政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件

政治と選挙Q＆A「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件

裁判年月日 　昭和41年 3月30日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３９（行ケ）２号
事件名 　当選無効裁決取消請求事件
文献番号 　1966WLJPCA03300010

要旨
◆公職選挙法九条二項の住所があると認められた事例
◆事実に基づいて判断すれば、原告の客観的な生活の実態及びその主観的な意欲から見て、原告の住所は昭和三八年五月一〇日から同八月一〇日の間においては、八日市市小脇町一〇〇九番地にあつたものと認めるのが相当である。

出典
判タ 190号208頁

参照条文
公職選挙法９条

裁判年月日 　昭和41年 3月30日　 裁判所名 　大阪高裁　 裁判区分 　判決
事件番号 　昭３９（行ケ）２号
事件名 　当選無効裁決取消請求事件
文献番号 　1966WLJPCA03300010

以下は、判例タイムズに掲載された記事をそのまま収録しています。オリジナルの判決文ではありません。

〔判決理由〕 　原告は昭和三八年五月一〇日以前から同年八月一〇日まで八日市市に住所を有していたと主張するのに対して、被告は原告の住所は当時同市にはなかつたと主張するので、右当時における原告の八日市市における住所の有無について判断する。
（一）　原告が家族とともに愛知川町大字愛知川七番地の二で生活していたこと、昭和三一年二月頃八日市市金屋町に飲食店 を開設し、妻とともに経営してきたこと、同三八年四月一八日愛知川町から八日市市小脇町一〇〇九番地楠神庄一方に住民登録を移したこと、同年九月八日八日市市東本町三一八番地に転住し、愛知川町の家族を呼びよせたことは当事者間に争がない。
（二）　ところで、公職選挙法九条二項の住所とは、その人の生活にもつとも関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものと解すべきである（最高昭和三五年三月二二日三小判、民集一四巻四号五五一頁参照）が、＜証拠略＞を総合すれば、原告は右のとおり妻と 飲食店の経営にあたつたが、そのため原告は住所であつた愛知川町大字愛知川七番地の二を毎日午後、はじめは自転車で、昭和三一年一二月以後はスクーターで妻を後部座席に乗せて 飲食店に通い（時には妻は近江電鉄で通うこともあつた）、主として原告は飲食店の料理材料等の仕入、妻は調理、客の応待を担当していたこと、店をしまい、原告が妻とともに右愛知川の家に帰り着くときには午後二時三時になることが屡々あつたこと、はじめ原告は愛知川町において共産党の政治活動に尽力していたが、昭和三一年頃から八日市市での党活動にも関係するようになり、同三四年三五年には八日市市の安保斗争に加わり、同三八年二月には共産党湖東地区常任委員として八日市市担当者に指名され、同年四月には共産党愛知川分局長を辞し、本格的に八日市市で党活動に従事するようになつたこと、本職の 飲食店の経営については、料理材料の仕入は引続きひきうけていたが、その他のことは一切妻和子にまかせ、党活動に専念するようになつたこと、この頃の原告の生活は朝食を愛知川でするだけで、あとの二度の食事は八日市市ですませ、その全生活ともいうべき経済的政治的生活はすべて八日市市でなされ、愛知川町には単に夜中帰つて眠るだけであつたこと、加うるに昭和三六年及び三八年に子供が生れたため 