「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例(25)昭和55年 2月29日 最高裁第三小法廷 昭５４（あ）８０９号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
裁判年月日 昭和55年 2月29日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 決定
事件番号 昭５４（あ）８０９号
事件名 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
文献番号 1980WLJPCA02290021
要旨
◆街頭に掲示された政党の演説会告知用ポスターに表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシールを貼りつけた所為が暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）の罪にあたるとされた事例
◆公職選挙法一二九条、一四三条一項に違反するポスターと暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）の罪の客体
◆被告人らが共同して街頭に掲示された政党の演説会告知用ポスターに表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシールを貼りつけた所為（判文参照）は、右ポスターの効用を滅却したものとして暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）の罪にあたる。
◆ポスターの掲示が公職選挙法一二九条、一四三条一項に違反するものであつても、そのことから直ちに右ポスターが暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）の罪の客体として保護されないものとはいえない。
新判例体系
公法編 > 組織法 > 公職選挙法〔昭和二五… > 第一三章 選挙運動 > 第一四三条 > ○文書図画の掲示 > （二）違法ポスターの毀棄
◆ポスターの掲示が公職選挙法第一二九条、第一四三条第一項に違反するものであっても、そのことから直ちに右ポスターが暴力行為等処罰に関する法律第一条（刑法第二六一条）の罪の客体として保護されないものとはいえない。
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編 罪 > 第四〇章 毀棄及び隠… > 第二六一条 > ○器物損壊罪 > （一）客体 > Ａ 前三条に記載した… > （２）事例 > （イ）該当する事例 > （ⅱ）公職選挙法に違反するポスター
◆ポスターの掲示が公職選挙法第一二九条、第一四三条第一項に違反するものであっても、そのことから直ちに右ポスターが暴力行為等処罰に関する法律第一条（刑法第二六一条）の罪の客体として保護されないものとはいえない。
刑事法編 > 刑法 > 刑法〔明治四〇年法律… > 第二編 罪 > 第四〇章 毀棄及び隠… > 第二六一条 > ○器物損壊罪 > （二）行為 > Ａ 損壊 > （１）意義 > （イ）物質的に全部、… > （ⅰ）該当する事例 > （ｇ）演説会告知用ポスターの政党幹部の肖像写真や氏名の部分への「殺人者」などと刷られたシールの貼りつけ
◆被告人らが共同して街頭に掲示された政党の演説会告知用ポスターに表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシールを貼りつけた所為は、右ポスターの効用を滅却したものとして暴力行為等処罰に関する法律第一条（刑法第二六一条）の罪に当たる。
刑事法編 > 刑法 > 暴力行為等処罰ニ関ス… > 第一条 > ○集団的暴行・脅迫・… > （二）行為 > Ｃ 器物損壊 > （１）該当する事例
◆一 被告人らが共同して街頭に掲示された政党の演説会告知用ポスターに表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシールを貼りつけた所為は、右ポスターの効用を滅却したものとして暴力行為等処罰に関する法律第一条（刑法第二六一条）の罪に当たる。
二 ポスターの掲示が公職選挙法第一二九条、第一四三条第一項に違反するものであっても、そのことから直ちに右ポスターが暴力行為等処罰に関する法律第一条（刑法第二六一条）の罪の客体として保護されないものとはいえない。
