「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件

裁判年月日 　昭和51年 3月19日　 裁判所名 　仙台高裁秋田支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４９（行ケ）１号
事件名 　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
文献番号 　1976WLJPCA03190013

要旨
◆市長選挙において、市選挙管理委員会が、公職選挙法施行令五〇条一項に基づく不在者投票用紙等の使者による交付請求につき、本人の意思に基づくことの十分な確認をせずにこれを受理したこと及び右不在者投票用紙等を数人分一括してそのうちの一人の請求者あてに送付したことは、選挙の管理執行に関する規定に違反し、右一括送付に係る不在者投票につき、選挙人本人の投票であることの手続上の保証が十分でないから、当該選挙の結果に異動を及ぼす虞があつたとして右選挙を無効とした事例

新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一五章　争訟 > 第二〇五条 > ○選挙の無効の決定、… > （五）選挙無効事由 > Ｂ　選挙管理機関の行… > （10）不在者投票手… > （ロ）選挙無効の事例 > 手続の違法
◆市長選挙において、市選挙管理委員会が、公職選挙法施行令第五〇条第一項に基づく不在者投票用紙等の使者による交付請求につき、本人の意思に基づくことの十分な確認をせずにこれを受理したこと及び右不在者投票用紙等を数人分一括してそのうちの一人の請求者あてに送付したことは、選挙の管理執行に関する規定に違反し、右一括送付に係る不在者投票につき、選挙人本人の投票であることの手続上の保証が十分でないから、当該選挙の結果に異動を及ぼす虞があり、右選挙は無効とすべきである。

出典
行集 27巻3号339頁
判タ 339号321頁

参照条文
公職選挙法２０５条
公職選挙法４９条
公職選挙法施行令５０条（昭４９政３９改正前）
公職選挙法施行令５３条

裁判年月日 　昭和51年 3月19日　 裁判所名 　仙台高裁秋田支部　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭４９（行ケ）１号
事件名 　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
文献番号 　1976WLJPCA03190013

原告 太田良吉
同 神重三
右両名訴訟代理人 安田忠
被告 青森県選挙管理委員会
右代表者 佐野久雄
右訴訟代理人 内藤庸男
右指定代理人 石橋忠雄
外四名

主文
一 　昭和四八年三月八日執行の青森県五所川原市市長選挙の効力に関し原告らがした審査の申立てに対し、被告が昭和四九年一月一六日にした審査申立の棄却の裁決を取り消す。
二 　右選挙を無効とする。
三 　訴訟費用は被告の負担とする。

事実
第一 　申立て
一、原告らの求める裁判
主文同旨の判決
二、被告の求める裁判
「原告らの請求を棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決
第二 　主張
一、原告らの請求原因
1 　原告らは、昭和四八年三月八日執行の青森県五所川原市市長選挙（以下本件選挙という。）の選挙人である。原告太田良吉は、同年三月二二日本件選挙の効力に関し青森県五所川原市選挙管理委員会（以下市委員会という。）に対し異議の申出をなし、市委員会から同年四月二五日異議申出棄却の決定書の交付を受けたので、原告らは、同年五月一〇日被告に対し本件選挙の効力に関する審査の申立てをしたところ、被告は、昭和四九年一月二二日原告らに対し右審査の申立てを棄却する旨の裁決書を交付した（原告らは、同年二月一八日本件訴えを提起した。）。《以下省略》