飲食店の経営の主力となつていた妻は子供に対する授乳看護に非常な苦労をしなければならなかつたことや、原告の八日市市における政党活動が次第に忙しくなつてきたこと、 飲食店に遠くから通うことの不便、ことに深夜閉店後愛知川町の家まで帰る不便等は、耐え難いものとなつてきたこと等のため、原告は住居を愛知川町から八日市市に移すことを決定し、昭和三七年九月一〇月頃から友人知合い等に頼み、自らも同市に住居を探したこと、しかし、なかなか見つからず、昭和三八年一月なか頃同市金屋町の旧島藤旅館に一間を借りて妻とともに移り住んだが、旅館所有者の都合で翌二月下旬そこを明渡さなければならなかつたこと、そのため一旦愛知川の家に帰つたが、原告だけ単身で同年四月はじめ同市小脇町一、〇〇九番地楠神庄一方に同居をはじめ、同月一八日愛知川から同所に住民登録を移したものであること（この住民登録の移転については当事者間に争がない）、その後は同所で寝起きし、朝食をとり（もつとも同所では主として寝起きして朝食をとるぐらいで、朝そこを出ては、後記のとおり八日市市内で共産党活動に従専するか、 飲食店の仕事に従事し、夜おそくでなければ帰らなかつた。そのため同所における原告の存在は近所の人達の目にも余りつかなかつた。また楠神庄一も同年一一月結婚するまでは独身で、共産党員として党活動に従事していたので、昼間は不在勝であつた）、 飲食店の料理材料の仕入れにあたるとともに八日市市の共産党の活動に従事し、同年五月にはメーデー大会、六月には地区労定期大会等八日市市で行なわれた主要な共産党及び革進系団体の会合にあまねく出席して、主要な役割を演じていたこと、しかし、右楠神庄一方に同居するについては、隣近所には勿論、隣に住む家屋所有者田中はるにもことわらず、原告の表札も掲げなかつたが、それはそのようなことをすればいずれ原告が共産党員であることが分つたとき楠神庄一に迷惑がかかる等のことを慮つたものであること、原告はその生活費の全部を前記八日市市金屋町の 飲食店経営による収益によつてまかなつていたこと、原告は昭和三八年四月一八日前記のとおり楠神庄一方に住民登録を移した頃から以後は、愛知川町には残してある家族と会つたりするため等に、時たま帰るにすぎなかつたことが認められ、そして、同年九月八日原告は八日市市東本町三一八番地に転居し、愛知川町に残していた家族を呼びよせたことは、前記のとおり当事者間に争ない事実である。以上の認定に反する証人川口庄吉、延沢常次郎、木村正義、深田正治の各証言、前記認定に供した各証拠に照して措信できず、成立に争ない乙第一号証は受取人があて所に尋ねあたらないため小脇町一、〇〇九林泰助宛の電報は八日市電報電話局で保管している旨の昭和三八年八月七日付の深田正治宛の通知書であることは、その記載上明らかであるが、前認定のように、原告及び楠神庄一とも昼間は不在勝であつたこと、原告が楠神方に同居するについては、隣近所には勿論、家主にもことわらず、原告の表札も掲げなかつたことからみると、原告宛の電報が不送達に終ることも時にはあり得ると考えられるので、乙第一号証も右認定を左右するに足らず、その他には右認定を左右するに足る証拠はない。
（三）　右（一）（二）の事実に基づいて判断すれば、原告の客観的な生活の実態及びその主観的な意欲から見て、原告の住所は昭和三八年五月一〇日から同八月一〇日の間においては、八日市市小脇町一〇〇九番地にあつたものと認めるのが相当である。（安部覚　山田鷹夫　鈴木重信）

