「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件

裁判年月日 　平成29年 9月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号
事件名 　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
裁判結果 　主位的請求棄却、予備的請求認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2017WLJPCA09256002

要旨
◆原告教団が、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法）５条４項及び同条５項に基づいて処分行政庁が「訴外Ｂを教祖・創始者とするａ教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（本団体）に対してした、公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る本件決定について、主位的に、同決定が原告教団に対して存在しないことの確認を求め、予備的に、同決定のうち原告教団を対象とした部分の取消しを求めた事案において、本件決定は原告教団も名宛人とみるべきであるとして、主位的請求を棄却する一方、本団体は団体規制法４条２項の「団体」に該当し、ｂ教団は本件決定時においても本団体の少なくとも一部を構成するとしたが、ｂ教団とそこから分派した原告教団が一つの組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできないから、原告教団とｂ教団が一つの団体であるとは認められないとして、本件決定のうち原告教団を対象団体とした部分を違法と認定し、予備的請求を認容した事例

裁判経過
控訴審 平成31年 2月28日 東京高裁 判決 平２９（行コ）３１５号 観察処分期間更新決定取消請求、訴えの追加的変更申立て請求控訴事件

出典
裁判所ウェブサイト
判時 2363号3頁

評釈
堀澤明生・法政論集（北九州市立大学） 46巻3･4号119頁

参照条文
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律４条
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条４項
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条５項
行政事件訴訟法３条２項
行政事件訴訟法３条４項

裁判年月日 　平成29年 9月25日　 裁判所名 　東京地裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号
事件名 　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
裁判結果 　主位的請求棄却、予備的請求認容　 上訴等 　控訴　 文献番号 　2017WLJPCA09256002

平成２７年（行ウ）第３３１号　観察処分期間更新決定取消請求事件
平成２８年（行ウ）第５２６号　訴えの追加的変更申立て事件

東京都世田谷区〈以下省略〉
原告 Ｘ教団
同代表者代表役員 Ａ
東京都千代田区〈以下省略〉
被告 国
同代表者法務大臣 Ｐ１
処分行政庁 公安審査委員会
同代表者委員長 Ｐ２
同指定代理人 別紙１代理人目録のとおり