理由
一 　原告らの請求原因1の事実は、当事者間に争いがない。
二 　そこで、原告らの請求原因2の各項目について判断する。
1 　請求原因2（一）について
〈証拠〉によれば、本件選挙の開票立会人は、原告主張の古川清作及び山田誠紀を含め全員開票事務終了まで参会し立会つた事実を認めることができ、〈証拠〉も、右認定を左右するものではない。よつて、この点に関する原告の主張は採用することができない。
2 　請求原因2（二）について
〈証拠〉によれば、市委員会は、本件選挙の投票用紙として不在者投票用紙五〇〇〇枚、記号式投票用紙三万枚を印刷することを決定したが、前者は昭和四八年二月一七日市委員会の委員全員立会の下に、後者は同年三月一日委員長木村勇造、委員嘉山定市及び同高橋良治立会の下に（委員長尾秀作は所用のため立会せず、また委員高橋良治は長尾委員を待つていたため遅れて立会つた。）、いずれも訴外陸奥印刷株式会社において、前記枚数どおり印刷され、他に市委員会の決定した枚数を超えて印刷（いわゆる水増印刷）された事実はないことが認められる。原告らは、〈証拠〉などを根拠に、いわゆる水増印刷がされた疑いが濃厚であると主張するが、前掲証拠によれば、右紙屑として捨てられていた紙片は、印刷途中で生じた試験刷り又は印刷の失敗による用紙を、立会つた委員の承諾の下に印刷会社機械長及び製本長が破りすて又は機械で裁断して使用不能にしたものであることが認められるので、いわゆる水増印刷を疑うべき根拠とはならず、また委員の供述の変転なども、前掲証拠によれば、一部の記憶違いあるいは説明の不十分によるものと認められ、これまた不正事実を疑う理由とはならない。そして、古物商店に勤める証人佐藤弥次郎は、同人が前記の紙片を発見したのは三月二日か三日頃である旨証言しており、更に〈証拠〉に照らし、証人浅川勇は、前記印刷会社で投票用紙が印刷されたとする三月一日午後に出た紙屑等のごみは、三月五日にならなければ五所川原市の収集車で集められて前記佐藤弥次郎の勤務している古物商に届けられることがないことを根拠に、原告らのいう水増印刷は三月一日前になされた疑いがあると述べるのであるが、〈証拠〉によると、正規の投票用紙は市委員会の印がなければ印刷できないものであるところ、右印八個は、市委員会の委員全員による封印がなされた封筒に入れられて市委員会のキヤビネツト中に保管されており、本件選挙の告示日である昭和四八年二月二六日（成立に争いのない乙第三号証の二により認める。）以後は、委員高橋良治が右キヤビネツトの鍵を持ち保管にあたつていたこと、そして三月一日前記の印刷がされた際は、右印在中の封筒の封印は完全であつたこと以上の事実が認められるのであつて、これらの事実によれば、前記証人浅川勇のいう疑いも根拠が薄弱で、佐藤弥次郎の証言も記憶違いから出たものと考えられるのであつて、前記の認定を左右するに足りない。そして、他に原告ら主張の不正事実を疑うべき証拠はないから、原告らのこの点に関する主張も採用するに由ないものである。
3 　請求原因2（三）及び（四）について
青森県五所川原市新町所在増田病院が令五五条二項二号により指定された病院で、その院長増田桓一は同号により不在者投票管理者であつたが、本件選挙の候補者佐々木栄造の選挙運動用通常葉書に選挙責任者としてその氏名が記載され、これが選挙人に頒布された事実及び平山国忠、長尾茂美、今良太郎、福士光男、伊藤金陸、小栗山三郎の六名が本件選挙の投票管理者として選任されていたのに、右佐々木候補の選挙運動用通常葉書に推せん人として名前を連ねていた事実、以上については当事者間に争いがない。そして、右選挙運動用通常葉書が右平山国忠ら六名の投票管理者の関係区域においても選挙人に頒布されたことは容易に推認され、右六名の投票管理者が法一三五条一項によつて禁止されている選挙運動をしたことは認められるのであるが、本件の全証拠をもつてしても、不在投票管理者たる増田桓一が、同条二項によつて禁止される業務上の地位を利用した選挙運動をしたことを認めるに足ひない。