政治と選挙の裁判例「政党 党員 入党 入会 獲得 募集 代行」に関する裁判例一覧
(1)昭和44年 6月 5日　東京地裁　昭３４（ワ）５９７５号　雇用関係存在確認請求事件　〔旧電気通信省免職事件〕
(2)昭和44年 4月18日　長野地裁佐久支部　昭４３（わ）４０号
(3)昭和44年 4月 2日　最高裁大法廷　昭４１（あ）１１２９号　国家公務員法違反、住居侵入被告事件　〔いわゆる安保六・四仙台高裁事件・上告審〕
(4)昭和44年 3月27日　松江地裁　昭４２（わ）３５号　公職選挙法違反被告事件
(5)昭和44年 3月27日　徳島地裁　昭４０（わ）２３９号　国家公務員法違反被告事件　〔徳島郵便局事件・第一審〕
(6)昭和44年 3月18日　最高裁第三小法廷　昭４３（あ）４８７号　公職選挙法違反被告事件
(7)昭和44年 3月18日　名古屋地裁　昭４４（ヨ）１８２号　仮処分申請事件　〔東洋プライウッド立入妨害禁止事件〕
(8)昭和44年 2月19日　仙台高裁　昭４１（う）２４１号　地方公務員法違反、道路交通法違反事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・控訴審〕
(9)昭和44年 1月25日　東京地裁　昭３７（行）１２９号　退去強制令書発付処分取消訴訟事件　〔いわゆる政治亡命裁判〕
(10)昭和43年12月25日　佐賀地裁　昭４２（わ）２６号　公職選挙法違反被告事件
(11)昭和43年12月24日　最高裁第三小法廷　昭４１（あ）４４１号　公職選挙法違反被告事件
(12)昭和43年11月20日　福岡地裁小倉支部　昭４２（わ）１０１号　住居侵入・公職選挙法違反被告事件
(13)昭和43年11月19日　大阪高裁　昭３６（ネ）５９０号　懲戒免職処分等取消請求控訴事件　〔京都市立旭ケ丘中学校教諭懲戒免職事件〕
(14)昭和43年11月12日　福井地裁　昭４１（わ）２９１号　収賄・贈賄被告事件
(15)昭和43年11月11日　大阪高裁　昭４３（う）３２２号　公職選挙法違反被告事件
(16)昭和43年11月 7日　東京地裁　昭４０（ヨ）２２３４号　仮処分申請事件　〔三菱製紙懲戒解雇事件〕
(17)昭和43年10月21日　名古屋地裁　昭４１（モ）１１１２号　仮処分異議事件　〔全日本検数協会名古屋支部解雇事件〕
(18)昭和43年 9月30日　金沢地裁　 昭４１（ワ）４４１号　雇傭契約存続確認等請求事件　〔北陸鉄道懲戒解雇事件〕
(19)昭和43年 9月26日　大阪高裁　 昭３７（ネ）６２８号　懲戒処分無効確認控訴事件　〔三菱重工懲戒減給事件〕
(20)昭和43年 9月13日　仙台高裁　昭４２（う）３３１号　公職選挙法違反被告事件
(21)昭和43年 7月20日　東京地裁　昭４１（行ウ）１４１号　判定及び休職処分取消請求事件　〔鹿児島食糧事務所起訴休職事件〕
(22)昭和43年 7月12日　最高裁第二小法廷　昭４２（あ）４７２号　住居侵入等被告事件
(23)昭和43年 7月 8日　福岡地裁　昭４３（ヨ）５２５号　仮処分申請事件　〔八幡製鉄労組権利停止事件〕
(24)昭和43年 6月26日　札幌高裁　昭４１（う）２１８号　建造物侵入、公務執行妨害等事件　〔いわゆる永山中学校学力テスト事件・控訴審〕
(25)昭和43年 6月25日　最高裁第三小法廷　昭４３（行ツ）２号　課税処分取消請求上告事件
(26)昭和43年 6月14日　高松高裁　昭４２（行ケ）４号　市議会議員選挙の効力に関する審査申立の裁決取消請求事件
(27)昭和43年 6月 6日　東京地裁　昭４２（行ウ）２１３号　行政処分取消請求事件　〔練馬区長準公選事件〕
(28)昭和43年 5月31日　広島高裁岡山支部　昭３９（ネ）１０号　仮処分控訴事件　〔山陽新聞社事件〕
(29)昭和43年 3月25日　旭川地裁　昭４２（わ）１６号　国家公務員法違反被告事件　〔いわゆる猿払事件・第一審〕
(30)昭和43年 2月21日　福岡高裁　昭４２（う）３３１号　郵便法違反被告事件
(31)昭和43年 2月12日　東京高裁　昭４２（う）８６１号
(32)昭和43年 2月 2日　東京地裁　昭４３（行ク）６号　行政処分執行停止申立事件
(33)昭和43年 1月18日　東京高裁　昭４２（行ス）１２号　行政処分執行停止決定に対する即時抗告申立事件
(34)昭和42年12月18日　名古屋地裁　昭４０（ヨ）１６３４号　仮処分申請事件　〔中日放送不当解雇事件〕
(35)昭和42年11月29日　東京高裁　昭４２（う）１２５１号　公職選挙法違反被告事件
(36)昭和42年10月25日　東京地裁　昭３９（ヨ）２１２５号　仮処分申請事件　〔日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇事件〕