主文

１ 　原告の主位的請求を棄却する。
２ 　処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けで，Ｂ１ことＢを教祖・創始者とするａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体に対してした，別紙２決定目録記載の決定のうち，原告を対象とした部分を取り消す。
３ 　訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第１章 　事案の概要等
第１ 　請求
１ 　主位的請求（平成２８年（行ウ）第５２６号）
処分行政庁が，平成２７年１月２３日付けでした別紙２決定目録記載の決定が，原告に対しては存在しないことを確認する。
２ 　予備的請求（平成２７年（行ウ）第３３１号）
主文と同旨
第２ 　事案の概要
本件は，処分行政庁が，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）５条４項及び５項に基づき，「Ｂ１ことＢ（以下「Ｂ」という。）を教祖・創始者とするａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本団体」という。）に対してした，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間更新等に係る決定について，原告が，主位的に同決定が原告に対して存在しないことの確認を求め，予備的に同決定のうち原告を対象とした部分の取消しを求める事案である。
１ 　団体規制法の定め
本件に関係する団体規制法の定めは，別紙３「団体規制法の定め」に記載のとおりである（なお，同別紙において定義した略語は，本文においても用いることとする。）。
２ 　前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　昭和５９年２月頃，Ｂを教祖・創始者として，「ａ１会」が活動を開始し，昭和６２年７月頃，「ａ教」にその名称を変更し，Ｂの説くａ教の教義を広め，これを実現することを目的として活動が続けられ，平成元年８月２５日，東京都知事から宗教法人法に基づく規則の認証を受けて，同月２９日，宗教法人「ａ教」（代表役員「Ｂ」）の設立の登記がされた（乙Ｅ１，２，５，６）。
イ　ａ教の構成員は，平成６年６月２７日，長野県松本市内で，サリンを散布し，８名を殺害するとともに，１４３名にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「松本サリン事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。
ａ教の構成員は，平成７年３月２０日，東京都内を走行中の地下鉄電車５本内でサリンを散布し，１２名を殺害するとともに，３０００名を超える者にサリン中毒症の傷害を負わせる事件（以下「地下鉄サリン事件」といい，松本サリン事件と併せて「両サリン事件」という。）を敢行した（乙Ｅ１）。
ウ　ａ教は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた（乙Ｅ１，５）。
公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，ａ教について破防法７条の解散指定処分の請求（以下「解散指定請求」という。）をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした（乙Ｅ９）。
エ　平成１２年２月４日，「宗教団体・ｂ１」が正式に発足された旨及びＣ（以下「Ｃ」という。）がその代表者に就任した旨公表された（乙Ｅ８）。
「宗教団体・ｂ１」は，平成１５年２月６日には，その名称を「宗教団体ｂ２」に変更し，さらに，平成２０年５月２０日には，その名称を「ｂ」に変更した（乙Ｂ３の８６。以下，同団体を，その名称変更の前後を問わず，「ｂ教団」という。）。
Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１９年５月７日，原告の設立を発表した（乙Ｂ３の１１０，Ｅ２４）。
(2)　観察処分及びその期間更新決定の経緯
ア　公安調査庁長官は，平成１１年１２月２７日，処分行政庁に対し，別紙２決定目録記載１(1)の被請求団体につき，団体規制法５条の観察処分の請求をし，処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付するとともに，団体規制法５条２項５号及び３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，下記（ア）及び（イ）の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないとする旨の決定（以下，この決定を「本件観察処分」という。）をし，同月３１日，本団体の代理人にその旨通知し，同年２月１日，官報に公示した（乙Ａ９）。
（ア）　被請求団体の構成員に関する出家信徒及び在家信徒の別並びに出家信徒の位階
（イ）　被請求団体作成のインターネット上のホームページに係る接続業者名，契約名義人の氏名及び掲載の管理・運営責任者の氏名
イ　処分行政庁は，平成１５年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第１回更新決定」という。）し，ｂ教団の代理人にその旨通知し，同月２９日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア（ア）及び（イ）の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１１）。
ウ　処分行政庁は，平成１８年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第２回更新決定」という。）し，ｂ教団の代理人にその旨通知し，同月３０日，官報に公示した。同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，上記ア（ア）及び（イ）に加え，次の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１３）。
被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録媒体の保管場所）
エ　処分行政庁は，平成２１年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第３回更新決定」という。）し，原告の代理人及びｂ教団の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①　埼玉県越谷市〈以下省略〉「ｃマンション」１０１号室，②　東京都世田谷区〈以下省略〉「ｄマンション」１階が表示され，「主幹者」としてＤ，Ｅ及びＡの３名が表示されている（なお，本件観察処分，第１回更新決定及び第２回更新決定の各決定書においては，「主たる事務所の所在地」として１つの所在地のみが表示され，「主幹者」として１名の氏名のみが表示されている。乙Ａ９，１１，１３，２５）。
オ　処分行政庁は，平成２４年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（以下，この決定を「第４回更新決定」という。）し，原告の代理人及びｂ教団の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，同決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ１７）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として，①　埼玉県越谷市〈以下省略〉「ｃマンション」１０１号室，②　東京都世田谷区〈以下省略〉「ｄマンション」２０１号室が表示され，「主幹者」としてＵ１，Ｕ２及びＡの３名が表示されている（乙Ａ１７）。
カ　処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本団体に対する観察処分の期間を，３年間，更新する旨決定（別紙２決定目録記載の決定。以下，この決定を「本件更新決定」という。）し，原告の代理人及びｂ教団の代理人にその旨それぞれ通知し，同月３０日，官報に公示した。なお，本件更新決定においては，団体規制法５条５項において準用する同条３項６号に規定する「公安審査委員会が特に必要と認める事項」として，第２回更新決定と同様の事項を公安調査庁長官に報告しなければならないものとされた（乙Ａ５）。
同決定の決定書において，被請求団体の表示欄には「主たる事務所の所在地」として第４回更新決定と同様の表示がされ，「主幹者」としてＦ，Ｇ及びＡの３名が表示されている（乙Ａ５）。
キ　原告は，平成２７年６月１日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
第３ 　争点
１ 　原告が，本件更新決定の対象団体に含まれるか。原告とｂ教団が一つの団体であるか。【争点１】
２ 　Ｂが，両サリン事件の首謀者であり，本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有しているか（団体規制法５条１項１号該当性）。【争点２】
３ 　Ｈ（以下「Ｈ」という。）が本団体の構成員であるか（団体規制法５条１項２号該当性）。Ａが，両サリン事件当時，ａ教の役員であったか，また，本件更新決定時，本団体の役員であるか（団体規制法５条１項３号該当性）。【争点３】
４ 　本団体が殺人を暗示的に勧める綱領を保持しているか（団体規制法５条１項４号該当性）。【争点４】
５ 　本団体に，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるか（団体規制法５条１項５号該当性）。【争点５】
６ 　本団体に，引き続き活動状況を継続して明らかにする必要があるか（団体規制法５条４項該当性。）【争点６】
第２章 　当事者の主張
第１ 　争点１（原告とｂ教団の関係等）について
【被告の主張】
１　本団体の「団体」該当性等
(1)ア　団体規制法が，団体の活動として行われた無差別大量殺人行為に着目して規制対象としたのは，①　無差別大量殺人行為の結果，両サリン事件のように不特定かつ多数人の生命・身体に対し，極めて甚大な被害をもたらすこと，②　かかる無差別大量殺人行為を団体の活動として行う場合には，秘密裏に計画が準備され実行に移されることから，犯行の事前把握が極めて困難であること，③　団体の活動として行われる無差別大量殺人行為が，しばしば反復累行されると考えられたことによるものと解される。
そして，団体が達成しようとする「特定の共同目的」（団体規制法４条２項）が，当該団体の構成員が本来的に有していた個人的意思や良心を変質・変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させ，構成員において，かかる「特定の共同目的」に従って行動するがゆえに，①　構成員が不特定かつ多数人の生命・身体を無差別に標的とする無慈悲な行為に及ぶことを可能ならしめ，構成員において，「特定の共同目的」を達成するという信念を有しているがゆえに，②　多種多様な方法で，秘密裏に計画・準備をすることによって，実現可能性を高めることとなり，かつ，③　目的を実現するまでは反復累行する可能性が高くなるということができる。
このように，団体規制法が規制対象とした団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであることからすると，同法にいう「団体」概念を画する際には，「特定の共同目的」の存在の要件に重きが置かれており，「結合体」（団体規制法４条２項）の要件も，この「特定の共同目的」との関連において解釈されなければならないというべきである。
イ　以上のとおり，団体規制法は，多数人の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために当該個々の多数人の意思を離れて独自の意思決定が行われ，当該意思決定を当該多数人が実現する行為を行うことになる関係が当該多数人の間に継続的に存在している場合に，そこに規制の対象とする必要のある「団体」性を見いだしたものと解される。
また，団体としての無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が，構成員の個人的意思・良心を変容させたり，上記個人的意思や良心を超えて団体として行動する際の指針として機能し行動を正当化させるからであると認められるところ，かかる観点からは，「特定の共同目的」を中心に据えて「団体」概念を解釈すべきである。
そうすると，団体規制法４条２項にいう「特定の共同目的」は，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できるような目的をいうものと解される。
ウ　他方，団体規制法４条２項は，「団体」の要件として，「多数人の継続的結合体」であることも要求しているが，この要件は，「特定の共同目的」との関連において把握されるべきものであり，その結びつきの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る相互関係にあることが認められれば，同項にいう「結合体」に該当するものと解される。
すなわち，団体規制法の目的は，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為の特性を踏まえ，過去に無差別大量殺人行為を行った団体について，現在も危険な要素を保持していると認められる場合に，迅速かつ適切に対処し，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全に寄与するところにある（同法１条）。また，団体の活動として行われる無差別大量殺人行為は，「特定の共同目的」が存在するから行われるものであることや，同一の「特定の共同目的」の達成を目指しながら，その達成のための方法論等の違いによって離合集散が行われつつも，無差別大量殺人行為が累行されているという実情も存在する。かかる実情を踏まえるならば，無差別大量殺人行為に及ぶ前の段階において各構成員に具体的な意思連絡がなくても，各構成員において「特定の共同目的」に沿った行動をとり得る関係にある場合には，団体の活動としての無差別大量殺人行為を計画・準備・実行する段階においては，「特定の共同目的」を達成するために各構成員が結集して，団体の活動として無差別大量殺人行為の実行に至る危険性が常に存在するということができる。したがって，「結合体」について上記のように解するのが団体規制法の目的や趣旨に沿うものと解される。
エ　本団体は，Ｂを教祖・創始者として結成され，Ｂの説く教義を広め，これを実現することを共同の目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であるから，団体規制法の「団体」に該当する。
(2)　次に，両サリン事件は，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する上，Ｂの説く教義を根本とし，Ｂに対する絶対的帰依を要求する本団体にあって，その政治上の主義を推進するため，絶対者であるＢがこれを実行することを団体意思として決定し，団体の施設を用い，団体の資金でサリンを製造し，かつ，Ｂの指示を受けた役員，構成員らにおいて，その団体意思を実現するために実行したものであり，本団体が両サリン事件を「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として」行ったものである。
したがって，本団体は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。
(3)　Ｂは，宗教団体である本団体において，その教祖であり，平成元年８月の宗教法人ａ教の設立時から解散時まで，代表役員の地位にあった上，実際にも，本団体においては，本件更新決定時においても，Ｂを尊師，グルと尊称し，主神であるシヴァ神の化身と位置づけるなど，これに対する絶対的な帰依を維持しており，Ｂが，本件更新決定時も，本団体の代表者であると認められる。
２　原告を含む本件更新決定の対象団体と本件観察処分を受けた団体との同一性
(1)　団体規制法５条４項は，更新決定の対象として，「第１項の処分を受けた団体」，すなわち，同条１項の観察処分を受けた「団体」と規定しているのであるから，更新決定を受ける対象団体と当初の観察処分を受けた対象団体との間には，同一性が保持されている必要があることはいうまでもない。他方，更新決定は，観察処分から相当期間が経過した後に行われることもあらかじめ予定されているものであり，観察処分時から相当期間が経過すれば，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じ得ることもまた経験則上容易に想定されるところである。そして，団体規制法は，団体概念を「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と定めた上で，同法５条４項において「第１項の処分を受けた団体」に更新決定を行うことを認めている。すなわち，団体規制法は，当初の観察処分からの期間の経過により，対象団体の名称や構成員又は組織構成等に変動が生じた場合にも，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」としての同一性が認められるときには，対象団体の同一性を認めることを予定している。
そして，上記１で述べたとおり，団体規制法の規制対象である団体による無差別大量殺人行為が行われるのは，「特定の共同目的」が存在するからであって，「団体」概念については，「特定の共同目的」を中心に据えて解釈されなければならない。そのため，団体の同一性を判断するに当たっても，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要がある。
そうすると，団体規制法の規制対象である団体が分派又は分裂したかのように装っている場合はもちろん，分派又は分裂し外形的に別個に活動しているように見える状態に至った場合であっても，依然として，構成員の間に特定の共同目的が存在し，当該共同目的を達成するために個々の構成員を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになるという結合関係が存在するのであれば，分派又は分裂前の団体を対象とした規制の効力は，分派又は分裂して細分化した各集団のいずれにも及ぶと解され，それら各集団は，団体規制法上は，依然として一つの「団体」とみるべきである。
(2)　本団体における特定の共同目的は，ａ教の教義を広め，これを実現することであり，ａ教とは，その教義に従う者が自らの意思を捨ててＢの意思に従い，これを自らの意思として行動することを，全行動を支配する唯一絶対のものとするところに，その教義の核心がある。
そのため，本団体においては，構成員がａ教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を有しており，かかる共同目的を達成するために行動する場面においては，Ｂは教義を説き，明示的又は黙示的に意思や指示を示し，構成員は，Ｂが明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｂの過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＢの意思を推し量って行動していることが認められる。これは正に特定の共同目的（ａ教の教義を広め，これを実現すること）を達成するために個々の構成員の意思を離れて決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うことになる関係にほかならず，団体の活動としての行為を行うものにほかならない。
そうすると，本団体が本件観察処分を受けた団体と共同目的を達成するための多数人の継続的結合体として同一性を有するかどうかを判断するに当たっては，団体の名称や構成員，組織構成の変更等の表面的・形式的事情にとらわれるのではなく，本団体の結合関係において同一性が保持されているかどうか，すなわち，構成員がＢを絶対的な帰依の対象とし，Ｂが明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｂの過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＢの意思を推し量って行動することにより，ａ教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているか否かを実質的に検討すべきものである。
(3)ア　以下の事情に照らせば，原告は，ａ教の教義を広め，これを実現するために，「Ｂ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であり，本件更新決定時においても，この評価に変わりはないというべきである。
（ア）　Ｂの意思は，破防法の適用を回避するため，本団体を組織として存続させることにあり，そのためであれば，Ｂは，本団体の危険性の除去の仮装や組織分割をいとわなかった。
（イ）　Ａは，平成１１年頃から平成１４年頃までの間，対外的な説明と本団体構成員に対する説明を使い分けており，観察処分等を免れて組織存続を図るために「Ｂ１隠し」を全面的に推し進め，本団体の危険性除去の仮装を行っていた。Ａらは，平成１７年頃から原告設立に至るまでの間においても，組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装及び組織分割が必要であるとするＢの意思に基づいて活動していた。
（ウ）　原告設立後における大黒天及び三仏の取扱いの変更並びに思想・哲学の教室への改変は，過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，原告を含む本団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されたものということはできない。むしろ，実際には，Ｂと同一視される大黒天や三仏を崇拝対象としながら，形式的な取扱いのみ変更し，Ｂの絶対者性の否定及び危険な教義の棄教をそれぞれ装うことにより，観察処分等の適用を免れ，組織存続を図るというＢの意思の実現を目的としたものであると評価し得る。その余の内観や外部監査等の施策についても同様である。
イ　ｂ教団においては，構成員がＢを絶対的な帰依の対象とし，Ｂが明示的な意思や指示を示した場合はこれに従い，これがない場合であっても，Ｂの過去の説法等や本団体の教義に顕現されたＢの意思を推し量って行動することにより，ａ教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動している。いわば，ｂ教団は，ａ教の教義を忠実に承継することによって，同教義を広め，実現するという特定の共同目的を達成しようとしているものと認められる。
他方，原告についていうと，形式的・表面的には，Ｂの絶対者性を否定したり，ａ教の教義を放棄したりという方策を打ち出している。しかしながら，Ｂが，なり振り構わぬ組織存続のために本団体の危険性の除去の仮装を意図し，その具体的方法として，Ｂの絶対者性の否定と危険な教義の棄教を挙げていたことからすれば，結局のところ，Ａらは，Ｂの明示的な意思や指示，あるいはＢの過去の説法等の本団体の教義に顕現されたＢの意思を推し量って行動することにより，ｂ教団とは異なる方法論の下，ａ教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえる。
以上を踏まえれば，原告及びｂ教団については，ａ教の教義を広め，これを実現するという特定の共同目的を達成するために活動しているといえるから，従前の基本的な結合関係が維持されており，「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」に含まれる重要な一部をなす集団であると認められる。
【原告の主張】
１　原告が本件更新決定を受けた本団体ではないこと
(1)ア　原告においては，①　ａ教時代を時系列に詳細に分析し，Ｂやその教義への信仰に関する具体的かつ詳細な反省をした総括，心理学的な知見やＢの幼少期からの人格を調査した広汎な資料に基づきＢが人格障害者であったと結論づけた総括，役員を始めとする専従会員・非専従会員個人によるａ教時代の総括などを行い，徹底したａ教時代の反省・総括の取組みがされ，②　専従会員の居住状況は，大規模施設や集団居住が完全に解消され，ａ教型の出家制度は廃止され，専従会員には個人資産の保有が相当に認められ，親族や外部との交流がある開放的なものとされ，③　平成２１年２月以降，ｆ大学法学部のＰ３教授の指導を受け，組織的に自己反省法「内観」を実践し，ａ教時代の反省・総括を一層深め，④　外部監査委員会を設置し，外部識者の監査や指導を受け，⑤　様々な機会に一般人や社会との交流がされている。
原告は，設立当時から，従来の宗教の最も悪い点を凝縮していたともいえるａ教とＢに対する反省・統括に基づく方針として，従来の宗教とは違った２１世紀の新しい宗教，新しい思想を目指すことを掲げ，平成２４年頃からは，宗教という言葉から離れ始め，新しい智恵の学びの場と自己規定するようになり，平成２５年には自らを哲学教室と規定するに至った。原告は，同年１２月に基本理念を改正し，特定の存在に対する絶対視や盲信を否定するとともに，人間から分離された超越的絶対者を崇拝することなく，理性を十分に維持して，私たち自身の内側や周辺の現実世界の中に神聖なる存在を見いだして尊重していく実践を行うべく，団体を思想哲学の学習教室，哲学教室と正式に位置付け，以降，祭壇の廃止，供養の儀礼の廃止，大黒天関係の法具の破棄，三仏の廃止，聖音水の廃止，密教修行の廃止，哲学教室に相応しい教材への改革等を行った。
以上のとおり，原告は「脱Ｂ１」の諸改革を実行したのである。
イ　代表のＡを始めとして原告の指導員は，自らのａ教・ｂ教団時代の反省・総括を公表し，Ｂ・ａ教・ｂ教団を徹底的に批判する活動を広汎に行っている。原告は，ｂ教団信者がｂ教団から脱会できるよう支援したり，新たにｂ教団に入会する者が生じないよう未然に防止したりする活動に取り組んでいる。ａ教犯罪被害者支援機構は，同支援機構が有するａ教の著作物の著作権に基づき，同著作権を侵害しないよう求めて，ｂ教団を相手に東京地方裁判所での調停手続を進めているところ，原告は，ａ教の著作物全体を網羅的に調査し，同支援機構に著作権があることを立証する証拠資料を提供するなど，同支援機構への協力を行っている。以上のとおり，原告は，「反Ｂ１」，「反ａ教」，「反ｂ教団」の諸活動を行い，全力でａ教の教義の流布を防いできた。
(2)　団体規制法にいう「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又は連合体をいうとされるところ，観察処分の更新のためには，原告の一部が特定の共同目的を有しているかどうかではなく，原告の全員若しくは大多数が特定の共同目的を有していることが立証されなければならない。
また，本件観察処分の被処分団体は，Ｂを教祖・創始者とするａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体とされており，観察処分の更新のためには，原告がａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｂが主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体であると立証されなければならない。
(3)　処分行政庁によれば，本団体の教義の要旨は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＢの説く教えを根本とし，全ての生き物を輪廻の苦しみから救済して，絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の世界（マハー・ニルヴァーナ，涅槃の境地）に導くことを最終の目的として，シヴァ神の化身であるＢに対する絶対的な浄信と帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践する。」というものとされ，その行動規範は，Ｂの説く教義に従い，最終目的である衆生救済の実践のため，教団の拡大と多数の解脱者の輩出という活動方針に従い，結果のためには手段を選ばず，殺人をも勧める内容を含むタントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って行動することであるとされている。
しかし，①　原告には，いかなる崇拝対象もなく，Ｂの説く教義を根本とせず，その教義を徹底的に批判しているのであって，主神をシヴァ神として崇拝し，創始者であるＢの説く教えを根本としておらず，②　輪廻転生思想を信仰しておらず，マハー・ニルヴァーナの教義もなく，それに導くことを最終目的にしてもいないし，③　Ｂに対する絶対的な浄信と帰依を培っておらず，逆に絶対的な浄信と帰依の教えを完全に破っており，④　小乗，大乗，秘密金剛乗という教義はなく，既に仏教の密教を含めた三乗の思想を破棄し，⑤　仏教を信仰しておらず，仏教が説く衆生救済を最終目標にしておらず，宗教ではなく哲学教室であるから，そもそも教団ではなく，Ｂの説いた多数の解脱者の輩出という活動方針もなく，タントラ・ヴァジラヤーナ及び五仏の法則に則って行動することもなく，逆に五仏の法則を破っている。以上のとおり，原告は，本団体における特定の共同目的を有していない。
(4)　以上のとおり，原告は，本団体の一部をなす集団ではなく，本件更新決定の効力が及ばない。
２　ｂ教団との関係
(1)　原告とｂ教団は，この約１０年間にわたって激しい対立関係にあり，両者の各構成員が互いに共同の目的に沿った行動をとる相互関係にないことは現実的にも明らかである。被告が主張する継続的結合体の定義では，観察処分の対象も期間も際限なく拡大されてしまい，条文の拡張解釈を戒め，謙抑的運用を規定する団体規制法の趣旨に反することになる。
