「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件

裁判年月日 　平成30年 4月20日　 裁判所名 　高松高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行コ）２１号
事件名 　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA04206004

裁判経過
第一審 平成29年 9月20日 徳島地裁 判決 平２８（行ウ）９号 権利変換計画不認可処分取消等請求事件

裁判年月日 　平成30年 4月20日　 裁判所名 　高松高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２９（行コ）２１号
事件名 　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
文献番号 　2018WLJPCA04206004

徳島市〈以下省略〉
控訴人（原告） Ｘ市街地再開発組合
同代表者理事長 Ｄ
同訴訟代理人弁護士 岸本達司
同 笹谷竜二
徳島市〈以下省略〉
被控訴人（被告） 徳島市
同代表者兼処分行政庁 徳島市長　Ｂ
同訴訟代理人弁護士 朝田啓祐
同 志摩恭臣
同 安田稔男
同 重松崇之
同指定代理人 Ｗ１
同 Ｗ２
同 Ｗ３
同 Ｗ４
同 Ｗ５
同 Ｗ６
同 Ｗ７

主文

１ 　本件控訴を棄却する。
２ 　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１ 　控訴の趣旨
１ 　原判決を取り消す。
２ 　徳島市長が，控訴人に対し，平成２８年６月２３日付けでした都市再開発法７２条１項に基づく権利変換計画の不認可処分を取り消す。
３ 　徳島市長は，控訴人に対し，控訴人の都市再開発法７２条１項に基づく平成２８年４月６日付け認可申請に係る権利変換計画を認可せよ。
第２ 　事案の概要
１ 　事案の要旨
本件は，○○地区第一種市街地再開発事業の施行者である控訴人（市街地再開発組合）が都市再開発法７２条１項に基づいて平成２８年４月６日付けでした権利変換計画の認可申請に対し，徳島市長（処分行政庁）が同年６月２３日付けで不認可処分をしたことから，控訴人が，上記不認可処分は違法であり，徳島市長は上記権利変換計画を認可すべきであると主張して，処分行政庁の所属する公共団体である被控訴人に対し，上記不認可処分の取消しと上記権利変換計画の認可処分の義務付けを求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，これを不服とする控訴人が控訴した。
２ 　原判決の引用
前提事実，関連法令，争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり補正し，後記３のとおり，当審における控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決第２の２ないし５（原判決２頁１１行目から２２頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決３頁１２行目の「東」を「南東」と，「北」を「北東」とそれぞれ改める。
(2) 　原判決３頁１５行目の「平成１６年」を「平成１７年」と改める。
(3) 　原判決６頁２６行目の「土地計画」を「都市計画」と改める。
(4) 　原判決７頁１７行目の「全体の床面積は３１４５m2。」を削除し，１８行目から１９行目にかけての「７５６１である。」の次に「小ホール棟全体の床面積は３１４５m2」を加える。
(5) 　原判決７頁２０行目から２１行目にかけての「全体の床面積は１万７２４０m2。」を削除し，２１行目の「譲渡による取得」の次に「。大ホール棟全体の床面積は１万７２４０m2」を加える。
(6) 　原判決７頁２２行目から２３行目にかけての「小ホールの共有持分及び大ホール」を「小ホール部分及び大ホール部分」と改める。
(7) 　原判決９頁６行目の「都市計画を変更」を「都市計画の変更を決定」と改める。
(8) 　原判決１９頁１１行目の「地権者としての」を削除する。
(9) 　原判決１９頁２０行目の「本件ホールの」の次に「買取りの」を加える。
３ 　当審における控訴人の補充主張
(1) 　争点(1)ア（権利変換計画認可の判断における市長の裁量の有無）について