しかして、原告らは、右法一三五条の違反は、選挙無効の原因である選挙の規定違反にあたると主張するのであるが、法二〇五条一項の選挙の規定違反とは、選挙の管理執行に関する規定の違反を意味し、法一三五条のような選挙運動の取締規定の違反を含まないと解すべきであるから、この点に関する原告らの主張は採用できない。しかしながら、選挙無効の原因には、管理執行に関する明文の規定に反しなくても、選挙執行機関が特定の候補者に対し偏頗な行為をし、それが著しく選挙の自由公正を害するに至つた場合を含むものと解すべきであるから、この点について検討を加える。投票管理者が投票に関する事務を担任し（法三七条四項）、選挙執行機関の一部を構成するものであることは疑いのないところである。しかし、投票管理者は、投票区毎に選任され〈証拠〉によれば、本件選挙においては、三二の投票区が設けられている。）、その職権の行使については制度上投票立会人によつてその恣意的な行使が阻まれる仕組となつており（法四八条、五〇条等参照）、また選任の要件は選挙人であることのみであつて、その者の党派的な傾向等は選任の要件とはなつておらないのである（当庁昭和三一年六月二一日判決行政裁判例集七巻一一号二五四五頁参照）。そうであるとすれば、投票管理者であることによる影響力は限られたものであり、その言動であるからといつて、一般の選挙人が投票意思の決定につき強く左右されるものとはいいがたいものというべきであつて、これらの点については、不在者投票管理者もほぼ同様であると判断される（原告神重三は、増田桓一の影響力は多大である旨供述するが、同人の影響力は主として病院長であることによるのであつて、不在者投票管理者であることは、選挙人の投票意思の決定には、さほど影響しないというべきである。）。しかして、投票管理者等の選挙事務従事者は、一般に多数にのぼるのであつて、それぞれの偏頗な行為をすべて選挙無効の原因とすると、一部の者が選挙の無効を期待してあえて偏頗な行為をすれば、その者の望むとおりの結果を産み、民主制度そのものを破壊に導くおそれなしとしないのであつて、このような観点からすると、偏頗な行為があつても著しく選挙の自由公正が害されない限り選挙を無効とすべきではないのである。そして、本件においてみられる投票管理者らの行為が、前記のとおり選挙運動用通常葉書に名を連ねる程度のものである以上、これをもつて選挙の自由公正を著しく害するに至つたものとはいえず、選挙を無効とすることはできない。また、原告らは、市委員会が法六条一項に違反したと主張するけれども、そのような事実を認めるべき証拠はなく、この点についても、原告らの主張は採用できない。
4 　請求原因2（五）について
〈証拠〉によれば、原告ら主張の選挙人名簿抄本について、名簿対照の確認印がなく、単に鉛筆で○印又はレ印を記しただけの処理がなされていることが認められる。しかし、〈証拠〉によれば、右○印又はレ印で処理したものでも選挙人の名簿対照確認は、適式に行なわれていた事実を認めることができ、右認定を左右すべき証拠はない。しかして、名簿対照確認をしたものにつき確認印を押捺することは、望ましいことではあるが、それがなく右のように処理したとしても、令三五条一項に違反するものとは解されないから、この点に関する原告らの主張も採用できない。
5 　請求原因2（六）について