(2)　Ａは，平成１８年前半以前は，Ｂから自立することを欲する一方で，完全にはＢから脱却しきれない未熟さや弱さがあったため，別団体やＢからの自立を肯定する内容のＢの言葉や説法を利用して，段階的にＢから脱却しようと葛藤していたのであり，特に平成１７年頃は，Ｂ家を中心としたＢを絶対視するグループからの批判・攻撃を和らげ，これに従わずにＡ派の活動をしやすくしようとする意図もあった。
その後，Ａにおいては，平成１８年前半から平成１９年のｂ教団脱会までにかけて，大きな変化が生じ，完全といってよいほどにＢからの脱却が図られ，Ｂの意思に反し，本当の意味でＢを否定し，Ｂの教義を越えた全くの新団体を創設する意思を固めていった。
原告においては，平成１８年１０月から１１月に開かれた出家信者の総会での話合いの結果，全てのＢの教材を破棄することが決まり，これ以降現在に至るまで，団体として，個人として，Ｂからの真の脱却のための様々な努力が積み重ねられた。
(3)　Ｂが存続を意図していた組織は，飽くまでも，形を変えながらも実質的にはＢを信仰する宗教組織にほかならず，Ｂが示していたという絶対者性の否定は，単にＢが教団の代表者及び教祖の地位を降りるということにすぎず，絶対者性の否定という性格を持つものですらない。また，Ａが平成１１年１２月までの服役中に作成したノートの記載も，飽くまでＢの尊重を基盤とするものであった。Ｂが示していたという危険な教義の棄教についても，タントラ・ヴァジラヤーナやその教本を封印するというにとどまり，飽くまでもＢへの絶対的帰依は教義の根幹として存置するものであった。
これに対し，原告は，Ｂへの信仰はおろか，全く正反対にＢを人格障害者と位置付けて根本的に否定し，ＢやＢのような人物への帰依を行わせないための活動を徹底して展開しており，Ｂが存続を意図していた組織に当たるものではなく，原告の行動は，Ｂの意思に反するものである。
(4)　以上のとおり，原告は，ｂ教団とは別の団体である。
第２ 　争点２（団体規制法５条１項１号該当性）について
【被告の主張】
１　具体的危険性の要否
団体規制法は，無差別大量殺人行為が，不特定かつ多数の人の生命・身体に極めて甚大な被害をもたらすものである上，事前にその発生を防止することが困難で，反復して行われる危険性が高いという特質を有していることから，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，現在も団体の属性として危険な要素を保持している場合には，当該団体の活動状況を継続して明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置をなし得る場合を定めたものである。
このような観点から，団体規制法５条１項柱書は，過去に団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，同項各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対して観察処分をすることができると規定しているのであるから，同項１号ないし４号について，名文で規定された要件とは別に，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性を要するものと解すべき必然性はない。むしろ，同項５号は，「前各号に掲げるもののほか」，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることと規定しているのであるから，団体規制法は，同項１号ないし４号に掲げられた事項のいずれかが認められれば，類型的に，当該団体について，団体の属性として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があるとみなしていると解される。
２　Ｂが無差別大量殺人行為の首謀者であること
首謀者とは，無差別大量殺人行為そのものの計画，遂行について，組織集団での最高の主導的役割を担う者を意味するところ，両サリン事件は，いずれもＢが独裁者として統治する祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義を実現するために，Ｂが，各犯行を実行することを決定し，本団体の構成員らに指示するなどしたものであり，Ｂは両サリン事件の首謀者である。
３　首謀者であるＢが本件更新決定時も本団体の活動に影響力を有していること
(1)　「影響力を有している」とは，特定の者の言動が，団体の活動の方向性を左右する力あるいは内容に変化を生じさせる力を有していることをいい，ここにいう特定の者の言動には，現時点の直接的な言動のみならず，現時点で本人によって否定されていない過去の言動も含まれる。
(2)　そもそも，原告は，Ｂに対して帰依し，Ｂの説くａ教の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｂの意思を実現することを目的として組織されたものである。また，現在においても，実質的にはＢやａ教の教義に絶対的に帰依することを説いている。さらに，Ｂ自身がａ教の特色であると説く修行体系とほぼ同様の修行体系を維持している。これらに加えて，原告の幹部構成員らが両サリン事件を正当化する発言をしているなど，構成員の言動にもＢに対する深い帰依や同人の説くａ教の教義に従う意思が随所に認められる。
そして，原告がその一部を構成する本団体においては，第４回更新決定後も，①　ｂ教団の幹部構成員らが，各地における説法や機関誌を通して，構成員に対し，Ｂを，主神であるシヴァ神の化身であり，かつ，教祖であると位置付け，尊師，グルと尊称し，Ｂ及び同人の説くａ教の教義への絶対的帰依やＢの説く衆生救済の実現の重要性を強調した指導をしていること，②　Ｂが行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等の危険な説法を細部まで忠実に再現した教材等を使用してｂ教団の構成員に教学させ，また，Ｂの説法の音声を再生する中，Ｂへの帰依をうたった詞章を大声で唱和させたり，繰り返し立位礼拝をさせたりするほか，Ｂが直接指導していた頃と同様の□□（Ｂの脳波が注入されるとする器具。）の装着を奨励するなどといったマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行うなどして，自己の意思や思考を捨て，Ｂ及び同人の説くａ教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，③　ｂ教団において，殺人を暗示する危険な教義等を説いたＢの説法を収録したＤＶＣＡＭやＤＶＤを依然として保管し続けていること，④　ｂ教団の幹部構成員らが，Ｂが拘置されている特定の刑事施設を聖地と称し，その周辺に赴く行為を巡礼と称して構成員に奨励しているほか，Ｂの誕生を祝う催しを開いたり，構成員に対し，説法を通して死刑判決が確定したＢの死刑執行の回避や延命を祈願するよう指導したりしていること，⑤　ｂ教団においては，Ｂの指示に従い，Ｂの子を「王権」（ここでいう「王権」とは，Ｂの系譜のことであり，長男，二男へ継承される権威を指す。）の後継者として扱っていること，⑥　ｂ教団の構成員が両サリン事件を正当化する発言等をしているなど，構成員の言動にもＢに対する深い帰依や同人の説くａ教の教義に従う意思が随所に認められること，といった各事情が認められる。
これらの事実からすれば，現在においてもなお，Ｂ及び同人の説くａ教の教義が本団体の存立，運営の基盤をなしていることが認められ，Ｂが，その活動に絶対的ともいえる影響力を有している。
４　小括
したがって，本団体は団体規制法５条１項１号に該当する。
【原告の主張】
１　具体的危険性の要否
かつて無差別大量殺人行為を行った団体及びその構成員といえども，そのような行為に再び及ぶおそれがない限り，通常の宗教団体又は一般市民として信教の自由等が保障されるべきであるから，その信教の自由等の制限が許されるためには，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するという一般的，抽象的な危険があるというだけでは足りず，その具体的な危険があることが必要であり，団体規制法５条１項各号の要件を満たすためには，当該団体に再び無差別大量殺人行為の準備行為を開始するとの点についての具体的危険性が必要であると解すべきである。
２　団体規制法５条１項１号該当性
上記第１【原告の主張】のとおり，原告は，Ｂの意思を実現することを目的として組織されたものではなく，現在もＢの教義に絶対的に帰依することを説いているなどということもなく，Ｂやａ教の修行体系と同様の体系を維持していることもない。
被告が，本団体がＢの影響力を受けていると主張する根拠は，いずれもｂ教団に関する事項であって，原告は無関係である。
３　小括
したがって，原告は団体規制法５条１項１号に該当しない。
第３ 　争点３（団体規制法５条１項２号及び３号該当性）について
【被告の主張】
１　団体規制法５条１項２号該当性
Ｈは，松本サリン事件に幇助犯として関与した者であり，無差別大量殺人行為に関与した者と認められるところ，平成１５年４月５日付けで本団体への再度の入会手続を行い，本団体において，同年５月１５日付けの公安調査庁長官宛て第１４回報告書以降，Ｈをｂ教団に入会した在家信徒として報告し，それ以来，一貫して本団体の構成員として扱っているものと認められ，これらのことから，Ｈは，本件更新決定時において本団体の構成員である。
以上のとおり，無差別大量殺人行為に関与した者のうち，Ｈについては，本件更新決定時においても本団体の構成員であると認められ，本団体は団体規制法５条１項２号に掲げる事項に該当する。
２　団体規制法５条１項３号該当性
団体規制法５条１項３号に規定する「役員」とは，「団体の意思決定に関与し得るものであって，当該団体の事務に従事するものをいう」とされている。
両サリン事件当時，Ａは，本団体においてＢに次ぐ地位である正大師の地位にあり，正大師はＡを含め４名しかいなかった。また，本団体は，平成５年６月から７月にかけて，２回にわたり，東京都江東区内の本団体の新東京本部周辺の反対住民を殺害するため，付近に炭疽菌を散布したが，菌が死滅するなどしたことからその目的を遂げなかったという事件を発生させているが，Ａも同事件に関与していた。
かかる本団体におけるＡの地位に照らし，Ａは両サリン事件当時に「役員」であった。
また，Ａは，第４回更新決定当時から現在に至るまで，本団体の重要な一部を構成する原告の代表役員として活動して，本団体の意思決定に関与し，かつ，事務に従事しているから，現在も本団体の役員であると認められる。
よって，本団体は団体規制法５条１項３号に掲げる事項に該当する。
【原告の主張】
１　団体規制法５条１項２号該当性
原告は，本団体の一部を構成しておらず，Ｈがｂ教団の構成員であることをもって，原告が団体規制法５条１項２号に該当するということはない。
２　団体規制法５条１項３号該当性
(1)　団体規制法５条１項３号にいう「役員」は，「団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するもの」と明確に定義されており，団体の重要事項に関する最終意思決定者を構成する集団の一員であり，議決権のある者を指す。また，当該無差別大量殺人行為が行われた時にその実行行為とは直接の関係を有しなかった役員が，当該団体において役員としての地位を有しているだけでは，当該団体が再び無差別大量殺人行為の準備行為に着手するおそれが常に存在するということはできない。
また，当該役員が現在も役員であるといえるためには，その者が再びＢの指示により，又はその指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限ないし影響力を伴った地位にあることを要する。
(2)　両サリン事件当時，ａ教においては，Ｂが単独で団体の意思決定をしており，実質的に役員はＢのみであったのであり，Ａは，モスクワに赴任しており，物理的にも両サリン事件に係る意思決定に関与し得る立場になかった。
Ａは，団体の改革を牽引し，原告を安全な団体として形作り，個人崇拝の過ちを説いてきたのであり，現時点において，Ａは，Ｂの指示を受けて，又は，その指示とは無関係に，無差別大量殺人行為に着手し得る権限や影響力を有していない。
(3)　以上のとおり，Ａは，団体規制法５条１項３号の「役員」に該当しない。
第４ 　争点４（団体規制法５条１項４号該当性）について
【被告の主張】
１　団体規制法５条１項４号の意義
団体規制法５条１項４号は，「当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること」を掲げているところ，「綱領」とは，通常の語義どおり，団体の立場・目的・計画・方針又は運動の順序・規範などを要約して列挙したものをいうと解される。
同４号が「殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領」を掲げた趣旨は，かかる綱領が，当該団体の構成員が団体の活動として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の要素の中核をなすものであるため，過去に無差別大量殺人行為を行った団体が，かかる「綱領」を保持している場合には，当該団体が団体の属性として無差別大量殺人行為の実行に関連性を有する危険性を具有していると認められることにある。したがって，同号にいう「綱領」に該当するというためには，文書化されているか否か，また，「綱領」という名称を付されているか否かにかかわらないが，団体の方針等となるべき事項が構成員に明確に示され，かつ，構成員も当該事項を是認し，それに従う意思を有しているものであることが必要である。
２　本団体について
(1)　ａ教の教義は，衆生救済に至る最速の道であるタントラ・ヴァジラヤーナの実践をすることを最重視するものであったところ，その教義には殺人を暗示的に勧める内容を含んでいる。また，ａ教は，その教義に沿った理想郷の建設を目的とする日本シャンバラ化計画を推進していたが，最終的にはＢを独裁者とする祭政一致の専制国家体制を樹立するという政治上の主義を有するに至り，その政治上の主義が本団体の教義の枢要な一部として内包されるに至った。そして，この政治上の主義を推進する目的で，団体の活動として両サリン事件が敢行された。
本団体においては，その教義が，両サリン事件以降，第４回更新決定時に至るまでに，破棄ないし変更されたとは認められず，一貫して維持されていたものと認められる。そして，その後，第４回更新決定から現在に至るまでも，その教義が破棄ないし変更されたと認められる事実はないから，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が，現在に至るまで一貫して維持されているものと認められる。
そして，原告は，Ｂに対して帰依し，Ｂの説くａ教の教義に従う者によって，観察処分等を免れ，Ｂの意思を実現することを目的として組織されたものであるとともに，依然として本団体の重要な一部を構成しているものであるのであって，そうであれば，原告においても，政治上の主義を含み，かつ，殺人を暗示的に勧める教義が依然として維持されているものと認められる。
(2)　本団体では，ｂ教団の幹部構成員らが，構成員に対し，説法や機関誌等を通して，Ｂ及び同人の説くａ教の教義への絶対的な帰依を強く指導していることや，Ｂが行ったタントラ・ヴァジラヤーナの実践や日本シャンバラ化計画等に関する説法を再現した教材等を使用して構成員に教学させていること，従前と同様のマインドコントロールの手法を用いた儀式・修行を行い，Ｂ及び同人の説くａ教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていること，原告において中心的に活動するＡらが，その設立目的等について，タントラ・ヴァジラヤーナに関するＢの言動等を引用するなどしていたところ，現在においても，原告の幹部構成員らの中にはＢ及び同人の説くａ教の教義を維持している旨述べる者があること，構成員の言動に，両サリン事件を正当化し，あるいは，Ｂに対する深い帰依やＢの説くａ教の教義に従う意思を示すものが随所に認められることなど，一般の構成員にも幹部構成員による指導方針が深く浸透していることなどに鑑みれば，現在も本団体においては，危険な内容を含む教義が幹部構成員による説法，教材等を通して構成員に周知徹底されており，構成員においても，危険な内容を含む教義全体を正しいものとして受け入れ，その教義に従う意思を有しているものと認められる。
(3)　したがって，殺人を暗示的に勧める本団体の危険な教義は，現在も本団体の「綱領」に当たると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれるものではなく，原告は，両サリン事件を反省し，賠償を行い，その反省総括を内外で表明するなどしており，殺人を勧める綱領など全く有していないし，ａ教のタントラ・ヴァジラヤーナ，五仏の法則，マハー・ムドラーの教えを破った上で破棄し，それを内外で批判しており，これらは原告の綱領ではない。原告において綱領と呼べるものは，Ｂ及びａ教の教義の危険性や過ちを明記した「基本理念」のみである。
原告は，団体規制法５条１項４号に該当しない。
第５ 　争点５（団体規制法５条１項５号該当性）について
【被告の主張】
本団体には，団体規制法５条１項１号ないし４号に該当する事由があるほか，下記のとおり，無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があり，団体規制法５条１項５号に掲げる事項に該当する。
すなわち，本団体については，①　両サリン事件の首謀者であるＢが本団体の活動に絶対的ともいえる影響力を有し，構成員がＢを絶対的帰依の対象としていること，②　両サリン事件当時，Ｂを頂点とした上命下服の独自の閉鎖社会を構築していたことを基礎として組織的かつ秘密裏に両サリン事件が計画，敢行されたところ，現在においても従前と同質の組織構造を継続して有しているほか，出家構成員を本団体管理下の施設に集団居住させて，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を維持していること，③　幹部構成員らは，現在においても，両サリン事件を正当化する発言をしていること，④　武装化の過程で炭疽菌の散布等で重要な役割を果たしたＡが，現在も本団体の役員として活動していること，⑤　政治上の主義を推進するための武装化の過程でいわゆるサリン量産プラント建設事件や武器等製造法違反事件を敢行して服役した構成員を含め，両サリン事件が行われた当時に構成員であった者を現在においても多数構成員として擁していること，⑥　Ｂの妻であるＩは，両サリン事件当時，Ｂに次ぐ正大師の位階に就き，ａ教の幹部構成員としてその運営の意思決定等に主体的に関与し，平成７年５月のＢの逮捕以降は，ａ教の代表代行として活動するなどしていたほか，ａ教への敵対行為を働いたことへの制裁として，その元構成員を殺害した事件の共犯者であるところ，現在においても，依然として本団体との関係が切れているとは認められないこと，⑦　第４回更新決定後，本団体が，巧妙な手段による様々な勧誘活動を組織的に展開することにより構成員の総数を増加させるとともに，現金等の資産を大幅に増加させていることが認められること，⑧　小中学生などの若年者に対し，Ｂの説法に関する子供向けの教材を使用して教学させたり，立位礼拝などの修行を行わせたりして，Ｂ及び同人の説くａ教の教義に絶対的に従う意識を扶植する指導を行っていることが認められることなど，本団体については，現在も，団体規制法５条１項１号ないし４号に掲げる事項以外にも，「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実」があると認められる。
【原告の主張】
原告は，本団体に含まれず，被告の主張する①から⑧にも当然に該当しない。原告にＢの影響力は及んでおらず，原告が，Ｂが認定した高位であるＡの霊的ステージの高さを認めているとか，閉鎖社会を構築しているなどということもない。原告は，両サリン事件を正当化していることもなく，ＡがＢを肯定する発言をしたこともない。
原告は，団体規制法５条１項５号に該当しない。
第６ 　争点６（団体規制法５条４項所定の必要性の有無）について
【被告の主張】
本団体は，第４回更新決定後も，一般社会と融和しない独自の閉鎖社会を構築しているほか，本件観察処分に基づく公安調査官の検査（以下，団体規制法７条２項又は１４条２項所定の検査を「立入検査」という。）の際にも，公安調査官が来訪を告げてから十数分以上経ってようやく出入口の開扉に応じたり，公安調査官の質問に対して「答える義務はありません。」などと述べたり，あるいは無視したりするなどといった円滑な検査の遂行を妨げかねない非協力的な姿勢を組織ぐるみでとり，さらには，検査対象となるパソコンの電源を切ったり，団体施設において作成した検査対象となる会計帳簿のデータを，当該施設外に移動して意図的に消去し，立入検査時における検査を不可能にするなど，公安調査官の検査に対し極めて不誠実な対応をとったことなどが認められるのであるから，本団体については，その活動実態を積極的に明らかにしようとせず，その体質は依然として閉鎖的で透明性に欠ける。
また，本団体については，団体規制法５条３項に基づく公安調査庁長官宛ての報告書において，構成員や団体の管理下にある施設あるいは資産の一部を殊更報告書に記載していないなど不正確な報告を繰り返したり，「当該団体の活動に関する意思決定の内容」（同項５号，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令３条１号）として報告すべき団体の活動に関する不動産の購入や海外への構成員の派遣に関する事項等について報告をしていないなど，報告義務の懈怠も繰り返しているほか，対外的には，閉鎖的体質を改め，社会との融和を目指す旨主張したり，両サリン事件を反省する旨主張したりしているものの，実際には，幹部構成員らが，両サリン事件を正当化する発言をしたり，新たな構成員の勧誘活動において，両サリン事件は本団体によるものではなく，えん罪であるとして勧誘したりしていること，実際には本団体の活動拠点として用いる意図を有していながら，その意図を秘して活動拠点として用いるための不動産を取得していることなどからすると，本団体は，依然として欺まん的な組織体質を有すると認められる。
本団体には，上記のとおり，閉鎖的・欺まん的な組織体質が認められ，その活動状況を把握することが困難な実情にある上，その閉鎖的・欺まん的な組織体質に起因して，依然として全国各地で地域住民が本団体に対する恐怖感，不安感を抱き，その結果，国に対して本件観察処分の期間の更新を要請するなどしていること，また，これら地域住民の恐怖感，不安感を受け，地方公共団体において，団体規制法５条１項の観察処分を受けた団体に対する調査，命令等を行う権限等を定める条例を制定するなど独自の取組が行われている。
これらの事情等に鑑みれば，引き続き本団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる。
【原告の主張】
被告が主張する事項は，そのほとんどがｂ教団に関する事項であって，原告には無関係である。原告は，会計帳簿を秘匿したことはなく，公安調査庁に任意提出しており，不動産や銀行預金口座の報告にも虚偽はないし，海外渡航や渡航後の予定を隠す意図も事実もない。地域住民の不安は，漠然としたイメージから生じているものにすぎず，原告は，住民との関係の改善のために様々な努力を続け，組織的な抗議活動が解消されるなど，状況が相当改善した地域もある。
引き続き原告の活動状況を継続して明らかにする必要があるとは認められない。
第３章 　当裁判所の判断
第１ 　認定事実
前提事実に加え後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
１ 　ａ教の沿革・組織・活動実態等
(1)　ａ教の沿革及び組織規模等
ア　ａ教は，Ｂを教祖・創始者として活動を開始して，徐々に組織を拡大させ，昭和６２年頃には，出家制度を導入した。出家信徒（サマナ）とは，自己の全財産を「布施」と称してａ教に寄進し，現世との関わりを一切断った上で，Ｂに絶対的に帰依して修行するとともに「ワーク」と称してａ教のための無償労働に従事し，同施設内で起居する者である。他方，在家信徒とは，各自の居宅からａ教の支部・道場などに通い，出家信徒の指導の下に，その教義を学び修行する者である。
ａ教は，平成元年８月２９日，宗教法人「ａ教」の設立の登記をし，平成６年６月頃までに，国内に合計２４か所の支部・道場及び附属医院を設け，構成員数を出家信徒約１０００人，在家信徒約１万人に増大させるなどして，その勢力を拡大した。
（前提事実(1)ア，Ｅ１，Ｅ２）
イ　ａ教は，構成員に対し，修行の進度，精神の発達度に応じて心の成熟・霊性の高さの度合いを示すとする「ステージ」という独特の位階（最終解脱者でＢの位階である尊師を頂点とし，正大師（大乗のヨーガを成就したと認定された者），正悟師（マハームドラーを成就したと認定された者），師（クンダリニー・ヨーガを成就したと認定された者）などの称号があり，平成６年７月以降改正されている。）を与え，この位階制度により，Ｂを頂点として位階の高い者が位階の低い者を支配・管理する上命下服の組織構造を有していた。ａ教は，このような組織構造の下，出家信徒を教団管理下の施設に集団居住させ，「お供物」と称する食事をとらせたりするなどして（出家制度），構成員を支配・管理し，一般社会と隔絶した独自の閉鎖社会を構築していった。
なお，地下鉄サリン事件当時，尊師に次ぐ正大師の位階にあった者は，Ａ，Ｂの妻であるＩ１（改名し，本件更新決定時にはＩ。以下「Ｉ」という。乙Ｂ７の２７），Ｂの三女であるＪ（以下「Ｊ」又は「三女」という。），Ｕ３及びＵ４の５名のみであった。（乙Ｂ３の７７・７８，Ｂ５の５，Ｂ７の１・２，Ｅ１３）
(2)　ａ教の教義（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｅ１，２）
ａ教の教義要旨は，創始者であるＢの説く教えを根本として，シヴァ神の化身であるＢに対する絶対的な帰依を培った上，自己の解脱・悟りに到達する道である小乗（ヒナヤーナ）を修めるとともに，衆生の救済を主眼とする道である大乗（マハーヤーナ）及び衆生救済の最速の道である秘密金剛乗（タントラ・ヴァジラヤーナ）の各修行を実践するというものである。
Ｂは，上記の教えの中でも，タントラ・ヴァジラヤーナを最上位に位置付け，これを実践する上での重要な具体的規範として五仏の法則があり（この中には，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとするアクショーブヤの法則や真理の実践を行う者にとっては結果が第一であり，結果のためには手段を選ばないとするアモーガシッディの法則がある。），「例えばグルがそれを殺せという時は，例えば相手はもう死ぬ時期にきている。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせる。一番いい時期に殺させるわけだね。」（昭和６２年１月４日の説法。乙Ｂ６の１２，Ｅ３），「わたしたちは，（中略）すべての魂を救済したいと考える。（中略）しかし，時がない場合，それをセレクトし，必要のない魂を殺してしまうこともやむなしと考える智慧ある者，あるいは徳のある魂がいたとしてもそれはおかしくはない。」（平成５年４月１８日の説法。乙Ｅ４）などと，真理のため，また，教祖であるＢの指示ならば殺人も許されることを説き，死者の魂は「ポア」ないし「ポワ」されて高次の精神世界へ転生するなどと説いた。（乙Ｂ６の２４）
このＢが説くタントラ・ヴァジラヤーナの特色は，たとえ自己は悪業を積むことになっても他に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践する点にあり，グルであるＢへの絶対的な帰依が必要であるとし，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，心をグルと合一させることが重要であるとされている。（甲２３，乙Ｂ６の２１・２２・２５ないし３１・４９・５３）
そして，両サリン事件に関与したａ教の構成員らが，マハームドラーの修行の名の下に犯行を指示され，Ｂの説く衆生救済のため，タントラ・ヴァジラヤーナ及びその具体的規範である五仏の法則に則って犯行を実践したとおおむね供述していること（乙Ｂ６の１３・２３・３２ないし３５，Ｅ３６）からも，これらのａ教の教義は，両サリン事件の実行に際して構成員らの行動規範となっていた。
(3)　ａ教の政治上の主義とその発現（乙Ｂ２の１，Ｂ６の１，Ｂ７の３，Ｅ１，Ｅ２）
ア　ａ教は，その最終目的である衆生救済を実現するためには，世界をａ教の教義に基づいた社会であるシャンバラ（理想郷）と化す必要があり，その第一段階として日本のシャンバラ化を実現するという日本シャンバラ化計画を打ち出し，布施集めや勢力拡大を図った。同計画は，①　東京，大阪，名古屋，福岡，札幌，仙台，金沢の７つの主要都市にａ教の支部を開設し，②　これら７つの主要都市に総本部道場を建設し，ａ教の教義の布教・実践の拠点とし，③　真理に基づいた生活をすることができるａ教の村「ロータス・ヴィレッジ（蓮華の村）」を建設するというものであった。（乙Ｂ６の６）
しかし，Ｂは，平成元年頃には，「わたしが政治に立とうとしたのも，宗教だけでは済度するスピードが遅いと。だから政治的な力を使って，何とか早くシャンバラ化計画を進めたい」（平成元年９月１２日のＢの説法。乙Ｂ６の１０），「純粋な宗教活動のみでは，様々な社会問題は解決されないということ。それゆえ，根本的に政治と宗教は切り離せない。（中略）徳によって政を行い，地上に真理を広める転輪聖王（注：インド神話において世界を統一支配する帝王の理想像，世界の政治的支配者を指す。）としての役割を果たしていきたい。」（平成元年１２月２５日，ａ教出版発行「マハーヤーナ」No.２７・１４７頁）などと説き，政治の力を使って上記のＢの説くところの衆生救済を実現し，Ｂを独裁者とする祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の主義（以下「本件政治上の主義」という。）を有するに至った。
