「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(10)平成24年 1月16日　最高裁第三小法廷　平２１（あ）１８７７号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例(10)平成24年 1月16日　最高裁第三小法廷　平２１（あ）１８７７号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件

裁判年月日 　平成24年 1月16日　 裁判所名 　最高裁第三小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２１（あ）１８７７号
事件名 　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2012WLJPCA01169011

要旨
◆長崎市長を射殺した事案につき、無期懲役の量刑が維持された事例

新判例体系
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編　罪 > 第二六章　殺人の罪 > 第一九九条 > ○殺人罪 > （七）判示方法 > Ｂ　量刑 > （１）死刑 > （イ）死刑の科刑の是… > （ⅰ）死刑は不当とした事例
◆被告人の刑事責任は誠に重大であるとしつつも、殺害された者は一名であることを考慮する必要があるとした上で、被告人に対し死刑を選択することについてはなおちゅうちょせざるを得ないとした原判決の判断は首肯し得ないではない。

刑事法編 > 刑事訴訟法 > 刑事訴訟法〔昭和二三… > 第三編　上訴 > 第三章　上告 > 第四一一条 > ○上告審における職権… > （三）破棄の事由 > Ｂ　量刑の甚しい不当… > （３）該当しない事例 > （イ）死刑を言い渡した第一審判決を破棄して無期懲役を言い渡した量刑について
◆市長選挙の立候補者をけん銃で殺害し殺人、鉄砲刀剣類所持等取締法違反及び公職選挙法違反の罪を犯した被告人を死刑に処した第一審判決を、被告人の刑事責任は、誠に重大であるが、殺害された者が一名であることを考慮する必要があるとした上で諸事情を総合考慮して破棄し、被告人を無期懲役に処した本件控訴審判決が、刑の量定において甚しく不当であるということはできない。

裁判経過
控訴審 平成21年 9月29日 福岡高裁 判決 平２０（う）３５０号
第一審 平成20年 5月26日 長崎地裁 判決 平１９（わ）１３１号 殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件

出典
裁判集刑 307号81頁
裁判所ウェブサイト
判タ 1373号106頁
判時 2151号120頁

参照条文
刑法９条
刑法１９９条
刑法４１１条２号

裁判年月日 　平成24年 1月16日　 裁判所名 　最高裁第三小法廷　 裁判区分 　決定
事件番号 　平２１（あ）１８７７号
事件名 　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
裁判結果 　棄却　 文献番号 　2012WLJPCA01169011

主文

本件各上告を棄却する。

理由

検察官の上告趣意は，判例違反をいう点を含め，実質は量刑不当の主張であり，弁護人塚田裕二の上告趣意は，事実誤認，量刑不当の主張であり，被告人本人の上告趣意は，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認められない。
付言するに，本件は，暴力団の幹部である被告人が，平成１９年４月１７日，長崎市内の選挙事務所前歩道上において，現職の長崎市長であり，次期市長選挙に立候補していた被害者Ａに対し，殺意をもって，所携のけん銃で，その背後から弾丸２発を発射してその背部に命中させ，もって，公共の場所においてけん銃を発射するとともに，選挙の自由を妨害し，同人を殺害したという殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び公職選挙法違反の事実等からなる事案である。
被告人は，長崎市に対する不当な要求を繰り返していたところ，同市が市長である被害者の方針で暴力団からの不当要求等に屈しない姿勢をとっていたこともあって取り合わなかったことから，被害者を逆恨みしてこれを募らせ，被害者が次期市長選挙に立候補することを知ると，同人を殺害し，その当選を阻止することで被害者に対する恨みを晴らすとともに，世の中を震かんさせる大事件を引き起こすことによって自らの力を誇示しようなどと考え，行政対象暴力の極みともいうべき本件犯行に及んでおり，犯行動機は極めて反社会的で，酌量の余地はない。事前に被害者の動向を探り，実弾を装てんしたけん銃を携行し，選挙事務所付近で被害者を待ち伏せて敢行された計画的な犯行である。犯行態様も，被害者の至近距離に近付き，無防備の被害者の背後から，銃弾をその背中に撃ち込んだものであって，冷酷かつ残忍である。しかも，付近には，被害者の支援者をはじめ，多数の通行人などがいたのであり，極めて危険性の高い悪質なものというほかない。被害者は，長崎市長として同市の発展に多大な貢献をし，また，被爆地の市長として核兵器廃絶等を訴えてきたものであるところ，被告人の放った凶弾によって，突如として，その生命を奪われたのであり，犯行結果は重大である。また，本件は，公職の候補者に対する犯行であり，選挙妨害の結果も軽視できない。被害者の遺族の処罰感情はしゅん烈であり，本件犯行が社会に与えた影響も甚大である。
原判決は，これらの事情等に照らし，被告人の刑事責任は誠に重大であるとしつつも，本件においては殺害された者は１名であることを考慮する必要があるとした上で，本件犯行は，組織内で孤立していた被告人が，経済的に困窮し，自己の病気等により自暴自棄になる中，長崎市への不当要求等が思いどおりにならなかったことで思い詰めて，これがいわば暴発したという側面もあり，経済的利益等何らかの利益を得るために実行した事案とはいえず，本件犯行の動機，目的自体には利欲目的はなかったとし，さらに，何らかの政治的信条に基づき，その主義主張を実現する手段として，本件犯行に及んだものではなく，本件の主要な動機は被害者に対する恨みであり，選挙妨害そのものを目的としたものではないことなどを指摘する。そして，以上の事情は，本件犯行の量刑評価に当たって軽視できない犯情であり，これらの事情も総合考慮すると，被告人に対し，死刑を選択することについてはなおちゅうちょせざるを得ないと判示している。原判決のこのような判断は首肯し得ないではなく，第１審判決を破棄し，被告人を無期懲役に処した原判決が，刑の量定において甚だしく不当であるということはできない。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号，１８１条１項ただし書により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官　寺田逸郎　裁判官　那須弘平　裁判官　田原睦夫　裁判官　岡部喜代子　裁判官　大谷剛彦）

