【選挙から学ぶ判例】crps 裁判例 lgbt 裁判例 nda 裁判例 nhk 裁判例 nhk 受信料裁判例 pl法裁判例 pta 裁判例 ptsd 裁判例アメリカ裁判例検索オーバーローン財産分与裁判例クレーマー裁判例クレプトマニア裁判例サブリース裁判例ストーカー裁判例セクシャルハラスメント裁判例せクハラ裁判例タイムカード裁判例タイムスタンプ裁判例ドライブレコーダー裁判例ノンオペレーションチャージ裁判例ハーグ条約裁判例バイトテロ裁判例パタハラ裁判例パブリシティ権裁判例ハラスメント裁判例パワーハラスメント裁判例パワハラ裁判例ファクタリング裁判例プライバシー裁判例プライバシーの侵害裁判例プライバシー権裁判例ブラックバイト裁判例ベネッセ裁判例ベルシステム24 裁判例マタニティハラスメント裁判例マタハラ裁判例マンション騒音裁判例メンタルヘルス裁判例モラハラ裁判例モラルハラスメント裁判例リストラ裁判例リツイート名誉毀損裁判例リフォーム裁判例遺言解釈裁判例遺言裁判例遺言書裁判例遺言能力裁判例引き抜き裁判例営業秘密裁判例応召義務裁判例応用美術裁判例横浜地裁裁判例過失割合裁判例過労死裁判例介護事故裁判例会社法裁判例解雇裁判例外国人労働者裁判例学校裁判例学校教育法施行規則第48条裁判例学校事故裁判例環境権裁判例管理監督者裁判例器物損壊裁判例基本的人権裁判例寄与分裁判例偽装請負裁判例逆パワハラ裁判例休業損害裁判例休憩時間裁判例競業避止義務裁判例教育を受ける権利裁判例脅迫裁判例業務上横領裁判例近隣トラブル裁判例契約締結上の過失裁判例原状回復裁判例固定残業代裁判例雇い止め裁判例雇止め裁判例交通事故過失割合裁判例交通事故裁判例交通事故裁判例検索公共の福祉裁判例公序良俗違反裁判例公図裁判例厚生労働省パワハラ裁判例行政訴訟裁判例行政法裁判例降格裁判例合併裁判例婚約破棄裁判例裁判員制度裁判例裁判所知的財産裁判例裁判例データ裁判例データベース裁判例データベース無料裁判例とは裁判例とは判例裁判例ニュース裁判例レポート裁判例安全配慮義務裁判例意味裁判例引用裁判例引用の仕方裁判例引用方法裁判例英語裁判例英語で裁判例英訳裁判例閲覧裁判例学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例共有物分割裁判例刑事事件裁判例刑法裁判例憲法裁判例検査裁判例検索裁判例検索方法裁判例公開裁判例公知の事実裁判例広島裁判例国際私法裁判例最高裁裁判例最高裁判所裁判例最新裁判例裁判所裁判例雑誌裁判例事件番号裁判例射程裁判例書き方裁判例書籍裁判例商標裁判例消費税裁判例証拠説明書裁判例証拠提出裁判例情報裁判例全文裁判例速報裁判例探し方裁判例知財裁判例調べ方裁判例調査裁判例定義裁判例東京地裁裁判例同一労働同一賃金裁判例特許裁判例読み方裁判例入手方法裁判例判決違い裁判例判決文裁判例判例裁判例判例違い裁判例百選裁判例表記裁判例別紙裁判例本裁判例面白い裁判例労働裁判例・学説にみる交通事故物的損害 2-1 全損編裁判例・審判例からみた特別受益・寄与分裁判例からみる消費税法裁判例とは裁量労働制裁判例財産分与裁判例産業医裁判例残業代未払い裁判例試用期間解雇裁判例持ち帰り残業裁判例自己決定権裁判例自転車事故裁判例自由権裁判例手待ち時間裁判例受動喫煙裁判例重過失裁判例商法512条裁判例証拠説明書記載例裁判例証拠説明書裁判例引用情報公開裁判例職員会議裁判例振り込め詐欺裁判例身元保証裁判例人権侵害裁判例人種差別撤廃条約裁判例整理解雇裁判例生活保護裁判例生存権裁判例生命保険裁判例盛岡地裁裁判例製造物責任裁判例製造物責任法裁判例請負裁判例税務大学校裁判例接見交通権裁判例先使用権裁判例租税裁判例租税法裁判例相続裁判例相続税裁判例相続放棄裁判例騒音裁判例尊厳死裁判例損害賠償請求裁判例体罰裁判例退職勧奨違法裁判例退職勧奨裁判例退職強要裁判例退職金裁判例大阪高裁裁判例大阪地裁裁判例大阪地方裁判所裁判例大麻裁判例第一法規裁判例男女差別裁判例男女差别裁判例知財高裁裁判例知的財産裁判例知的財産権裁判例中絶慰謝料裁判例著作権裁判例長時間労働裁判例追突裁判例通勤災害裁判例通信の秘密裁判例貞操権慰謝料裁判例転勤裁判例転籍裁判例電子契約裁判例電子署名裁判例同性婚裁判例独占禁止法裁判例内縁裁判例内定取り消し裁判例内定取消裁判例内部統制システム裁判例二次創作裁判例日本郵便裁判例熱中症裁判例能力不足解雇裁判例脳死裁判例脳脊髄液減少症裁判例派遣裁判例判決裁判例違い判決判例裁判例判例と裁判例判例裁判例とは判例裁判例違い秘密保持契約裁判例秘密録音裁判例非接触事故裁判例美容整形裁判例表現の自由裁判例表明保証裁判例評価損裁判例不正競争防止法営業秘密裁判例不正競争防止法裁判例不貞慰謝料裁判例不貞行為慰謝料裁判例不貞行為裁判例不当解雇裁判例不動産裁判例浮気慰謝料裁判例副業裁判例副業禁止裁判例分掌変更裁判例文書提出命令裁判例平和的生存権裁判例別居期間裁判例変形労働時間制裁判例弁護士会照会裁判例法の下の平等裁判例法人格否認の法理裁判例法務省裁判例忘れられる権利裁判例枕営業裁判例未払い残業代裁判例民事事件裁判例民事信託裁判例民事訴訟裁判例民泊裁判例民法裁判例無期転換裁判例無断欠勤解雇裁判例名ばかり管理職裁判例名義株裁判例名古屋高裁裁判例名誉棄損裁判例名誉毀損裁判例免責不許可裁判例面会交流裁判例約款裁判例有給休暇裁判例有責配偶者裁判例予防接種裁判例離婚裁判例立ち退き料裁判例立退料裁判例類推解釈裁判例類推解釈の禁止裁判例礼金裁判例労災裁判例労災事故裁判例労働基準法裁判例労働基準法違反裁判例労働契約法20条裁判例労働裁判裁判例労働時間裁判例労働者性裁判例労働法裁判例和解裁判例

「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(88)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件

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「選挙　立候補　ポスター」に関する裁判例(88)平成29年 1月31日　大阪高裁　平２８（ネ）１１０９号　損害賠償等請求控訴事件

裁判年月日　平成29年 1月31日　裁判所名　大阪高裁　裁判区分　判決
事件番号　平２８（ネ）１１０９号
事件名　損害賠償等請求控訴事件
裁判結果　控訴棄却　文献番号　2017WLJPCA01316009

事案の概要
◇平成２３年に実施された大阪市長選挙当時に市長であった控訴人が、同選挙で当選した前市長である被控訴人Ｙ１は、控訴人が集票目的で大阪市内の町内会に１００万円を配布するという公職選挙法に違反する行為をしたなどと受け取られるような各発言を公衆の面前において複数回行い、被控訴人Ｙ１及び同人の所属政党である被控訴人Ｙ２会は同各発言を含む本件各動画を動画投稿サイトにおいて公開するなどして、控訴人の名誉を毀損したと主張して、被控訴人らに対し、１０００万円の慰謝料等の連帯支払を求め、また、人格権に基づく妨害排除請求権として、本件各動画を削除すること、人格権に基づく妨害予防請求権として、本件各動画を閲覧できないようにするとともにこれを頒布しないこと、民法７２３条に基づく謝罪広告を掲載すること等を求めたところ、原審がいずれの請求も棄却したことから、控訴人が控訴した事案

裁判経過
第一審平成28年 3月15日大阪地裁判決平２７（ワ）３１０９号損害賠償等請求事件

大阪市〈以下省略〉
控訴人Ｘ
同訴訟代理人弁護士谷英樹
同日下部昇
同須山幸一郎
大阪市〈以下省略〉
被控訴人Ｙ１（以下「被控訴人Ｙ１」という。）
大阪市〈以下省略〉
被控訴人Ｙ２会（以下「被控訴人Ｙ２会」という。）
同代表者代表Ａ
上記２名訴訟代理人弁護士溝上宏司

主文