原告主張の投票所において、不在者投票に用いられた空の不在者投票用外封筒及び内封筒一〇四人分が、投票当日投票所内のストーブに投入され焼却された事実は、当事者間に争いがない。原告らは、これは、不在者投票管理者から送致されたものでない不在者投票を不正に受理した事実を隠蔽するためになされたものである旨主張するが、〈証拠〉によれば、原告主張のような不正事実は認められない。〈証拠〉は、封筒に不在者投票管理者名の記載又はその封印のないものがありこれを指摘したのに投票管理者らがこれを無視して強引に焼却した旨証言するが、反対尋問においては、被告による調査の際には、不在者投票管理者名の記載のない封筒があつたことは述べなかつたと証言しており、同人の証言はそれ自体信用性が薄く、前記の認定を左右するに足りないし、他に右認定を動かすべき証拠はない。そして、右封筒の焼却は、令四五条に違反したものであるが、右認定の事実からすると、選挙の結果に異動を生ずるおそれありと認定するに足りないものと判断される。そうすれば、この点に関する原告の主張も理由なきに帰する。
6 　請求原因2（七）について
候補者が法一六三条に違反して公営施設で個人演説会を開催した事実を、選挙管理委員会が知りながら、その中止を勧告し又は警告を発する措置をとらなかつたとしても、選挙の管理執行に関する規定に違反したものとはいえず、原告らの主張は採用するに由ないものである。
7 　請求原因2（八）について
市委員会が令五〇条一項の規定によつて交付の請求を受けた投票用紙及び不在者投票用封筒等を、数人分一括してそのうちの一人の請求者宛に送付したこと及びその数が九九二名分であることは、当事者間に争いがなく、〈証拠〉によると、送付の方法は、右数人分の不在者投票用紙等に、それらの者の氏名住所を記入した送付書をそえて、そのうちの一人宛に郵送したものであり、その件数は三六九件、そのうち不在者投票をしたものは、三一三件八三一名であつたことが認められる。令五三条一項一号は、令五〇条一項の場合にあつては、選挙人に直接に交付し、又は郵便をもつて発送しなければならない旨を規定しているのであるから、右のような一括送付は、この規定に違反していることが明らかである。しかして、〈証拠〉は、右のような一括送付が特定の候補者の支持者宛になされていると証言又は供述するのであるが、〈証拠〉によれば、一括送付の宛先を決めるについて、抽選等の特別の方法がとられたわけではないけれども、ほぼ無作為的になされたことが認められ、右の証言又は供述どおりの事実を認めるべき証拠はない。
しかしながら、原告らは、右一括送付分の中には、選挙人が交付の請求をしていないのに、何者かが本人の意思に関係なく請求した等の例があると主張するので、不在者投票用紙等の請求の受理手続について検討するに、〈証拠〉によれば、本件選挙においては、一人の者が選挙人の使者と称して一度に四〇〇人から五〇〇人分〈証拠〉では、九百数十枚とか五百数十枚とかの宣誓書及び請求書を持参したと述べている。）の請求をしてきたことがあり、そのような請求をしてきた者は二人であるが、それ以下の請求者数（枚数）のものはさらに多数あつたものであるところ、市委員会では、宣誓書等の書類さえととのつておれば、右の使者と称するものに対し、請求者本人からいつどのように請求を依頼されたかについて個々具体的に確認することなく、これを受理していた事実を認めることができる。〈証拠〉は、その第一回及び第二回の尋問において、使者であることの確認は、宣誓書の代理記載人氏名欄にその使者と称する者の署名（第一回の証言では署名捺印）をさせて行なつていたと証言するのであるが、〈証拠〉の中には、右証言どおり署名されたものはなく、うち二枚の宣誓書の代理記載人氏名欄に請求者と異なる印影が認められるのみであるばかりでなく、本来右の代理記載人とは宣誓者に代つて宣誓書を記載した者を意味することは明らかで、右証言どおりとすれば、かえつて混乱を生じさせることとなり、そのような取り扱いが市委員会でなされていたとは考え難いのであつて、右証言は、措信するに足りないというべきである。しかして、不在者投票用紙等の請求が使者と称する者からなされた場合には、単に宣誓書等の書類がととのつていることを審査するのでは足りず、右使者による請求が本人の意思に基づくことの十分な確認を必要とするのであつて、（令五〇条一項。仙台高等裁判所昭和四九年四月二四日判決高等裁判所判例集二七巻二号一二四頁）、前記の受理手続は、この点において欠けるところがあつたといわねばならない。そして、〈証拠〉によれば、前記の一括送付は、個別に請求があつたものには行なわず、使者により一括して請求のあつたものについてのみ行なつたことが認められ、この認定を左右すべき証拠はない。