イ　Ｂは，平成元年８月頃，「ｅ党」という名称の政治団体を結成し，Ｂを始めとするａ教構成員合計２５名が，平成２年２月１８日施行の衆議院議員総選挙に立候補したが，いずれも落選したことや全国各地でａ教の進出に反対する住民運動が起こったこともあり，社会に対する反発を強めるようになり，同年頃には，現行民主主義制度内で政治的支配力を強め日本シャンバラ化計画を実現することは不可能であり，本件政治上の主義の実現のためには，武力によって我が国の現行国家体制を破壊し，ａ教の活動に反対する勢力は真理の実践を妨げる悪業を積む者であるからこれを抹殺するしかないとの認識を有するに至り，「ａ教は，やはり，最終的には軍事力を有することになるんだろう。（中略）ａ教の教団は，つまり単なる宗教団体ではなく，世界統治の機構に変化する時期がくると予言されている。」（平成５年１月３１日のＢの説法。乙Ｅ３），「１９９７年に日本の王になる，２００３年までには世界の大部分はａ教の勢力になると。また真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」（平成６年２月下旬頃のＢの言動。Ｕ５の公判廷での供述。乙Ｅ３７）などと説き，本件政治上の主義を実現するための手段として，ボツリヌス菌や炭疽菌などの生物兵器の開発（平成２年３月頃から），サリンの生成（平成６年２月中旬），サリン量産用プラントの建設（平成６年１２月頃），ロシア製自動小銃の模倣品の製造（平成６年６月下旬頃から）などの武装化を進めた。
なお，ａ教は，本件政治上の主義の実現に向けて，Ｂの指示で，内部組織の呼称を国家組織を模倣したものに変更したり（省庁制度の導入），Ｂを主権者とし祭政一致の国家の憲法草案「太陽寂静国基本律第一次草案」などをＵ６に命じて立案させるなどしていった。
（乙Ｂ５の６，Ｅ２６，Ｅ４０）
ウ　ａ教の構成員は，本件政治上の主義を推進する上での障害を除去すること等を目的として，Ｂを首謀者として，両サリン事件を敢行し，不特定多数の者を死傷させたほか，別表「刑事事件一覧表」のとおり，数多くの事件を起こした。（乙Ｂ３の２，Ｂ６の１，Ｂ７の２３）
２ 　本件観察処分から第４回更新決定までの概況
(1)　本件観察処分までの概況（平成１１年頃まで）
ア　ａ教は，平成７年１２月１９日，宗教法人法に基づく解散命令が確定し，その清算手続中の平成８年３月２８日，破産宣告がされた。
また，公安調査庁長官は，同年７月１１日，処分行政庁に対し，ａ教について破防法７条の解散指定請求をしたが，処分行政庁は，平成９年１月３１日，同請求を棄却する旨の決定をした。（前提事実(1)ウ）
イ　上記アの間，ａ教は，破防法７条に基づく解散指定処分による団体の存亡に危機感を持ち，正悟師以上のステージの者による合議制の意思決定機関である長老部を設けるなどの組織改編をする一方，正悟師ら幹部構成員は，地下鉄サリン事件と修行は別であるとか，Ｂへの帰依を深めるよう説法するなどし，解散指定請求が棄却されると，パソコンショップ等による事業収益を拡大させ，破産手続により処分した支部・道場の再建・新設や組織機構の改革，脱会した構成員の復帰や新規の構成員獲得活動を推進していった。
このこともあり，ａ教は，平成８年１１月時点で約１０００名（出家信徒約５００名，在家信徒約５００名）まで減少していた構成員数が，平成１１年１２月の団体規制法制定時頃には，約１５００名（出家信徒約５００名，在家信徒約１０００名）に増加していた。
これらの出家信徒は，ほぼ全員，在家信徒は半数以上が，両サリン事件以前から信徒であった者である。
（乙Ｂ２の１・１３，Ｂ５の６７，Ｅ１，Ｅ２）
ウ　ａ教は，地下鉄サリン事件以前に，Ｂの説法を登載した教学用教本である「○○教本」を発刊していたほか，破防法７条に基づく解散指定処分に備えて，団体の結束を維持し，Ｂの説く教えを集大成することを意図して，平成７年１１月頃から平成８年１月頃にかけて，Ｂの説法集等を取りまとめた「△△」と題する書籍全４巻を刊行し，平成９年４月以降，構成員に閲読を義務付けていた。
これらの書籍には，上記１(2)及び(3)で認定したａ教の教義やａ教の政治上の主義に関するＢの説法が登載されている。
（乙Ｂ３の１，Ｂ２８）
(2)　上記(1)の間のＢ及びＡの言動
ア　Ｂの言動
（ア）　Ｂは，平成７年１１月頃，自己の刑事事件の弁護人のＰ４を介して，破防法７条に基づく解散指定処分を受けた後の新団体の名称として，「ｂ」（ユダヤ文字でアルファを意味する。）とすることを指示した（乙Ｂ３の８６）。
（イ）　Ｂは，平成８年５月１５日に行われた第３回弁明期日において，「ａ教には，先ほど述べましたとおり，タントラ・ヴァジラヤーナとして６ヨーガ，あるいはカーラ・チャクラタントラを含めて瞑想法がございます。今，私どもは起訴勾留の身でございますけれども，私の説いた内容が一般の信徒に対して誤解を招くとするならば，それはやはり封印しなければならないと考えております。」，「実はヴァジラヤーナコースの教学テキストそのものを私は知らなかったわけですけれども，それが今一番問題になっているみたいですので，まずそれについては完全な封印をしたいと思います。」と述べた（甲２２，乙Ｅ６６）。
Ｂは，同月２８日に行われた破防法の第４回弁明期日において，「破防法適用についての動きがあるということを聞いておりまして，その破防法に対しまして，私自身の生命，つまりこの肉体というものを滅ぼす，つまり死してでも破防法の適用をやめていただきたいということ」，「もともとまず破防法の適用要件が私の指示，命令でいろいろな破壊活動が起きたという前提のもとになされておりますので，まず教団の代表及び教祖としての，非常に後ろ髪を引かれますが，立場をのきたいと考えております。」，「私がａ教の代表，あるいはａ教としての教祖としての立場をのくことにより，本来は私が死ぬのが一番いいのでしょう。（中略）２回ほど，この破防法の適用が取りざたされてから自殺を試みました。その自殺は何かというと，服を使って１０分ぐらい首を締め上げたわけですが，２回ともやはり私の腕の力が弱くて死ぬことができませんでした。したがって，ぜひとも破防法の適用はやめていただきたいと思います。」と述べた（乙Ｅ６７）。
（ウ）　その一方で，東京拘置所に留置中のＢは，接見した弁護士に対して，「Ａの考え方や対処の仕方は政治的すぎるし，現世的すぎる」，「自主解散はＡが提案してきたから，Ａの判断が正しいと思い了承した。（中略）しかしＡも中に入っており今は自主解散については良いとは言えない。」（平成７年１０月１４日。乙Ｆ１「kami００１」１頁），「Ａの方針はいかん。もっと強い態度で教団の運営管理にあたるべきである。上九から引き上げるようなことは絶対にいけない　ソフト路線などは一切してはいけない（中略）教団からＡの色を消すように　出来るだけ３人で登場（Ｋ，Ｌ，Ｕ７）」（平成７年１０月１６日。乙Ｆ１「kami００１」２頁，「ヴァジラヤーナ教学システムは，わたしの数百ある説法から作っている。元々，五百いくつの説法がある。今は，日本人の常識から見て危険なものは，すべて外した方がいい。公安調査官のようなシビアな目で厳重に見た方がいい。本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。公調や審査委員会がそこまで理解して判断するとは思えないので，先生方も教義を深く学ばない状態で判断された方がいい。」と述べた（平成８年２月８日。乙Ｆ１「kami００３」３頁）。
また，Ｂは，同様に，「わたしの指示で動くか動かないかが決まるということだろうが，そのためにわたしは２歳と３歳の子供を教祖にした。教祖が２歳と３歳の子供だから純粋な信仰団体でしかないということになる。」（平成８年７月１２日。乙Ｆ１「kami００３」１２頁，「KAMI４２」１頁），「破防法が適用されたら，教団からもう一度Ｂ１を教祖にかつぐ動きを起こすように動いてほしい　※降りたが適用されたら自分が出なければ教団が壊滅させられる」（平成８年６月５日。乙Ｆ１「KAMI３３」１頁）などと述べた。
さらに，Ｂは，同様に，「破防法に対しては，二つのグループに分かれ，第１のグループは６人が一組になって，（中略）この６人が一つのファミリーとなり，教団の拡大活動は一切しない。（中略）第２のグループは，法的に徹底的に破防法と戦い抜く。ただし，第１のグループは第２のグループの敗北が予想されるので，敗北した場合に吸収ができるように準備しておく。」（平成８年１月９日。乙Ｆ１「JINRIKI」２頁，「KAMI０３」１頁，「KAMI０４」１頁），「私が物理的に教団を離れることは本意です。（中略）また，ノストラダムスに９９年真理の弟子達が集まるとありますから，破防法の適用はこの年までなのではないでしょうか。したがって，３年しのげるような体制作りをしっかりと行うべきです。教団をｂ教団とａ教のｇ教団と二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。」（平成８年６月１４日。乙Ｆ１「KAMI３７」１頁），「例えば，弟子が何をしたら破防法違反になるのか　仏教→他の宗派にもある　教団の分解→名称や教えを別にしても脱法行為となるか？」（同月１９日。乙Ｆ１「KAMI３９」１頁），「小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。」（同年７月４日。乙Ｆ１「KAMI３９」２頁）と述べた。
イ　Ａの言動
（ア）　Ａは，平成７年１０月７日，国土利用計画法違反に係る偽証の被疑事実により逮捕され，平成９年３月２４日，東京地方裁判所から偽証及び有印私文書偽造・同行使の罪で懲役３年の有罪判決を受け，平成１１年１２月２９日まで服役した（乙Ｂ１の１３，２の１６，３の９３，５の１５，Ｅ４１）。
Ａが上記勾留中又は服役中に作成したノートには，「Ｂ１尊師を尊重しつつ，しかし，（中略）絶対化，唯一化しないで，真理の総合的研究を目指すことも時と共に必要になってくるだろう。」，「解散指定が入るか否か，もし入るなら入るこそ今は，調査して，ええかげんな理由で解散請求をする可能性がある。破防法を改正しても，一時不再審にひっかかるから，別の法律を作ったようだ。とするならば，第一に，Ｖヤーナ（注：タントラ・ヴァジラヤーナのこと）的教義に関する全情報をシャットアウトすべし（文書及びサマナの口）組織を守るためには，Ｖヤーナ関係の書籍は廃すしかない。」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。
また，同ノートには，「教団の分裂は受け入れなくてはならない。２つのカルマ，２つの流れのあることはそこには争いがある。私は憎しみを持たず自分の足下を固めるべし」，「双方で教材作成しておく。万一の際，独立・展開するための土台となる」，「意志，信仰の強い人達を選んでグループにする　４人一組くらいがＯＫかもしれない　その人たちは独自の教団をたてる」との記載がある（乙Ｂ３の９４，Ｅ４２）。
（イ）　Ａは，平成１１年１２月２９日に広島刑務所を出所して，ａ教代表代行のＣに対し，自らの罪を深く反省し，責任をとって教団内での正大師の称号及びその地位を象徴する緑のクルタ（修行着）を返上したいと申し出，受理された（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｅ４３）。
(3)　本件観察処分から第１回更新決定までの概況（平成１２年頃から平成１４年頃まで）
ア　処分行政庁は，平成１２年１月２８日，本団体に対する本件観察処分をした（前提事実(2)ア。東京地方裁判所は，平成１３年６月１３日，ｂ教団の本件観察処分の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
平成１２年２月４日，ｂ教団（宗教団体・ｂ１）が正式に発足された旨及びＣがその代表者に就任した旨公表された（前提事実(1)エ）。
Ａは，平成１１年１２月２９日に広島刑務所を出所し，ａ教の運営に携わっていたところ，平成１４年１月３０日，Ｃに代わって，ｂ教団の代表者に就任した（乙Ｂ２の１６，Ｂ３の９３・９７，Ｂ５の１７，Ｅ７，４５）。
イ　ｂ教団は，本件観察処分やその取消訴訟の敗訴判決を受けて，以下の教団改革を発表した。
（ア）　ｂ教団は，平成１２年１月１８日，①　Ｂの両サリン事件等の刑事責任については，係争中であるため断定し得ないものの，教団執行部の見解として，関与したのではないかと思われるという認識を有しており，②　新団体では教祖を置かず，Ｂは開祖であり，観想の対象・霊的存在であって，信者に指示する存在ではないと位置付け，③　危険とされる教義を破棄し，Ｂが作ったａ教のインドヨーガ，原始仏教，大乗仏教の教えに限定した教典を作成し，信者に周知徹底させ，④　従来の信者から改めて入会申込書と無差別大量殺人行為を行わないこと等の誓約書の提出を求め，また，反省の意を示さない重大事件の関与者との連絡を禁止し，⑤　長老部を廃止し，上層部への権力集中を緩和すること等からなる「事件に関する総合的見解表明及び抜本的教団改革の概要」と称する教団改革案（以下「平成１２年改革案」という。）を発表した（乙Ｂ１の１６，Ｂ２の１５，Ｂ３の９５，Ｅ４３）。
（イ）　ｂ教団は，平成１３年８月２４日，①　一般出家信者によるＢの公判傍聴を平成１４年度以降自粛すること（最後に傍聴を希望する者については，平成１３年９月６日以降の公判につき，原則１回に限って認める。），②　全出家信者に配布されていた「△△」全４巻を全て回収し，ｂ教団で編纂した教義集を信者に配布すること，③　各自治体・地域住民に対する主要施設の公開を今後も定期的に行い，公安調査庁に提出している活動報告書を基に自治体・地域住民に情報提供をし，市民と共存できる環境作りをしていくこと等の内容を盛り込んだ「宗教団体・ｂ　２００１年度教団改革の指針」を発表した（乙Ｂ３の９６，Ｅ４４）。
（ウ）　ｂ教団は，平成１４年２月１７日，ａ教が関係した一連の事件・犯罪を正当化するいかなる教義も信仰せず，Ｂを絶対者等とせず，構成員を指揮する教祖・代表・構成員としないとした上で，①　Ｂの写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けず，Ｂにまつわる文書・説法・写真・ビデオ映像・マントラ・歌・楽曲等の教材は，これによって事件が引き起こされたものとは思われないものの，事件に関連した可能性がある内容を含むものは一切使用しないこととし，Ｂの公式呼称を「旧団体代表」とし，「尊師」，「グル」等の呼称を禁止すること，②　構成員の犯罪行為を禁止し，過去に犯罪を犯し有罪判決を受けた者は，十分反省し，二度とそのような事態を招かない誓約をしなければならないこと，③　被害者・遺族への謝罪と賠償を行っていくこと，④　説法会や教材等において，Ｂを絶対者等としたり，事件・犯罪を肯定するかのような誤解を受けるおそれのある表現をしないこと，⑤　タントラ・ヴァジラヤーナやポワ等については，これ自体によって事件が起こされたとは思われないものの，これらの用語等の公式解釈を示すこととし，公式解釈を無視して過去の教材を使用することを禁止すること，⑥　「△△」については，必要な改訂を加え，改訂前のものについて使用を禁止すること，⑦　□□（ａ教の修行用の機具であり，Ｂの脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きのヘッドギア部分で構成される。これを装着するとＢの脳波が注入されてＢと同じ瞑想状態に至るとされている。以下同じ。）については，Ｂの脳波によるマインドコントロール装置であるとの誤解を受けており，そのような誤解を受けにくいものに改善していくこと，⑧　地域住民に対する情報提供，対話の促進を図り，社会融和に務めること等を内容とした「宗教団体・ｂ活動規定」（以下「ｂ教団活動規定」という。）を制定し，同日から施行した（乙Ｂ１の１７，Ｂ５の３１，Ｅ４６）。
(4)　上記(3)の間のＡの言動及びＭ事件等
ア　Ａの言動
Ａは，平成１２年改革案やｂ教団活動規定を制定するなどして，外形上，Ｂの影響力を払拭したかのように装いながら，以下のとおり，Ｂ及びａ教の教義に対する絶対的な帰依を要求する指導をｂ教団構成員に対して行い，真実はＢに対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｂの説く教義を広め，Ｂの意思を実現することを目的とする活動（以下「Ｂ１隠し」という。）を展開していった（乙Ｅ７）。
（ア）　Ａは，平成１４年１月２６日の説法において，「今日は私が正式に正大師に復帰し，代表就任することになった宗教的な意味合いを話す。今後なすべきことは，グルの救済計画の手伝いである。具体的には，長期的なものと短期的なものがある。一つ目は，長期的なものである。これは未来際においても皆さんがグルと一緒に転生し，救済活動の手伝いをしつづけるためのものである。二つ目は，短期的なもので，皆さんの徳をできるだけ増大させ，グルの手伝いをするということである。（中略）来世では，皆さんを再びグルの救済活動に導くのが自分の役割である。Ｂ１尊師の予言では，私は来世Ｂ１尊師の弟子としてまた生まれ変わる。（中略）今生まれ変わっている者の中では，私とＢ１尊師の縁がもっとも濃い。（中略）今後の教団を誰が主導するかもＢ１尊師は話していた。それに基づいて，今教団は動いている。（中略）グルが物理的にコンタクトできない状態で，将来どうなるか分からないが，皆さんがしっかりと宗教団体・ｂにいる，グルと極めて縁の濃い者，来世が確定している者に帰依し，称賛し，教えを学び，奉仕し，供養するならば，再び皆さんはグルと真理勝者方の教えに巡り合うことができるだろう。」と述べ，引き続く質疑応答において，礼拝の対象を問われた際，「礼拝の対象及び観想の対象は，Ｂ１尊師でいいと思いますね。」と説明したほか，Ｂとの関係について，「皆さんと真理勝者の縁であるＢ１尊師，これを排除して教団が進むことはないだろう」と説明した（乙Ｂ１の１８・１９，Ｂ３の９８・９９，５の１８，乙Ｅ４７）。
（イ）　Ａは，平成１４年１月２７日の説法において，「私は，１月２１日に代表，そして正大師に復帰することが決まり，代表職に関しては，１月３０日から任期が始まる。その理由は，グルの救済活動のお手伝いをしっかりとやるための体制を作ること，皆さんを来世も再びグルの元に導く準備を行うということである。（中略）私は来世また，Ｂ１尊師の弟子に生まれ変わることになっている。（中略）皆さんが今生だけではなく，来世も再び真理勝者に巡り会い，救済のお手伝いをしながら真理の実践をしていくとするならば，私の話をよく聞いて実現するようにしてほしい。（中略）教団活動のすべてはグルの救済のお手伝いということである。（中略）尊師の予言解釈と守護によって，私は９９年末に教団に戻ってくることになった。それはグルとシヴァ大神の守護によって，２１世紀に教団をリードするために用意されていると考えている。９５年の時点では，今後，私が教団を主導する時代が来るということも言っていた。」と述べた（乙Ｂ１の１８，Ｂ３の９８，Ｂ５の１８，Ｅ４７）。
（ウ）　Ａは，平成１５年１月２６日の説法において，「外からね，入ってくる人達のために，また，自分たちがね，グルの名色にこだわらずに修行していく，というもののために，道場の施設においてＢ１尊師という名色，これを無くしてしまうということだね。そしてその代わりに，その代わりに，君たちはその心というものを，自分の心に宿してほしい。そしてその教えをね，Ｂ１尊師という名色，これをなしで多くの人に広め，そして多くの人がその教え，エッセンスを理解して，した段階でね，その教えの源になったものは何か，ということを明かす，という形，これをどう考えるかということになる。」と述べた（乙Ｆ２）。
イ　ｂ教団構成員の言動
公安調査官が，平成１４年９月１０日に東京都世田谷区南烏山に所在するｂ教団の南烏山施設の立入検査をしたところ，ｂ教団の構成員２名が「△△」を使用していた。また，「事件についてよく考えると，その裏にグルの大いなるマハームドラーと大いなる慈愛が隠されていることに気づきます。」，「そしてグルに感謝しなければなりません。なぜなら，一人世間の矢面に立ち罪の償いをさせられ，ほふられた子羊の運命を引き受けられているのだから。」などと暗に地下鉄サリン事件を正当化し，Ｂへの帰依を示す内容の記述がある日記のデータがｂ教団の構成員の私物パソコンから発見された。（乙Ｅ５１）
ウ　Ｍ事件
ロシア人のａ教信者であるＭは，ロシアを含む多くの国でａ教の活動が禁止されたことに不満を抱き，日本国内でテロ行為を行うことでＢを強制的に解放させる必要があると考え，平成１１年３月頃から平成１２年６月頃にかけて，自動小銃や手榴弾等の武器・弾薬，自家製爆発装置を調達・製造するなどし，２度にわたって，日本に入国して，これらの武器・弾薬，自家製爆発装置を隠匿・設置予定場所の下見をし，テロ行為を行うとの脅迫を日本政府にすることで，Ｂの開放等を要求することを計画していたが，平成１３年７月１日，ロシア連邦保安庁に逮捕されたため，計画は実行されなかった（Ｍ事件）。
ロシア沿海地方裁判所は，平成１４年１月２３日，ロシア連邦刑法２２２条（武器，弾薬，爆発物及び爆発装置の違法な入手，譲渡，売却，保管，輸送又は所持），同法２２３条（武器の違法製作）等の罪により，①　Ｍを最低労働賃金の１００倍の罰金刑，財産の没収を伴う８年の自由剥奪，②　Ｕ８を財産の没収を伴う６年６か月の自由剥奪，③　Ｕ９を財産の没収を伴う４年６か月の自由剥奪，④　Ｕ１０を３年の自由剥奪，２年６か月の観察期間を伴う執行猶予，⑤　Ｕ１１の刑事責任を免除し，精神病院での一般的強制治療を命ずる判決を言い渡した。
なお，Ｍは，ａ教の出家構成員のＵ１２に対し，平成１１年８月中旬頃にロシアでのａ教を発展させるとの名目で，同年１１月にａ教の宗教文献の出版活動を発展させるとの名目で，金銭的支援を要請し，それぞれ，上記Ｕ１２から，前者については，同年１０月４日に３万米ドル，後者については，同年１１月２４日に９００万円を借り受けた。（乙Ｂ２の７，Ｂ７の２８・２９）
(5)　第１回更新決定から第２回更新決定までの概況（平成１５年頃から平成１７年頃まで）
ア　処分行政庁は，平成１５年１月２３日，第１回更新決定をした（前提事実(2)イ。東京地方裁判所は，平成１６年１０月２９日，ｂ教団の第１回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。）。
なお，ｂ教団は，平成１５年２月７日，同月６日付けで，ヘブライ語の「ｂ」の本来の正確な発音は「ｂ２」であることを理由として，その名称を「宗教団体ｂ２」に変更した（乙Ｂ３の８６，Ｂ５の２０）。
東京地方裁判所は，平成１６年２月２７日，Ｂに対する殺人等被告事件（両サリン事件を含む。）について，死刑に処する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の２）。
イ　Ｂの妻であり正大師の位階にあるＩが，平成１４年１０月に刑務所を出所すると，従来の活動形態を維持し，Ｂを前面に出して活動することがＢに対する真の帰依であるとして「Ｂ１隠し」に反対する姿勢を示して，Ｂの三女Ｊと共に，ｂ教団の組織運営に介入するようになり，Ａの「Ｂ１隠し」による組織運営も新規構成員の獲得や財務運営面で功を奏しなかったことから，Ａの活動方針に反対する者が増加していった。
このため，Ａは形式的にはｂ教団の代表者の地位にとどまったものの，平成１５年６月頃から，修行入りと称してｂ教団の運営に実質的に関与しなくなり，同年７月頃にＪと話した際には，Ｊは，Ａは修行が足りないので教団運営は任せられない，自分がやると述べた。その後，ＩやＪは，Ａに対して「Ｂ１隠し」が誤りであったと謝罪することを求め，Ａは，同月２８日頃，ｂ教団幹部７０名程度の前で，謝罪の意を表明し，以降，Ｊを中心としたＢ家の組織運営に対する関与が強まっていった。
ｂ教団は，平成１５年１０月頃に，正悟師の位階にあるＣ，Ｏ，Ｎ，Ｋ及びＲの５名による集団指導体制（正悟師・正大師会合ないし正悟師・正大師会議）に移行し，Ｂへの絶対的帰依を明示的に強調する指導を復活させ，Ｂの説法などを集約した「△△」の改訂版を発行するなどして，Ｂへの絶対的帰依を強調し始めた。
しかし，上記集団指導体制によっても，ｂ教団の財務内容改善等がみられなかったことや，第１回更新決定により観察処分が継続されたこと等から，一部構成員の間でＡの組織運営復帰の希望も出ていた。
Ａは，平成１６年１１月頃から再びｂ教団の運営に関与するようになり，ｂ教団内にも，Ａの考えに賛同する者を中心とした一派である「Ａ派」（あるいはＡの団体内での名称（Ａ１）の頭文字から「Ａ１派」とも呼ばれる。）とＡの方針に反対する「反Ａ派」（あるいはＢの三女の団体内での名称（Ｊ１）の頭文字から「Ｊ１派」とも呼ばれる。以下「Ｊ派」という。）が存在し，他方，Ａ派として活動するまでには至らないものの，これに理解を示す「中間派」と呼ばれる構成員も存在していた。
（甲２９，乙Ｂ２の１７・１８，３の１００・１０４，５の２１・２２・３２ないし３４・４３・４８・５０・７９，Ｅ７，Ｅ１１，Ｅ１２，Ｅ１４ないしＥ１９）
ウ　ｂ教団は，平成１６年１月１７日から同年１２月４日までの間に，Ｂの説法全１８６話を掲載した「▲▲（改訂版）３」分冊１ないし１１を順次発行し，これらを出家構成員に閲読させているが，「▲▲（改訂版）３」は「△△」Ⅱ巻に掲載された昭和６１年から平成元年までの間のＢの説法合計１６７話中１５１話が収録されており，よりＢの当時の発言内容を忠実に再現する一方で，「ポワ」を「ポワ（意識の移し替え）」などと加筆を加えているものの，「次はグルがマハームドラーをかけるとき，最も厳しいマハームドラーをかけるからであると。そうすると，最も厳しいマハームドラーをかけられると，当然，そのかけられた方は早く成就すると。」（「▲▲（改訂版）３」分冊２・７頁），「いろんな持戒があるとして，その持戒を無視して，グルがこれをやりなさいと言った場合，それをなすことが最も功徳となる。」（「▲▲（改訂版）３」分冊３・３０頁），「ａ教のためではないぞ，Ｂ１の意思は何か考えろ。それから，シヴァ神の意思は何かを考えろ。ａ教の意思と言ったときに，自分のエゴが入ってることがあるからね。そうなったならば，最もスピーディーに解脱するだろう。」（「▲▲（改訂版）３」分冊５・２頁）などと，Ｂへの絶対的帰依を求めたり，マハームドラーの修行の実践を強調する説法が記載されている。（乙Ｂ３の１０１，Ｅ５２）
また，ｂ教団は，平成１７年５月及び６月に，その機関誌においても，「この教団にグルという存在を抜きにしてそれらの教えがもたらされることは，教団の歴史においてただの一度もなかったのである。（中略）わたしたちは，グルが説かれた煩悩破壊という最高の世界に至るための教えを，歪めてしまうことなく，時代を超えて継承していかねばならない。それがグルの願いなのである。」（平成１７年５月発行の機関誌「●●Ｖｏｌ．５２」），「真理をこの世に残すに当たってまず大切になってくるのは，グルが説かれた教えの厳密性・純粋性を保持するということである。つまり，真理の教えにしろ経典（仏典）の翻訳にしろ，グルを介して提供されたもののみを拠り所とする―わかりやすく言えば，グルの言葉から外れないようにする―ということなのだ。」（同年６月発行の機関誌「●●Ｖｏｌ．５３」。なお，この記述は，平成２０年１月発行のｂ教団の機関誌「■■」Ｖｏｌ．１３でも参照するよう指導されている。乙Ｂ３の７４・７５）などと，Ｂへの絶対的帰依の重要性と教義の変更が不可能であることを説いている。
(6)　上記(5)の間のＡの言動
ア　Ａは，Ａらが立ち上げたブログ「ｈ」において，平成１７年２月２２日，「グルを前面に出したらこれ以上の衆生の済度は難しいという現実が否定できない（中略）私の根本的な考え方を確認しておきたいのですが，それは，『今のグルの意思』を重視するということです。今のグルの意思とは，当然，今の衆生の現実に合わせて，もっとも多くの衆生を済度できるように，教団を運営すべきだ，ということに他なりません。」という記事を掲載した（乙Ｂ３の１０７）。
イ　Ａは，ｂ教団の内部向けインターネット掲示板において，平成１７年５月２６日，「９５年に事件が発生し，ａ教が救済団体としては，将来がなくなった時点で，尊師は，ａ教に加えて，尊師とシヴァ大神ではなく，形を変えて大黒天等を崇拝する第２の団体を弟子をリーダーにして作ることについて，逮捕前から私に話され，その点については，逮捕後も，私とその点でやりとりがなされていました。（中略）私のｂ教団代表としての今後のスタンスは，既存の尊師信仰のパートは堅持し，一方で，グルがお考えになったように，別のパート，別のフォームを作るべきである，というものです。（中略）大黒天・マハーカーラ，観音菩薩といった宗教的な概念，すなわち，尊師と縁があるが，Ｂ１尊師という名前と姿自体ではない崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しないと考えています。」との記事を投稿した（乙Ｂ１の８，Ｂ３の１０８）。
ウ　Ａは，Ａらが立ち上げたブログ「ｉ」において，平成１７年６月２２日，「私たちが今なすべきことは，今の時点でなすべき，グルへの帰依とは何かを考え，それを実践することである。（中略）教団がつぶれても良いという考え方は，グルの意思に明確に反している。グルは，９６年の破防法の時に，教団を潰さないように，教祖・代表を降りることを含め，大変な努力をされた。」という記事を掲載した（乙Ｂ１の７）。
エ　Ａは，ブログ「ｉ」において，平成１７年６月２８日，「多様なグルの教え・指示を知ってほしい」との表題の下，「事件発生後の状況に応じて，新たな事業，宗教組織を立ち上げることを肯定，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「別の宗教的組織を作るようにという示唆があったこと(1)」という項目において，「『小さな寺を作るよう言っていたのに，どうして作らなかったのか。』※上記と類似するものかどうかわからないが，『教団をｂ教団とａ教のｇ教団と二つに分けるかどうかについては，正大師や妻達と十分に話し合ってください。』というメッセージもある。」，「別の宗教組織を作るようにという指示(2)」という項目において，「逮捕される前からの指示として，①　（事件の結果，破綻するだろう）ａ教とは別の宗教団体を作る。②　例えば，シヴァ大神を大黒天と呼び変えるような，衣替えした団体にする。（中略）というのがあった。なお，この件は主に私（Ａ１）が任されていた。」，「ヴァジラヤーナの教義を排除することを認められた，指示されたメッセージ」との見出しの中で，「本質的な部分であっても外していい。根本の道から枝が出ているので，何本かの枝が切り落とされても，全く問題ない。」などと，Ｂの獄中メッセージ等を引用した（乙Ｅ５７）。