１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して１０００万円及びこれに対する平成２７年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人らは，Ｙｏｕｔｕｂｅに投稿した原判決別紙投稿動画目録（その１）及び（その２）記載の各動画を削除せよ。
４　被控訴人らは，ＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇ上で生配信した後，ＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇ上で録画し，保存した上で，ＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇにおいて公開した原判決別紙投稿動画目録（その３）記載の動画を削除せよ。
５　被控訴人らは，Ｙ２会のホームページ（アドレス　ｈｔｔｐ：／／〈省略〉）から，Ｙｏｕｔｕｂｅに投稿した原判決別紙投稿動画目録（その１）及び（その２）記載の各動画を閲覧できないようにせよ。
６　被控訴人Ｙ１は，不特定多数人に対し，公衆に対する演説，ホームページの記載，ｔｗｉｔｔｅｒ等を通じてのインターネット上における公衆配信，テレビ等マスメディアにおける発言その他の方法により，平成２３年の大阪市長選挙において，控訴人が，集票目的で，大阪市から大阪市内の各町内会にそれぞれ金１００万円を配った旨の発言をしてはならない。
７　被控訴人らは，Ｙｏｕｔｕｂｅに投稿した原判決別紙投稿動画目録（その１）及び（その２）記載の各動画並びにＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇに投稿した原判決別紙投稿動画目録（その３）記載の動画につき，Ｙｏｕｔｕｂｅ，ニコニコ動画等の動画サイトに投稿するなどの方法によりインターネット上で公衆配信する等，不特定多数の第三者に閲覧させ，又は，上記各動画を収録したＤＶＤ等の収録物を第三者に頒布してはならない。
８　被控訴人Ｙ１は，原判決別紙謝罪広告目録（その１）記載の謝罪広告を，ｔｗｉｔｔｅｒ上のＹ１名義のアカウント（○○）に３０日間掲載せよ。
９　被控訴人らは，共同して，原判決別紙謝罪広告目録（その２）記載の謝罪広告を，被控訴人Ｙ２会の管理するＹ２会のホームページ（アドレス　ｈｔｔｐ：／／〈省略〉）のトップページにおいて，３０日間掲載せよ。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
(1) 　本件前後の事情
ア　住民投票の実施
被控訴人Ｙ２会は，大阪市の２４区を再編して５つの特別区を設置し，大阪府と大阪市の広域行政を統合する，いわゆる大阪都構想を主張していたところ，大阪市選挙管理委員会は，平成２７年５月１７日，大阪都構想の是非を問う住民投票（以下「本件住民投票」という。）を実施した（甲７，弁論の全趣旨）。
イ　被控訴人Ｙ１の発言
前大阪市長であり，被控訴人Ｙ２会の代表者でもあった被控訴人Ｙ１は，本件住民投票に先立って，被控訴人Ｙ２会が開催した大阪都構想の実現を訴えるタウンミーティングにおいて，次の各発言を行った（弁論の全趣旨）。
（ア）　平成２７年３月７日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Ｙ２会は，平成２７年３月７日，大阪市西淀川区所在の新佃公園においてタウンミーティング（以下「本件ＴＭ①」という。）を開催した。
被控訴人Ｙ１は，本件ＴＭ①において，不特定多数の聴衆に対する演説の中で，原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載①の発言（以下「本件発言①」という。）を行った。原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載〈ア〉の発言（以下「本件発言〈ア〉」という。）は，本件発言①の前後の発言も含めた反訳文である（甲１の１・２，甲８，１６の各１，甲３４）。
（イ）　平成２７年３月９日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Ｙ２会は，平成２７年３月９日，大阪市浪速区所在のホテル「ザ・グランドティアラ大阪」の一室において，タウンミーティング（以下「本件ＴＭ②」という。）を開催した。
被控訴人Ｙ１は，本件ＴＭ②において，不特定多数の聴衆に対する演説の中で，原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載②の発言（以下「本件発言②」という。）を行った。原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載〈イ〉の発言（ただし，原判決２８頁５・６行目の「皆さん税金で。使い道分かりません。」を「皆さんの税金で。使い道何か分かりません。」と改める。以下「本件発言〈イ〉」という。）は，本件発言②の前後の発言も含めた反訳文である（甲１の１・２，甲８，１６の各２，甲３４）。
（ウ）　平成２６年７月１３日開催のタウンミーティングにおける発言
被控訴人Ｙ２会は，平成２６年７月１３日頃，大阪市東住吉区所在の長居公園において，タウンミーティング（以下「本件ＴＭ③」という。）を開催した。
被控訴人Ｙ１は，本件ＴＭ③において，不特定多数の聴衆に対する演説の中で，原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載③の発言（以下「本件発言③」という。）を行った。原判決別紙被控訴人Ｙ１発言目録記載〈ウ〉の発言（以下「本件発言〈ウ〉」という。）は，本件発言③の前後の発言も含めた反訳文である（甲１の１・２，甲１５，１６の各３，甲３４）。
（以下，本件発言①ないし③を併せて「本件各発言」という。）
ウ　被控訴人らによる投稿行為等
（ア）　被控訴人らは，平成２６年７月１３日，本件発言③を含む本件ＴＭ③の様子を，インターネット上で動画をライブ配信するサービスを提供するＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇ上で配信し，配信された原判決別紙投稿動画目録（その３）記載の動画（以下「本件動画③」という。）を，ＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇ上で録画し保存した上で，ＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇの被控訴人Ｙ２会のアカウントページにおいて，誰でも視聴することができる状態に設定した（甲１，１５，弁論の全趣旨）。
（イ）　被控訴人らは，平成２７年３月１０日，本件発言①を含む本件ＴＭ①の様子が撮影された原判決別紙投稿動画目録（その１）記載の動画（以下「本件動画①」という。）及び本件発言②を含む本件ＴＭ②の様子が撮影された原判決別紙投稿動画目録（その２）記載の動画（以下「本件動画②」という。）を，動画投稿サイトであるＹｏｕｔｕｂｅに投稿して公開した。
被控訴人らは，その後，被控訴人Ｙ２会のホームページ上で，本件動画①及び②を視聴できるように設定した。
（以下，本件動画①ないし③を併せて「本件各動画」という。）
(2) 　本件事案