裁判経過
控訴審 昭和54年 3月20日 東京高裁 判決 昭５３（う）１２５３号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
第一審 昭和53年 4月17日 東京地裁 判決 昭５２（刑わ）２７３６号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
出典
刑集 34巻2号56頁
裁判集刑 217号169頁
裁時 786号2頁
判タ 408号63頁
判時 955号19頁
評釈
髙木俊夫・最高裁判所判例解説 刑事篇（昭和55年度） 41頁
高木俊夫・判解４事件・曹時 35巻11号202頁
高木俊夫・ジュリ 716号73頁
岡野光雄・ジュリ臨増 743号191頁（昭55重判解）
河上和雄・研修 382号53頁
内藤謙・警察研究 58巻9号63頁
はやししうぞう・時の法令 1075号52頁
星川栄治・警察時報 36巻2号81頁
警備判例研究会・警察公論 35巻8号157頁
宮野彬・Law School 23号90頁
参照条文
刑法２６１条
公職選挙法１２９条
公職選挙法１４３条
暴力行為等処罰ニ関スル法律１条
裁判年月日 昭和55年 2月29日 裁判所名 最高裁第三小法廷 裁判区分 決定
事件番号 昭５４（あ）８０９号
事件名 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
文献番号 1980WLJPCA02290021
主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人成田健治の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の各判例はいずれも事案を異にし本件に適切でなく、その余は、憲法三一条違反をいう点も含め、実質は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。
なお、原判決の認定するところによれば、被告人両名は、共同して、街頭に掲示された日本共産党所有の同党演説会告知用ポスターに表示された同党幹部会委員長宮本顕治の肖像写真や氏名の部分などに、「殺人者」などと刷られた原判示のシールを貼りつけたというのであつて、被告人両名の右所為が右ポスターの効用を滅却したものとして暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）の罪にあたるとした原審の判断は、正当である。
所論は、本件ポスターの掲示は公職選挙法一二九条、一四三条一項に違反するから、このようなポスターは刑法二六一条の保護を受けず、その効用を滅却しても同条の器物毀棄罪は成立しない旨主張するが、公職選挙法上の選挙運動に関する右禁止規定と暴力行為等処罰に関する法律一条（刑法二六一条）とでは、それぞれ立法の目的、保護の法益を異にするのであつて、たとえ本件ポスターの掲示が所論のように違法であるとしても、そのことから直ちに右ポスターが同法律一条（刑法二六一条）の罪の客体として保護されないものとは解しがたく、論旨は理由がないことが明らかである。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（江里口清雄 環昌一 横井大三）
弁護人成田健治の上告趣意〈省略〉
「演説会 告知 ポスター」に関する裁判例一覧
(1)平成31年 4月26日 大阪高裁 平３０（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(2)平成31年 2月19日 奈良地裁 平２９（行ウ）１０号 奈良県議会議員に係わる不当利得返還請求事件
(3)平成30年 8月 9日 札幌高裁 平２９（行コ）８号 政務調査費返還履行請求控訴事件
(4)平成30年 7月25日 東京高裁 平３０（行ケ）８号 裁決取消請求事件
(5)平成30年 2月15日 東京地裁 平２８（ワ）６４７７号・平２８（ワ）１４０８２号 共有物分割等請求事件、遺産分割協議不存在確認等請求事件
(6)平成28年 5月17日 広島高裁 平２８（行ケ）１号 裁決取消請求事件
(7)平成28年 4月28日 青森地裁八戸支部 平２８（わ）１２号 各公職選挙法違反被告事件
(8)平成28年 2月12日 東京地裁 平２７（ワ）１１８８６号 街宣活動等差止請求事件
(9)平成28年 1月28日 名古屋地裁 平２３（行ウ）１０９号 難民不認定処分等取消請求事件