(7)　第２回更新決定から原告の分派に至るまでの概況（平成１８年頃から平成１９年前半頃まで）
ア　第２回更新決定及びＢに対する刑事事件等（乙Ｂ４の２）
処分行政庁は，平成１８年１月２３日，第２回更新決定をした（前提事実(2)ウ。ｂ教団は第２回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。
また，Ｂに対する殺人等被告事件について，同年３月２７日，東京高等裁判所において，同裁判所が定めた期間内に控訴趣意書が提出されなかったことを理由として，控訴棄却決定がされ，同年５月２９日，これに対する異議申立棄却決定がされた（乙Ｄ７，Ｅ６１）。
上記控訴棄却決定及び異議申立棄却決定において，Ｂは，訴訟能力に欠けるところはないと判断された。
なお，Ｂは，平成１１年９月２２日の東京地方裁判所で開かれたＵ１３及びＵ１４に係る殺人等被告事件（地下鉄サリン事件）の公判期日に弁護人申請の証人として出廷した際，「地下鉄サリン事件は誰が指示したというふうに考えているのですか。」との弁護人の尋問に対して，「Ｕ１５君が持ち込んだ，Ｕ１５君自身の話ですよ」などと証言をし（乙Ｂ７の４），その後もＵ１６の殺人等被告事件の公判期日（平成１３年２月２日の両サリン事件の公判期日）やＵ１７の殺人等被告事件の公判期日（乙Ｂ７の７。平成１４年２月２５日の両サリン事件及びＰ５弁護士一家殺害事件の公判期日）に弁護人申請の証人として出廷したが，裁判所の人定質問にすら答えず，自らの殺人等被告事件における公判等においても，両サリン事件について，控訴審も含めて自己の責任を認めず，反省の弁を述べたことはない（乙Ｂ３の２）。
イ　原告設立に至る経緯
（ア）　Ａらの言動
Ａは，第２回更新決定がされたこと等を受けて，平成１８年４月頃以降，ｂ教団に対する観察処分等が新規構成員の獲得や現役構成員の減少，収益事業への圧迫，全般的活動の不活発化につながっているとして，教団の存続のためには，確実に観察処分等を免れることが必要であり，「もう一つの考え方は，この教団の中で二つのグループを作るということに拘らずに，この社会の中において二つのグループがあればいいじゃないかということです。すなわち，これは役割分担をし，組織分割を行い，ある人たちは，要するに特定の限られた人たちの信仰のためにそれを維持し，もう一つのグループは要するに幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えて行うんだと。こういう役割分担をすればいいのではないかという考え方です。（中略）この考え方というのは，実は教団には古くからあるもので，そのファウンデーション理論というものとして存在しています。このファウンデーション理論というものは，要するに何かを存続させるためにどうしたら良いか，その場合，単一のシステムではなくて，多様なシステムを用意という考え方です。」（平成１８年４月１５日のＡの説法）などと説いて，ｂ教団とは別団体の設立が必要であると考えるようになった（乙Ｅ２２，Ｅ５８）。
後に原告の役員に就任するＵ１８も，平成１８年４月２２日，「正大師の考えでは，もう別団体になれば，観察処分，もう掛けようがないですよ。」と述べ（乙Ｂ３の１３４，Ｅ２１），平成１９年１月１８日，「だからその『ｇ教団とｂ教団を作りなさい，分かれなさい』とおっしゃってたんです。ｇ教団とｂ教団に。で，ｂ教団というのは新教団，新教団って，今の理念を全く隠した新しい団体，一掃した新しい。その名前は，大黒教だろうが，マハーカーラ教だろうが，大黒天教だろうが何でもいいっていう，そういうものを作りなさいって。で，ｇ教団の部分は，ａ教のものをそのまま継続する。その代わり，これは密教でやるしかないんです。だからみーんな在家に戻って，在家に戻った形でひっそりと誰にも迷惑をかけずにやる方法なんですよ。それだったら法則に反しないですよ。で，正大師は，単にこっちの道を採ってるわけなんですよ。大黒教とか大黒天とかいう，こっちのｂ教団の道を。で，その話をずっと聞いて，ああ，まさに尊師の教えの実践を確実に，きちんとくみ取られて，ずれなくきちんと受け取られてなさってるんだなあって。」と述べた（乙Ｂ１の９，Ｂ３の１１２，Ｅ６２）。
（イ）　原告の設立（乙Ｅ７）
こうしたＡの活動に対し，ｂ教団の集団指導体制を構成する５名の正悟師のうち，Ｃ，Ｎ，Ｋ及びＲの４名は，Ａの考えに理解を示すなどし，Ｃは，平成１８年９月１６日，Ａに別団体を組織してほしくないが，組織した場合は，ｂ教団とは持ち株会社のような連合体として役割分担をしながら活動していきたいという考えを表明するなどしていた（乙Ｅ６３，Ｅ６４）。
しかし，Ａ派とＪ派の対立は決定的なものとなり，平成１８年には，東京都世田谷区南烏山所在の複数の施設は，それぞれが別の建物を管理使用するようになった（乙Ｂ５の３２）。
また，Ｃら正悟師による集団指導体制も，師の位階にある中堅幹部構成員らが，ＣらがＡ派に歩み寄ったこと等に反発するなどして，機能しなくなったことから，ｂ教団は，平成１８年７月，師クラスの中堅の構成員約３０名からなる「合同会議」を設置し，ｂ教団の意思決定を行うようになった（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。
Ａは，平成１９年３月８日，Ａを中心とする出家信徒６２名，在家信徒３名が同月７日付けで，ｂ教団代表に就任していたＮに対し，ｂ教団から脱退する旨を通知し，同年５月７日には，原告を設立した旨発表した（乙Ｂ３の１１０・１１１，Ｂ５の２３，Ｅ２４）。
（ウ）　ｂ教団の動向（乙Ｂ３の１，５の３２，Ｅ７）
他方，ｂ教団は，平成１９年３月２５日，「新春メッセージ　未来へ」と題する行事を開催し，「今後の指針として私たちというのは原則に帰るということを掲げたいと考えています。（中略）出家の動機は主に三つに分かれていますけどね。一つ目としては，尊師に強くひかれて出家したと。二つ目としては，成就がしたくて出家したと。三つ目としては，救済活動のお手伝いがしたくて出家したと，（中略）それに基づいて宗教理念としては三つ掲げました。一つ目として，グルの存在を感じることのできる教団にしようじゃないかと。（中略）グルの御意思を考えた場合，やはり私たち一人一人が解脱，悟りを得ること，これが根本にきます。」などという幹部構成員の説法を各施設にインターネット配信した（乙Ｂ３の８３，Ｂ６の３６）。
ｂ教団では，中堅幹部構成員らが，Ａ派に歩み寄ったとして，Ｏを除く４人の正悟師を排除する動きを強めたことから，平成１９年７月にＲとＫが脱会し（なお，Ｋは，教本の編集等を巡ってＩと対立していた。乙Ｂ５の３５・３６），Ｎ及びＣが役員を辞任し（乙Ｂ５の４２・４３），これら中堅幹部構成員らを中心に，大音量でＢの説法の映像を長時間連続視聴させる「特別ビデオ教学セミナー」などを実施するなど，Ｂへの帰依を徹底していった。
ウ　ｂ教団の活動状況
ｂ教団は，平成１７年７月３０日から平成１９年４月１１日までの間に，「▲▲（改訂版）４」の分冊１ないし７を順次発行し，これらを構成員に閲読させているが，「▲▲（改訂版）４」は「△△」Ⅱ巻に掲載された平成２年から平成３年までの間のＢの説法合計１１８話中１００話が収録されている。
また，ｂ教団は，平成１２年１０月から発行してきた「●●」と称する機関誌の名称を，平成１９年１月から，「■■」に変更して，機関誌として，インターネット配信したり，Ｂの説法の映像を収録したＤＶＤ「■■」をｂ教団の施設に配布して在家構成員に視聴させたりしており，「今回，この教学システムを行うことによって，もう一度信徒の皆さんが，グルの熱い思いというか，グルの神聖なデータを深い意識で吸収していただけたらいいな，と思いますね。（中略）そしてもう一つは，この教学システムを進めていくことが，やがては救済につながるんだという，そういう意識を持っておいていただきたいということです。つまり，真理のデータを内側に根付かせ，グルからのエンパワーメントを受けるのは，自分のためでもあるし，また，自分を通して救済されていく人のためでもある，ということですね。」（平成２０年１月発行の機関誌「■■Ｖｏｌ．１３」掲載）などとＢへの絶対的帰依の重要性を構成員に説いている。（乙Ｅ３１）
(8)　原告分派から本件更新決定までの概況（平成１９年後半頃以降）
ア　ｂ教団の名称変更等
ｂ教団は，原告の設立表明や，Ｃら正悟師の脱会や役員辞任を受けて，平成１９年１２月１４日，合同会議内に６人の運営準備委員で構成される運営準備委員会を発足させて組織再編作業を開始し，平成１２年のｂ教団発足当初の基本方針に基づき，①　Ｂについては，純粋に霊的な意味で瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」，あるいは，組織沿革上の歴史的な意味で教団創始者としての「開祖（宗祖・教祖【founder】）」とも認識されている一方，現実の教団運営を統括する者としての教祖【leader】・代表者，あるいは団体の意思決定に関与する役職員には位置付けていないこと，②　事件と無関係な教義ないし修行法・イニシエーション等については，ａ教から引き継いだものをｂ教団でも採用する一方，裁判等で事件との関係が指摘されている一部の教義（タントラ・ヴァジラヤーナの中の五仏の法則）については削除しており，一般に誤解を受けやすい用語等については，事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないよう公式注釈書（乙Ｄ１２。ｂ教団は，平成１４年３月２７日に「△△」公式解釈書を作成し，〈ア〉　五仏の法則を破棄し，〈イ〉　タントラ・ヴァジラヤーナについて，日本の刑法に反する行為を正当化するものではなく，〈ウ〉　ポワについて，殺生ではなく，意識を低い世界から高い世界へ移し変えることと解説している。）を作成・配布するなどして構成員に周知していること，③　一人ないし少数の指導者の能力・判断に従属する上意下達式の組織形態を見直し，多面的な判断や相互のチェック機能が働くよう，集団指導体制である合同会議を採用していること等を内容とする「『合同会議』による運営とその基本方針」を発表した（乙Ｂ５の４１，Ｅ３５）。
その後，ｂ教団は，平成２０年５月１２日，合同会議において，原告の「集団脱会に伴う内部的混乱の正常化や社会的環境の変化への対応」と「自己の解脱と悟りと，すべての魂を絶対自由・絶対幸福・絶対歓喜の境地に導くといった，本来の宗教団体としての役割を果たせるような教団にすること」を目的として，従来の綱領・規約・活動規定を以下のとおり改正するなどして，団体の名称を「宗教団体ｂ２」から「ｂ教団」（日本語の発音は「ｂ」）に改め，共同幹事としてＤ，Ｅが就任したと発表した（乙Ｂ６の６７，Ｅ３３）。
（ア）　「宗教理念」の制定
ｂ教団は，新しい綱領として，①　私たちの団体の第一の目的は，解脱・悟りを追究し，仏教・ヨーガの教典で説かれている霊的・精神的な境地を体験し，それを体現することである，②　私たちの団体では，第一の目的を土台として，〈ア〉　「解脱・悟り」の道筋を提供する，〈イ〉　「この世の幸福」を提供する，〈ウ〉　「病苦からの解放」を提供する活動を行うという内容の「宗教理念」を定めた。
（イ）　「運営規則」の制定
ｂ教団は，新しい規約として，①　本団体の目的は，「ｂ教団」宗教理念に掲げるものとすること，②　本団体の構成員は，出家構成員と在家構成員からなり，「ｂ教団」宗教理念に掲げられた趣旨に賛同し，その実践を行い，「ｂ教団」コンプライアンス規程を遵守し，所定の会費を所定の期日までに納付しなければならないこと，③　本団体の運営機関を合同会議とすること，④　合同会議内に運営委員会を設け，合同会議の進行・調整に当たり，原則として，共同幹事２名，副幹事２名，委員２名で構成すること等を内容とする「運営規則」を定めた。
（ウ）　「コンプライアンス規程」の制定
ｂ教団は，新しい活動規定として，①　国の法令や教団内の規程を遵守し，健全な宗教活動を行う（法令の遵守義務），②　ａ教関連事件の一部の裁判で判決が確定したという事実を踏まえて，その道義上の責任に基づき，ａ教破産管財人による管財業務終結後も，関係機関と協議の上，事件被害者の方々に対して誠意ある対応を行う（事件被害者の方々に対する誠意），③　未解決のａ教関連事件の解決に向けて，ａ教関係特別手配被疑者に対する出頭呼びかけをはじめとする必要な捜査協力を行う（事件解決への協力），④　事件・犯罪を否定する姿勢を明確に示し，地域社会で平穏に生活していくためのルールを遵守し，地域との協調に努める（地域社会との協調），⑤　団体規制法に対して適法に対応し，将来にわたって教団に危険性が存在しないことを明らかにして観察処分の取り消しに努める（団体規制法への対応）こと等を内容とする「コンプライアンス規程」を定めた。
なお，上記コンプライアンス規程には，ｂ教団活動規定におけるＢの写真等を施設や構成員個人所有の祭壇等に備え付けないという項目（上記(3)イ（ウ）参照）はない（乙Ｂ３の１６）。
イ　「改訂版　○○教本」等
（ア）　ｂ教団は，平成１４年１０月に危険と誤解されるなどとして，回収を発表していたＢの説法を収録した教学用教本である「○○教本」とＢの説法を録音したカセットテープについて，平成１９年１１月から平成２０年２月にかけて，以下の内容の「改訂版　○○教本」に改訂し，Ｂの説法を録音したＣＤとともに復刊して，セミナーにおいて参加した在家構成員に教学させるようになった（乙Ｂ３の２８，Ｂ２８）。
①　ａ教の救済活動とは何かといったら，まずは真解脱者，アラハットを三万人出すことだ。（中略）そして，三万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，ね，例えば核兵器を持つことが無意味であるとか，例えば他の，ね，宗教理論の中に矛盾があるだとかいうことがどんどんどんどん暴露されてこよう。そしてつぶされよう。そして真理は一つになるはずだ。（「第１課３級Ａ」（昭和６２年７月２６日のＢの説法））
②　実際に理想郷，理想的な社会をつくってみようじゃないか。（中略）ａ教の自力によってね，雛型をつくろうじゃないかと。（中略）この日本に，その社会の雛型をつくろうじゃないかと考えて，着実に進んできているのが，今のａ教のシャンバラ化計画なんだね。（「第３課５級Ｃ」（平成元年３月２５日のＢの説法））
③　タントラで成就する場合，金剛乗で成就する場合のポイントというものは何かというと，絶対的なグルに対する帰依であるということは挙げられる。（「第７課５級Ｂ」（昭和６３年９月２７日のＢの説法））
（イ）　ｂ教団は，平成２０年１２月から平成２３年１２月にかけて，上記（ア）の「改訂版　○○教本」に未登載のＢの説法からなる「新・○○教本」及びＣＤ（第１課から第７課）を発行した。「新・○○教本」に収載されているＢの説法には，Ｂへの絶対的帰依及びＢの説く衆生救済の重要性についてのものや，タントラ・ヴァジラヤーナ，マハームドラーについてのものが含まれている。（乙Ｂ３の２９）
ウ　この頃のＡの言動
Ａは，「この考え方というのは，昔ａ教でいうヴァジラヤーナの考え方なんじゃないかという考え方が出てくるわけですね。要するに，良い目的のためには他を殺しても良いと。その考え方と今の考え方がどういうところで違うかというと，まず第一に，仏教においてはヴァジラヤーナの考え方（中略）は実際あるわけですね。実際あるけれども，それはどこか誰か一人の成就者のための法律，法則じゃなくて，そういった警察をやる人，裁判官をやる人，又は個々人が正当防衛を迫られたとき。そういった形で，全ての人にとって，このヴァジラヤーナの考え方はどうしても必要なわけです。（中略）一方，ａ教の問題は何かというと，その，要するに，自分は特別な権限，自分は成就者であって，ヴァジラヤーナができるという考え方ですね。これが非常に大きな問題になる。」などと説いた（平成２１年８月１３日の説法。乙Ｂ１の３４，Ｂ６の６８）。
Ａは，「善と悪というのは完全には区別されていない。悪の中に善があって，善の中に悪があるんだっていうこと。これをもう少し広げて考えると，どんな悪いことをしている人もそれを純粋に１００％悪い動機ではやっていないんですよね。どんな悪いことをする人でも，何か良い動機を持ってやっています。これは余り思い出したくはないことですが，サリン事件において，サリンをまいたその弟子たちも心の中に『これで他人を苦しめてやるぞ』という悪い動機でやっていたかというと，そういうことは全然ないんですね。何か自分の精神的な成長ね，何か自分なりの間違った世界観かもしれないけど，救済の世界観でやるわけ。」と説いた（平成２１年１０月２３日の説法。乙Ｂ１の３５，Ｂ６の６９）。
エ　第３回更新決定
処分行政庁は，平成２１年１月２３日，第３回更新決定をした（前提事実(2)エ）。
東京地方裁判所は，平成２３年１２月８日，第３回更新決定のうち，「被請求団体（その支部，分会その他の下部組織を含む。以下，この項において同じ。）の営む収益事業（いかなる名義をもってするかを問わず，実質的に被請求団体が経営しているものをいう。）の種類及び概要，事業所の名称及びその所在地，当該事業の責任者及び従事する構成員の氏名並びに各事業に関する会計帳簿を備え置いている場所（その会計帳簿が電磁的記録で作成されている場合には，当該電磁的記録の保存媒体の保管場所）」の報告義務を課する部分を取り消し，その余のｂ教団の第３回更新決定の取消請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙Ｂ３の１１４，Ｆ３１）。
東京高等裁判所は，平成２５年１月１６日，上記判決中被告敗訴部分を取り消し，ｂ教団の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
オ　第４回更新決定
処分行政庁は，平成２４年１月２３日，第４回更新決定をした（前提事実(2)オ。原告及びｂ教団は，第４回更新決定に対しては取消訴訟を提起しなかった。）。
カ　本件更新決定
処分行政庁は，平成２７年１月２３日，本件更新決定をした（前提事実(2)カ）。
３ 　本件更新決定の際のｂ教団の組織等
(1)　ｂ教団の組織規模等
ア　ｂ教団は，平成２６年１１月１３日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点におけるｂ教団の国内構成員について１２３６名（出家構成員２１３名，在家構成員１０２１名）と報告し，「入会していないが，その活動に参加することがある者」として２名を報告した。このうち，出家構成員のほぼ全員，在家構成員の約３割が地下鉄サリン事件以前からａ教に加入していた者である。また，地下鉄サリン事件以降に検挙され，その後刑務所を出所したり，釈放されたりした者で，平成２６年７月３１日時点で，８９名がｂ教団，１３名が原告の構成員として報告されており，ｂ教団の上記構成員８９名のうち５名は，サリン量産プラント建設事件や自動小銃の密造に関する武器等製造法違反事件等に関与して有罪判決を受け，服役を終えた者である（乙Ｂ７の３１・３２，Ｆ３３）。
なお，ｂ教団は，平成２４年７月，ｂ教団会員は，原告の活動に参加してはならない旨の活動要綱を定めた（乙Ｄ５２）。
イ　Ｈは，松本サリン事件に関与し，殺人幇助，殺人未遂幇助等の罪で懲役４年６月の有罪判決を受け，平成１３年２月１７日に刑務所を出所した（乙Ｂ４の１・２，Ｂ７の３２）。
Ｈは，平成１５年４月５日付けで，ｂ教団への入会手続を行い，ｂ教団も，上記アの報告において，Ｈを在家構成員として報告した（乙Ｂ４の５・７，Ｅ３２）。Ｈは，平成２５年１月から平成２６年８月までの間，ｂ教団が管理する大阪市生野区内の施設に継続的に出入りした（乙Ｂ４の６）。
ウ　Ｂの三女Ｊは，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｂとの面会を申し込み，二女Ｓ，長男Ｋ及び二男Ｌも複数回にわたってＢとの面会を申し込んだが，Ｂは，平成２０年６月１０日に，二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない（乙Ｂ４の１・４，Ｄ１４２）。
エ　ｂ教団は，平成２６年９月末時点で，埼玉県越谷市〈以下省略〉所在のｃマンション１０１号室に主たる事務所を置き，北海道，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，愛知県，滋賀県，石川県，京都府，大阪府，徳島県，福岡県に合計２４の施設を保有し，ロシアにも数施設を保有している（乙Ｂ２の９ないし１１・３１，Ｂ８の９２）。
(2)　ｂ教団の運営態勢
ア　ｂ教団は，遅くとも平成２３年１０月以降，月に１回，合同会議を開催し，組織運営に関する意思決定を行っている。合同会議には，懸案事項ごとに方策を検討するために複数のプロジェクトチームが設置されている。また，ｂ教団は，総務部，経理部，広報部，法務部及び救済メディア本部等の中央部署を９施設に配置している（乙Ｂ２の１・１４・１９・３２）。
合同会議内に設けられた運営委員会の共同幹事（平成２６年８月時点）は，Ｇ及びＦであった（乙Ｂ２の１１）。
イ　ｂ教団は，Ｂが創設・発展させた位階制度の根本部分を維持しており，尊師，正大師，正悟師，師長，師長補，師，上流士，準師，師補，サマナ長，サマナ，サマナ見習いなどの位階制度を有している（乙Ｂ３の１・７７・８０・８２，Ｅ１３）。
この位階制度については，平成１７年４月に発行されたｂ教団の機関誌において，「グルに帰依しなくなった段階で一気にステージが落ちてしまうということが現実問題として起こるわけなのである。もし，神通が自分だけの力で身に付いているのだとしたら，そんなことはあり得ないだろう。つまり，ステージも神通力もグルから与えられているものなのだ。」（平成１７年４月発行「●●Ｖｏｌ．５１」）などと説明されている（なお，平成１４年３月頃に，３名につき師の成就認定がされたが，第１回更新決定後に師以上に昇格した構成員はいない。乙Ｂ３の１，Ｂ５の８０）。
また，平成２３年１月に発行されたｂ教団の機関誌には，「成就（解脱・悟り）の判定はグルにしかできない」という記載がある（「■■４９号」。乙Ｂ３の８１）。
ウ（ア）　ｂ教団の２００名余りの出家構成員は，全国各地のｂ教団管理下の施設で集団居住しており，ｂ教団は，上記(1)エの２４施設以外にも，出家構成員の居住用として約１０か所のアパート等を確保している（乙Ｂ８の１・５）。
ｂ教団は，新たな出家の認定を停止していたが，平成２４年３月，平成２５年５月及び平成２６年７月，合同会議においてそれぞれ１名ずつ在家構成員の出家を承認した（乙Ｂ３の１・８５，Ｂ６の６１，Ｂ８の６）。
（イ）　ｂ教団は，その機関誌に「素晴らしき『出家』―人生のすべてをグルに委ねて」と題する特集記事を掲載したり（平成２２年１１月及び１２月発行。乙Ｂ８の１０・１１），「情報を遮断し，いらぬデータを取り入れない，戒律の遵守によって不必要な経験―つまり，未来において自分自身を苦しめるようなカルマの形成―をできるだけしない，といったことが大切になってくる。」という記載のある記事を掲載したり（平成２４年９月発行。乙Ｂ８の１７）して，外部からの情報遮断や家族・親族との縁を断つことの重要性を指導し（乙Ｂ６の４７，８の１２・１４・１５・１８・１９），また，ｂ教団が独自に製造した食品・水（Ｂが唱えるマントラのデータが流れている電気コードを巻いた枠内に一定時間保管するなどの「修法」と称する儀式を施している。）を出家した構成員に配給するなど（乙Ｂ３の６１・６２，８の７ないし９），ａ教が導入していた出家制度を維持している。（乙Ｂ３の１，Ｂ８の１）
エ　そして，ｂ教団は，合同会議で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署または各支部に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，月刊の機関誌「■■」等を在家構成員に配布したり，「ｂ教団デイリーメール」と題する電子メールを配信したりして，Ｂの説法や集中セミナーの開催状況等を周知している（乙Ｂ２の１・２２・２３・２５ないし２７・３０，Ｅ１，Ｅ２８，Ｅ２９，Ｅ３１）。
４ 　本件更新決定の際のｂ教団の活動状況
(1)　Ｂの説法を収録した教材の使用等
ア　公安調査官は，第３回更新決定後である平成２３年８月１日，ｂ教団の教本やＤＶＤ教材等の作成を担う部署であるメディア班が入る大宮施設に対する立入検査を実施したところ，これらの教材に係るＤＶＣＡＭ約５５０本，ＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。その際，立会人である構成員は，「ここに置かれているＤＶＣＡＭ及びＤＶＤには尊師の説法が収録されています。これらは，教材が災害などで使用できなくなった場合に備えて，保存用として保管しているものと聞いています。」と説明した。
また，公安調査官は，第４回更新決定後である平成２６年７月２日，同施設に対する立入検査を実施したところ，上記立入検査時と同様の形態で保管されているＤＶＣＡＭ約５５０本及びＤＶＤＲＡＭ約１８０本を発見した。（乙Ｂ３の７６）
平成２６年１月５日，ｂ教団の八潮施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版　○○」の第１ないし１０課，「新・○○」の第１ないし７課のＣＤがそれぞれ数十枚ずつ保管されていた（乙Ｂ３の３１）。平成２５年８月２９日，ｂ教団の札幌施設に対する立入検査が実施された際には，「改訂版　○○教本」の構成員ごとの進度報告表が壁に貼られていた（乙Ｂ２８）。
イ　ｂ教団の「グルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション」と題するＤＶＤは，「タントラ・ヴァジラヤーナの７つのプロセス」の修行法等で構成され，マントラ及び詞章として，シヴァ大神への帰依を唱えさせるとともに，「グルに帰依します。」などと唱えさせ，「あなた方の前には，シヴァ大神と何ら変わることのない，全く同じである，グルの報身，法身，変化身が，上から縦に並んで座っています。」などと説明し，Ｂをシヴァ大神の化身と捉え，同人への絶対的な帰依を扶植する内容が含まれ，ｂ教団の構成員が視聴している（乙Ｂ３の１・５９）。
ウ　第４回更新決定後である平成２６年３月１９日，ｂ教団の生野施設に対する公安調査官による立入検査時に発見された幹部構成員Ｆが使用するパソコン内に，「新人勉強会」と題するパワーポイントデータが保存されていた。同データには，「教学記憶修習」として，「三宝が説く真理の法則を思考に反映されるまで記憶修習すること。」，「具体的には“○○”，“書籍”，教学用ＤＶＤといったものを何度も何度も観，聴き，読むこと。」，「この段階は，自分の考え方を入れずに，ひたすら繰り返し法則を学ぶ段階です。」，「データの入れ替えという意味において，教えを何度も何度も聞く必要がある。」，「帰依を培うためには―教学記憶修習をしっかり行う。日頃から礼拝し，帰依マントラを唱える。自分を投げ出して真理の実践を行う。常にグルの意思を考え，実践する。苦しい時こそグルを意識・思念・観想する。」，「日ごろから立位礼拝や帰依マントラを行うことによって，潜在意識に帰依の種子が植え付けられる。→いずれはハードな実践にも耐え得るだけの帰依の心を培うことができるようになる。」等の記載がある（乙Ｂ３の６）。
また，平成２６年１月ないし７月に実施されたｂ教団管理に係る名古屋施設，福岡施設及び札幌施設に対する公安調査官による立入検査の結果，立位礼拝と称する修行をする際，「グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」と述べる旨記載された掲示物が壁面に貼付されていた（乙Ｂ３の２５）。
エ　ｂ教団発行の機関誌である「■■」６５号（平成２４年５月発行）には，ｂ教団の幹部構成員であるＵ１９の成就を目指しているサマナ（出家信徒の意）や信徒へのアドバイスが掲載されており，「サマナの場合はグルのみですね。グルのご意思の実践が，ワークだったらワーク，修行だったら修行で，本当にできているかどうかですよね。」，「グルのご意思とは何かと絶えず考えて，例えば自主的に導きに行くなどして，救済活動を本当にしゃかりきになってやっていく形にしないと，なかなか徳を積めないと思うんですよね。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の１１）。
また，同機関誌７１号（平成２４年１１月発行）においては，同年９月にｂ教団が開催したセミナー参加者の発言が掲載されており，同人が「クンバカ（注：修行法の１つで，息を止めるというもの）中，グルを思念して内側に意識を入れたときお尻が軽くなり，その後，歓喜状態でしばらくボーッとなり，口の中も急に甘くなりました。」と述べた旨の記載がある（乙Ｂ３の６７）。
(2)　Ｂに対する個人崇拝をうかがわせる事情（乙Ｂ３の１）
ア　平成２４年２月２１日から平成２６年９月２５日までの間に実施されたｂ教団管理に係る施設に対する公安調査官による立入検査の結果，延べ８７施設中，６７施設の祭壇にＢの肖像写真が掲示されていた（乙Ｂ３の１７・１８）。
イ　平成２６年１月，ｂ教団の勉強会において，幹部構成員が，「尊師は，今，拘置所の中でご自身で修行されておられますが，私たち信徒は常に尊師を思念・観想することで絆を強めなければなりません。聖地巡礼（注：Ｂが拘置されている東京拘置所を訪問することを意味する。）は，そこ，そのものがエネルギーに満たされている場所であり，聖地に行くことで信徒の皆さん自身も浄化されます。尊師が存命し修行を積んで居られる場所であり，尊師からの高いエネルギーが受けられる場所です。信徒の皆さんは機会を作り，出来る限り多く聖地巡礼をしてください」などと発言した（乙Ｂ３の３９）。
平成２４年４月から平成２６年１月までの間，６回にわたり，ｂ教団の集中セミナーの際，ｂ教団の複数の構成員が，Ｂが拘置されている東京拘置所に赴き，同施設の外周を周回したり，同施設に向かって合掌して礼拝したりするなどした（乙Ｂ３の４０）。