本件は，被控訴人Ｙ１が，平成２３年１１月２７日に実施された大阪市長選挙（以下「本件市長選挙」という。）の際に，当時の大阪市長であった控訴人が集票目的で大阪市内の町内会に１００万円を配布するという公職選挙法に違反する行為をしたなどと受け取られるような発言を，公衆の面前において複数回行い，被控訴人らが本件各動画を動画投稿サイトにおいて公開したことなどにより，控訴人の名誉が毀損されたと主張して，控訴人が，①被控訴人Ｙ１に対しては不法行為（民法７０９条，７１０条）による損害賠償請求権に基づき，被控訴人Ｙ２会に対しては団体の代表者の不法行為（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条の類推適用）による損害賠償請求権に基づき，連帯して，１１００万円（慰謝料１０００万円及び弁護士費用１００万円の合計）の一部である１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２７年４月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うこと（控訴の趣旨２項），②被控訴人らに対し，人格権に基づく妨害排除請求権として，本件各動画を削除すること（控訴の趣旨３，４項），③被控訴人らに対し，人格権に基づく妨害予防請求権として，本件各動画を閲覧できないようにする（控訴の趣旨５項）とともにこれを頒布しないこと（控訴の趣旨７項），④被控訴人Ｙ１に対し，人格権に基づく妨害予防請求権として，今後上記発言を不特定多数人に対して行わないこと（控訴の趣旨６項），⑤被控訴人らに対し，民法７２３条に基づき，謝罪広告を掲載すること（控訴の趣旨８，９項）を，それぞれ求める事案である。
原判決が，控訴人の本件請求をいずれも棄却したところ，控訴人が控訴した。
(3) 　原判決の引用
前提事実，主たる争点及び当事者の主張は，下記２のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の補充主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の第３ないし第５（原判決３頁１７行目から１１頁６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の補正
(1) 　３頁１９・２０行目の「大阪市の市長」を「大阪市長」，同２１・２２行目の「大阪市長に地位あった」を「大阪市長の地位にあった」と各改める。
(2) 　４頁３行目，４行目及び９行目の各「領収書」をいずれも「領収書の写しを添付した，使途についての報告書」と改める。
(3) 　４頁７行目の「制度に変更した」から同８行目の「弁論の全趣旨）。」までの部分を，「制度（以下「本件交付金制度」という。）に変更した（乙２２ないし２６，弁論の全趣旨）。」と改める。
(4) 　７頁３・４行目の「本件各動画の削除等を求める」を「本件各請求のうち，損害賠償以外を求める」と改める。
(5) 　７頁６行目の「棄損」を「毀損」と改める（上記１(3)において引用した部分の記載についても同じ。）。
(6) 　７頁７行目の「本件動画①及び②の削除」に続けて「（控訴の趣旨３項と同旨）」，８行目の「頒布の禁止」に続けて「（控訴の趣旨５項及び７項のうち本件動画①及び同②に関するものと同旨）」と各加える。
３　当審における当事者の補充主張
（控訴人）
(1)　本件各発言の名誉毀損性（本件各発言が控訴人の社会的評価を低下させるものであること）について
本件各発言における，「選挙の時に」（本件発言①），「３年前の大阪市長選挙，僕とＸさんが戦った大阪市長選挙」（本件発言②），「前の選挙に」，「選挙で，選挙が近づいてくると」（本件発言③）及び町内会に現金を配ったという部分は，控訴人が集票目的で現金１００万円を交付したという発言とみるのが自然である。このことに，本件発言〈ア〉の「みなさんに告げ口しますけどもね」という表現，本件発言〈イ〉の「こういう状況になったからはっきりもう言います。町内会の人はそれだけは言うのは勘弁してくれといわれますけどね」という表現及び被控訴人Ｙ１のもったいぶった口調などを総合し，一般人の普通の注意と視聴の仕方を基準にみた場合，本件各発言は，意見論評ではなく，控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配ったとの具体的事実を摘示したものと認めるべきである。
そうすると，本件各発言は，控訴人が公職選挙法で禁じられている買収行為を行った，又は集票という不正な目的のために税金を使い，金銭を配ったかのような印象を抱かせ，控訴人の社会的評価を低下させるものであることが明らかである。
しかも，誤った情報であっても，いったんインターネット上に流布されてしまうと，全てを除去することは事実上不可能である。現に，インターネット上の動画サイトには，いまだに何者かによって本件各発言の動画がアップロードされている（甲５５）。
(2)　本件各発言の内容の虚偽性（本件交付金制度の趣旨及び沿革）について
ア　本件交付金制度は，市民協働を重視し，地域力を向上させる政策の一部として，平成２０，２１年頃から検討されていた。
イ　大阪市においては，平成２２年度まで，行政に代わって取り組む活動等役務の対価である地域振興交付金３億円余り（使途につき領収書の写しの提出が不要）及び地域コミュニティ作り等の事業補助のための地域振興活動補助金１億円余り（使途につき領収書の写しの提出が必要）の二つの交付金制度が存在していた。
しかしながら，補助金は，受給手続が複雑で，領収書を添付した報告が必要になるなど手間のかかる作業を要するものであった。また，地域活動の役員のなり手が少なくなり，地域の活力，モチベーションが低下していくなかで，市政改革の検討に際し，控訴人の就任当初から，地域の負担をできるだけ軽減することが必要であるという議論がされていた。平成２２年４月２６日の大阪市会市政改革特別委員会（以下「市政改革特別委」という。）においては，被控訴人Ｙ２会所属のＢ市会議員からも，同様の意見があった。
大阪市が設置した大阪市市政改革検討委員会（以下「市政改革検討委」という。）及び同委員会に設置された市民協働検討部会（タスクフォース）等においては，現地の聞き取り調査や外部の専門家の知見を踏まえ，地域活動に対する財政支援のあり方につき，詳細な検討が行われた結果，平成２３年度の予算案の審議を経て，本件交付金制度の変更が行われた。
ウ　地域振興交付金は，町内会ではなく，地域振興会及び地域活動協議会等に対し，連合振興町会及び地域活動協議会の活動について，申請があった場合にのみ，審査の上，活動の内容に応じた金額が交付されるものである。
情報公開請求によって得られた資料によると，平成２３年度において，交付金が実際に交付されたのは，９の区地域振興会と，３３２の連合振興町会の活動に対してであった。その活動及び金額は様々であり，地域振興会に対する金額は７６万０５００円から４３４万１３００円まで，連合振興町会に対する金額は３６万５０００円から２２２万８０００円までであった。交付対象団体には，関係書類の保存が義務付けられており，報告書には，領収書の写しの添付は義務付けられていないものの，市による根拠資料の調査の対象となるため，現実には保管されていたものと考えられる。
エ　以上認定した制度の趣旨，沿革及びその内容に照らすと，本件交付金制度は，市長選挙における集票を目的とするものでも，本件市長選挙の際に突然成立したものでもない上に，大阪市は，無審査で全町内会にそれぞれ１００万円を交付したわけではなく，また，領収書が全く不要であったわけでもないから，被控訴人Ｙ１の本件各発言の内容は虚偽である。
(3)　被控訴人Ｙ１の本件各発言の意図について
被控訴人Ｙ１は，大阪市長就任後，本件交付金制度の廃止に関与し，本件各発言の当時も，大阪市長として制度の詳細を知悉する立場にあったにもかかわらず，虚偽内容の本件各発言を行ったものであるから，意図的というほかない。また，被控訴人Ｙ１は，大阪都構想に対する反対運動を展開し，成果を上げつつあった控訴人に対し，強烈な反感を有していたと思われるから，控訴人の名誉を毀損する動機があった。