(10)平成27年10月27日 岡山地裁 平２４（行ウ）１５号 不当利得返還請求事件
(11)平成27年 6月 1日 大阪地裁 平２７（ヨ）２９０号 投稿動画削除等仮処分命令申立事件
(12)平成25年11月18日 福岡地裁 平１９（行ウ）７０号 政務調査費返還請求事件
(13)平成25年10月16日 東京地裁 平２３（行ウ）２９２号 報酬返還請求事件
(14)平成25年 5月15日 東京地裁 平２３（行ウ）６９７号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(15)平成25年 3月26日 東京高裁 平２４（行ケ）２６号・平２４（行ケ）２７号・平２４（行ケ）２８号・平２４（行ケ）２９号・平２４（行ケ）３０号・平２４（行ケ）３１号・平２４（行ケ）３２号 各選挙無効請求事件
(16)平成25年 2月28日 東京地裁 平２２（ワ）４７２３５号 業務委託料請求事件
(17)平成25年 1月18日 東京地裁 平２３（行ウ）４４２号 難民の認定をしない処分取消請求事件
(18)平成24年 3月27日 和歌山地裁 平１９（行ウ）８号 政務調査費返還代位請求事件
(19)平成24年 1月18日 横浜地裁 平１９（行ウ）１０５号 政務調査費返還履行等代位請求事件
(20)平成23年 6月17日 東京地裁 平２１（行ウ）４９４号 難民の認定をしない処分取消等請求事件
(21)昭和56年 3月 3日 東京高裁 昭５４（う）２２０９号・昭５４（う）２２１０号 地方自治法違反被告事件
(22)昭和55年 7月29日 東京高裁 昭５３（う）１２５９号 公職選挙法違反被告事件
(23)昭和55年 6月24日 千葉地裁 昭５４（わ）１２９２号・昭５４（わ）１１６０号・昭５４（わ）１２１６号 公職選挙法違反事件 〔宇野派選挙違反事件・第一審〕
(24)昭和55年 4月28日 広島高裁松江支部 昭５４（う）１１号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件・控訴審〕
(25)昭和55年 2月29日 最高裁第三小法廷 昭５４（あ）８０９号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件 〔「殺人シール」事件・上告審決定〕
(26)昭和55年 2月 4日 福岡地裁小倉支部 昭５１（ワ）３２号 損害賠償請求事件
(27)昭和54年 9月 7日 福岡地裁柳川支部 昭４９（わ）３３号 公職選挙法違反被告事件
(28)昭和54年 3月20日 東京高裁 昭５３（う）１２５３号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(29)昭和54年 1月30日 高松高裁 昭４９（う）１９８号 国家公務員法違反被告事件 〔高松簡易保険局選挙応援演説事件・控訴審〕
(30)昭和54年 1月24日 松江地裁出雲支部 昭５１（わ）４３号・昭５１（わ）４２号 公職選挙法違反被告事件 〔戸別訪問禁止違憲事件〕
(31)昭和54年 1月18日 東京高裁 昭５３（う）２００７号 公職選挙法違反被告事件
(32)昭和53年12月11日 大阪地裁 昭５０（ワ）４７９号
(33)昭和53年 9月 4日 最高裁第二小法廷 昭５０（あ）７８７号 騒擾、暴力行為等処罰に関する法律違反、放火未遂、外国人登録法違反外国人登録令違反被告事件 〔大須事件・上告審決定〕
(34)昭和53年 6月13日 仙台高裁秋田支部 昭５３（う）１０号 公職選挙法違反被告事件
(35)昭和53年 6月 6日 東京高裁 昭４９（ネ）１９８８号 解雇無効確認並びに給料請求控訴事件 〔国鉄甲府赤穂車掌区事件〕
(36)昭和53年 5月30日 東京高裁 昭５１（う）７０１号 公職選挙法違反被告事件
(37)昭和53年 5月30日 東京高裁 昭５０（う）２０２４号 公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(38)昭和53年 4月17日 東京地裁 昭５２（刑わ）２７３６号 暴力行為等処罰に関する法律違反被告事件
(39)昭和53年 3月30日 松山地裁西条支部 昭４８（わ）１０７号 公職選挙法違反被告事件
(40)昭和52年12月22日 神戸地裁柏原支部 昭４８（わ）４号 公職選挙法違反被告事件
(41)昭和52年10月27日 大阪高裁 昭５２（行ケ）２号