「選挙妨害 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)令和元年 5月24日　東京地裁　平２８（ワ）１７００７号　選挙供託金制度違憲国家賠償請求事件
(2)平成30年 7月20日　福岡地裁久留米支部　平２８（ワ）６９号　損害賠償請求事件
(3)平成30年 2月23日　東京地裁　平２７（行ウ）７３号　難民の認定をしない処分取消請求事件
(4)平成28年 9月28日　東京地裁　平２５（ワ）２９１８５号　選挙無効等確認請求事件
(5)平成28年 1月13日　熊本地裁人吉支部　平２６（ワ）５１号　損害賠償請求事件
(6)平成27年11月18日　福岡地裁　平２６（ワ）２７１６号　謝罪広告等請求事件
(7)平成25年12月25日　東京地裁　平２４（ワ）２５０５１号　労働組合員権利停止処分無効確認等請求事件
(8)平成25年11月29日　東京地裁　平２５（ワ）１８０９８号　被選挙権侵害による損害賠償請求事件
(9)平成24年 9月27日　東京高裁　平２４（ネ）１６７６号　組合長選挙無効確認等請求控訴事件　〔全日本海員組合事件〕
(10)平成24年 1月16日　最高裁第三小法廷　平２１（あ）１８７７号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反、火薬類取締法違反被告事件
(11)平成23年 5月30日　東京高裁　平２３（ネ）３７８号　損害賠償、損害賠償等反訴請求控訴事件
(12)平成23年 3月17日　名古屋高裁　平２２（ネ）４９６号　損害賠償請求控訴事件
(13)平成22年12月15日　東京地裁　平２１（ワ）１６２３５号　損害賠償請求本訴事件、損害賠償等請求反訴事件
(14)平成22年10月29日　東京地裁　平１９（ワ）３１２５２号　損害賠償等請求事件
(15)平成22年 7月 1日　東京地裁　平２０（ワ）３１１２２号　損害賠償等請求事件
(16)平成22年 3月25日　岐阜地裁大垣支部　平２０（ワ）２５３号　損害賠償請求事件
(17)平成20年10月 8日　東京地裁　平１３（ワ）１２１８８号　各損害賠償請求事件
(18)平成20年 5月26日　長崎地裁　平１９（わ）１３１号　殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、公職選挙法違反等被告事件
(19)平成20年 1月10日　東京地裁　平１９（ワ）２０８８６号　損害賠償等請求事件
(20)平成19年12月26日　東京地裁　平１９（行ウ）１７１号　退去強制令書発付処分取消請求事件
(21)平成18年 6月29日　東京地裁　平１６（特わ）９７３号　国家公務員法違反事件　〔国家公務員赤旗配付事件〕
(22)平成16年 3月29日　神戸地裁姫路支部　平１０（ワ）６８６号　新日本製鐵思想差別損害賠償請求事件
(23)平成16年 2月27日　東京地裁　平７（合わ）１４１号　殺人、殺人未遂、死体損壊、逮捕監禁致死、武器等製造法違反、殺人予備被告事件　〔オウム真理教代表者に対する地下鉄サリン事件等判決〕
(24)平成15年 7月24日　東京地裁　平１３（刑わ）２３３７号　有印私文書偽造、同行使被告事件
(25)平成14年 7月30日　最高裁第一小法廷　平１４（行ヒ）９５号　選挙無効確認請求事件
(26)平成13年 1月29日　東京地裁　平１０（ワ）１５６５７号　損害賠償等請求事件
(27)平成12年 2月23日　東京高裁　平１１（ネ）５２０３号　謝罪広告等請求控訴同附帯控訴事件
(28)平成11年12月13日　大阪地裁　平１１（ワ）８１２１号　損害賠償請求事件　〔大阪府知事セクハラ事件民事訴訟判決〕