(4)　本件各発言における違法性阻却事由の不存在について
ア　被控訴人Ｙ１は，本件各発言当時，大阪市長であり，被控訴人Ｙ２会の代表でもあって，弁護士，タレントとしての経歴を有し，極めて高い知名度があった。また，被控訴人Ｙ１は，その過激な発言によって注目を浴びることも多く，マスメディアへの露出が容易であり，ツイッターのフォロワーは１３０万人を超え，極めて高い情報発信力を保持していた。なるほど，控訴人も政治活動を展開しているものの，被控訴人Ｙ１の情報発信力は，控訴人のそれを上回ることが明らかであり，言論市場において対等な地位にあるとはいえないから，控訴人が言論市場において名誉を回復することは，事実上不可能である。
イ　また，被控訴人Ｙ１の本件各発言は，本件住民投票前のタウンミーティングにおけるものであるところ，民主主義の根幹となる投票行為を前にして，意見・論評の前提となる事実については，高度な正確性が要求されると解すべきである。ところが，被控訴人Ｙ１の本件各発言は，余りにも不正確ないし虚偽の内容を有し，一般聴衆の投票行為を誤導する極めて危険な発言であるから，保護されるべき理由はない。
ウ　さらに，そもそも，故意に虚偽の事実を摘示した場合に，対抗言論の法理が適用される余地はないばかりか，本件各発言の聴衆や本件各動画の視聴者に対し，直接反論の機会を設定することは不可能である。
エ　したがって，対抗言論の法理による違法性阻却は認められない。
（被控訴人ら）
(1)　本件各発言の名誉毀損性について
ア　本件各発言が，控訴人が主体となって本件市長選挙における集票を目的に，選挙運動又は投票日に直近する時期に全町内会に現金１００万円を交付したという事実を摘示するものであるという控訴人の主張は否認する。
イ　本件各発言は，地域団体と行政との関係，地域団体と構成員である住民との関係について問題が生じ，その点についての報道なども行われ，一般市民もそのような問題について，相当程度の知識や関心がある状況下でされたものである。そして，本件各発言の趣旨内容や，タウンミーティングの会場でされていることなどを踏まえると，本件各発言を，控訴人が主張するような内容のものであると解するのは相当でない。
被控訴人Ｙ１は，本件市長選挙において，控訴人を大差で破って大阪市長に就任し，以後，その勢いで，政治的悲願である大阪都構想の実現に向けて邁進し，特に，従前の大阪市役所と地域団体との不適切な関係及び本件交付金制度の改善の必要性については，厳しい意見を発言していた。これに対し，地域団体からは，非難や懸念の意見が述べられていた。これらは，当時，一般人が常識として有している情報であった。また，本件各発言がされた平成２７年３月頃は，本件住民投票が実現されることになった時期であり，大阪市の政治や大阪都構想に関する大阪市民の意識と注目は，空前の盛り上がりを見せていた。控訴人も，自己の知名度と発信力を最大限に活用した政治活動を展開していた。このような状況下で，大阪市民の政治に関する政治知見は，極めて高いレベルに達していた。
本件各発言については，上記の状況を踏まえ，これが行われるまでの前後の文脈，被控訴人Ｙ１の表情やジェスチャー等の一切を考慮し，一般人が普通の注意をもって聴取した場合に，いかなる事実の摘示がされたと受け止めるかという観点から判断されなければならない。
ウ　本件発言①についてみると，そこで問題視されているのは，１００万円が配られたことではなく，その交付に際して領収書の添付が不要であり，使途が不明であるということである。また，領収書の有無を問題とする発言である以上，その主体は，控訴人ではなく大阪市と解すべきである。さらに，本件発言①を含む本件発言〈ア〉をみると，被控訴人Ｙ１は，大阪都構想について述べ，税金による地域行事の実施が公費の不透明な支出を生むおそれがあることなどについて触れるとともに，本件交付金制度について触れているのであって，従来の大阪市と地域団体との不適切な関係を改めるためには，大阪都構想により大阪市を一から作り直す必要がある旨の政治的意見を述べているにすぎない。したがって，本件発言①は，控訴人が主張するような，「控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配った」との事実を摘示したものと解することは相当でない。
本件発言②も，交付金の交付に際して領収書の添付が不要であり，使途が不明であることを批判する趣旨の発言である。また，そこでいう「Ｘさんの時はよかった。領収書もなく１００万円配られて」という発言の趣旨は，控訴人個人を批判するものではなく，控訴人が市長に在任していた当時の大阪市政を批判する趣旨であることが明らかである。さらに，本件発言②を含む本件発言〈イ〉をみると，大阪都構想が大阪市役所の解体と再構築を意味するものであることを述べ，従来の大阪市政の下で利益を得ていた人物・団体が不利益を受けるために大きな反対勢力となっている旨を述べた上で，本件発言②に及んでいるのであって，その発言の趣旨としては，地域団体に税金を原資とする補助金を交付するに当たって，領収書の添付を不要とし，その使途が明らかにならない制度を採用していた従来の大阪市政を批判し，大阪都構想により大阪市を作り直すほか方法がないという政治的意見を述べるものであるから，控訴人が主張するような，「控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配った」との事実を摘示したものと解することはできない。
本件発言③も，大阪市役所はでたらめな補助金を町内会の人たちに配っていたという発言からしても，主体は控訴人でなく大阪市であることを明確にしている。また，これが大阪市における地域団体への補助金の交付という大阪市政の問題に関する発言であることは明らかである。さらに，その趣旨としては，領収書を不要とする本件交付金制度が公費の不透明な支出をもたらすおそれがあるので，市長就任後にこれを改めたというものであって，控訴人が主張するような，「控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配った」との事実を摘示したものと解することはできない。
エ　したがって，本件各発言は，控訴人の名誉を毀損するものではない。また，本件各動画についても，上記と同様の理由で，控訴人に対する名誉毀損には当たらない。
(2)　本件各発言の内容の虚偽性について
ア　本件各発言の内容が虚偽であるという控訴人の主張は否認する。
イ　本件交付金制度が，大阪市地域交付金交付規則及び大阪市地域振興交付金交付要領において定められているからといって，現実に交付された交付金の具体的な使途が，領収書の添付などにより客観的に明らかにされず，いかなる企画・事業を行ったかについて極めて曖昧な報告がされるにすぎない以上，その使途を事後的にチェックする機能が働かない。したがって，本件交付金は，不透明な目的に支出されるおそれがある。
ウ　そこで，被控訴人Ｙ１が市長に就任した後，大阪市は，市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを調査し，内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言してもらうことを目的に，Ｃ弁護士らを特別顧問に任命した。同人らによって構成される，市の職員以外の第三者による調査チーム（以下「第三者調査チーム」という。）は，公費が不透明に支出されるおそれのある本件交付金制度や，大阪市と地域団体との不適切な関係について指摘し，これを批判した。
(3)　被控訴人Ｙ１の本件各発言の動機・意図について