組合が施行する市街地再開発事業において，事業の実現可能性は，組合の設立認可の際に事業計画の審査において判断されている。そして，権利変換計画の認可を申請する時点では，認可された事業計画に基づき，設計は全て完了し，権利者に対する権利床の位置・面積や補償金の額等も確定しており，権利変換計画の認可がされれば，既存建物の撤去と施設建造物の建設に着工して，再開発事業を完成させる段階に至っている。このような過程を踏まえると，権利変換計画の認可・不認可は，権利変換計画に記載すべきものとして法令が定める事項につき，法７４条所定の災害防止，衛生の向上，居住条件の改善，施設建築物及び施設建築敷地の合理的利用を図ること，関係権利者間の利害の衡平に十分な考慮を払うことといった決定基準に適合しているかを審査すべきものである。法の規定をみても，組合設立及び事業計画の認可がされた後は，市長は，法１２４条１項，３項，１２５条に基づき，再開発事業の施行の促進を図る目的で，再開発事業を完遂させるために，勧告，助言，援助をし，必要な措置を命じる権限を有するとともに，法１１２条に基づき，組合に代わって事業の代行をする権限を有するとされる一方，再開発事業の中止については，法１２５条４項に基づき，権利変換期日前に限って組合の設立の認可を取り消すことができるとされているのみで，市長が再開発事業を中止させる権限を有する旨の規定はない。
したがって，法は，権利変換計画の審査に当たり，市長が事業の実現可能性を考慮して権利変換計画を不認可とし，再開発事業を中止に追い込むことは予定していないというべきである。
(2) 　争点(1)イ（本件処分における市長の裁量の逸脱濫用の有無）について
ア　控訴人は，本件都市計画の決定及び本件事業計画の認可という先行する適法な行政処分に基づいて，本件権利変換計画の認可申請をした。本件権利変換計画自体には，前記決定基準に照らして不認可とする事由はなく，市長が，本件ホールを購入しない旨政策変更したことを理由として，本件都市計画及び本件事業計画を変更することなく，本件権利変換計画を不認可とするのは，先行する適法な行政処分を法的根拠なく否定するものであり，裁量の範囲を逸脱している。
イ　控訴人，控訴人の組合員及びその他の関係者は，被控訴人が本件施行区域に音楽芸術ホールを建設して，市街地再開発事業と一体的に整備するという方針を維持し，本件事業を援助するものと信頼して，被控訴人の要望等をホールの設計に反映させ，設計費用を支出してきた。このような控訴人の信頼は，法的に保護されるべきであり，本件ホールを買い受けるとの方針を撤回した被控訴人の行為は信義則に反する。被控訴人は，本件処分に関して，控訴人に対し，損害の補償の提案をし，あるいは被控訴人が実現可能と判断する事業計画に変更する提案をするなどの代償的措置を一切講じていない。このような状況の下で，市長が，本件権利変換計画を不認可として本件事業の実現を不可能とすることは，裁量権を濫用するものとして許されない。
第３ 　当裁判所の判断
１ 　判断の概要
当裁判所も，控訴人の請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を加えるほかは，原判決第３の１及び２（原判決２２頁１３行目から３１頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 　原判決２２頁１７行目から１８行目にかけての「『街づくり』構想」を「『街づくり構想』」と改める。
(2) 　原判決２２頁２３行目の「表明し」の次に「，平成２０年頃」を加える。
(3) 　原判決２３頁８行目末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「　被控訴人は，平成２３年１１月，本件施行地区内の不動産を取得し，前記準備組合の組合員になる資格を得た（甲３３）。」
(4) 　原判決２５頁９行目の「甲１５」の次に「，１６」を加える。
(5) 　原判決２８頁６行目から１０行目までを次のとおり改める。
「　控訴人は，本件事業の白紙撤回はデメリットしかない不合理極まりないものであり，かかる政策変更による不認可処分に合理性はないと主張する。
しかし，本件事業に反対する考えを示して市長選挙に立候補したＢ市長が選挙によって当選し，これを踏まえて被控訴人が，本件事業を推進する方針から，本件ホールを取得することなく本件事業から撤退する方針へと政策を変更することは，地方公共団体が住民の意思に基づいてその施策を行う以上生じ得る事態である。本件処分は，上記の方針変更に伴って，本件権利変換計画で定められた本件ホールの被控訴人への譲渡という内容と，被控訴人が本件ホールの買取りを拒否していることなど現状との間に齟齬が生じていることから，本件事業について事業継続の見通しが立っていないとして，本件権利変換計画を不認可としたものであるところ，前記のとおり，本件事業計画については，本件ホールの購入代金が得られないことにより，資金計画に重大な影響が生じること，本件都市計画の変更作業も完了せず，その影響により資金計画において見込んでいた国からの補助金も受けられない状態になっていたことなどを考慮すれば，本件事業について事業継続の見通しが立っていないという判断が不合理なものとはいえない。」