そこで、以上の管理執行に関する規定の違反が、本件選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあつたかどうかについて検討する。原告らは、違法な一括送付によつて、投票の妨害あるいは偽造の弊害が発生したと主張し、〈証拠〉の中には、一部右主張にそう部分もあるが、その具体的な裏付けに欠け、右弊害の発生の事実を個々具体的に認定するについては、不十分であるといわねばならず、他方被告は、一括送付分中の投票者数の割合が、個別送付の場合のそれとほぼ同数であること（〈証拠〉により、被告の主張どおりであることが認められる。）、その他の被告の調査によつて、原告らの主張する弊害が杞憂にすぎないものと主張するのであるが、これまた〈証拠〉によれば、被告又は市委員会において、一括送付分の個々の請求者等につき、具体的に調査したものでないことが認められ、その他の立証によつても、被告の主張する如く杞憂にすぎないものと認めるには不十分であるといわねばならない。そもそも、不在者投票の手続について、令五〇条以下の厳格な規定が定められているのは、選挙人本人の意思によつて投票されることを確保するためであり、些細な手続上の誤りは別として、このような手続的な保証を欠く投票は、本人の意思によるものであることが他の手段で立証されない限り、有効な投票として候補者の得票に算入されてはならないのである。前記のような受理手続及び投票用紙等の交付手続の規定違反が、些細な手続上の誤りにすぎないものとはとうてい言えないばかりでなく、前記5に記したように不在者投票に用いられた封筒の一部は焼却されていて、これに記載されてある選挙人の署名等（令五六条一項及び五七条一項参照）により不正事実の存否を調査することは不可能となつており、また前記の一括送付が法四九条一号の事由による請求があつたものについてのみなされたことは〈証拠〉により認められ、この一括送付に係る不在者投票の大部分は、登録市町村以外の市町村においてなされたものと考えられるのであるが、通常選挙人との面識のないその市町村の不在者投票管理者及び立会人の面前では、不正が露見することはまれで、この面においても、前記の一括送付に係る不在者投票については、選挙人本人の投票であることの手続上の保証が十分でないと評価せざるを得ないのである。そうであるとすれば、少なくとも前記の一括送付に係る不在者投票数八三一名分中その送付の宛先である三一三分を差し引いた残五一八名分は、候補者の得票に算入することができないものであつたというべきである。
しかして、本件選挙における当選者と次点者の得票差が三六二票であることは、〈証拠〉により認められるところであつて、前記の違法な一括送付によつて故意又は不注意により不在者投票用紙等の本人への交付が遅れ投票が不可能となつた可能性や、請求の受理手続において、使者につき実質的な審査が行なわれていれば請求が受理されず、ひいては不在者投票ができなかつた者がありうる可能性に言及するまでもなく、前記管理執行に関する規定の違反により、本件選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあつたと認定することができるのであつて、この認定を左右すべき証拠は発見できない。
三 　以上認定判断したところによれば、原告らの本訴請求は理由がありこれを認容すべきであるから、被告のした裁決は取り消し、本件選挙はこれを無効とすべきである。
訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法七条及び民事訴訟法八九条を適用する。
（西村四郎　萩原昌三郎　浅生重機）