ウ　平成２４年から平成２６年の毎年，Ｂの誕生日である○月○日に合わせ，ｂ教団の各施設において，生誕祭などと称する催しが開かれ，ａ教三唱，立位礼拝，Ｂの説法の映像の視聴，Ｂの延命を祈願する瞑想，Ｂの好物とされる食物の喫食，Ｂを称揚する歌の合唱等が行われた（乙Ｂ３の３５）。
エ　ｂ教団は，平成２４年１１月，「ある情報によると，実は今年の１月に死刑執行の準備に入ったと。（中略）だけど，それが逮捕者が出て，裁判が長引くことによってね，それが，その話が消えたという話を聞いたわけなんですけどね。（中略）それはやはり，去年の暮れくらいから私たち皆が，やはり，グルが涅槃されないためにね，しっかり思念していたから，そういう現象が起こったのかと思うんですけれども。（中略）じゃあ，グルが涅槃されないためにね，私たちは，実際，何を実践できるのかということをね，実際，説法にちゃんと載っていますから，それを見ていきたいと思います。（中略）まず，グルに対して涅槃されないように祈願するということですね。」という内容の説法を，各施設に対しインターネット中継により発信した（乙Ｂ３の３８）。
(3)　ｂ教団における修行及び儀式等（乙Ｂ３の１）
ア　□□は，ｂ教団が製作・使用する修行用の器具であり，Ｂの脳波データを発生させるとする基盤部分と頭部に装着する電極付きヘッドギア部分で構成されるものである。□□を装着すれば，Ｂの脳波が注入され，着用者はＢと同じ瞑想状態に至るとして，平成５年１２月以降，構成員にその着用が奨励され，平成１３年８月には，より小型化・高性能化したなどとする新型□□が製作された（乙Ｂ３の４３）。
ｂ教団においては，第４回更新決定後も，□□がその施設に保管され，構成員に使用されており，ｂ教団は，定期的に，構成員に対し，□□の装着時間について報告を求めている（乙Ｂ３の１７・４５，Ｂ９）。なお，平成２４年９月にｂ教団が実施した「２０１２年秋の集中セミナー」において，□□を装着して立位礼拝を繰り返したりマントラを唱える修行する構成員がいた（乙Ｂ３の３２，Ｂ２９）。
イ　ｂ教団は，平成２４年４月２７日から平成２６年８月１７日までの間に合計１５回（８回は出家構成員を，７回は在家構成員を対象としたもの）にわたって集中セミナーを実施した（乙Ｂ３の２０・３２，Ｂ２９）。
上記集中セミナーにおいては，構成員は，①　「修行するぞ，修行するぞ，修行するぞ」，「徹底的に帰依するぞ」などと繰り返し唱和する欲如意足（乙Ｂ３の２２），②　楽しく修行するために，「わたしは，煩悩から離貪するぞ」，「それはまず，グルを」，「うれしいなあ，楽しいなあ」などと唱和する喜覚支・軽安覚支（乙Ｂ３の２１），③　「オーム　グルとシヴァ大神とすべての真理勝者方に帰依し奉ります」などの詞章を大声で唱えながら，長時間起立と地面への伏せの姿勢を繰り返し行う立位礼拝（乙Ｂ３の２４・２５），④　Ｂの説法等が収録された教本又はＣＤ等を使用して，当該説法を繰り返し修習・暗記することなどを行う教学（乙Ｂ３の６・２８・２９・３１），⑤　写実的に描いたアニメーション画像のＢを「シヴァ神となんら変わることのない，グルの報身・法身・変化身」などとして，Ｂに対する絶対的な帰依等を説くＤＶＤを視聴しながら修行を行うグルヨーガ・マイトレーヤ・イニシエーション（乙Ｂ３の５９）などの各プログラムを行った（乙Ｂ３の３２・６９，Ｂ２９）。
ウ　ｂ教団は，施設内でＢが唱えるマントラの声を常時流し，構成員に聞かせている（乙Ｂ３の１７・１８，Ｂ９）。
また，Ｂが唱えるマントラを電気信号に変換したデータが流れているとされる電気コードを巻いた枠内に食品等を一定時間保管する儀式を修法と称し，この方法によるパンや麺類，ジュースなどをお供物と称して全国のｂ教団管理下の施設に配給して摂取させるほか，修法を施した上で，Ｂが奇跡的な聖水と位置づけた◎◎水と称する飲料水も摂取させている（乙Ｂ３の６１ないし６４，Ｂ８の７・８）。そして，これら◎◎水を製造するための修法の設備については，ｂ教団の管理下にある延べ８７施設のうち８３施設に存在する（乙Ｂ３の１７）。
(4)　殺人を行うことも正当化される教義に関連する事実
ア　ｂ教団の幹部構成員は，第４回更新決定後においても，「皆さんはね，この世にシャンバラを現象化させるために一生懸命，救済を頑張らないといけません。」（平成２４年１０月のＯの説法。乙Ｂ６の４０），「尊師は，救済活動について次のように説法しています。『ａ教の救済活動とは何かと言うと，まずは真の解脱者，アラハットを３万人作りだすことだ。そして，その３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば，核兵器を持つことが無意味であるということや，他の宗教理論の中には矛盾があるということがどんどん暴露されてくるだろう。そして，他の宗教理論が徐々に潰されてゆき，やがて真理は一つになるはずだ。（中略）それが，私の壮大なる計画だね』皆さんが修行して霊的進化を遂げること，そして，心の成熟を遂げることは，尊師の壮大なる計画であるシャンバラ化を早めることになります。」（平成２６年１月の説法。乙Ｂ６の４２）などと説法した。
イ　ｂ教団の幹部構成員は，第４回更新決定後も，ｂ教団の構成員に対し，「尊師との一対一の関係に気付いてほしいね。（中略）一対一っていうのはね，その間に誰も入らないってことなんだよね。」，「この一対一というのは，密教の関係です。（中略）クンダリニー・ヨーガでは，百対零。帰依の成就です。（中略）グルとの合一，尊師の変化身になって救済活動をするには，やはり一対一の関係を強めていかなきゃなりせんし，成就していってもらわないとならないわけですね。」（平成２４年５月の説法。乙Ｂ３の７），「私たち弟子がやるべき実践は，グルが求めておられる帰依の実践なんだと思うんですね。それを尊師は，『つまり自分を投げ出すことだよ』というふうに説いています。だから，もしできる人はね，『自分をグルに投げ出すぞ』とね，『自分を全て投げ出して帰依するぞ』と思ってね，成就していただきたいと思う」（平成２５年２月の説法。乙Ｂ３の１０）などと説法した。
ウ　ｂ教団の幹部構成員は，「マハームドラーっていうのは，言うまでもなく，グルが私たちの心の内側に根付いている汚れをこの世界に投影し，そこで苦しみを経験させ，それを乗り越えさせるという高度な技法のことであると。（中略）要は，これは，最大のポイントは，誰でもかれでも挑戦するわけではないと。その人が，グルに対する帰依がしっかりとできている人に限ります。」（平成２４年６月の説法。乙Ｂ６の５５），「Ｕ２０さん（注：目黒区公証役場事務長拉致事件等に関与し，平成２３年１２月に出頭したＵ２０）の裁判を含めて，現在，教団に降りかかっている状況は，尊師が弟子達を成長させるためにマハームドラーを課している最中です。尊師は我々弟子達を最終解脱させようと考えています。」（平成２６年２月の説法。乙Ｂ６の５６）などと説法した。（乙Ｂ６の１）
ｂ教団発行の機関誌である「■■」には，「マハームドラーの修行とは，『わたしは○○である』とか，『わたしはこうしたい』だとか，『わたしはこのように考える』だとか，『わたしはこれは嫌だ』とかいう心の働きを完全にストップさせた上で，最終地点に到達しているグルに自分の身・口・意を完全に調御してもらうことなのである。」（平成２４年３月発行。Ｂ６の５７），「マハームドラーの修行は，しばしば，グルによってわたしたちに突き付けられることになる。その場合は，グルが，わたしたちの内奥に存在している煩悩のデータをこの現象界に投影し，それが苦しみであることをわたしたちに証智させ，それを帰依の力によって乗り越えさせようとするのである。」（平成２４年９月発行。乙Ｂ６の５９）などという記載のある記事が掲載された。
エ　第４回更新決定以降，ｂ教団の一般構成員においても，両サリン事件を始めとする一連の重大事件は，衆生救済を実現するためのタントラ・ヴァジラヤーナの実践として正しいものであったという認識を有している者がある（乙Ｂ６の１）。
（ア）　ｂ教団の構成員は，平成２４年９月，公安調査官に対し，「ａ教が起こしたサリン事件は，一般の人間界や一般の方から見たら（中略）ただの殺人行為にしか見えないと思うので，尊師を始め，実行した者は，人間界で責任を負うべきだと私は思う。ただ，真理勝者に近い尊師があのような事件を起こしたら，どのような結果になるかわからないはずがない。」，「私は（中略）相手を『救う』ために，相手のカルマを背負ってまで，自分を犠牲にして，相手のことを考えている『ポア』は，自己と他人を区別する『殺人』ではないこと（中略）などの理由から，私は，尊師が（中略）皆を『救う』ために，あのような事件を起こされたのではないかと思っている。」と述べた（乙Ｂ６の６２）。
（イ）　ｂ教団の構成員は，同年１１月，公安調査官に対し，「このヴァジラヤーナこそが最も深遠な教えであり，これを実践してこそ修行者冥利に尽きるというものです。」，「ヴァジラヤーナには修行としての殺人も含まれますが，それには，グルの命令が大前提になってきます。一連の事件を振り返れば，グルもステージの高い弟子にしか殺人の命令をしていませんので，そういう意味では，選ばれた弟子にしかできない非常に高度な修行ともいえます。」と述べた（乙Ｂ６の６４）。
（ウ）　ｂ教団の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「単なる殺人を行えば犯罪者になりますが，尊師の場合は，弟子の解脱のために殺人を指示していますので，これは立派なヴァジラヤーナの実践です。」と述べた（乙Ｂ６の６５）。
（エ）　ｂ教団の構成員は，平成２６年９月，公安調査官に対し，「同じ殺人という行為であっても，徳が無くて悪業の塊のような人が悪人を殺すケースと，徳があって人々を救済しているような，尊敬に値する人が悪人を殺すケースとではその結果が違います。」，「悪人は，将来積むはずであった悪業を積むことなく次の転生を迎えられるわけです。」と述べた（乙Ｂ６の６６）。
（オ）　ｂ教団の出家構成員は，平成２４年６月，公安調査官に対し，「私は，このような神秘体験をいくつか経験しているため，尊師の力と救済の意思は本物だと確信している。尊師の指示に逆らうなど考えたこともないため，事件当時でも現在でも，仮に，尊師から高弟方と同じように『サリンを撒け』と指示されたら，サリンを撒くだろう。」と述べた（乙Ｂ７の３９）。
ｂ教団の構成員は，平成２５年８月，公安調査官に対し，「仮に今，私がＯ１正悟師（注：Ｏのこと）に『サリンを撒け』と指示されても即座に断るが，尊師から直接『サリンを撒け』と指示されたら，従うかもしれない。（中略）サマナにとって尊師からの指示は絶対であり，それに従わないということは，サマナの本質である，尊師に絶対の帰依を否定することになり，自分自身を否定するようなものだからである。」と述べた（乙Ｂ７の４０）。
オ　「◇◇」等
（ア）　Ｔ（以下「Ｔ」という。）は，Ｐ５弁護士一家殺人事件や両サリン事件等に関与し，殺人，殺人未遂等の罪で死刑判決を受け（平成２２年１月１９日上告棄却），死刑確定者として東京拘置所に収容されている。Ｔは，上記刑事事件の公判中も，一貫してＢに対する帰依を述べ，各犯行を宗教的な確信によるものであるとして正当化する供述をした。（乙Ｂ４の１５ないし１８）
（イ）　ｂ教団には，第４回更新決定後も，Ｔと頻繁に面会する構成員がおり（乙Ｂ４の３２），Ｔと面会したｂ教団構成員は，多数のｂ教団構成員に対して，Ｔのメッセージとして「◇◇」と題するメールマガジンを配信した（乙Ｂ４の１・２０）。
平成２４年１１月２８日付け「◇◇ＶＯＬ．３２」には，Ｔのメッセージとして，「或る親愛なる法友から『今年の年末年始，都合により帰省もセミナーに参加することもできず，一人で過ごすことになりました。それは生まれて初めての体験で，とても寂しくなってしまい，グルに（尊師，寂しいよ）と心の中でつぶやいたら，しばらくして尊師から（私がいるじゃないか）という返事が心の中に入ってくると同時に至福感に包まれました。』とありました。ありがとうございます。良かったですね。寂しさを紛らわそうとして不善を為すのではなく，何かあればグルに意識を向けようとするのは素晴らしいです。グルはいつも私達を見守って下さっていますからね。（中略）或る親愛なる法友から『カルマの清算で切羽詰まって，昨夜グルにすがり，一身上のことをお伺いして，「私にも分かるように，示唆ご返事をください！」とお願いした直後に，このメールが届きました。グルと正大師（注：Ｔのこと）の癒しと励ましのヴァイブレーションに涙がでました。（中略）』とありました。ありがとうございます。」との記載（乙Ｂ４の３３）がある。
平成２５年１月２７日付け「◇◇ＶＯＬ．３４」には，Ｔのメッセージとして，「偉大なるグルであられる尊師は逆縁を喜びとすると言われています。救い難いものを救うことの醍醐味を現わしてますね。」との記載（乙Ｂ４の２１）がある。
同年３月２７日付け「◇◇ＶＯＬ．３６」には，Ｔのメッセージとして，「グルの５８歳の誕生日を祝福します。グルが健康で長生きされますように私の功徳を供養します。どうぞ衆生の為に苦悩の世界にとどまられますよう祈願します。」との記載（乙Ｂ４の２２）がある。
同年４月２６日付け「◇◇ＶＯＬ．３７」には，Ｔのメッセージとして，「私たちはグルの弟子として，『グルの弟子であったらどのように振る舞うか？』と絶えず考えることで，来世もグルの弟子として転生することができるでしょう。（中略）或る親愛なる法友から『正大師（注：Ｔのこと）が心を強くする勉強をなさっていることは，私たちも，これからのカルマの解放をのりこえるための心の強さを養う励みになります。小菅におられても，いつも私たちの先頭に立って励ましてくださって，本当にありがとうございます。正大師のバックにグルを感じられてなりません。』とありました。（中略）修行者であり，グルの弟子であることは本当に素晴らしいです。」との記載（乙Ｂ４の２３）がある。
５ 　原告の組織等
(1)　設立
ア　平成１９年５月７日，原告の設立が発表され，Ａが代表に就任し，Ａを始めとする出家した構成員１３名が役員に就任した（なお，Ａは，現在に至るまで代表役員である。）。設立時，「専従会員」（原告が指定する施設に居住し，原告の指示に従い原告の活動に従事する者）が５７名，「非専従会員」（一般の社会生活を営みながら，原告の施設に通うなどして原告のサービスを受ける者）が１０６名であった。このうち，非専従会員の１名を除く者はかつてｂ教団において活動していた者であった。（乙Ｂ２の２０，Ｂ３の２１５，Ｂ５の２５，Ｅ６５）
イ　原告は，平成１９年３月８日，ホームページに以下の記載のある記事を掲載した（乙Ｂ３の１１０）。
「４．Ｂ１氏の位置づけ
ａ教・ｂ教団元代表のＢ１氏には，何らの位置づけも与えません。新団体は，一連のａ教事件に関して，Ｂ１氏の真摯な反省を最後まで求めていきます。」
「８．祭壇
ｂ教団でのシヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，『釈迦三尊像』を採用します（現在・過去・未来の三世の仏陀を現す）。
これは，釈迦を（絶対の）崇拝対象にするためではなく，弟子に対して『私を拝まず，自分自身と法（仏法）を帰依の拠り所とせよ』と説き，自らを含めた特定の人間を神とすることを否定した釈迦牟尼の思想を重視するためであって，すなわち，ａ教・ｂ教団におけるＢ１氏への個人崇拝の過ちを深く反省して脱却を決意するための象徴です。」
「１３．公安調査庁・観察処分への協力
（中略）Ｂ１氏の影響力を払拭する新団体は，理論上・法律上は，観察処分の対象になるとは考えられませんが，①　新団体の理念であるａ教事件の贖罪のためには，住民不安の除去を最優先すべきであること，②　新団体として完全に変わりきるためには，客観的な第三者の視点・評価を尊重すべきであると考え，当面は，観察処分に（任意に）協力することを公安調査庁幹部に約束しました。」
ウ　「基本理念」の制定
原告は，平成１９年５月，①　人の心身の浄化を通じて，人々と社会への奉仕に努める，②　自己を絶対視せず，未完の求道者の心構えを持つ，③　特定の人物を盲信せず，全ての人々に神性を認める，④　善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑤　他の宗教・思想を強制せず，特定の宗教・思想を強制しない，⑥　全ての存在から学ぶ，⑦　全ての調和のための奉仕をするという内容の「基本理念」（同月８日改正後のもの）を定めた。その付帯文には「私たちは，地下鉄サリン事件・松本サリン事件・Ｐ５弁護士事件をはじめとする，８０年代末から９５年にかけて発生した一連のａ教事件が，当時のａ教教祖・Ｂ１ことＢの指示のもと行われた組織的犯罪であったことを，裁判所の判決や私たち自身の経験に基づいて，明確に認めるものである。」，「私たちは，本来の志に立ち返り，事件を引き起こした過去の私たちの宗教的な過ちを次のように反省し，二度とそのような問題を起こさないことを決意し，新しい道を歩んでいくことに努める。」などという記載があり，上記の宗教的な過ち一つとして「一人の人間である当時の教祖を『神＝キリスト』と見て，絶対化し，絶対善として，弟子たる自分は，それに絶対的に服従すべきものと考えた。」ことが挙げられている。（乙Ｂ５の２４，Ｅ３４）
エ　「会則」の制定
原告は，平成１９年５月，①　「基本理念」に基づき，過去のａ教事件の反省に立ち，その教訓を生かしつつ，宗教・思想・哲学・科学及び芸術等を幅広く研究・実践及び公開することによって，人々の心身の浄化，癒し，人間と自然との調和に尽くし，もって宗教による悲劇が発生しない精神的に豊かな社会づくりに奉仕することを目的とし（３条），②　原告の基本理念の趣旨に賛同する者であって，本会則を承認し，所定の手続を経て加入した専従会員及び非専従会員で構成され（６条），③　専従会員から成る総会を年１回以上開催し，基本理念及び本会則の変更，役員の選任及び解任等を決議し（１８条，１９条，２３条），④　総会において会員の中から選出される役員（代表役員１名，副代表役員１名以上，役員５名以上）から成る役員会が必要に応じて招集され，運営事項を決議する（２５ないし２７条，２９条，３２条）こと等を内容とする「会則」を定めた（乙Ｂ２の２０，Ｂ５の２４，Ｄ７９，Ｅ３４）。
(2)　組織規模等
ア　原告は，平成２６年１１月１５日付けで，公安調査庁長官に対し，同年１０月末時点における原告の国内構成員について１４３名（専従会員１７名，同居する非専従会員６名，非専従会員９１名，団体に入会していないが，団体の活動に参加することがあり，かつ，公安調査庁への任意報告に同意した者２９名）と報告した。このうち，専従会員の全員，他の会員の６割以上が地下鉄サリン事件以前からａ教に加入していた者であり，構成員の８割以上が，以前，ｂ教団において活動していた者であった（乙Ｂ１の４４，Ｂ２の６，Ｆ３３）。
また，原告設立後，ｂ教団から原告に移籍した者は少なくとも２６名あった（乙Ｂ２５）。
イ　原告は，平成２６年９月末時点で，東京都世田谷区〈以下省略〉所在のｄマンション２０１に主たる事務所を置き，宮城県，千葉県，神奈川県，東京都，長野県，愛知県，大阪市，福岡県に合計８の施設を保有している（乙Ｂ２の１２・３１，Ｂ６の８３，Ｂ８の９２）。
(3)　運営態勢
ア　原告は，年１回程度，総会を開催するほか，不定期に役員会を開催し組織運営に関する意思決定を行っている（乙Ｂ２の２１，Ｅ３４）。また，原告は，代表秘書室，経理部，法務部，広報部，財施部，全国会員教化部及びウェブ編集部等の中央部署を５施設に配置している（乙Ｂ２の３３）。
イ　原告の専従会員は，全国７か所の原告管理下の施設に居住している（乙Ｂ８の１・５）。
ウ　原告は，役員会で決定された内容等を会議に参加した構成員を通じて，各部署又は各施設に所属する構成員に伝達しているほか，中央部署や各施設をインターネット回線を通じて接続し，これらの事項や幹部構成員の説法，集中セミナー等の開催状況を構成員に周知させ，また，平成１９年７月以降，聖地巡礼修行（ｂ教団における聖地巡礼とは異なり日本国内の一般に聖地とされる場所を訪問するもの），集中セミナーの状況等を収録した「ｊ」と題するＤＶＤを，同年１０月からはこれとＡの説法を収録したＤＶＤも併せた２枚組の「ｋ」を製作し（ただし，「ｊ」については平成２２年３月の２５号を最後にして，以降製作されておらず，平成２３年５月以降は，聖地巡礼の内容を収録したＤＶＤが製作されることがある。），毎月１回，在家の構成員である非専従会員に配布している。（乙Ｂ２の１・２４・２８・２９，Ｅ３０）
(4)　原告の活動状況等
ア　「ｌ」サイト
原告は，平成１９年８月頃から，ａ教時代及びｂ教団時代を振り返る総括会合を複数回行い，平成２０年７月までに，「ａ教（１９８３～１９９９年）の活動経緯の総括」と題する文書及び「ｂ教団時代（２０００年～２００７年）の総括」と題する文書を作成し公表した。
原告は，「ｌ」と題するウェブサイトを開設し，上記各文書を含む内容を掲載しているところ，これには，①　「Ｂ１の変遷の経緯の総括」として「Ｂ１は，自己中心的で誇大妄想的な性格であったところ，時を経るにつれて被害妄想的になり，社会と教団に著しい害悪を及ぼし，教団を破滅に導いていった」とし，②　「事件の要因に関する総括と今後の方針」として，「弟子である信者らが，Ｂ１と教団を誤って神格化し，個人崇拝した原因について探り，信者や信者を取り巻く状況にあった問題や，Ｂ１独自の，犯罪を正当化する密教的な教義の解釈の過ちについても総括」し，「それらの総括・反省に基づき，今後，元ａ教信者で構成されるＸ教団が，二度と同じ過ちを繰り返さないために，どうすべきかについて，また今後果たしていくべき社会への償いについて」記し，③　「心理学の『影の投影の理論』に基づくａ教と日本社会」として，「深層心理学者であるユングの『影と投影の理論』をもとに，ａ教およびＢ１そしてａ教事件を考察」し，④　「心理学的な視点に基づく，Ｂ１・弟子・現代社会の人格分析」として，「Ｂ１については，『空想虚言症』『誇大自己症候群』という人格障害者であったと総括し，それに追随した信者らにも同様の傾向があったと総括」し，⑤　「Ｂ１・ｂ教団を盲信する原因・落とし穴―盲信から脱却するために」として，「私達の２０年間に及ぶ経験を活かして，なぜ，Ｂ１・ｂ教団を盲信するかの原因や，その落とし穴と，その盲信からいかに脱却していけるかを解説」するなどという記事がある。（乙Ｄ７２，Ｄ７３）
イ　教本の差し替え等
（ア）　上記(1)イのとおり，原告は，シヴァ大神・ヴィシュヌ大神像等は廃止して，釈迦三尊像を採用するとしており，三仏（弥勒菩薩，観音菩薩及び釈迦牟尼）の仏画を施設内に掲示していた（乙Ｆ１１）。
（イ）　原告は，平成２０年４月，構成員に配布していた「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」と題する教本の差し替えとして，教材「カーラチャクラ・タントラの真言」を発行・配布する一方，同年５月，構成員に対し，上記「マハーカーラのマントラ」及び「マハーカーラの瞑想」の廃棄を指示した（乙Ｂ１の２１，３の１１８・１２３・１６４，Ｆ５）。
Ａは，上記のとおり教本を差し替えた点について，「あれ自体はマハーカーラのマントラとして伝授したのは，仏教研究上，明らかにカーラチャクラの真言なので，それ自体はそれで良いのですね。それが正しいというか。ただ，付随した動機として，これは本質的に本当にカーラチャクラのマントラでマハーカーラのマントラではないのに，マハーカーラのマントラを残しておけば，それが仏教教義の過ちであるだけではなくて，マハーカーラ，イコール，シヴァとして，社会にも批判されなければいけないので，二重の問題があるから差し替える動機が強かった。」などと述べた（平成２１年７月１８日の説法。乙Ｆ６）。
（ウ）　Ａは，原告が運営する会員サイトに，平成２１年７月１４日，「代表緊急メッセージ―来る上高地・乗鞍巡礼の重要性」と題して，「今年２００９年の７月において，仏教の歴史・教義の研究が進み，仏教が説く大黒天・マハーカーラとは，シヴァ神の化身ではなく，シヴァ神に由来しつつも，シヴァを降伏（ごうぶく）した仏教の護法神であり，さらには，大日如来の化身であると解釈できる（解釈するのが主流・正統である）ことがわかりました。シヴァ神に由来しつつ，シヴァを乗り越えた仏教の神といえば，これは，まさに，ａ教を出自としつつも，それを乗り越えて，仏教の一元論を中心に展開する，現在のＸ教団と見事にイメージがだぶります。」と記載した（乙Ｆ７）。
平成２３年８月に実施された公安調査官による調査において，原告の８施設に大黒天（マハーカーラ）の写真等が祭壇に掲げられていることが確認された（乙Ｂ３の１１９）。
（エ）　公安調査官は，平成２４年２月３日，平成２６年２月１３日及び同年８月１日，千葉県鎌ケ谷市所在の原告の施設に対する立入検査を実施したところ，車庫に設置されたキャビネット等にＢの説法を収録した書籍等を発見した（乙Ｂ３の１６１）。
ウ　哲学教室への変革
（ア）　Ａは，平成２４年１０月，原告のホームページに，「Ｘ教団とは何か―宗教ではなく，新しい智恵の学びの場」と題して，「Ｘ教団は，宗教的な学習は行っていますが，特定の超越者・絶対者を信じる団体ではありません。すなわち，『宗教』ではなく，これまでの宗教というもののさまざまな問題を越えた，２１世紀のための『新しい精神的な智恵の学びの場』です。」などとする記事を掲載した（乙Ｄ１２８，Ｆ１２）。
（イ）　原告は，平成２５年１２月，「基本理念」を改正したところ，その内容は，①　思想・哲学の学習・実践を通じて，社会への奉仕に努める，②　宗教ではなく，「宗教哲学」を探求していく，③　自己を絶対視せず，「未完の求道者」の心構えを持つ，④　感謝・尊重・愛の実践で，全ての存在に神性を見いだす，⑤　過去の反省に基づき，特定の存在を絶対視しない，⑥　善悪二元論の妄想を超えた，叡智・思想に基づく実践を行なう，⑦　諸宗教の神仏は，人に内在する神性を引き出す存在として尊重する，⑧　「輪の思想」で，全ての調和のための奉仕をするというものである（乙Ｂ２の２１，Ｂ６の８８，Ｄ７８）。
原告は，上記基本理念の改正により，自らを「思想哲学の学習教室」，「哲学教室」と正式に位置付けたと説明している（乙Ｆ１２）。
（ウ）　原告は，平成２６年３月，「思想哲学の学習教室への改革にともなう団体活動の場に関する規定」及び「教室内装に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①　「道場」の呼称を廃止し，「教室」と呼ぶこと，②　恒常的な祭壇を廃止（仮設祭壇のみ），③　三仏を廃止（正面の壁は釈迦のみとする），④　室内のインテリアに非宗教的なものを多用すること，⑤　上記にともない大黒天仏像も事実上廃止するなどというものである（乙Ｂ３の１３９，Ｄ１３１，Ｄ１３２，Ｆ１２）。なお，同年５月３１日から同年６月１日に行われた聖地巡りの際のＡの宿泊部屋には三仏の画が掲げられていた（乙Ｂ３の１４０）。
Ａは，平成２６年３月の公安調査官による調査において，「大黒天を信仰していると思われるのは，一般の人とか，貴庁だけじゃなくて，何かを信仰していると思われるのは本意ではない。いずれにしても大黒天に限らず崇拝の対象にしていると思われるのは嫌。宗教ではなくて教室だから。」，「今回の内装の変更において，（注：大黒天像を）残さない方が望ましいと思っています。」などと述べた（乙Ｂ３の１２１）。
（エ）　原告は，平成２６年９月，「思想哲学の学習教室への改革を推進するための活動規定」及び「教室活動の改革に関する申し合わせ事項」を定めたところ，その内容は，①　祭壇の完全な廃止（仮設祭壇も廃止），②　供養等の儀礼の廃止，③　大黒天関係の法具の破棄，④　三仏の完全な廃止などというものである（乙Ｂ１の２４，３の１４１，Ｆ１２）。
原告は，同年８月までに，各施設の大黒天像を回収し，焼却処分した（乙Ｂ３の１２１，１２２，Ｂ２２，Ｄ１３４，Ｄ１３５，Ｄ１９２）。
エ　外部監査委員会
（ア）　原告は，平成２３年１２月，「Ｘ教団外部監査規約」を定めたところ，これによればＸ教団外部監査委員会は，地下鉄サリン事件を始めとするａ教による一連の事件の再発防止の観点から原告が適正な団体運営を行っているかを監査し，必要に応じて，勧告・公表・告発等を行い，原告が社会と融和することによって，ａ教問題の解決に資することを目的とし，人格・識見に優れた原告外部の者（ただし，原告会員であった経歴を持つ者を除く。）から，原告が選任する３名以上の委員によって構成され，原告が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入り，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査すること，原告会員に必要な質問をすること，原告から定期的に報告書を徴収し，検査すること，原告から教義資料及び定期刊行物を，刊行後速やかに徴収し，検査することができ，監査の結果，必要な場合は勧告・公表・告発等を行うものとされている（乙Ｂ８の５８・７２）。
同委員会委員長には，Ｐ６（松本サリン事件の被害者），同委員には，Ｐ３（ｆ大学法学部教授・内観学者），Ｐ７（宗教法人出羽三山神社責任役員理事），Ｐ８（地下鉄サリン事件被害者親族）及びＰ９が就任した（なお，同委員会の委員は，その後，Ｐ６，Ｐ３及びＰ７の３名になった。甲１１，２１，乙Ｂ８の７２・７４・８８，Ｄ１０７，Ｄ１１７，Ｄ１６５ないし１６７，Ｆ１５）。
（イ）　Ｐ３教授は，平成２１年から，原告の構成員らに対して内観の指導を行っているところ，同教授によれば，内観とは，母親など身近な人に関して，これまでにしてもらったこと，してあげたこと，迷惑を掛けたことの３点を想起してもらうことにより，先入観を排した事実を思い起こす手法である。原告は，原告管理下の各施設において，同教授指導のもと内観セミナーを開催している。（甲２１，乙Ｂ８の７４ないし７７，Ｄ１０９，Ｄ１１２，Ｄ１１５，Ｄ１１６，Ｆ１４）
Ｐ３教授は，平成２６年１２月，公安調査官に対し，内観の実施を経て，原告の人たちが，Ｂやａ教信仰から脱却していることは間違いないと思う旨述べた（乙Ｂ３６）。
（ウ）　Ｘ教団外部監査委員会は，平成２６年１１月，原告には団体規制法５条の観察処分の適用要件に該当する事実は何ら認められなかったとする外部監査結果報告書を作成した（乙Ｄ７１）。
オ　ｂ教団との関係
（ア）　原告は，平成２２年９月，ｂ教団からの退会に関する相談窓口を設置し（乙Ｄ１５８），平成２４年２月，「ｂ１（ｂ教団）問題対策室」を設置するとともに，「ｂ教団問題の告発と対策」と題するブログを開設した（乙Ｄ１５９）。原告の構成員は，ｂ教団からの退会を検討している者の相談を受けるなどしている（乙Ｄ１６０，Ｄ１６１）。