(29)平成11年 9月21日　東京地裁　平１０（ワ）１１７７号　謝罪広告等請求事件
(30)平成11年 5月19日　青森地裁　平１０（ワ）３０７号　定時総会決議無効確認請求、損害賠償請求事件
(31)平成 9年 3月18日　大阪高裁　平８（行コ）３５号　供託金返還請求控訴事件
(32)平成 8年 8月 7日　神戸地裁　平７（行ウ）４１号　選挙供託による供託金返還請求事件
(33)平成 8年 3月29日　東京地裁　平５（特わ）５４６号　所得税法違反被告事件
(34)平成 6年12月 6日　東京地裁　平２（ワ）２２１１号　除名処分無効確認請求事件
(35)平成 5年 8月24日　前橋地裁　昭５１（ワ）３１３号　損害賠償請求事件　〔東京電力（群馬）事件〕
(36)平成 5年 5月13日　大阪地裁　平４（ワ）６１９号　損害賠償請求事件
(37)平成 5年 4月14日　福岡高裁宮崎支部　平３（行ケ）２号　選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消請求事件　〔伊仙町町長選挙無効裁決取消請求訴訟〕
(38)平成 3年 5月28日　大阪地裁　昭６１（ワ）７００５号　市議会議員選挙投票済投票用紙差押事件
(39)平成 2年12月13日　福岡地裁小倉支部　昭６１（ワ）８３８号　懲戒処分無効確認等請求事件　〔国鉄清算事業団（ＪＲ九州）事件〕
(40)平成 2年10月30日　大阪地裁　昭６１（わ）１６９１号　公正証書原本不実記載、同行使、公職選挙法違反等被告事件
(41)平成 2年 3月28日　名古屋地裁　昭６３（ワ）２４３３号　損害賠償請求事件
(42)昭和57年 6月 8日　東京地裁　昭５２（ワ）３２６９号　除名処分無効確認等請求事件
(43)昭和56年 7月 9日　東京地裁八王子支部　昭４９（特わ）２４２号　公職選挙法違反被告事件
(44)昭和55年10月30日　最高裁第一小法廷　昭５３（オ）９４０号　慰謝料請求事件　〔スロットマシン賭博機事件〕
(45)昭和55年 2月14日　最高裁第一小法廷　昭５４（行ツ）６７号　選挙無効審査申立棄却裁決取消請求事件
(46)昭和54年11月30日　京都地裁　昭５３（ワ）２６０号　謝罪文掲示等請求事件
(47)昭和54年 1月30日　高松高裁　昭４９（う）１９８号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(48)昭和53年 3月30日　松山地裁西条支部　昭４８（わ）１０７号　公職選挙法違反被告事件
(49)昭和52年 6月16日　福岡高裁　昭５０（行ケ）４号　町議会議員選挙無効の裁決の取消請求事件
(50)昭和49年 6月28日　高松地裁　昭４０（わ）２５０号　国家公務員法違反被告事件　〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(51)昭和48年 3月29日　仙台地裁　昭４２（わ）１２０号　公職選挙法違反被告事件
(52)昭和46年 8月27日　大阪高裁　昭４６（行ケ）４号　選挙無効請求事件
(53)昭和45年12月21日　東京地裁　昭４０（行ウ）１２１号　不当労働行為救済命令取消請求事件　〔大分銀行救済命令取消事件〕
(54)昭和44年 7月 3日　札幌高裁　昭４３（う）３２６号　公職選挙法違反被告事件
(55)昭和43年 8月30日　福岡地裁　昭４２（行ウ）１８号　救済命令処分取消請求事件　〔九建日報社救済命令取消事件〕
(56)昭和42年 6月29日　東京高裁　昭３９（う）１５５３号　名誉毀損・公職選挙法違反被告事件
