高裁　昭６１（行ケ）２号　選挙無効請求事件
(59)昭和63年 3月24日　大阪地裁　昭６１（行ウ）５９号　大阪市長任務懈怠違法確認請求事件
(60)昭和63年 3月 8日　前橋地裁高崎支部　昭５８（ワ）１９３号　雇用契約関係存在確認等請求事件　〔国鉄長野原自動車営業所事件〕
(61)昭和63年 2月25日　福岡地裁小倉支部　昭５８（ワ）６３９号　労働契約存在確認等請求事件　〔国鉄職員（議員兼職・福岡県下）事件〕
(62)昭和63年 2月25日　仙台地裁　昭５８（ワ）５７４号　雇用契約関係存在確認等請求事件　〔国鉄職員（議員兼職・小牛田駅）事件〕
(63)昭和63年 2月22日　東京地裁　昭６０（ワ）１２２３１号・昭５９（ワ）１４７９０号　損害賠償等請求事件
(64)昭和63年 2月16日　東京高裁　昭６１（う）９４４号　公選法違反被告事件
(65)昭和63年 2月 5日　最高裁第二小法廷　昭５９（オ）４１５号　損害賠償請求上告事件　〔東京電力塩山営業所事件・上告審〕
(66)昭和62年12月21日　大阪地裁　事件番号不詳　課税処分取消請求事件
(67)昭和62年10月27日　東京地裁　昭６１（行ウ）４７号　医師会立病院用地無償貸付違法住民訴訟事件
(68)昭和62年10月22日　東京高裁　昭６１（行ケ）２０３号　選挙無効請求事件　〔昭和六一年衆議院議員選挙定数訴訟東京高裁判決〕
(69)昭和62年10月12日　大阪高裁　昭６１（行ケ）１号　選挙無効請求事件
(70)昭和62年 9月29日　横浜地裁　昭５５（ワ）１２４号　地位確認等請求事件　〔厚木自動車部品・全日産自動車労組事件〕
(71)昭和62年 9月28日　神戸地裁　昭５１（行ウ）１号　損害賠償請求事件　〔八鹿闘争関連住民訴訟〕
(72)昭和62年 9月24日　最高裁第一小法廷　昭６２（行ツ）１４号　参議院選挙区選出議員定数配分規定違憲訴訟
(73)昭和62年 7月29日　東京高裁　昭５９（う）２６３号　受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件　〔ロッキード事件丸紅ルート・控訴審〕
(74)昭和62年 6月17日　東京地裁　昭６０（ワ）１３５３号　損害賠償請求事件
(75)昭和62年 5月27日　東京地裁　昭５９（ワ）２７７５号　損害賠償等請求事件
(76)昭和62年 5月25日　大阪地裁　昭５９（ワ）４２４４号　地位確認等請求事件　〔佐世保重工業事件〕
(77)昭和62年 5月21日　高松高裁　昭５８（行コ）７号　行政処分取消請求控訴事件　〔高知郵便局事件〕
(78)昭和62年 5月 7日　大阪地裁　昭５４（ワ）８０８９号　従業員地位確認等請求事件　〔東亜ペイント事件〕
(79)昭和62年 4月30日　大阪地裁　昭６０（ワ）６０６２号　不当利得金返還請求事件　〔豊田商事事件〕
(80)昭和62年 4月24日　最高裁第二小法廷　昭５５（オ）１１８８号　反論文掲載請求事件　〔サンケイ新聞事件・上告審〕
(81)昭和62年 3月25日　名古屋高裁　昭６１（行ケ）１号　選挙無効請求事件　〔衆参同日選挙事件〕
(82)昭和62年 3月 5日　盛岡地裁　昭５７（行ウ）４号・昭５６（行ウ）２号　損害賠償代位請求事件　〔岩手靖国神社公式参拝決議・玉串料支出違憲訴訟・第一審〕
(83)昭和62年 3月 3日　最高裁第三小法廷　昭５９（あ）１０９０号　大分県屋外広告物条例違反被告事件
(84)昭和62年 2月19日　東京高裁　昭６１（ネ）８３３号　損害賠償等請求控訴事件　〔総選挙当落予想表事件〕
(85)昭和62年 1月28日　千葉地裁　昭５８（ワ）２９８号　雇用関係存在確認等請求事件　〔国鉄職員（職員兼職）事件〕
(86)昭和61年12月25日　京都地裁福知山支部　昭５２（ワ）５６号　損害賠償請求事件
(87)昭和61年 8月21日　大阪地裁　昭５５（ワ）８６９号　会費一部返還請求事件　〔大阪合同税理士会会費返還請求事件・第一審〕
(88)昭和61年 8月19日　東京高裁　昭５８（ネ）４８０号　出勤停止処分無効確認等請求控訴事件　〔日本アルミニウム建材事件〕
(89)昭和61年 8月14日　東京高裁　昭５８（行ケ）１２４号　参議院東京都選挙区議員定数配分規定違憲訴訟第一審判決
(90)昭和61年 7月 1日　東京地裁　昭６１（行ク）２７号　執行停止申立事件
(91)昭和61年 5月23日　札幌地裁　昭５９（ワ）８８２号　解雇無効確認等請求事件　〔まこと交通事件〕
(92)昭和61年 3月28日　大阪高裁　昭５７（行コ）３４号　違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件　〔大臣就任祝賀式典住民訴訟事件・控訴審〕
(93)昭和61年 3月25日　東京高裁　昭６０（ネ）１２０４号・昭６０（ネ）１１１７号　損害賠償請求事件　〔いわゆる政見放送削除事件・控訴審〕
(94)昭和61年 3月19日　東京高裁　昭４９（ネ）１７７３号・昭５０（ネ）１１４３号　損害賠償請求控訴事件　〔家永教科書裁判第一次訴訟・控訴審〕
(95)昭和61年 3月 3日　東京地裁　昭５８（ワ）７４７号　損害賠償等請求事件　〔当落予想表事件〕
(96)昭和61年 2月26日　東京高裁　昭６０（行ケ）１１９号　選挙無効請求事件　〔東京都議会議員定数不均衡訴訟〕
(97)昭和61年 2月13日　熊本地裁　昭５５（ワ）５５号　選挙権被選挙権停止処分無効確認等請求事件　〔南九州税理士会政治献金徴収拒否訴訟・第一審〕
(98)昭和61年 2月12日　東京高裁　昭６０（ネ）１２８８号　損害賠償等請求控訴事件　〔「激戦区シリーズ」事件〕
(99)昭和61年 1月31日　東京地裁　昭５５（行ウ）６０号　建物移転命令取消請求事件
(100)昭和60年11月14日　東京高裁　昭５９（ネ）１４４６号　損害賠償請求控訴事件　〔アメリカ語要語集事件〕