（イ）　ａ教犯罪被害者支援機構は，平成２３年７月，ｂ教団に対して，同機構に著作権が帰属するＢの著作物を使用しないように通告した。原告は，平成２４年頃から，同機構に対し，その証拠収集について協力し，上記ア（エ）の千葉県鎌ケ谷市所在の施設に保管されているＢの説法を収録した書籍等を提供したり，ｂ教団の元構成員から提出してもらったｂ教団からの教材の購入に関するアンケートを提供したりしている（乙Ｄ７１，Ｄ９２，Ｄ９９，Ｄ１００，Ｄ１５９，Ｄ１６４，Ｄ２２４）。
(5)　Ａの言動
Ａは，平成２４年５月の説法において，「ａ教，Ｂ１という人物，これは一連の教義及び事件に関しては，私は今完全にそれを否定してですね，それを乗り越えようとして，『Ｘ教団』というのをやっています。あれは納得がいかないと。そして，私はそれを２００３年ぐらいから反旗を翻して，教団が分裂。で，２００７年にはＢ１の教材は一切捨てて，私の自立っていうもの，これが生じたわけです。（中略）『Ｘ教団』として自立，独立してから，賠償も含めて毎日いろんな苦労をする中で，ああ，そうだなと，Ｂ１にも食べさせてもらったことに関しては，事件その他の教義に関しては徹底して超越しなければならないが，少なくとも食べさせてもらったことに関しては感謝せねばならんのかな，そういうふうに思うようになりました。」などと説いた（乙Ｂ１の２７，Ｂ３の１４２）。
Ａは，平成２５年３月の説法において，「単純に物の豊かさによって幸福になると感じられない人が一部にいるということは，御理解いただけるとは思います。（中略）そういう人たちは，ａ教とか（中略）にはいっていったんじゃないか，そういうふうに思います。（中略）物の豊かさが絶対ではなくて，心の豊かさ，精神性を高めることがこれからの幸福にとって重要なんじゃないか。特に，自分はそうだっていうこと，それ自体はですね，私は，ａ教に限りませんが，間違いだとは思っていません。ただ，その心の幸福をａ教は，まあ，解脱・悟りといったような形で追求して，で，その過程の中で自分たちで得た結果，これに教祖をはじめとして，弟子たちが，ある意味じゃあ過信を持って，自分たちがこの世を正す，そして真の幸福を広める神の化身，集団だと，そういうふうに慢心に陥って，で，それと対抗する既存社会というものは悪であると断じてですね，そういったものに対する対処は武力をもっても，暴力をもってもやるべきではあるという感じになってしまった点，それは間違いであったのかなと，そういうふうに思います。そういった意味では，まあ，ａ教というものであってもですね，その暴力主義的な，その武力革命の思想はさておき，その中に何か良いことがあったんだろうというのは，御理解いただける方もいらっしゃるとは思う」などと説いた（乙Ｂ１の２８，Ｂ３の１４４）。
Ａは，平成２５年４月の講演において，「瞑想したたけでは，なかなか悟れない，体得できないということで出てきたのが，Ｂ１による試練なんですね。これを『マハームドラー』と言います。Ｂ１は弟子をいじめるわけですね。（中略）グルと弟子のプライベートな関係で，グルが弟子をいじめて，それに対して弟子は自己愛にとらわれない瞑想をして，その平常心を保つという訓練は意義があったかなというふうには思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の４１，Ｂ３の１６２，Ｂ６の７３）。
Ａは，平成２５年４月の講話において，「単純にそのマハームドラーっていうのは効果があったということで肯定すると，ものすごく大変な問題になるだろうし，ものすごく強い恐怖心をですね，一般社会に振りまいてしまう，それが１９９５年以来あったということですね。で，そのマハームドラーの考え方を，この現在の社会の中で合理的に活かすことができるか，これは非常に難しい問題だということになります。」，「神仏が与える我々の修行と考えるということになるんじゃないかなと思うんです。つまり，まあ，全ての人がマハームドラーのグルだと考えるわけです。で，それは当然ですね，その人たちがやっていることが違法行為であったならば，皆さんはそれを甘んじて受けて，マハームドラーのグルとするということは，してはなりません。」などと述べた（乙Ｂ３の１６３，Ｂ６の７４）。
Ａは，平成２５年５月の講話において，「ａ教自体が，近代日本の中から生まれたもので，ａ教的なものが近代日本には，その前にもたくさんあった。だから，ａ教の後にもまた，ａ教的なものが現れてくる。（中略）ａ教的なものっていうのは，昔から繰り返しあって。それを生み出す日本の体質があって，ａ教後２０年くらい経った今，第２，第３，第４くらいですかね，ａ教的なもの，これが現れつつあって。」などと述べた（乙Ｂ１の３７，Ｂ６の７１，Ｂ７の１１）。
Ａは，平成２５年６月の講話において，「ａ教という，日本が生んだ，その団体が，過去の日本の戦争の性質を含んだ，すなわち，日本社会が生んだものではないかという，日本とａ教のつながり。そして，アラブの自爆テロですね，イスラムの自爆テロが，自決，自爆，特攻隊の文化を持った，日本が感染させたものではないか。そして，日本の隣国の北朝鮮がやっていることが，正に大日本帝国と似ているのではないかという，いろんなものにつながり，これを認める思想，これが輪の思想ないし輪の智慧だと私は思っています。」などと述べた（乙Ｂ１の３８，Ｂ６の７２）。
Ａは，平成２６年６月の講演において，「私たちの考えとしては，現代社会の中において，心の豊かさや幸福・解放，悟りというのは，やはり非常に重要なことではないかと。ａ教の間違いというのは，それを求めたことではなく，それを実現させるための手段が間違い，途中から道を外したことではないかと考えておりまして，まあ，ああいった問題の再発の防止のためには，適切な形でａ教が当初求めていた，そのａ教信者が当初求めていた心の豊かさや解放を得る道を作り出すことではないかというような視点から，こういう形になっております。」などと述べた（乙Ｂ３の１５４）。
第２ 　争点１（原告とｂ教団の関係等）について
１ 　団体規制法４条２項にいう「団体」の意義
団体規制法にいう「団体」とは，同法４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体」と規定されているところ，同法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（同法１条，５条１項，４項）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足りると解される。
また，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としては，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることを要するところ，特定の共同目的が，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在し，各構成員がこのような共同の目的に沿った行動を行うには，当該集団において，構成単位である個人を離れて組織体としての独自の意思を決定し得ることがその前提となるものであるから，「結合体」というには，そのような組織体としての独自の意思を決定し得るものであることを要するものと解される。
したがって，「継続的結合体」とは，多数人の組織体であって，その構成単位である個人を離れて，組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものをいうと解される。
２ 　本団体が「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」（団体規制法５条１項柱書）に該当するか否かについて
(1)　ａ教の教義は，衆生救済を最終目的としそれを最速で達成するためには，たとえ自己は悪業を積むことになっても他者に対して善業となるならば，それを最高の実践課題として実践するという点に特色があるタントラ・ヴァジラヤーナ（具体的規範として，悪業を積んでいる魂は早く命を絶つべきであるとか，結果のためには手段を選ばないとする五仏の法則がある。）を最上位の教えとして位置付け，その実践として，苦しみの限界に自己を置き，そこにおいて一切乱れない心を形成する修行であるマハームドラーの修行を行い，シヴァ神の化身であるＢに対する絶対的帰依を培い，Ｂと心を合一させることにあるということができる（認定事実１(2)）。
また，ａ教の教義は，両サリン事件の犯行動機が本件政治上の主義を実現することにあると認められ（認定事実１(3)），両サリン事件に関与した者の多くがマハームドラーの修行の一環としてこれらの犯行を実行したと供述していること（認定事実１(2)）等も考慮すれば，その最終目的である衆生救済の実現のため，日本・世界をａ教のシャンバラ（理想郷）とする必要があり，そのための具体的かつ世俗的側面を有する手段として，Ｂを王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するという本件政治上の主義と密接不可分に結び付いていたと認められる。
そして，本件政治上の主義を実現するためという両サリン事件の犯行動機やその犯行態様，これらの犯行に至る過程の中で，ａ教が拠点拡大や構成員の獲得を進め，武装化を推進し，国家行政組織を模倣した省庁制度の導入や憲法草案等の立案作業等をしていったこと等（認定事実１(3)イ，ウ）からすれば，ａ教は，本件政治上の主義とも密接不可分なａ教の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたということができ，その構成員も，この共同の目的を達成するために，ａ教という組織体としての独自の意思決定に従う構成員として，互いに結合していたということができる。
そうすると，団体規制法４条１項にいう「無差別大量殺人行為」に該当する両サリン事件は，ａ教の役職員又は構成員が，ａ教の活動として実行したものであり，ａ教は，団体規制法５条１項所定の「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当する。
(2)　本件観察処分を受けた団体（本団体）は，「Ｂ１ことＢを教祖・創始者とするａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」とされているところ，上記(1)に説示したところによれば，本団体が，本件観察処分当時において，「その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体」に該当することも明らかであり，また，ｂ教団が正式に発足された旨公表されたのは，本件観察処分がされた直後である平成１２年２月４日であるところ（前提事実(1)エ），認定事実２(1)，(2)アによれば，ｂ教団は，その発足当時において，本団体の少なくとも一部であったと認めるのが相当である。
３ 　本件更新決定時のｂ教団
次に，本件更新決定時におけるｂ教団と本団体の同一性についてみると，ｂ教団は，外形上は，①　Ｂについては，現実の教団運営を統括する教祖・代表者ではなく，純粋に霊的な意味での瞑想修行等における「観想の対象」ないし「霊的存在」と位置付け，②　両サリン事件等との関係が指摘されている五仏の法則については，削除して廃棄し，誤解を招く用語等については事件や犯罪の肯定に結び付けられる余地のないように公式解釈書を作成・配布し，事件と無関係な教義・修行法を採用すること等を方針として発表している（認定事実２(8)ア）。
しかし，本件更新決定時においても，ｂ教団では，Ｂの説法を収録した教材が編集し直されるなどして使用され（認定事実２(8)イ，４(1)），Ｂへの絶対的帰依を求める指導がされ（認定事実４(1)，(3)），Ｂに対する個人崇拝をうかがわせる事情が散見され（認定事実４(2)），ａ教の頃と変わらぬ修行や儀式が行われ，一般の構成員もこれを実践している（認定事実４(3)）というのであって，ｂ教団は，本件観察処分後の期間の経過やその名称変更を経ても，ａ教の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｂ及びａ教の教義に従う者によって構成される団体であると認めるのが相当である。
したがって，ｂ教団は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するものというべきである。
４ 　原告について
(1)　観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合における団体の同一性の判断基準
ア　証拠（乙Ｆ２８）及び弁論の全趣旨によれば，無差別大量殺人行為を行う組織が，組織の離合集散を行うことがあることが認められ，無差別大量殺人行為を行い観察処分を受けた団体が，複数の集団に分派又は分裂することも想定される。しかしながら，団体規制法には，観察処分後に対象団体が複数の集団に分派又は分裂し，新たに形成された集団が別の「団体」を構成した場合に，いずれの団体に対しても期間更新をすることができる旨を明示した規定はなく，団体規制法５条４項にいう「第１項の処分を受けた団体」と同法５条１項にいう観察処分の対象となった「当該団体」の同一性の判断基準についても明確な定めはないのであって，このような場合に，双方の集団に対し別個に又は「連合体」若しくは「支部，分会その他の下部組織」として当初の観察処分の更新決定を行い得るかは，解釈上の問題である。
もっとも，被告は，原告とｂ教団が団体規制法４条２項にいう「継続的結合体」に当たると主張し，原告とｂ教団が「連合体」に当たる又は原告がｂ教団の「支部，分会その他の下部組織」に当たると主張するものではなく，原告とｂ教団とが別個の団体に当たるとしてもそれぞれに期間更新をすることができると主張するものでもない。
そこで，以下では，観察処分を受けた団体が後に複数の集団に分派又は分裂した場合において，当該各集団が団体規制法における同一の団体に該当するか否かという観点から原告とｂ教団の関係を検討する。
イ　上記の被告の主張を前提とすると，上記の団体の同一性は，結局のところ，上記１のとおりの団体規制法４条２項の「団体」の意義に照らして判断するほかなく，同「団体」は，特定の共同目的を有することが必要であるから，団体の同一性の判断基準としても，まず，各集団において，①　構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同の目的に同一性があるかどうかが検討されることになる。
次に，人的関係・組織構成については，同項が「継続的結合体」と規定する以上，観察処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合についていえば，各集団が，その構成単位である個人を離れて，あるいは，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るもので，相当の期間にわたって存続すべきものであることを要し，分派又は分裂した各集団について，②　各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。
ウ　この点について被告は，団体の同一性を判断するに当たっては，構成員個人の意思とは離れて当該団体としての行動をする際の指針となり得る特定の共同目的に同一性があるかどうかという点が最も重要であり，各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという点において，基本的な結合関係がなお保持されているか否かという点も検討される必要があると主張する。
①　特定の共同目的に同一性があるかどうか，②　各構成員が当該共同目的を達成するために決定された団体の意思を各構成員が実現する行為を行うなどの共同の目的に沿った行動をするという関係があるかどうかが検討されるべきことは上記イで説示したとおりであるが，構成員が共同の目的に沿った行動をするには，一つの団体としての意思決定がされることが前提となるはずであり，被告の主張も，この点を否定する趣旨であるとは解されない。本件についていえば，ａ教の教義を広め，これを実現するという共同の目的が存在しても，これが共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思決定が必要であるというべきであって，かかる要素を無視することはできない。
なお，無差別大量殺人行為を行う団体が，閉鎖的・密行的な性格を有する場合には，外部からは団体内部の意思決定過程を知ることが困難であるということが考えられるが，これをうかがわせる間接事実から推認することが可能である上，この場合の団体の同一性の判断は，既に観察処分を受けている団体について問題になるものであり，公安調査庁長官は，観察処分により，当該団体の意思決定過程をうかがわせる資料を入手することが可能である。加えて，そもそも，立証の難易により団体の同一性の判断基準が左右されるべきものではない。
エ　そして，無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制を行うという団体規制法の目的に照らして検討すると，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であり，当該団体が無差別大量殺人行為に及ぶ危険性が高いといい得るような場合には，組織体としての独自の意思を決定し得るかどうかという点においても，当該共同目的の存在を相当程度重視することが相当とも考えられる。他方，観察処分を受けた団体の共同目的が，構成員個人が行う当該団体としての行動の原理や指針として具体性や明確性に乏しいような場合には，構成員個人が行う当該団体としての共同の行動として具現されるには，組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在し相応に機能することが前提となるというべきであり，当該共同目的の存否のみを主たる考慮要素として団体の同一性を肯定することはできないというべきである。
したがって，団体の同一性を判断するに当たっては，観察処分を受けた団体の共同目的の内容，明確性の程度，構成員への受容のされ方等を勘案して，各集団が，それぞれの集団を離れて，一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであり，各集団の構成員が，その意思決定に従い共同の目的に沿った行動をする関係があるかどうかが検討される必要がある。
以下，以上の判断の枠組みに従って，原告とｂ教団の関係について検討する。
(2)　原告の設立経緯
ア　原告の設立に至る経緯は，認定事実２(7)イにおいて認定したとおりであるところ，原告の代表者であるＡは，平成１４年から平成１５年頃にはｂ教団の代表者として活動し，外形上，Ｂの影響力を払拭したかのように装いながら，真実はＢに対する絶対的帰依を維持しつつ，Ｂの説く教義を広め，Ｂの意思を実現することを目的とする活動（「Ｂ１隠し」）を展開していた上（認定事実２(4)ア），原告の設立に先立っても，観察処分を免れるためにファウンデーション理論に基づいてｂ教団とは別の団体の設立が必要であることを説いていた（認定事実２(7)イ（ア））。
イ　しかし，原告が設立されるに至った背景には，Ｉ（Ｂの妻）が平成１４年１０月に刑務所を出所し，Ｊ（Ｂの三女）と共にｂ教団の組織運営に介入するようになり，一方Ａが平成１５年６月頃からｂ教団の運営に実質的に関与しなくなって，Ａ派（Ａ１派）と反Ａ派（Ｊ派）が対立するに至るという経緯が存在した（認定事実２(5)イ）。原告の設立に際して，原告に参画する者とそれ以外の者との間で，観察処分を免れるためにｂ教団を意図的に分派又は分裂させることを合意したなどと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，当時，ｂ教団の集団指導体制を構成していたＣ，Ｎ，Ｋ及びＲは，Ａの考えに理解を示したものの，中堅幹部構成員らに反発され，その後，脱会や役員の辞任を余儀なくされており（認定事実２(7)イ（イ），（ウ）），認定事実２(7)イ（ア）においてＡが説いた，二つのグループが役割分担をし，一つのグループは特定の限られた人たちの信仰のためにあり，もう一つのグループは幅広く救済のためにダイナミックにフォームを変えていくという考えが，ｂ教団に残る者の間で広く共有されていたというわけではない。
ウ　原告の設立に先立つＡの言動についてみると，Ａは，平成１７年頃には，ｂ教団とは別の団体を設立する考えを表明し，それがＢの意思にも沿うように説明しているのであるが（認定事実２(6)，(7)イ（ア）），引き合いに出されたＢの発言は，Ｂの逮捕前のものや，破防法に基づく解散指定請求（平成８年７月）に際してのものであり（認定事実２(2)ア），Ｂがｂ教団と原告の分派を念頭に置いて発言したものではないことは明らかである。
エ　以上のとおりであって，原告の設立は，別団体を組織して，別団体との間で役割分担しながら活動することを求めていたＢの意思に従ってされたものであるとまでは認めることはできない。
(3)　本件更新決定時の原告とｂ教団の関係
ア　上記２のとおり，ａ教ないし本件観察処分を受けた本団体は，ａ教の教義を広め，これを実現することを共同の目的としていたと認められるところ，ａ教の教義自体が，団体において無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を内包するものとしても，個々の構成員が行う団体としての行動を一義的に特定する程度に具体的で明確であるとは認め難い。むしろ，原告が設立される前のｂ教団内においても，どのような団体運営がＢに対する真の帰依であるのかについてＡ派とＪ派の対立があったのであり，Ｂに対する絶対的帰依というａ教の教義の本質的部分さえ，多義的であり，個々の構成員によって異なる解釈が存在するものであるから，これが構成員の団体としての行動として具現されるには，組織体として独自の意思を決定し得ることが前提とならざるを得ない。
本件政治上の主義についても，両サリン事件当時には，これがａ教の教義と密接不可分に結び付いていたとしても，Ｂが死刑確定者として長期にわたり収容されている本件更新決定時において，なおａ教の教義と密接不可分に結び付いているとはいい難いし，仮に同時点において本件政治上の主義が存続しているとしても，Ｂを王ないし独裁者とする祭政一致の専制国家体制を構築するために構成員がどのような行動をとるのかは不明確といわざるを得ない。
そうすると，仮に，原告が，ａ教の教義を広め，これを実現する目的を有するものと認められたとしても，そのことから直ちに本件更新決定時における原告とｂ教団が一つの組織体ないし団体と認められるということはできず，原告とｂ教団の間において，一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在するのかどうか，また，その仕組みが現実に機能しているのかどうかを吟味することを要するというべきである。
イ　上記のような見地から，原告とｂ教団の関係について検討すると，原告の設立に当たって制定された「基本理念」では，Ｂに対する絶対的帰依が否定されており（認定事実５(1)ウ），ａ教においてＢがシヴァ神の化身であるとされたことを踏まえ，シヴァ神を崇拝しないものとした（認定事実５(1)イ）上，原告は，平成２４年頃からは哲学教室への変革を標榜するようになった（認定事実５(4)ウ）。
これに対して，ｂ教団は，原告の分派後，むしろ，Ｂへの帰依を深めるようになっており（認定事実２(7)イ（ウ），ウ，(8)イ，４），少なくとも表面的には，原告とｂ教団の性格は相当に異なるものとなっている。
この点について，原告とｂ教団が相互に連絡をとって役割を分担し合っているというべき事情はないし，原告の設立経緯に加えて，認定事実５(4)オのとおり，原告が，ｂ教団からの退会を検討する者の相談を受けるなどしたり，ｂ教団に関する著作権問題についてａ教犯罪被害者支援機構に協力したりしていることからすると，むしろ，原告とｂ教団は対立関係にあると評価することができる。
そして，原告の設立が表明された平成１９年５月から本件更新決定がされるまでの間に７年以上経過しているところ，その間にｂ教団から原告に移籍した者があったものの（認定事実５(2)ア），原告とｂ教団との間で，幹部構成員の人事交流があったとか，同一の施設を共同利用したことがあるとか，同一の事業や行事を共同開催したことがあるなどということを認める証拠はないし，原告の幹部構成員とｂ教団の幹部構成員の間で何らかの連絡や指示があったと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，本件更新決定時の原告とｂ教団において，不定式なものも含めて一つの組織体としての独自の意思を決定し得る仕組みが存在していたとは認められず，原告の設立後，一つの組織体としての独自の意思を決定した事実も認めることもできない。
ウ　ところで，Ｂが，原告とｂ教団の双方を統括し，原告及びｂ教団がその意思決定に従う関係にあるとすれば，両者の団体の同一性を肯定する余地がある。しかし，上記３で説示したところによれば，ｂ教団は，本件更新決定時においても，Ｂの意思を尊重し，Ｂの意思を慮って団体運営をしているということもできようが，そのことから直ちに，原告及びｂ教団の双方又は一方の団体としての意思決定をＢがしているとはいえない。
また，Ｂは，長期にわたり東京拘置所に収容されており，認定事実２(2)アのとおり，平成８年頃には，接見した弁護士を介して，本団体の構成員に対するメッセージを発するなどしたこともあったが，以来，本件更新決定時に至るまで，同様のメッセージを発したと認めるに足りる証拠はない上，認定事実３(1)ウのとおり，Ｂの三女Ｊは，平成２４年１月２３日から平成２６年７月３１日までの間に，７０回以上，Ｂとの面会を申し込み，二女Ｓ，長男Ｋ及び二男Ｌも複数回にわたってＢとの面会を申し込んだことが認められるが，Ｂは，平成２０年６月１０日に二女及び二男と面会したのを最後に，面会をしていない。以上によれば，近年，Ｂが原告に関する何らかの指示をしたと認めるに足りる証拠はなく，本件更新決定時において，Ｂが原告の代表者及び主宰者であるとはいえないともいい得るところであって，少なくとも近年，Ｂが，原告及びｂ教団の意思決定に関与したとは認められない。そうすると，原告及びｂ教団が，Ｂがした意思決定に従うという意味において一つの組織体であるということも困難である。
この点について，被告は，Ｂが明示的な意思や指示を示さない場合でも，構成員は，過去のＢの説法等や本団体の教義に顕現されたＢの意思を推し量って行動していることを指摘するが，このような事情をもってＢが団体としての意思決定をしているということは困難である。また，上記のＢの意思も上記アで検討したａ教の教義と同様，多義的であって解釈の余地があるものであるから，上記イのとおり，原告とｂ教団が一つの組織体として独自の意思を決定し得る仕組みが存在するとは認められない以上，被告が主張するように評価するためには，原告及びｂ教団においてＢの意思に沿わない意思決定がされた場合には，Ｂがこれに対して異議を述べたり指示をしたりすることが前提とならざるを得ない。そうでなければ，原告及びｂ教団としては，自らした意思決定やそれに基づく行動がＢの意思に沿うものか否かすら確認することができないというべきである。しかるところ，上記のとおり，少なくとも，近年，Ｂが東京拘置所外の者と意思疎通を図ったと認めるに足りる証拠がない以上，原告及びｂ教団がＢの意思を確認する術はなく，やはり，Ｂが団体としての意思決定をしているということはできない。
(4)　原告とｂ教団が組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得るかどうかについて
上記(2)及び(3)で検討したとおり，原告の設立経緯や本件更新決定時における原告とｂ教団の関係に照らせば，原告とｂ教団が一つの組織体として意思決定をすることができるというべき事情は見当たらず，原告とｂ教団が一方の意思決定に他方が従うという関係にあるとも認められない。また，Ｂとの関係について検討しても，上記(3)ウで説示したとおり，Ｂが原告及びｂ教団の団体としての意思決定をしているということはできない。
以上のとおりであって，原告とｂ教団が一つの組織体としての独自の意思決定に従い共同の行動をとり得る関係にあると認めることはできない。
なお，被告は，原告が，ａ教の教義を広め，これを実現するために，「Ｂ１隠し」の一環として設立され，活動している団体であると主張するが，原告とｂ教団が一つの団体と認められるかどうかの判断に当たっては，上記で説示した観点から，両者が一つの組織体としての独自の意思を決定し得るものであると評価できるかどうかが考慮されるべきであり，原告の活動内容にａ教のそれと類似する点があったり，構成員がＢに帰依したりしているなどの事情があったとしても，原告とｂ教団が一つの団体であると評価することはできないというべきである。
第３ 　結論
上記に説示したとおりであり，本団体は，本件観察処分当時においても本件更新決定時においても「団体」に該当し，ｂ教団は，本件更新決定時においても，本団体の少なくとも一部を構成するが，原告とｂ教団が一つの団体であると認めることはできない。
ところで，本件更新決定の決定書においては，被請求団体の表示欄には，対象団体が本団体，「主たる事務所の所在地」が①　埼玉県越谷市〈以下省略〉「ｃマンション」１０１号室，②　東京都世田谷区〈以下省略〉「ｄマンション」２０１号室，「主幹者」がＦ，Ｇ及びＡと記載されており（前提事実(2)カ），上記②は原告の主たる事務所所在地であり，Ａは原告の代表者であるから，本件更新決定は，原告も名宛人としていたとみるべきものというのが相当である。したがって，原告の主位的請求は理由がない。
もっとも，上記のとおり，原告とｂ教団が一つの団体であると認めることができない以上，本件更新決定のうち原告を対象団体とした部分は，違法であるといわざるを得ないから，その余の争点について判断するまでもなく，原告の予備的請求は理由がある。
よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
（裁判長裁判官　林俊之　裁判官　梶浦義嗣　裁判官　高橋心平）