ア　被控訴人Ｙ１が，意図的に虚偽内容の本件各発言を行ったとか，大阪都構想に対する反対運動を展開していた控訴人の名誉を毀損する動機から本件各発言を行ったという控訴人の主張は否認する。
イ　被控訴人Ｙ１は，本件交付金制度が採用されるに至った原因の一つが大阪市役所と地域団体との不適切な結合関係にあると考え，これを解消して市役所と地域団体との正常な関係を取り戻すためには，これまでの市役所を一度解体し，新たに大阪都を打ち立てるしかないと考え，その実現を一般市民に訴えかけていた。
被控訴人Ｙ１は，本件各発言に際し，もともとの補助金制度は，使途に関する報告書に領収書を添付することが必要な制度であったところ，領収書の添付が不要な本件交付金制度に変更されると，公費が浪費されるおそれがあるため，補助金制度に戻した旨を，制度の説明とともに聴衆にわかりやすく説明している。
(4)　本件各発言の違法性阻却事由について
ア　控訴人は，元大阪市長という政治家の肩書きと，民間放送局の元人気アナウンサーという知名度とを存分に活用し，大々的に大阪都構想に反対する政治活動を行っていたｂ会の代表であり，重要な政治家の一人であった。また，控訴人は，ツイッターでは４万３０００人のフォロワーを抱え，テレビ，雑誌などへの露出も容易であるという意味で，被控訴人Ｙ１とほぼ同一の発信力を有していた。
したがって，控訴人と被控訴人Ｙ１とは，言論市場において，対等の地位を占め，互いに対抗言論により自身の主張が正しいことを明らかにすることが可能であったのであるから，対抗言論の法理が適用されるべき関係にある。
イ　控訴人は，本件交付金制度の正当性を主張するが，このような主張は，本来，控訴人が，有権者である一般市民に対して行うべきものであり，その上で，政治的信条と判断を異にする被控訴人Ｙ１による批判にさらされ，言論市場において議論と淘汰の上，一般市民による政治的評価と判断とに委ねられるべき事項である。
したがって，仮に控訴人が，本件交付金に関する被控訴人Ｙ１の批判に反論したいのであれば，言論戦において自己の正当性を主張すべきであり，本件請求のように，司法の手を借りて自己に対する批判を封殺しようとすることは許されない。
第３　当裁判所の判断
１　判断の骨子
当裁判所も，原判決と同じく，被控訴人Ｙ１による本件各発言について，控訴人に対する名誉毀損が成立するとは認められないから，控訴人の被控訴人らに対する本件請求は，いずれも理由がないと判断する。
その理由は，下記２のとおり原判決を補正し，後記３のとおり当審における当事者の補充主張に対する判断を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第６　当裁判所の判断」の１（原判決１１頁８行目から１９頁２４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の補正
(1) 　１１頁１６行目の「棄損」を「毀損」と改める（上記１において引用した部分の記載についても同じ。）。
(2) 　１１頁２１行目の「社会的価値」を「人格的価値」と改める。
(3) 　１２頁４行目の「聴取者」を「聴衆」と改める（上記１において引用した部分の記載についても同じ。）。
(4) 　１２頁２１行目の「弁論の全趣旨」を「乙１，２及び弁論の全趣旨」と改める。
(5) 　１２頁２２行目の「本件ＴＭ①」を「本件ＴＭ①～③」と改める。
(6) 　１３頁２５・２６行目の「税金の支出には領収書を求め」を「税金を用いた支出には，その使途に関する領収書を求め」と改める。
(7) 　１５頁６行目の「税金を配って使うのであれば領収書をとるのは当然であるから」を「税金を使うのであれば，その使途に関する領収書を提出させるのは当然であるから」，同９行目の「そのような」を「，不明朗な利益を受ける者が群がり，公費を無駄遣いしているような」，同末行の「現金を配って領収書をもらわない扱いが不当であり」を「現金を配っておきながら，その使途に関する領収書を提出させない扱いが不当であり」と各改める。
(8) 　１６頁９行目の「領収書をとらないで」を「使途に関する領収書を提出させないで」と改める。
(9) 　１６頁１４行目の「領収書をもらわない」を「使途に関する領収書を提出させないという」，同１８行目の「そのような」を「，そのような制度を運用し，公費の無駄遣いをしていた」と各改める。
(10) 　１７頁２行目の「領収書を取得しないで」を「使途に関する領収書を提出させないで」と改める。
(11) 　１７頁１０行目の「『選挙』の機会に」を「控訴人が立候補した『選挙』の機会に」と改める。
３　当審における当事者の補充主張に対する判断
控訴人は，本件各発言について，一般人の普通の注意と視聴の仕方を基準にみた場合，控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配ったとの具体的事実を摘示したものと解すべきである旨，しかしながら，本件交付金制度の趣旨及び沿革に照らすと，そのような事実は誤りである旨，被控訴人Ｙ１は，大阪市長に就任した後，同制度の廃止に関与し，同制度の詳細をよく知る立場にあったにもかかわらず，大阪都構想に対する反対運動を展開していた控訴人に対する反感から，その名誉を毀損するために，虚偽の内容である本件各発言を行ったものである旨主張する。
そこで，まず，本件交付金制度の制定，廃止及びその後の控訴人Ｙ１の本件各発言に至る経緯について検討する。
(1) 　認定事実
証拠（甲４３ないし４５，甲４６の１・２，甲４８，４９，甲５０の１・２，甲５１，甲５６ないし５８の各１，乙３，６，１２ないし１６，２７，３２，４０ないし４２，４５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　控訴人は，平成１９年１１月，大阪市長に就任した。
イ　大阪市は，平成２０年１２月１７日，市役所外部の視点からの市政改革の推進，市政改革に関する計画等の策定等を目的とする，学識経験者等からなる１０人以内の委員によって構成される市政改革検討委を設置した。同委員会の庶務は，市政改革室において処理することとされた（甲４８，４９）。
市政改革室は，平成２１年１１月，「新たな市政改革の基本的な考え方について（案）」と題する文書（甲４３）を作成した。その中で，地域における公共活動の促進・活性化のために，地域団体への委託や補助金などについて整理し，地域支援体制を再構築するなどの仕組みの充実が唱えられた。
ウ　大阪市公正職務審査委員会は，平成２２年３月，市が地域振興会に対し，平成１７年度から２０年度にかけて支給した補助金，交付金のうち約１３００万円が，ｃ社大阪市地区本部に勤務する市ＯＢの給与や退職金に充てられていたこと，地域振興会が，補助金の剰余金などを目的不明朗な基金に約１２００万円積み立てていたこと，平成１７年度から平成２１年度にかけて支給を受けた補助金約１４００万円を用いて，公益性のない娯楽ショーを会員の慰労名目で開催したことなどを指摘し，極めて不透明で不適正な会計処理であるとして，地域振興会や市職員らに自主返還させるなどの措置をとるよう，大阪市長（控訴人）に対して勧告したが，大阪市長は，同勧告を無視した（乙４２）。
エ　平成２２年４月２６日，市政改革特別委において，被控訴人Ｙ２会に属するＢ議員から，地域の団体役員が事業報告をする際に，補助金の使途を明らかにするための領収書の添付に大変手間がかかっていて気の毒である旨の発言があった（甲４６の１・２）。
オ　同年９月２日に開催された市政改革検討委において，市政改革室長から，「（仮称）新しい大阪市をつくる市政改革基本方針（素案）」の策定に向けて，その方針の一つとして，地域協議会に対する運営助成，交付金の一括化，事業助成が示された（甲５０の１・２）。