(37)昭和42年10月24日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）３０号　公職選挙法違反被告事件
(38)昭和42年10月23日　札幌地裁岩見沢支部　昭４２（わ）１０３号　公職選挙法違反被告事件
(39)昭和42年10月20日　東京高裁　昭４２（行ケ）３４号　選挙無効等確認請求事件
(40)昭和42年10月13日　東京地裁　昭４２（ヨ）１０４８３号・昭４２（ヨ）１０３８７号　図書発行等禁止仮処分申請事件
(41)昭和42年 8月 8日　高松高裁　昭４０（う）２４０号　公職選挙法違反被告事件
(42)昭和42年 8月 2日　東京地裁　昭４０（特わ）８７０号・昭４０（特わ）８１４号・昭４０（特わ）８４１号・昭４０（特わ）９５４号・昭４０（特わ）８６９号・昭４０（特わ）８６８号・昭４０（特わ）７８１号・昭４１（特わ）２４９号・昭４０（特わ）９０５号・昭４０（特わ）８１５号・昭４０（特わ）８６５号　昭和二五年東京都条例第四四号違反被告事件
(43)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４１（ヨ）２２２３号　仮処分申請事件　〔問谷製作所解雇事件〕
(44)昭和42年 7月28日　東京地裁　昭４０（特わ）７８１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反被告事件
(45)昭和42年 7月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５５４号　公職選挙法違反被告事件
(46)昭和42年 7月26日　前橋地裁　昭３３（わ）３８３号　地方公務員法違反被告事件
(47)昭和42年 7月25日　東京高裁　昭３８（ネ）３１６５号　一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求控訴事件
(48)昭和42年 7月17日　東京地裁　昭４０（ワ）５３７８号　労働契約関係存在確認請求事件　〔三菱樹脂本採用拒否事件〕
(49)昭和42年 7月10日　東京地裁　昭４２（行ク）２８号　行政処分執行停止申立事件
(50)昭和42年 6月30日　東京地裁　昭４０（刑わ）１９６０号・昭４０（刑わ）１９５９号・昭４０（刑わ）１８６９号・昭４０（刑わ）１９９２号・昭４０（刑わ）２５９５号・昭４０（刑わ）１４６２号・昭４０（刑わ）１７０７号・昭４０（刑わ）２３０９号・昭４０（刑わ）２５４２号　贈賄及び受託収賄被告事件　〔いわゆる都議会議長選挙汚職事件・第一審〕
(51)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(52)昭和42年 6月10日　滝川簡裁　昭４０（ろ）５６号・昭４０（ろ）５７号　軽犯罪法違反被告事件
(53)昭和42年 5月30日　大阪高裁　昭４１（ネ）４２７号・昭４１（ネ）５３６号　損害賠償及び慰謝料請求控訴事件
(54)昭和42年 5月10日　東京地裁　昭４０（刑わ）５３０８号・昭４０（特わ）８７１号　昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等事件　〔いわゆる日韓条約反対デモ事件・第一審〕
(55)昭和42年 4月28日　福岡高裁　昭３９（う）４２５号　建造物侵入・公務執行妨害被告事件
(56)昭和42年 4月27日　東京地裁　昭４０（特わ）５９４号　公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(58)昭和42年 4月24日　東京地裁　昭３８（ワ）２４９５号　解雇無効確認等請求事件　〔富士通信機懲戒解雇事件〕
(59)昭和42年 4月20日　前橋地裁　昭３５（行）１号　任用関係存続確認請求事件
(60)昭和42年 3月27日　東京地裁　昭３９（特わ）４１号　公職選挙法違反被告事件
(61)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(62)昭和42年 3月17日　札幌地裁室蘭支部　昭４０（ワ）３９号　雇用契約存在確認請求事件　〔王子製紙解雇事件〕
(63)昭和42年 2月21日　東京高裁　昭３９（う）１２６７号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和42年 2月 6日　仙台高裁秋田支部　事件番号不詳　住居侵入等被告事件
(65)昭和41年12月17日　東京地裁　昭３８（ワ）２１２５号　私有建物九段会館返還請求事件
(66)昭和41年12月15日　大阪地裁　昭３９（ヨ）２８２３号　仮処分申請事件　〔東邦紡績ショップ制解雇事件〕