(42)昭和52年 6月28日 神戸家裁 昭５１（少）１９６８号 殺人予備等保護事件
(43)昭和52年 6月14日 名古屋高裁 昭５２（う）９０号 公職選挙法違反被告事件
(44)昭和52年 3月18日 名古屋地裁 昭４９（わ）１５４９号・昭４９（わ）１５４４号 公職選挙法違反事件
(45)昭和51年12月24日 最高裁第二小法廷 昭５１（あ）１９２号 公職選挙法違反被告事件
(46)昭和51年11月29日 千葉地裁 昭５１（行ウ）１０号 選挙公示差止請求事件
(47)昭和51年 3月19日 仙台高裁秋田支部 昭４９（行ケ）１号 市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
(48)昭和51年 3月 9日 東京高裁 昭４７（う）３２９４号 埼玉県屋外広告物条例違反等被告事件
(49)昭和50年12月23日 広島高裁 昭４７（ネ）８６号 解雇無効確認等請求控訴事件 〔電電公社下関局事件〕
(50)昭和50年 6月30日 東京高裁 昭４７（う）３２９３号 埼玉県屋外広告物条例違反・軽犯罪法違反被告事件
(51)昭和50年 4月30日 名古屋高裁 昭４８（う）５０９号 公職選挙法違反・名誉毀損被告事件
(52)昭和50年 4月16日 大阪地裁 昭４２（わ）２６７８号 公職選挙法違反被告事件
(53)昭和50年 3月27日 名古屋高裁 昭４５（う）１０１号・昭４５（う）１００号・昭４５（う）１０２号・昭４５（う）９９号 騒擾、放火、同未遂、爆発物取締罰則違反、外国人登録法違反各被告事件 〔大須事件・控訴審〕
(54)昭和50年 3月 3日 東京地裁 昭４７（行ウ）１６０号 損害賠償請求事件
(55)昭和49年11月 6日 最高裁大法廷 昭４７（あ）１１６８号 公職選挙法違反、国家公務員法違反各被告事件 〔総理府統計局事件・上告審〕
(56)昭和49年11月 6日 最高裁大法廷 昭４６（あ）２１４７号 国家公務員法違反被告事件 〔徳島郵便局事件・上告審〕
(57)昭和49年11月 6日 最高裁大法廷 昭４４（あ）１５０１号 国家公務員法違反被告事件 〔猿払事件・上告審〕
(58)昭和49年 6月28日 高松地裁 昭４０（わ）２５０号 国家公務員法違反被告事件 〔高松簡易保険局員選挙応援演説事件・第一審〕
(59)昭和49年 5月21日 広島高裁岡山支部 昭４８（う）１２４号 公職選挙法違反事件
(60)昭和49年 5月14日 仙台高裁 昭４８（う）１３３号 公職選挙法違反被告事件 〔仙台市労連事件・控訴審〕
(61)昭和48年 9月26日 名古屋高裁 昭４７（行ケ）４号 市議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(62)昭和48年 9月13日 名古屋高裁 昭４７（う）５１０号 公職選挙法違反被告事件
(63)昭和48年 3月29日 仙台地裁 昭４２（わ）１２０号 公職選挙法違反被告事件
(64)昭和48年 3月 1日 大阪地裁 昭４３（わ）２５３７号・昭４３（わ）３３０９号 公職選挙法違反被告事件
(65)昭和47年12月22日 東京高裁 昭４６（行ケ）１００号・昭４６（行タ）１３号 裁決取消請求及び同参加事件
(66)昭和47年12月22日 札幌地裁 昭４１（行ウ）１号・昭４１（行ウ）４号 課税処分取消請求事件
(67)昭和47年 3月 3日 東京地裁 昭４５（特わ）１３５号・昭４５（特わ）１３６号・昭４５（特わ）１３４号・昭４５（特わ）１３７号・昭４４（特わ）４９６号・昭４４（特わ）４４５号・昭４５（特わ）１３３号 公職選挙法違反被告事件
(68)昭和47年 2月28日 山口地裁 昭４４（ワ）１６０号 解雇無効確認等請求事件 〔下関電報局職員免職事件〕
(69)昭和47年 1月19日 仙台高裁 昭４４（行ケ）１号 町長選挙の効力に関する訴願裁決取消請求事件
(70)昭和46年10月 4日 東京高裁 昭４４（う）３２号 公職選挙法違反被告事件
(71)昭和46年 5月10日 高松高裁 昭４４（う）１７８号 国家公務員法違反事件 〔徳島郵便局事件・控訴審〕
(72)昭和46年 3月15日 東京高裁 昭４５（う）２６７５号 公職選挙法違反被告事件
(73)昭和46年 3月11日 仙台高裁 昭４４（う）１６１号 公職選挙法違反被告事件
(74)昭和45年12月28日 横浜地裁川崎支部 昭４２（ワ）２７１号 賃金請求等事件 〔日本鋼管賃金請求事件〕
(75)昭和45年11月14日 札幌地裁 昭３８（わ）４５０号 公職選挙法違反・政治資金規正法違反被告事件