(6) 　原判決３０頁１１行目の「合理的なものといえる」を「不合理なものとはいえない」と改める。
２ 　当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1) 　争点(1)ア（権利変換計画認可の判断における市長の裁量の有無）について
控訴人は，組合設立及び事業計画の認可がされた後は，市長は，再開発事業を完遂させるための権限は有するが，法１２５条４項に基づいて組合の設立の認可を取り消す場合を除いては，再開発事業を中止させる権限を有さず，法は，権利変換計画の審査に当たり，市長が事業の実現可能性を考慮して権利変換計画を不認可とし，再開発事業を中止に追い込むことは予定していないと主張する。
しかし，組合の設立認可の際に，事業の実現可能性についての判断がなされているとしても，その後に事情の変化等が生じ，事業の実現が困難になることは十分あり得るところである。このような場合に，当該事情の変化等を踏まえずに，権利変換計画が認可され，権利変換期日の到来とともに権利変換が実行されると，事業の実現が困難であるにもかかわらず，既存建物の除却が行われるなど再開発事業を中止することが困難な状況となるが，法が，そのようなことを強いるものとは解されない。そして，権利変換計画の認可に係る法７２条以下には，法１７条とは異なり，認可権者の裁量が羈束裁量である旨を明示する規定はないことも併せれば，法が，権利変換計画の審査に当たり，市長が事業の実現可能性を考慮することを否定しているとは解されない。したがって，控訴人が指摘する点から，引用に係る原判決の判断が左右されるものとはいえず，控訴人の上記主張は採用できない。
(2) 　争点(1)イ（本件処分における市長の裁量の逸脱濫用の有無）について
ア　控訴人は，本件権利変換計画自体には，法７４条所定の決定基準に照らして不認可とする事由はなく，市長が本件ホールを購入しない旨政策変更したことを理由として，本件権利変換計画を不認可とするのは，先行する適法な行政処分を否定するもので，裁量の範囲を逸脱していると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，市長が権利変換計画の審査に当たり，前提となる事情等が変化したことを踏まえ，事業の実現可能性を考慮することは許容されていると解される。本件権利変換計画には，本件ホールを控訴人が取得した後に被控訴人に特定分譲することが定められているところ，被控訴人が本件ホールを購入しないと政策変更をしたことにより，本件権利変換計画が認可されたとしても，その計画どおりに，本件ホールを被控訴人に特定分譲することはできない状況となっている。そして，平成２７年１０月１６日付けで変更が認可された本件事業計画の資金計画において，その収入額合計２２５億０６００万円のうち本件ホールの処分金が約７割の１５６億２５００万円に上ることを考慮すると，本件ホールの処分金が得られなければ，控訴人において，本件事業に係る工事費等の支払ができないこととなる。以上の事情を踏まえると，原判決を補正の上引用したとおり，認可権者としての被控訴人が，本件事業について事業継続の見通しが立っていないと判断したことは不合理なものとはいえず，本件処分について，裁量の逸脱があるともいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
イ　控訴人は，被控訴人が本件施行区域に音楽芸術ホールを建設して，市街地再開発と一体的に整備するという方針を維持し，本件事業を援助するものと信頼して設計費用を支出してきたところ，このような控訴人の信頼は法的に保護されるべきであり，本件ホールを買い受けるとの方針を撤回した被控訴人の行為は信義則に反し，本件権利変換計画を不認可とすることは裁量権を濫用するものとして許されないと主張する。
しかし，本件事業に反対する考えを示して市長選挙に立候補したＢ市長が選挙によって当選し，これを踏まえて被控訴人が，本件事業を推進する方針から，本件ホールを取得することなく本件事業から撤退する方針へと政策を変更したことにより，変更前の方針を信頼した控訴人が損害を被ることとなり，これについて被控訴人が賠償責任を負う余地があるとしても，そのことから当然に，被控訴人において変更前の方針に従った行動をとることを強いられるものではない。そして，認可権者としての被控訴人が，本件事業について事業継続の見通しが立っていないと判断したことが不合理なものとはいえないことは，これまで説示したとおりであり，本件処分について，裁量権の濫用があるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
３ 　結論
以上の次第で，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
（裁判長裁判官　石原稚也　裁判官　林啓治郎　裁判官　河端裕美子）