「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日　 奈良地裁　 平２９（行ウ）１０号　奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日　 札幌高裁　 平２９（行コ）８号　政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日　 東京地裁　 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号　共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日　 広島高裁　 平２８（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日　 青森地裁八戸支部　 平２８（わ）１２号　各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日　 東京地裁　 平２７（ワ）１１８８６号　街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日　 名古屋地裁　 平２３（行ウ）１０９号　難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日　 岡山地裁　 平２４（行ウ）１５号　不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日　 大阪地裁　 平２７（ヨ）２９０号　投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日　 福岡地裁　 平１９（行ウ）７０号　政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日　 東京地裁　 平２３（行ウ）２９２号　報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日　 東京地裁　 平２３（行ウ）６９７号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日　 東京高裁　 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号　各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日　 東京地裁　 平２２（ワ）４７２３５号　業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日　 東京地裁　 平２３（行ウ）４４２号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日　 和歌山地裁　 平１９（行ウ）８号　政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日　 横浜地裁　 平１９（行ウ）１０５号　政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日　 東京地裁　 平２１（行ウ）４９４号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日　 東京高裁　 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号　地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５９号　公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日　 千葉地裁　 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号　公職選挙法違反事件　〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日　 広島高裁松江支部　 昭５４（う）１１号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日　 最高裁第三小法廷　 昭５４（あ）８０９号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件　〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日　 福岡地裁小倉支部　 昭５１（ワ）３２号　損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日　 福岡地裁柳川支部　 昭４９（わ）３３号　公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日　 東京高裁　 昭５３（う）１２５３号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日　 高松高裁　 昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日　 松江地裁出雲支部　 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号　公職選挙法違反被告事件　〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日　 東京高裁　 昭５３（う）２００７号　公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日　 大阪地裁　昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日　 最高裁第二小法廷　 昭５０（あ）７８７号　騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件　〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日　 仙台高裁秋田支部　 昭５３（う）１０号　公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日　 東京高裁　 昭４９（ネ）１９８８号　解雇無効確認並びに給料請求控訴事件　〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５１（う）７０１号　公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日　 東京高裁　 昭５０（う）２０２４号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日　 東京地裁　 昭５２（刑わ）２７３６号　暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日　 松山地裁西条支部　 昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日　 神戸地裁柏原支部　 昭４８（わ）４号　公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日　 大阪高裁　 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日　 神戸家裁　 昭５１（少）１９６８号　殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日　 名古屋高裁　 昭５２（う）９０号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日　 名古屋地裁　 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号　公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日　 最高裁第二小法廷　 昭５１（あ）１９２号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日　 千葉地裁　 昭５１（行ウ）１０号　選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日　 仙台高裁秋田支部　 昭４９（行ケ）１号　市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９４号　埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日　 広島高裁　 昭４７（ネ）８６号　解雇無効確認等請求控訴事件　〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日　 東京高裁　 昭４７（う）３２９３号　埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日　 名古屋高裁　 昭４８（う）５０９号　公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日　 大阪地裁　 昭４２（わ）２６７８号　公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日　 名古屋高裁　 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号　騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日　 東京地裁　 昭４７（行ウ）１６０号　損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４７（あ）１１６８号　公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件　〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４６（あ）２１４７号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日　 最高裁大法廷　 昭４４（あ）１５０１号　国家公務員法違反被告事件　〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日　 高松地裁　 昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日　 広島高裁岡山支部　 昭４８（う）１２４号　公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日　 仙台高裁　 昭４８（う）１３３号　公職選挙法違反被告事件　〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日　 名古屋高裁　 昭４７（行ケ）４号　市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日　 名古屋高裁　 昭４７（う）５１０号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日　 仙台地裁　 昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日　 大阪地裁　 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日　 東京高裁　 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号　裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日　 札幌地裁　 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号　課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日　 東京地裁　 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号　公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日　 山口地裁　 昭４４（ワ）１６０号　解雇無効確認等請求事件　〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日　 仙台高裁　 昭４４（行ケ）１号　町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日　 東京高裁　 昭４４（う）３２号　公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日　 高松高裁　 昭４４（う）１７８号　国家公務員法違反事件　〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日　 東京高裁　 昭４５（う）２６７５号　公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日　 仙台高裁　 昭４４（う）１６１号　公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日　 横浜地裁川崎支部　 昭４２（ワ）２７１号　賃金請求等事件　〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日　 札幌地裁　 昭３８（わ）４５０号　公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日　 大阪高裁　 昭４３（う）１５２５号　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日　 東京高裁　 昭４３（行ケ）９９号　選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２９号　公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日　 広島高裁　 昭４３（う）３２８号　公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日　 名古屋地裁　 昭２８（わ）２４０３号　騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件　〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日　 最高裁第三小法廷　 平９（行ツ）３１号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日　 大阪地裁　 平４（ワ）７５７７号　損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日　 大阪高裁　 平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日　 高松高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日　 大阪高裁　 平８（行ケ）１号　立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日　 神戸地裁　 平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日　 仙台高裁　 平７（行ケ）３号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日　 東京高裁　 平７（行ケ）２３６号　当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日　 名古屋高裁金沢支部　 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号　珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日　 仙台高裁　 平７（行ケ）２号　当選無効及び立候補禁止請求事件　〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日　 千葉地裁　 昭５１（ワ）６９８号　損害賠償等請求事件　〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日　 名古屋高裁　 平６（う）１７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日　 福岡高裁　 平元（ネ）６０８号　接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日　 名古屋地裁　 平５（わ）１２０７号　公職選挙法違反被告事件　〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日　 松山地裁　 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日　 大阪地裁　 平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日　 最高裁第一小法廷　 平４（行ツ）１７５号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日　 名古屋高裁　 平４（行ケ）１号　参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日　 名古屋高裁　 平２（う）２６１号　公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日　 名古屋高裁　 平３（行ケ）６号　市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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政治活動用事前街頭ポスター新規掲示交渉実績一覧

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