カ　大阪市公正職務審査委員会は，同月３日，住之江区長に対し，住之江区ｄ連合地域振興町会に交付された地域振興活動補助金５８万３２００円のうち，お茶購入費として計上された１万１６００円について，同地域振興町会の役員が経営する果物店が名義人を偽って，架空の会社名義の領収書を作成し，同地域振興町会がこれを事業実績報告書に添付して提出した行為について，悪質であるから，５８万３２００円の補助金交付決定を取り消し，返還請求を行うべきであることなどを勧告した（乙４１）。
キ　大阪市は，同年１０月に「（仮称）新しい大阪市をつくる市政改革基本方針Ver.１.０（素案）」（甲４４）を作成したが，この中で，地域活動に対する支援のあり方の再構築として，補助金等の申請及び精算などについては手続が煩雑なものもあり，地域活動の負担となっていることから，可能な限り簡素化すること，大阪市が地域に依頼する事業については，可能な限り交付金化していくことが唱えられた。
ク　大阪市は，平成２３年３月に「なにわルネッサンス２０１１―新しい大阪市をつくる市政改革基本方針―」（甲４５）を作成したが，この中では，市民による自主的な地域運営を目指すこと，そのために，地域活動への財政的支援のあり方を見つめ直し，使い勝手の良い支援への改善などに取り組むことが，大阪市の基本的方針の一つとして唱えられた。
ケ　控訴人は，同月３１日，本件交付金制度に関する大阪市地域交付金交付規則を公布し，翌４月１日，同規則が施行された（甲５１）。
上記規則は，まちづくり活動に対する交付金の交付に関し必要な事項を定めることにより，大阪市との適切な役割分担の下での地域における自主的な市民活動の推進に寄与し，もって地域力の向上を図ることを目的とするものであり（１条），交付対象団体の資格や交付申請の手続，交付の条件等を定めるものである。上記規則は，交付金の交付を受ける市民活動団体とは，大阪市市民活動推進条例（平成１８年大阪市条例第１９号）２条２号に定める市民活動団体であること（２条１号），交付金の交付の申請をしようとする市民活動団体は，交付を受けようとする交付金の額及びその算出の基礎等を記載した所定の申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添付して，これを市長に提出すること（６条），市長は，上記交付申請があったときは，地域の活性化を図るために特に必要なものとして市長が定める基準に該当するものに対する交付金（３条１項）を交付すること（７条１項），市長は，年度の中途において必要があると認めるときは，交付対象市民活動団体に対し，報告を求め（１３条），まちづくり活動が交付金の交付の決定の内容に従って実施されていないと認めるときは，実施するよう指示することができること（１４条），市民活動団体は，所定の事業実施報告書に市長が必要と認める書類を添付して，まちづくり活動の実施実績を市長に報告しなければならず，同報告書には，まちづくり活動の種類及び内容，交付金の金額などを記載すること（１５条），市長は，これを調査し，実施実績が上記の交付の決定の内容等に適合しないことを確認したときは，交付金の交付の決定を取り消し（１７条），既に交付金が交付されているときは期限を定めてその返還を求めるものとすること（１８条）などが定められている（甲５１）。
コ　大阪市内の地域振興会による，本件交付金制度に基づく交付金（以下「本件交付金」という。）の交付の実例としては，次のようなものがある。
（ア）　西淀川区地域振興会は，平成２３年６月１５日，大阪市長に対し，１５７９万１０００円の本件交付金の交付を申請した。同申請書（甲５８の１）には，算出の基礎として，同地域振興会に約１４３万円，他の町会に約三十数万円から約２００万円を配布する旨，交付の対象となる活動として，地域のコミュニティづくりに関する活動，安全・安心なまちづくりに関する活動，環境美化に関する活動などが記載されていた。
（イ）　東成区地域振興会は，同月２０日，大阪市長に対し，１６１４万円の本件交付金の交付を申請した。同申請書（甲５６の１）には，算出の基礎として，各地域の町会に約１１２万円から約１８７万円を配布する旨，交付の対象となる活動として，地域のコミュニティーづくりに関する活動，安全・安心なまちづくりに関する活動，環境美化に関する活動などが記載されていた。
（ウ）　都島区地域振興会は，同月２３日，大阪市長に対し，１４１６万５０００円の本件交付金の交付を申請した。同申請書（甲５７の１）には，算出の基礎として，各町会に約１００万円から約２００万円を配布する旨，交付の対象となる活動として，地域のコミュニティづくりに関する活動，安全・安心なまちづくりに関する活動，環境美化に関する活動などが記載されていた。
サ　同年９月，監査委員によって，淀川区における地域振興活動に対する補助金が問題とされた（乙２７の報告書部分の２１頁）。
シ　同年１１月２７日，本件市長選挙が実施され，被控訴人Ｙ１が当選した。そして，控訴人は，同年１２月１８日，大阪市長を退任し，同月，被控訴人Ｙ１が大阪市長に就任した。
ス　大阪市は，平成２４年１月１２日，Ｃ（中央大学法科大学院教授・弁護士）を大阪市特別顧問に任命し，同人を含む，市の職員以外の第三者からなるチーム（以下「第三者調査チーム」という。）によって，大阪市の市政全般について違法行為や不適正行為がないかどうかを調査してもらうとともに，内部統制の観点から根本原因を探り出すことによって改善の道筋を提言してもらうことにした。
セ　大阪市監査委員は，同年２月，平野区における本件交付金等の問題を指摘した（乙２７の報告書部分の２１頁）。
被控訴人Ｙ１は，同月頃，予算案に本件交付金を計上せず，これを，地域行事や防犯活動などの目的ごとの補助金に切り替えた（乙４０）。
ソ　第三者調査チームは，同年４月２日，「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」（乙２７）を作成し，区役所と地域団体との不透明な関係として，前記カの大阪市公正職務審査委員会による，平成２２年９月３日付けの，住之江区長に対する勧告の事実などを指摘する（８頁）とともに，地域団体が，前記シの本件市長選挙の際に，当時の現職市長（控訴人）の選挙活動を行ったこと（３０頁）などを指摘した。
タ　大阪市は，平成２６年３月２８日，地域で行われている活動内容に着目し，これまでのように，これに一律に補助金を交付して支援するのではなく，本来行政責任で実施すべきものについては，委託や直接執行の形で，行政がその必要経費を負担する形式に整理する方針を打ち出した（乙４５）。
チ　被控訴人Ｙ１は，同年７月１３日，東住吉区所在の長居公園でのタウンミーティング（本件ＴＭ③）において，本件発言③を含む本件発言〈ウ〉を行った。そして，被控訴人らは，同日，本件発言③をＴｗｉｔＣａｓｔｉｎｇで配信した。
ツ　一方，控訴人は，平成２７年２月１５日，２１日及び２８日，大阪市内の各所において，大阪都構想に反対する街宣活動を行った（乙１２ないし１５）。
テ　被控訴人Ｙ１は，同年３月７日，西淀川区新佃公園のタウンミーティング（本件ＴＭ①）において，本件発言①を含む本件発言〈ア〉を行い，同月９日，浪速区所在のホテル「ザ・グランドティアラ大阪」のタウンミーティング（本件ＴＭ②）において，本件発言②を含む本件発言〈イ〉を行った。そして，被控訴人らは，同月１０日，本件発言①，②の動画をＹｏｕｔｕｂｅに配信した。
ト　控訴人は，同月１４日，大阪市内各所で大阪都構想反対の街宣活動を行った（乙１６）。
ナ　控訴人は，同月２０日，本件各発言が控訴人に対する名誉毀損に当たるとして大阪地方検察庁に告訴状を提出するとともに，記者会見を行った（乙３）。
また，控訴人は，同月２５日，インターネット上の「△△」のサイトにおいて，本件各発言に対する反論文を掲載した（乙６）。