「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
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(3)令和元年 6月25日　 東京地裁　 平２６（行ウ）６１５号　損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日　 東京高裁　 平３０（ネ）４７９４号　総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日　 大阪地裁　 平２９（ワ）７３２５号　賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日　 甲府地裁　 平２７（行ウ）６号　違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日　 水戸地裁　平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日　 知財高裁　 平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日　 東京高裁　 平３０（う）１４２２号　政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日　 東京地裁　 平２９（ワ）１８２７７号　謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日　 盛岡地裁　 平３０（行ウ）８号　旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日　 名古屋地裁　 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号　損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号　不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日　 東京地裁　 平３０（ワ）１６３３６号　損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日　 東京地裁　 平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日　 東京高裁　 平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日　 東京地裁　 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
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(25)平成30年 9月27日　 大阪高裁　 平２９（行コ）１７３号　高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
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(32)平成30年 6月27日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
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(39)平成30年 3月19日　 東京地裁　 平２８（ワ）１０８５号　損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日　 東京高裁　 平２９（う）１１５４号　公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日　 東京地裁　 平２９（ワ）３００３１号　損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日　 東京地裁　 平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日　 東京地裁　 平２９（行ウ）４５号　非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日　 東京高裁　 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日　 東京地裁　 平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日　 東京高裁　 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号　裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日　 東京地裁　 平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日　 最高裁第三小法廷　 平２９（行フ）３号　執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日　 千葉地裁　 平２８（行ウ）５号　農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日　 福岡地裁　 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日　 東京地裁　 平２８（ワ）６７６１号　懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日　 東京地裁　 平２８（ワ）３２９７８号　損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日　 東京高裁　 平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日　 神戸地裁　 平２８（行ウ）４９号　退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日　 東京地裁　 平２９（ワ）２１２３２号　発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４４４号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日　 徳島地裁　 平２８（行ウ）９号　権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日　 東京地裁　 平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日　 青森地裁　 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号　公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日　 青森地裁　 平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日　 青森地裁　 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部 　平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）２６２１７号　損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日　 東京高裁　 平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６１００号　決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日　 東京地裁　 平２６（ワ）２７８６４号　土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日　 東京地裁　 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号　マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日　 東京地裁　 平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日　 仙台地裁　 平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日　 東京地裁　 平２６（ワ）３０３８１号　損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日　 東京地裁　 平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日　 静岡地裁　 平２８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日　 東京地裁　 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日　 大阪高裁　 平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日　 高松高裁　 平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日　 神戸地裁豊岡支部　　平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日　 静岡地裁　 平２８（わ）４０７号　公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日　 名古屋高裁　 平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日　 東京地裁立川支部　 平２７（ワ）２７７５号　理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日　 東京地裁　 平２７（ワ）１７２４号　損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件