(67)昭和41年11月28日　東京地裁　昭４０（特わ）６４２号・昭４０（特わ）６１０号・昭４０（特わ）７９８号・昭４０（特わ）５８０号　公職選挙法違反被告事件　〔いわゆる日本専売公社小林章派選挙違反事件・第一審〕
(68)昭和41年 8月23日　札幌地裁　昭４０（行ウ）１０号　課税処分取消請求事件
(69)昭和41年 7月22日　盛岡地裁　昭３７（わ）２６号　地方公務員法違反等事件　〔いわゆる岩教組学力テスト阻止事件・第一審〕
(70)昭和41年 6月29日　東京高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反、出入国管理令違反被告事件
(71)昭和41年 5月31日　高松地裁　昭３７（ワ）１３５号　懲戒停職処分無効確認請求事件　〔国鉄動力車労組四国地方本部役員懲戒停職事件〕
(72)昭和41年 5月30日　札幌地裁　昭３６（行）９号　休職処分無効確認等請求事件
(73)昭和41年 5月19日　大阪高裁　昭３７（う）１４３７号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆる大阪学芸大学事件・控訴審〕
(74)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(75)昭和41年 5月10日　東京高裁　昭３８（ナ）２３号　選挙無効事件
(76)昭和41年 4月14日　広島高裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(77)昭和41年 4月13日　大阪地裁　昭３６（わ）５７０６号・昭３７（わ）１８５５号　公務執行妨害・傷害・建造物侵入被告事件
(78)昭和41年 3月31日　大阪地裁　昭４０（ヨ）２６８０号　仮処分申請事件　〔関西電力労組権利停止事件〕
(79)昭和41年 3月30日　大阪高裁　昭３９（行ケ）２号　当選無効裁決取消請求事件
(80)昭和41年 3月24日　一宮簡裁　昭３９（ろ）８４号　軽犯罪法違反被告事件
(81)昭和41年 2月28日　東京地裁　昭３４（ワ）８４２８号　土地建物所有権取得無効確認及び所有権取得登記抹消並に引渡請求事件　〔東京水交社事件〕
(82)昭和41年 1月31日　東京高裁　昭３８（ネ）７９１号　取締役の責任追及請求事件　〔八幡製鉄政治献金事件・控訴審〕
(83)昭和41年 1月21日　東京地裁　昭３１（刑わ）３２２１号　公務執行妨害、傷害等事件　〔いわゆる第二次国会乱闘事件〕
(84)昭和40年12月14日　東京高裁　昭４０（う）６５６号　公職選挙法違反被告事件
(85)昭和40年11月30日　東京高裁　昭３９（う）２４２９号　公職選挙法違反被告事件
(86)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(87)昭和40年 9月22日　熊本地裁　昭３４（行）２０号　免職処分無効確認等請求事件
(88)昭和40年 8月 9日　東京地裁　昭３５（刑わ）４０９１号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等事件　〔いわゆる全学連六・一五国会侵入事件・第一審〕
(89)昭和40年 7月15日　東京地裁　昭３９（刑わ）１１１５号・昭３９（刑わ）１１８９号
(90)昭和40年 6月11日　新潟地裁　事件番号不詳　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔新潟自労組事件〕
(91)昭和40年 4月28日　最高裁大法廷　昭３８（あ）２３３号　収賄・受託収賄・第三者収賄・贈賄被告事件
(92)昭和40年 4月27日　東京地裁　昭３５（刑わ）３５０３号　暴力行為等処罰ニ関スル法律違反事件　〔いわゆるハガチー事件〕
(93)昭和40年 4月22日　福岡高裁　昭３９（ネ）３２８号　除名決議無効確認請求控訴事件　〔中里鉱業労組除名事件〕
(94)昭和40年 3月13日　広島高裁岡山支部　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(95)昭和40年 3月 5日　静岡地裁浜松支部　昭３９（わ）２号　公職選挙法違反、名誉毀損事件
(96)昭和40年 2月13日　秋田地裁　昭３６（わ）８８号　住居侵入等被告事件
(97)昭和39年12月28日　広島簡裁　事件番号不詳　公職選挙法違反被告事件
(98)昭和39年12月21日　札幌高裁函館支部　昭３７（う）２８号　公職選挙法違反被告事件
(99)昭和39年12月15日　東京地裁　昭３８（刑わ）２３８５号　公職選挙法違反、公記号偽造、公記号偽造行使等事件
(100)昭和39年12月10日　最高裁第一小法廷　昭３９（行ツ）１６号　市議会議員選挙無効裁決取消請求事件