ニ　大阪市地域振興会は，同年４月１４日，大阪都構想に反対する旨を決定した（乙３２）。
ヌ　同年５月１７日，本件住民投票の結果，大阪都構想が否決され，被控訴人Ｙ１は，同年１２月，大阪市長を退任した。
(2) 　検討
ア　上記(1)の認定事実に照らすと，なるほど，控訴人が主張するとおり，本件交付金制度は，本件市長選挙の頃に突然制定されたものではなく，控訴人が市長に就任して約１年後の平成２０年１２月に設立された市政改革検討委において，地域における公共活動の促進・活性化のために，地域団体への委託や補助金などを整理し，地域支援体制を再構築する仕組みの充実などが議論される中で，遅くとも平成２２年９月頃には，地域コミュニティ支援のための制度として検討された後，平成２３年３月３１日に公布され，翌４月１日に施行されたものであること，上記検討の過程において，平成２２年４月には，市政改革特別委で，被控訴人Ｙ２会に属する市会議員からも，地域支援のための補助金制度は，地域の団体役員が事業報告をする際に，補助金の使途を明らかにするための領収書の添付に大変手間がかかっていて気の毒である旨の発言があったことが認められる。
イ　しかしながら，他方，上記(1)の認定事実によれば，地域団体への金員の支給については，本件交付金制度の実施前においてすら，市が地域振興会に対して平成１７年度から２０年度にかけて支給した補助金及び交付金約１３００万円が市ＯＢの給与や退職金に充てられたり，地域振興会が，補助金の剰余金などを目的不明朗な基金に約１２００万円積み立てたり，会員の慰労名目で開催した公共性のない娯楽ショーの費用として，平成１７年度から平成２１年度にかけて，補助金約１４００万円の支給を受けたりするなどの問題が発生し，大阪市の公正職務審査委員会は，平成２２年３月，大阪市長（控訴人）に対し，これらの事実を指摘した上で，極めて不透明で不適正な会計処理であるとして，地域振興会や市職員らに自主返還させるなどの措置をとるよう勧告したにもかかわらず，大阪市長はこの勧告に従わなかったこと，同委員会は，同年９月にも，住之江区長に対し，住之江区ｄ連合地域振興町会に交付した地域振興活動補助金５８万３２００円について補助金交付決定を取り消し，返還請求を行うよう勧告したこと，平成２３年９月にも，大阪市の監査委員が，淀川区における地域振興活動に対する補助金を問題視したことなどの事実が認められる。
ウ　以上のとおり，その使途について領収書の写しを提出することを要する補助金制度ですら，公費の無駄遣いに関する事実が，大阪市の公正職務審査委員会や監査委員から再三にわたって指摘されていたことに照らすと，これを，使途について領収書の写しを提出する義務のない本件交付金制度に改めることは，一方においては，これを受領する側の負担を軽減させ，このことが，ひいては地域の公共活動の促進・活性化に資するという利点があるとしても，その一方で，補助金制度におけるよりも一層公費が無駄遣いされるおそれがあったものと認められる。
そして，上記(1)で認定したとおり，被控訴人Ｙ１は，本件市長選挙で控訴人を破り，平成２３年１２月に大阪市長に就任するや，平成２４年２月，予算案に本件交付金を計上せず，地域団体に対する金員の交付の方法を補助金に切り替えたことが認められる。また，第三者調査チームは，同年４月に提出した調査報告書の中で，区役所と地域団体との不透明な関係，地域団体が本件市長選挙の際に控訴人の選挙活動を行ったことなどを指摘したこと，これを受けて，大阪市は，平成２６年に至り，地域で行われている活動内容に着目し，これまでのように一律に補助金を交付して地域団体に取り扱わせるのではなく，本来行政責任で実施すべきものについては，委託や直接執行の形で，行政がその必要経費を負担する形に整理したことが認められる。
エ　以上の事実に照らすと，本件交付金制度は，地域における公共活動の促進・活性化に資するという利点と，公費が無駄遣いされるおそれがあるという欠点とを併せ持つ制度であり，それ自体直ちに不合理な制度であると即断することはできないものの，こうした功罪相半ばする性格を持つために，大阪市長が控訴人から被控訴人Ｙ１へと交替したことに伴って，大阪市の本件交付金制度に対する評価が一変し，被控訴人Ｙ１は，本件交付金制度の実施を取り止めるに至ったものと認められる。しかも，その後の，本件住民投票を巡る論戦において，大阪市地域振興会が大阪都構想に対して反対の意向を表明したため，被控訴人Ｙ１は，本件交付金制度を従前の大阪市の行政における公費の無駄遣いの象徴の一つとして取り上げることにより，大阪市地域振興会を批判するようになったものと推認される。
(3) 　本件各発言の名誉毀損性
ア　本件各発言をもって，控訴人が本件市長選挙の際に集票目的で各町内会に１００万円を配ったという事実を摘示したものと解することができるか
（ア）　前記第２の１(3)の事実（原判決４頁２０行目から５頁２４行目までを同２により補正の上引用）によれば，なるほど，本件各発言のうち，本件発言①の「町内会にＸさんの選挙の時に，現金１００万円配られたのご存じですか。領収書なく配っています」という部分，本件発言②の「大阪市長選挙。町内会に現金１００万円，領収書抜きで配られています」という部分及び本件発言③の「Ｘさんが，前の選挙に，これやったんですけど（中略）選挙が近づいて来ると，町内会にね現金配るんです，で領収書いりませんってやるんです」という部分は，いずれもこの部分だけをみると，控訴人が主張するように，控訴人が，本件市長選挙の際に，現職の市長である自らの得票を集める目的で，各町内会に現金１００万円を配ったという事実を摘示するものと解する余地があるものである。
（イ）　しかしながら，本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉を全体としてみると，これらの発言は，いずれも，その全体の趣旨としては，本件交付金制度が，その使途について領収書の写しを添付して報告することを求めない制度であるため，公費が無駄遣いされるおそれがあることを指摘し，被控訴人Ｙ１が市長に就任した後，これを，領収書による使途の説明が必要な補助金の制度に改めたことを述べるとともに，本件交付金の交付を受けていた大阪市地域振興会等の地域団体が大阪都構想に反対していることを批判する趣旨であると解される。
そして，前記１で認定（原判決１２頁１２行目から２５行目までを同２において補正の上引用）したとおり，本件ＴＭ①ないし③に参加した聴衆は，被控訴人Ｙ１の演説の主題が，控訴人の市長在任期間を含む従前の大阪市政の問題を指摘して大阪都構想への支持を呼びかけることにあると理解し得る状況にあったものと認められる。したがって，本件ＴＭ①ないし③に参加した聴衆は，本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉を聴取した際に，本件各発言の内容を，控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配ったという事実を摘示したものと理解するとは認められず，むしろ，本件交付金制度には公費が無駄遣いされるおそれがあったため，これを問題であると考えた被控訴人Ｙ１が制度そのものを改めたという趣旨の発言であると理解したものと認めるのが相当である。
（ウ）　そうすると，本件各発言が，「控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配った」との具体的事実を摘示したものと解することはできない。
イ　本件各発言の内容が虚偽であるか
（ア）　控訴人は，本件各発言について，本件交付金制度は，無審査で全町内会に１００万円を交付するものではなく，かつ，領収書が全く不要であったわけでもないから，その内容は真実でないとも主張する。