(76)昭和45年 9月25日 大阪高裁 昭４３（う）１５２５号 公職選挙法違反被告事件
(77)昭和45年 7月16日 東京高裁 昭４３（行ケ）９９号 選挙の効力に関する訴訟事件
(78)昭和45年 3月31日 広島高裁 昭４３（う）３２９号 公職選挙法違反各被告事件
(79)昭和45年 3月31日 広島高裁 昭４３（う）３２８号 公職選挙法違反被告事件
(80)昭和44年11月11日 名古屋地裁 昭２８（わ）２４０３号 騒擾，放火，同未遂，爆発物取締罰則違反，外国人登録法違反各被告事件 〔大須事件・第一審〕
(81)平成 9年 7月15日 最高裁第三小法廷 平９（行ツ）３１号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔愛媛県議会議員選挙候補者連座訴訟・上告審〕
(82)平成 9年 4月23日 大阪地裁 平４（ワ）７５７７号 損害賠償請求事件
(83)平成 9年 3月18日 大阪高裁 平８（行コ）３５号 供託金返還請求控訴事件
(84)平成 8年11月13日 高松高裁 平７（行ケ）３号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(85)平成 8年 9月27日 大阪高裁 平８（行ケ）１号 立候補禁止請求事件
(86)平成 8年 8月 7日 神戸地裁 平７（行ウ）４１号 選挙供託による供託金返還請求事件
(87)平成 8年 7月 8日 仙台高裁 平７（行ケ）３号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔青森県議会議員選挙候補者連座訴訟・第一審〕
(88)平成 8年 1月18日 東京高裁 平７（行ケ）２３６号 当選無効及び立候補禁止請求事件
(89)平成 7年12月11日 名古屋高裁金沢支部 平５（行ケ）１号・平５（行ケ）２号 珠洲市長選無効訴訟判決
(90)平成 7年10月 9日 仙台高裁 平７（行ケ）２号 当選無効及び立候補禁止請求事件 〔山形県議会議員選挙候補者連座訴訟〕
(91)平成 6年 5月23日 千葉地裁 昭５１（ワ）６９８号 損害賠償等請求事件 〔千葉東電訴訟判決〕
(92)平成 6年 4月26日 名古屋高裁 平６（う）１７号 公職選挙法違反被告事件 〔参議院議員経歴詐称事件・控訴審〕
(93)平成 6年 2月21日 福岡高裁 平元（ネ）６０８号 接見交通妨害損害賠償請求事件
(94)平成 5年12月24日 名古屋地裁 平５（わ）１２０７号 公職選挙法違反被告事件 〔参議院議員経歴詐称事件・第一審〕
(95)平成 5年10月12日 松山地裁 平２（わ）２０７号・平２（わ）１１８号・平２（わ）１０４号・平２（わ）１１２号・平２（わ）１４０号・平２（わ）１３４号・平２（わ）１１６号・平２（わ）１２５号・平２（わ）１１７号・平２（わ）１３１号・平２（わ）１２９号・平２（わ）１０５号・平２（わ）１２０号・平２（わ）１０８号・平２（わ）１３３号・平２（わ）１０７号・平２（わ）１３８号・平２（わ）１２８号・平２（わ）１３２号・平２（わ）１０２号・平２（わ）１１４号・平２（わ）１２６号・平２（わ）２０８号・平２（わ）１３７号・平２（わ）１２４号・平２（わ）１４１号・平２（わ）１３０号・平２（わ）２０９号・平２（わ）１１０号・平２（わ）１０９号・平２（わ）１３５号・平２（わ）１３６号・平２（わ）１１５号・平２（わ）１２７号・平２（わ）１３９号・平２（わ）１１１号・平２（わ）１２１号・平２（わ）７３号・平２（わ）１２２号・平２（わ）１１９号・平２（わ）１０６号・平２（わ）１２３号 公職選挙法違反被告事件
(96)平成 5年 5月13日 大阪地裁 平４（ワ）６１９号 損害賠償請求事件
(97)平成 5年 2月18日 最高裁第一小法廷 平４（行ツ）１７５号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
(98)平成 4年12月17日 名古屋高裁 平４（行ケ）１号 参議院議員選挙当選無効請求事件
(99)平成 4年11月19日 名古屋高裁 平２（う）２６１号 公職選挙法違反事件
(100)平成 4年 7月30日 名古屋高裁 平３（行ケ）６号 市議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
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