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政治と選挙の裁判例(裁判例リスト)

■「選挙 コンサルタント」に関する裁判例一覧【1-101】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-consultant/

■「選挙 立候補」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-rikkouho/

■「政治活動 選挙運動」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seijikatsudou-senkyoundou/

■「公職選挙法 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou-poster/

■「選挙 ビラ チラシ」に関する裁判例一覧【1～49】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bira-chirashi/

■「政務活動費 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seimu-katsudouhi-poster/

■「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-seiji-enzetsukai-kokuchi-poster/

■「公職選挙法 ポスター 掲示交渉」に関する裁判例一覧【101～210】
https://www.senkyo.win/kousyokusenkyohou-negotiate-put-up-poster/

■「政治ポスター貼り 公職選挙法 解釈」に関する裁判例一覧【211～327】
https://www.senkyo.win/political-poster-kousyokusenkyohou-explanation/

■「公職選挙法」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kousyokusenkyohou/

■「選挙 公報 広報 ポスター ビラ」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/senkyo-kouhou-poster-bira/

■「選挙妨害」に関する裁判例一覧【1～90】
https://www.senkyo.win/hanrei-senkyo-bougai-poster/

■「二連(三連)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-2ren-3ren-poster-political-party-official-candidate/

■「個人(単独)ポスター 政党 公認 候補者」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kojin-tandoku-poster-political-party-official-candidate/

■「政党 公認 候補者 公募 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-party-official-candidate-koubo-poster/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 議員 政治家」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-politician/

■「告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター 政党 公報 広報」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster-political-party-campaign-bulletin-gazette-public-relations/

■「国政政党 地域政党 二連(三連)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-2ren-3ren-poster/

■「国政政党 地域政党 個人(単独)ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kokusei-seitou-chiiki-seitou-kojin-tandoku-poster/

■「公認 候補者 公募 ポスター 国政政党 地域政党」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-official-candidate-koubo-poster-kokusei-seitou-chiiki-seitou/

■「政治団体 公認 候補者 告示(公示)日 公営(公設)掲示板ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-official-candidate-kokuji-kouji-kouei-kousetsu-keijiban-poster/

■「政治団体 後援会 選挙事務所 候補者 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-political-organization-kouenkai-senkyo-jimusho-official-candidate-poster/

■「政党 衆議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-shuugiin-giin-poster/

■「政党 参議院議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-sangiin-giin-poster/

■「政党 地方議員 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-chihou-giin-poster/

■「政党 代議士 ポスター」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-daigishi-giin-poster/

■「政党 ポスター貼り ボランティア」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-poster-hari-volunteer/

■「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seitou-touin-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「政治団体 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-seiji-dantai-nyuutou-nyuukai-kakutoku-boshuu-daikou/

■「後援会 入会 募集 獲得 代行」に関する裁判例一覧【1～100】
https://www.senkyo.win/hanrei-kouenkai-nyuukai-boshuu-kakutoku-daikou/

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■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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(1)政治活動/選挙運動ポスター貼り　☆祝！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
勝つ！選挙広報支援事前ポスター　政治選挙新規掲示ポスター貼付！　１枚から貼る事前選挙ポスター！
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(8)貼る専門！ポスター新規掲示！　☆貼！勝つ！広報活動・事前街頭(単独/二連)選挙ポスター！
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(9)選挙立札看板設置/証票申請代行　絶対ここに設置したい！選挙立札看板(選挙事務所/後援会連絡所)
選挙事務所/後援会連絡所届出代行　公職選挙法の上限/立て札看板設置　１台から可能な選挙立札看板設置
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