なるほど，前記(1)ケで認定したとおり，本件交付金制度は，全くの無審査で交付金を支給する制度ではなく，地域団体からの申請内容を大阪市長が審査した上で，必要額を交付する制度であること，前記(1)コで認定したとおり，その支給対象は，町内会ではなく区地域振興会及び連合振興町会であり，また，その金額は一律に１００万円ではなく，申請内容や申請団体に応じて異なっていたことが認められる。
しかしながら，上記アで認定したとおり，本件各発言は，本件交付金制度が交付金の使途について，領収書を添付して報告することを要しないとしていた点を批判するものであって，全くの無審査であると批判するものではないから，控訴人の上記主張は理由がない。また，なるほど，本件発言①には「全町内会に１００万円ずつ配っている」，本件発言②には「町内会に現金１００万円，領収書抜きで配られています」，本件発言③には「町内会にね現金配るんです」という箇所があるが，前記認定の本件各発言の行われた場所及びその内容に照らせば，被控訴人Ｙ１は，街頭演説においては，一般の聴衆に対し，「区地域振興会及び連合振興町会」という正式な名称を用いて説明しても，十分な理解が得られないために，これらの俗称として「町内会」を用いたものと推認され，かつ，「町内会」という表現は，区地域振興会及び連合振興町会を示す略称としても，相当性の範囲内であると解される。さらに，被控訴人Ｙ１が「現金１００万円」という言葉を用いたのも，本件交付金のおおよその支給額を一般の聴衆にわかりやすくイメージとして伝える意図によるものであったと推認されるところ，前記(1)コで認定した各町会等の配布予定額に照らすと，これが真実と著しく異なる金額であるとはいえないから，タウンミーティングにおける一般の聴衆に対する説明としては，許容される範囲内のものというべきである。
（イ）　また，控訴人は，地域団体は，交付金を費消した際の領収書を保管しているはずであるから，本件交付金制度は，領収書を全く不要とするものではないとも主張する。
しかしながら，交付金の無駄遣いを抑制するという見地からは，地域団体が単に領収書を保管するだけであるのと，活動実績の報告書に領収書の写しを添付しなければならないのとでは，抑制効果が大きく異なると考えられるから，この点に関する本件各発言が虚偽であると認めることはできない。また，地域団体が上記領収書を確実に保管していることを的確に認めるに足る証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
ウ　控訴人が，公費が無駄遣いされるおそれがある本件交付金制度を導入，実施したという事実を摘示したことによる名誉毀損性について
（ア）　前記アで認定したとおり，本件各発言を含む本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は，本件交付金制度が公費が無駄遣いされるおそれのある制度であることを批判し，これを被控訴人Ｙ１が大阪市長に就任後に改めたことを趣旨とするものと解される。
そうすると，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は，控訴人が，大阪市長として，公費が無駄遣いされるおそれのある本件交付金制度を導入・実施したという事実を摘示する限度では，控訴人の社会的評価を低下させるおそれがないとはいえないので，この点における名誉毀損の成否について，念のため，更に検討する。
（イ）　上記(2)で認定したとおり，本件交付金制度には，地域における公共活動を促進・活性化するという利点がある一方で，公費が無駄遣いされるおそれがあるという欠点を併せ持つ制度であることに照らせば，これを批判する本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は，公共の利害に関する事実に当たるというべきである。
また，上記(2)で認定したところによれば，そこで摘示された事実は，真実であると認められる。
そして，被控訴人Ｙ１が本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉をした目的は，本件交付金制度が公費が無駄遣いされるおそれがある点を批判することにあると認められるから，公益を図ることが目的であると認められる。
（ウ）　以上の認定に反し，控訴人は，被控訴人Ｙ１が本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉をした目的について，控訴人が当時，大阪都構想に対する反対運動を展開し，成果を上げつつあったため，控訴人に対する反感から，その名誉を毀損するために本件各発言に及んだ旨主張する。なるほど，前記(1)ツ及びトで認定したとおり，当時，控訴人は，大阪市内各所において大阪都構想に反対する街宣活動を行っていたことが認められる。また，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は，控訴人を揶揄するような表現を若干交えたものであることが認められる。
しかしながら，上記のとおり，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の内容自体は真実であると認められ，その全体の趣旨としては，本件交付金制度を含む従前の大阪市と地域団体との関係を批判し，有権者に対し，大阪都構想に対する賛否を問うことを目的とするものと認められる。そうすると，上記のような控訴人を揶揄するかのような表現が存すること及びこれによって控訴人が被控訴人Ｙ１に対して強い憤りを覚えたこと（甲６２）を十分考慮したとしても，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の内容自体から，これが控訴人の名誉を毀損することを目的とするものであるとまでは認めることができず，その他，証拠（甲１３，６２）を含む本件全証拠に照らしても，被控訴人Ｙ１による本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉の目的が，控訴人の名誉を毀損することであると認めることはできない。
（エ）　したがって，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉が，前記（ア）の意味で控訴人の社会的評価を低下させるおそれがあるとしても，その違法性は阻却されるというべきである。
エ　本件各発言の名誉毀損性の有無
以上の次第で，本件各発言をもって，控訴人が主張するような，「控訴人が，本件市長選挙の際，集票を目的として，選挙運動時又は投票日に接近する時期に，全町内会に現金１００万円を配った」との具体的事実を摘示したものと解することはできないし，本件各発言の内容が虚偽であると認めることもできない。
もっとも，本件発言〈ア〉ないし〈ウ〉は，控訴人が，公費が無駄遣いされるおそれがある本件交付金制度を導入，実施したという事実を摘示したものと解することができる点で，控訴人の社会的評価を低下させるおそれがあると認められるものの，この点については，名誉毀損の違法性阻却事由が認められる。
したがって，控訴人の名誉毀損の主張は理由がない。
４　結論
以上によれば，控訴人の本件請求は，いずれも理由がないからこれを棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第２民事部
（裁判長裁判官　田中敦　裁判官　太田敬司　裁判官　齋藤聡）

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