別紙１
代理人目録
坂本康博　樫野一穂　岸田新平　佐藤正利　加藤寛輝　根本夏樹　小林隼人　長竹完　森崇
以上

〈以下省略〉

「選挙 立候補」に関する裁判例一覧
(1)令和元年10月 8日　 神戸地裁　 平２９（ワ）１０５１号　損害賠償請求事件
(2)令和元年 9月 6日　 大阪地裁　 令元（わ）２０５９号　公職選挙法違反被告事件
(3)令和元年 6月25日　 東京地裁　 平２６（行ウ）６１５号　損害賠償等請求事件
(4)令和元年 5月24日　 東京地裁　 平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(5)平成31年 4月26日　 大阪高裁　 平３０（行ケ）１号　裁決取消請求事件
(6)平成31年 4月25日　 東京高裁　 平３０（ネ）４７９４号　総会決議無効確認等請求控訴事件
(7)平成31年 4月12日　 大阪地裁　 平２９（ワ）７３２５号　賃金等請求事件
(8)平成31年 4月 9日　 甲府地裁　 平２７（行ウ）６号　違法公金支出金返還等請求事件
(9)平成31年 3月20日　 水戸地裁　平２９（わ）６５５号
(10)平成31年 3月 7日　 知財高裁　 平３０（行ケ）１０１４１号　審決取消請求事件
(11)平成31年 3月 5日　 東京高裁　 平３０（う）１４２２号　政治資金規正法違反被告事件
(12)平成31年 3月 5日　 東京地裁　 平２９（ワ）１８２７７号　謝罪広告等請求事件
(13)平成31年 1月17日　 盛岡地裁　 平３０（行ウ）８号　旧庁舎解体等公金支出等差止請求事件
(14)平成31年 1月15日　 名古屋地裁　 平２８（ワ）３１７８号・平２８（ワ）３１７９号　損害賠償請求事件
(15)平成30年11月29日　 東京地裁　 平２９（行ウ）１４９号・平２９（行ウ）３７５号　不当労働行為再審査申立棄却命令取消事件
(16)平成30年11月22日　 東京地裁　 平３０（ワ）１６３３６号　損害賠償等請求事件
(17)平成30年11月22日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１６８３号　損害賠償請求事件
(18)平成30年10月31日　 東京地裁　 平２７（ワ）１８２８２号　損害賠償請求事件
(19)平成30年10月24日　 仙台高裁　 平２９（行コ）２６号　政務調査費返還履行等請求控訴事件
(20)平成30年10月11日　 東京高裁　 平３０（う）４４１号　政治資金規正法違反被告事件
(21)平成30年10月 5日　 東京地裁　 平２７（ワ）３６８１７号・平２８（ワ）１８０９６号　損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件
(22)平成30年10月 4日　 東京地裁　 平２７（ワ）２６５０号　代表権不存在確認等請求事件
(23)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０７７３号・平２９（ワ）３６０２号　損害賠償請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(24)平成30年 9月28日　 東京地裁　 平２８（ワ）２３４９６号　損害賠償請求事件
(25)平成30年 9月27日　 大阪高裁　 平２９（行コ）１７３号　高等学校等就学支援金支給校指定義務付等請求控訴事件
(26)平成30年 9月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６６７６号　総会決議無効確認等請求事件
(27)平成30年 9月19日　 東京高裁　 平３０（ネ）２４５１号　社員総会決議不存在確認等，代議員選挙無効確認等請求控訴事件
(28)平成30年 8月30日　 東京高裁　 平３０（行コ）１１１号　労働委員会救済命令取消請求控訴事件
(29)平成30年 8月28日　 東京地裁　 平２８（行ウ）２８１号　政務活動費返還請求事件
(30)平成30年 7月25日　 東京高裁　 平３０（行ケ）８号　裁決取消請求事件
(31)平成30年 7月20日　 福岡地裁久留米支部　 平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(32)平成30年 6月27日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　各政治資金規正法違反被告事件
(33)平成30年 5月24日　 東京高裁　 平３０（行ケ）４号　選挙無効及び当選無効請求事件
(34)平成30年 4月25日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１号・平２８（ワ）３７０４４号・平２８（ワ）３７８２０号　証書真否確認、立替金等返還債務不存在確認等請求事件、立替金返還請求反訴事件、立替金請求反訴事件
(35)平成30年 4月20日　 高松高裁　 平２９（行コ）２１号　権利変換計画不認可処分取消等請求控訴事件
(36)平成30年 4月18日　 東京高裁　 平２９（行コ）３０２号　埼玉県議会政務調査費返還請求控訴事件
(37)平成30年 3月30日　 東京地裁　 平２７（ワ）３７１４７号　損害賠償請求事件
(38)平成30年 3月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）３１５３６号・平２８（ワ）４４１４６号　社員総会決議不存在確認等請求事件、代議員選挙無効確認等請求事件
(39)平成30年 3月19日　 東京地裁　 平２８（ワ）１０８５号　損害賠償等請求事件
(40)平成30年 3月13日　 東京高裁　 平２９（う）１１５４号　公職選挙法違反被告事件
(41)平成30年 3月 8日　 東京地裁　 平２９（ワ）３００３１号　損害賠償及び慰謝料請求事件
(42)平成30年 2月21日　 東京地裁　 平２８（行ウ）６号　労働委員会救済命令取消請求事件
(43)平成30年 2月13日　 東京地裁　 平２９（行ウ）４５号　非常勤職員報酬返還請求事件
(44)平成30年 2月 6日　 東京高裁　 平２９（行ケ）３５号
(45)平成30年 2月 6日　 東京地裁　 平２７（ワ）３５２２３号　仮払金精算請求事件
(46)平成30年 1月22日　 東京地裁　 平２７（特わ）２１４８号　政治資金規正法違反被告事件
(47)平成30年 1月18日　 東京高裁　 平２９（行ケ）２７号・平２９（行ケ）２８号　裁決取消請求事件
(48)平成29年12月21日　 東京地裁　 平２９（ワ）２４０９７号　損害賠償等請求事件
(49)平成29年12月19日　 最高裁第三小法廷　 平２９（行フ）３号　執行停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
(50)平成29年12月19日　 千葉地裁　 平２８（行ウ）５号　農業委員会会長解任無効確認請求事件
(51)平成29年12月15日　 福岡地裁　 平２６（わ）１２８４号・平２７（わ）２３１号・平２７（わ）９１８号　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
(52)平成29年12月 8日　 札幌地裁　 平２４（行ウ）３号　政務調査費返還履行請求事件
(53)平成29年11月16日　 東京地裁　 平２８（ワ）６７６１号　懲戒処分無効確認等請求事件
(54)平成29年11月 2日　 東京地裁　 平２８（ワ）３２９７８号　損害賠償請求事件
(55)平成29年11月 2日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）２号　政務調査費返還履行等請求事件
(56)平成29年10月11日　 東京高裁　 平２８（ネ）５７９４号　理事長及び理事の地位確認等請求控訴事件
(57)平成29年10月11日　 東京地裁　 平２８（ワ）３８１８４号　損害賠償請求事件
(58)平成29年10月11日　 神戸地裁　 平２８（行ウ）４９号　退職手当金不支給処分取消請求事件
(59)平成29年10月 2日　 東京地裁　 平２９（ワ）２１２３２号　発信者情報開示請求事件
(60)平成29年 9月28日　 東京地裁　 平２６（行ウ）２２９号　難民不認定処分取消請求事件
(61)平成29年 9月26日　 東京地裁　 平２８（ワ）１８７４２号　損害賠償請求事件
(62)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３３１号・平２８（行ウ）５２６号　観察処分期間更新決定取消請求事件、訴えの追加的変更申立て事件
(63)平成29年 9月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４４４号　観察処分期間更新処分取消請求事件
(64)平成29年 9月20日　 徳島地裁　 平２８（行ウ）９号　権利変換計画不認可処分取消等請求事件
(65)平成29年 9月 8日　 東京地裁　 平２８（行ウ）１１７号　難民の認定をしない処分取消等請求事件
(66)平成29年 9月 1日　 青森地裁　 平２９（わ）５５号・平２９（わ）６７号・平２９（わ）７１号　公職選挙法違反被告事件
(67)平成29年 8月25日　 東京地裁　 平２７（行ウ）７３２号　難民不認定処分等取消請求事件
(68)平成29年 8月25日　 青森地裁　 平２８（ワ）１４３号　損害賠償請求事件
(69)平成29年 7月25日　 青森地裁　 平２９（わ）４８号・平２９（わ）５６号・平２９（わ）６６号・平２９（わ）７０号　公職選挙法違反被告事件
(70)平成29年 7月24日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(71)平成29年 7月12日　 広島高裁松江支部 　平２８（行コ）４号　市庁舎建築に関する公金支出等差止請求控訴事件
(72)平成29年 6月27日　 東京地裁　 平２８（ワ）２６２１７号　損害賠償請求事件
(73)平成29年 5月22日　 東京地裁　 平２８（特わ）８０７号　公職選挙法違反被告事件
(74)平成29年 5月18日　 東京高裁　 平２８（う）１１９４号　公職選挙法違反被告事件
(75)平成29年 5月 9日　 東京地裁　 平２８（ワ）３６１００号　決議無効確認請求事件
(76)平成29年 4月13日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４８０号　退去強制令書発付処分等取消請求事件
(77)平成29年 4月11日　 東京地裁　 平２６（ワ）１０３４２号　損害賠償請求事件
(78)平成29年 4月 7日　 東京地裁　 平２６（ワ）２７８６４号　土地建物所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
(79)平成29年 3月29日　 東京地裁　 平２８（ワ）４５１３号・平２８（ワ）２８４６５号　マンション管理組合法人総会決議無効確認請求事件、反訴請求事件
(80)平成29年 3月28日　 東京地裁　 平２５（ワ）２８２９２号　謝罪広告等請求事件
(81)平成29年 3月28日　 仙台地裁　 平２８（ワ）２５４号　損害賠償請求事件
(82)平成29年 3月24日　 東京地裁　 平２６（ワ）３０３８１号　損害賠償請求事件
(83)平成29年 3月15日　 東京地裁　 平２７（行ウ）４０３号　地位確認等請求事件
(84)平成29年 3月 8日　 東京地裁　 平２６（行ウ）３００号　地位確認等請求事件
(85)平成29年 2月 9日　 静岡地裁　 平２８（ワ）４０９号　損害賠償請求事件
(86)平成29年 2月 2日　 東京地裁　 平２６（ワ）２５４９３号・平２７（ワ）２０４０３号　株式代金等請求事件（本訴）、損害賠償請求反訴事件（反訴）
(87)平成29年 2月 1日　 仙台地裁　 平２６（行ウ）３１号　海外視察費返還履行請求事件
(88)平成29年 1月31日　 大阪高裁　 平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件
(89)平成29年 1月31日　 高松高裁　 平２８（行コ）２３号　資格決定処分取消請求控訴事件
(90)平成29年 1月31日　 東京地裁　 平２７（行ウ）３６０号　難民の認定をしない処分等取消請求事件
(91)平成29年 1月31日　 神戸地裁豊岡支部　　平２８（わ）６３号
(92)平成29年 1月17日　 静岡地裁　 平２８（わ）４０７号　公職選挙法違反被告事件
(93)平成28年11月28日　 名古屋高裁　 平２７（う）１３１号　受託収賄、事前収賄、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反被告事件
(94)平成28年11月21日　 東京地裁立川支部　 平２７（ワ）２７７５号　理事長及び理事の地位確認等請求事件
(95)平成28年11月18日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件
(96)平成28年11月16日　 大阪高裁　 平２７（ネ）３１７６号　損害賠償請求控訴事件
(97)平成28年11月15日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１６号　選挙無効請求事件
(98)平成28年11月10日　 東京高裁　 平２８（行ケ）１７号　選挙無効請求事件
(99)平成28年11月 9日　 東京地裁　 平２７（ワ）１７２４号　損害賠償等請求事件
(100)平成28年10月31日　 東京地裁　 平２８（特わ）１７６４号　公職選挙法違反被告事件

■選挙の種類一覧
選挙①【衆議院議員総選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙②【参議院議員通常選挙】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙③【一般選挙(地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)
選挙④【特別選挙(国政選挙|地方選挙)】に向けた、政治活動ポスター貼り(掲示交渉代行)

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