(57)昭和42年 6月13日　福岡高裁　昭４１（う）９３４号　恐喝等被告事件
(58)昭和42年 4月25日　東京地裁　昭４０（特わ）５７９号　公職選挙法違反被告事件
(59)昭和42年 3月23日　東京地裁　昭４０（特わ）６３６号　公職選挙法違反被告事件
(60)昭和41年10月24日　東京高裁　昭３８（ナ）６号　裁決取消、選挙無効確認併合事件　〔東京都知事選ニセ証紙事件・第二審〕
(61)昭和41年 5月18日　大阪地裁　昭３８（ワ）１６２９号　委嘱状不法発送謝罪請求事件
(62)昭和40年11月26日　東京高裁　昭３９（う）６４２号　公職選挙法違反被告事件
(63)昭和40年 3月11日　東京高裁　昭３９（う）１６８９号　公職選挙法違反被告事件
(64)昭和39年11月18日　東京高裁　昭３９（う）１１７３号　公職選挙法違反被告事件
(65)昭和39年 6月29日　東京高裁　昭３８（ネ）１５４６号　貸金請求控訴並に同附帯控訴事件
(66)昭和39年 5月29日　東京地裁　昭３４（わ）２２６４号　公職選挙法違反被告事件
(67)昭和38年 5月27日　名古屋高裁　昭３２（行ナ）２号　行政処分取消請求事件
(68)昭和37年12月21日　福岡地裁　昭３３（わ）１０４３号　地方公務員法違反事件　〔福教組勤評反対闘争事件・第一審〕
(69)昭和37年 4月18日　東京高裁　昭３５（ナ）１５号　選挙無効確認請求事件
(70)昭和37年 3月15日　最高裁第一小法廷　昭３６（オ）１２９５号　選挙無効確認請求
(71)昭和36年10月30日　東京高裁　昭３２（ナ）１号　住民投票無効確認請求事件
(72)昭和36年 6月30日　東京高裁　昭３４（ナ）１５号　選挙無効確認訴訟請求事件
(73)昭和35年10月24日　名古屋高裁金沢支部　昭３４（ナ）１号　町長選挙無効請求事件
(74)昭和35年 8月24日　札幌高裁　昭３５（う）２０３号　名誉毀損、公職選挙法違反事件
(75)昭和35年 6月18日　東京高裁　昭３４（ナ）１２号　選挙無効請求事件
(76)昭和35年 5月24日　大津地裁　昭３４（ワ）３２号　解職行為取消請求、資格確認請求併合事件
(77)昭和33年 7月15日　東京高裁　昭３２（う）５６２号　名誉毀損被告事件
(78)昭和32年12月26日　東京高裁　昭３１（ナ）５号　選挙無効確認請求事件
(79)昭和32年 2月28日　東京高裁　昭３０（ナ）２８号　市議会議員選挙無効確認訴訟事件
(80)昭和31年12月27日　福岡地裁　昭３０（ナ）５号　町長選挙無効確認事件
(81)昭和31年11月13日　大阪高裁　昭３１（ナ）２号　選挙無効確認事件
(82)昭和31年 5月21日　東京地裁　昭２８（ワ）７１７７号　損害賠償請求事件
(83)昭和31年 3月 5日　大阪高裁　昭３０（う）１０２８号　傷害事件
(84)昭和30年 9月15日　東京高裁　昭３０（ナ）５号　衆議院議員選挙無効確認請求事件
(85)昭和30年 4月27日　東京高裁　昭３０（ナ）２号　衆議院議員選挙無効訴訟事件
(86)昭和29年11月29日　大阪高裁　昭２９（う）１６８４号　公職選挙法違反事件
(87)昭和28年12月 4日　甲府地裁　事件番号不詳　住居侵入公務執行妨害強要暴行被告事件
(88)昭和25年12月25日　東京高裁　昭２４（ナ）１６号　村長解職投票無効事件
(89)昭和23年10月18日　名古屋高裁　事件番号不詳　食糧緊急措置令違反被告事件
(90)昭和 5年 9月23日　大審院　昭５（れ）１１８４号　衆議院議員選挙法違反被告事件